住宅ローンの変動金利引き上げ
- 2026年09月01日
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2026年9月1日（火） 曇り夕方雨も
・日本GLPは約6000億円を集め、借入金を含め総額1兆7000億円を投じる
国内最大の物流施設ファンドを設立した。
東名阪にAI・ロボットを導入した大型物流施設や冷凍・冷蔵倉庫を30～40棟建設し、
電子商取引（EC）拡大や人手不足、倉庫老朽化に対応する。
円安や低い資金調達コストを背景に、海外の年金基金や政府系ファンドが
日本の物流・データセンターなど次世代インフラへの投資を拡大している。
・ハウス食品グループ本社 <2810> ［終値4000円］、
壱番屋 <7630> ［終値1091円］の売却と株式非公開化を検討し、
複数の投資ファンドが買収に関心を示している。
親子上場を解消して資本効率を高める狙いで、
売却後もカレールーなど原材料の供給は継続する見通し。
買収期待から壱番屋株はストップ高、
ハウス食品G株も売却益や資本効率改善への期待で約7％上昇。
・立憲民主党と公明党は、中道改革連合への合流を見送り、
参院では両党が分かれた状態を継続する。
中道は現状の枠組みを改め、衆院で立民系と公明系への分党を含む組織再編の調整に入る。
来春の統一地方選を控え、
地方組織から党勢拡大に望ましくないとの声が相次いだことが背景にある。
・2027年度予算の概算要求は約143兆円と、
成長投資枠の新設や補正予算との一体化で過去最大となる。
経済産業省は約7.8兆円を要求し、うち約2兆円をAI・半導体・ロボット産業の支援に充てる。
防衛省は約8.9兆円を要求したが、攻撃型無人機の開発費など金額未定の事項要求もあり、
歳出はさらに膨らむ可能性がある。
・政府は包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）の常設事務局を日本へ誘致し、
11月の関係閣僚会合で提起する方針だ。
加盟申請が相次ぐなか、日本主導で審査を円滑化し、加盟国や経済圏の拡大を目指す。
米国が多国間貿易に消極的な一方、日本はCPTPPを通商政策の柱として強化する。
・欧米では記録的な熱波でエアコン需要が急増する一方、
電気料金の高騰により冷房を十分に使えない家庭が増えている。
ドイツは脱原発やロシア産ガス依存、送電網整備の遅れが電力高を招き、
政府内でも過去のエネルギー政策への批判が強まる。
ニューヨークでは停電回避の節電要請が政治論争に発展し、
脱炭素政策と家計負担の両立が課題となっている。
・習近平国家主席とプーチン大統領は8/31、キルギスの首都ビシケクで会談、
9月の米中首脳会談を前に中ロの結束を誇示した。
両首脳は米国の関税・対イラン政策を批判し、
軍事・エネルギー分野での協力強化を確認したとみられる。
日本周辺での合同軍事活動や北方領土問題でも連携し、
高市政権の防衛政策への威圧を強める可能性がある。
・2027年度予算の概算要求は約143兆円と過去最大に膨らみ、
金額未定の事項要求も多く、歳出のさらなる拡大が懸念される。
財政悪化への警戒から10年国債利回りは一時2.95％と約30年ぶりの高水準となり、
市場では3％超えも時間の問題との見方がある。
政府は新規国債発行を40兆円程度に抑える方針だが、
歳出に見合う税収確保と財政への信認維持が課題となる。
・2027年度税制改正では、国債の税優遇や資産形成、
賃上げ・成長投資を支援する政策減税の要望が相次いだ。
経済産業省は事業売却益の課税繰り延べ制度の創設と、
中小企業向け賃上げ促進税制の3年間延長を求めた。
政府は「日本版DOGE」で効果の乏しい減税の整理を掲げるが、
廃止・縮小要望は少なく、積極財政の財源確保が課題となる。
・ホンダ <7267> ［終値1710.0円］と日産 <7201> ［終値328.5円］
車載OSやECUなど次世代車「SDV」の中核技術を共同開発し、
2029年度以降の車両への搭載を目指す。
ホンダは自社開発の「アシモOS」戦略を見直し、
日産の既存技術を一部活用して開発・調達コストを削減する。
協議開始から合意まで2年以上を要しており、
先行する海外勢に追いつくには迅速な開発と魅力的な車づくりが課題となる。
・日本維新の会は9月の内閣改造で、閣僚1人を含む副大臣・政務官など
政務三役に計5人の起用を目指す。
租税特別措置を見直す財務省、社会保険料改革を担う厚生労働省、
規制改革を進める内閣府などのポストを重視する。
維新の政策推進と人材育成につながる一方、ポストが減る自民党内の反発や、
連立政権内の調整が課題となる。
・防衛省は2027年度予算の概算要求に8兆8908億円を計上したが、
金額未定の事項要求も多く、最終的に10兆円を超える可能性がある。
AIを活用する統合作戦司令部の整備や、長距離飛行が可能な攻撃型無人機の開発など
「新しい戦い方」への対応を強化する。
反撃能力を高める長射程ミサイルの開発・配備費も盛り込み、
年末の安保関連3文書改定を予算に反映する。
・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が8/31開幕し、
主要国の長期金利上昇や政府債務、中東情勢による世界経済への影響を議論する。
G20の政府債務は2026年に100兆ドルを超える見通しで、
債務残高がGDP比200％超の日本は金利上昇による利払い増が懸念される。
円買い協調介入後初の日米財務相会談も予定され、
日銀の利上げや追加介入を巡る協議が注目される。
・経済産業省が8/31発表した7月の原油輸入量は、
前年同月比17％増の1172万キロリットルとなり、2カ月連続で増加した。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、米国や中南米などからの代替調達が拡大。
中東依存度は前年同月比28.7ポイント低下の58.9％となり、10カ月連続で前年を下回った。
・サウジアラビア、トルコ、核保有国パキスタンが8月に共同防衛協定を結び、
他国の核抑止力を借りる「核レンタル」の動きが欧州などにも広がっている。
米国への安全保障上の不信を背景に核抑止力が多極化し、
非核国の核武装を思いとどまらせる効果も期待される。
一方、核保有国が各地の紛争へ巻き込まれ、対立が連鎖する危険や、
逆に独自核武装を促して核拡散を加速させる恐れがある。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値3680.0円］と三井住友銀行 <8316> ［終値6975円］は9月、
住宅ローンの変動金利を0.25％引き上げ、大手5行平均は1.155％となる。
利用者の約8割が変動型を選ぶなか、頭金が少なく借入額の大きい若年・現役世代ほど、
返済負担増の影響を受けやすい。
金利上昇で超長期ローンへの関心が高まる一方、
不動産価格には下落圧力がかかり、都心と郊外の二極化が進む可能性がある。
・SBIホールディングス <8473> ［終値3314.0円］8/31から、
BASE <4477> ［終値374円］に1株340円でTOBを実施し、約20％の株式を約80億円で取得する。
資本業務提携を通じ、SBIが進めるメディア事業でBASEの顧客基盤を活用する。
BASEはSBIHDの持ち分法適用会社となるが、TOB完了後も東証グロース市場への上場を維持する。
・東京海上ホールディングス <8766> ［終値7707円］8/31、
脱炭素移行を支援する保険の収入を2030年度末までに1000億円へ拡大する目標を発表。
洋上風力や太陽光発電設備、EV向け蓄電池の性能保証などに対応する保険を提供する。
2025年度に保険収入550億円と従来目標を1年前倒しで達成し、
エネルギー転換需要の拡大を取り込む。
・8/31の新発10年国債利回りは、日銀 <8301> ［終値22000円］の利上げ加速観測や
財政懸念を背景に2.95％と約30年ぶりの高水準をつけた。
9/1の10年債と9/3の30年債入札で需要が弱ければ、
長期金利が節目の3％を超える可能性がある。
米国発の世界的な金利上昇も日本へ波及しており、
8/31～9/1開催の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議での
当局者の発言や追加的な市場安定策が注目される。
・8/28の欧州天然ガス指標「オランダTTF」は、
ホルムズ海峡の封鎖長期化を背景に一時70ユーロと約5カ月ぶりの高値を付けた。
カタールはLNG供給停止を11月初旬まで延長し、
イタリア向けは累計29隻分が供給停止の対象となる。
冬の需要期を前に欧州とアジアの代替LNG調達競争が激化すれば、
天然ガス価格が一段と上昇する恐れがある。
・フィラデルフィア半導体株指数（SOX）指数は米国の主要半導体企業や
台湾積体電路製造（TSMC）などで構成され、
AI・半導体への投資期待を背景に大きく上昇してきた。
6月には最高値圏で推移したが、その後は下落基調となり、8月には値動きの荒さが目立った。
2025年以降の収益率はS&P500などを上回る一方、
期待先行の面が強く、高リターン・高リスクの投資先となっている。
・8/31のアジア株は米国の利上げ観測で一時急落したが、
堅調な企業業績への期待から日経平均や韓国・台湾市場は下げ幅を縮小。
日経平均の予想EPSは年初来3割上昇しており、
AI・半導体株は割高化ではなく利益成長が相場を下支えしている。
一方、9月の米雇用統計やCPI、国内長期金利の3％超えによっては、
ハイテク株が短期調整する可能性がある。
・東南アジア各国は中国製EVの急増を受け、輸入優遇を縮小し、
完成車への規制強化や現地生産・部品調達の義務化を進めている。
中国EVは2025年に域内シェア約9割を占め、マレーシアやタイ、インドネシアは
自国の自動車産業と雇用の保護に政策の軸足を移した。
現地調達率の引き上げは、長年サプライヤー網を築いてきた
日系自動車・部品メーカーに追い風となる可能性がある。
・みずほフィナンシャルグループ（FG）<8411> ［終値8623円］傘下みずほ銀行は8/28、
書類偽造などの疑いがあるシンガポールの商品取引業者ラディアント・ワールドに対し、
差し止め命令を申請した。
詳細は不明だが、資産凍結などを求めた可能性があり、
シンガポール警察や米当局も捜査を進めている。
ラディアントは疑惑を否定しているが、
グレンコアなど大手商社は同社との取引を中止したと報じられている。
・中国・北京で8/26まで開かれた「世界ヒト型ロボット運動会」では、
100メートル走で8秒64を記録するなど、人間の世界記録を上回った。
陸上競技の運動性能は大幅に向上した一方、
サッカーや卓球ではAIによる状況判断や自律動作に課題が残った。
実用化に向けた細かな作業の競技も行われ、
中国のヒト型ロボット産業への関心と発展機運を高めた。
・アイスランドは8/30発表の国民投票で
欧州（EU）加盟交渉再開への反対が52.8％となり、交渉再開を見送った。
すでに欧州経済地域を通じてEU単一市場の恩恵を受けているため、
加盟の利点より独立と国家主権の維持が重視された。
ロシアへの警戒が高まるなか、EU懐疑派を勢いづかせ、
EUの拡大や欧州の結束に逆風となる可能性がある。
・2026年夏の欧州の猛暑を受け、決算説明会で異常気象に言及した
主要企業は10社に1社と過去最高になった。
扇風機や空調、地下水ポンプなどの需要が急増する一方、
極端な気候による事業活動への悪影響も広がっている。
企業の間では、猛暑を「新常態」とみて経営を見直す動きと、
一過性として従来路線を維持する見方に分かれている。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編 9月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=896a779d004ada9
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・米メディアは8/31、G20会議に合わせてベセント米財務長官と
ロシアのシルアノフ財務相が会談したと報じた。
両氏による個別会談は初めてで、米国が提示する
ウクライナ紛争の和平案について協議したとみられる。
米ロ間の和平交渉が進展するか、今後の両国の発表や制裁政策が注目される。
・中央教育審議会は8/31、AI時代に対応して小中学校に「情報」を教科として組み込み、
英語でもAI活用を明記する次期学習指導要領案を示した。
授業時数の総枠は維持し、ほかの教科から時間を振り分けて、
情報活用能力や偽情報を見極める力を育てる。
一方、低学年への導入や教育内容の体系化、
教員向け指針の整備には慎重な検討が必要との指摘もある。
・財務省が8/31締め切った2027年度予算の概算要求は、
上限のない成長投資枠や補正予算の当初計上により約143兆円と4年連続で過去最大となる。
想定金利を3.0％から3.8％へ引き上げたことで、
国債の元利払い費は過去最大の36兆6386億円に膨らんだ。
金額未定の事項要求も多く、年末の予算編成では歳出
・財務省が8/31締め切った2027年度予算の概算要求は、
上限のない成長投資枠や補正予算の一体化で約143兆円と4年連続で過去最大となる。
想定金利を3.0％から3.8％へ引き上げたため、
国債の元利払いに充てる国債費も過去最大の36兆6386億円に膨らんだ。
金額未定の「事項要求」も多く、
年末の予算編成では歳出抑制と財政への市場の信認維持が課題となる。
・トランプ米大統領は8/31、イランによるヨルダンの米軍基地攻撃を受け、
イランへ「強烈な打撃を与える」と警告した。
米軍は8/30、ホルムズ海峡のララク島にあるミサイル発射装置を攻撃し、
イラン側は再攻撃には激しく反撃するとけん制した。
戦闘終結に向けた交渉が停滞するなか、
米イラン間の攻撃の応酬と中東情勢の一段の悪化が懸念される。
・防衛省は8/31、2027年度予算の概算要求に過去最大の8兆8908億円を計上。
自衛隊の指揮統制へのAI導入や攻撃型ドローンの取得に加え、
装備品工場を国有化して民間に運営を委託する制度を創設する。
安保3文書の改定に伴う金額未定の事項要求も多く、
最終的な防衛予算はさらに大幅に膨らむ見通しとなる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編 9月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=896a779d004ada9
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・立会外分売 アシードHD <9959> ［終値982円］9/1 953円 38万100株
・TOB（公開市場買い付け）BASE <4477> ［終値374円］
買い手SBINM合同会社 買い付け価格340円 期間 8/31～9/30
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（今日の一言）二百十日、関東大震災（1923年）、寅の日、防災の日、キウイの日
海外ＮＹ市場は、続落、原油高でインフレ懸念再燃 月間では上昇
株式市場は続落。
イラン情勢の緊迫化とホルムズ海峡の封鎖長期化で原油価格が上昇し、
米国のインフレ再燃懸念が強まった。
ウォーシュFRB議長のタカ派発言も重なり、
市場は9月の0.25％利上げ確率を65％超まで織り込んだ。
米国債利回りの上昇で幅広い銘柄が売られ、
主要3指数は下落したが、8月の月間ではそろって上昇。
AI関連株の物色が続いたナスダックの月間上昇率が最大となり、ダウは5カ月連続で上昇。
業種別では原油高を追い風にエネルギー株が上昇する一方、公益株は軟調となった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約156.5億株、過去20日間平均約155.8億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は続伸。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
8/31の東京株式市場で日経平均（-0.14％）は2日ぶり反落、マイナスながらも高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+0.23％）は8日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.35％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.06％）は8日続伸、
東証グロース市場指数（-1.12％）は6日ぶり反落で終了。
日経平均株価25日移動乖離率 +0.90％
日経平均株価200日移動乖離率 +12.97％
TOPIX25日移動乖離率 +2.04％
TOPIX200日移動乖離率 +10.98％
グロース250指数 25日移動乖離率 +9.67％
東証プライム出来高は26億7487万株、売買代金は9兆3583億円。
東証プライム騰落数は値上がり881(56％)、値下がり634(40％)、変わらず41(2％)に。
東証スタンダード出来高は5億1631万株、売買代金は2285億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり837(54％)、値下がり527(34％)、変わらず152(9％)に。
東証グロース出来高は3億9617万株、売買代金は4251億円。
東証グロース騰落数は値上がり319(53％)、値下がり231(38％)、変わらず45(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス、鉱業、石油石炭、サービス、ガラス土石、・・・
値下がり上位は、空運、証券商品、海運、機械、不動産、医薬品、鉄鋼、・・・
東証プライム値上がり上位は、
壱番屋 <7630> ［現在1091円 +150円］クオンツ総研ＨＤ <9552> ［現在1211円 +105円］
Ａｐｐｉｅｒ <4180> ［現在1437円 +116円］ストライクＧ <6196> ［現在1458円 +108円］
値下がり上位は、
松屋 <8237> ［現在2262円 -500円］アイダ <6118> ［現在1180円 -138円］
ＭＤＭ <7600> ［現在729円 -78円］東邦亜鉛 <>5707 ［現在1097円 -85円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在3680.0円 +22.0円］みずほ <8411> ［現在8623円 +137円］
三井住友 <8316>［現在6975円 +73円］東京海上HD <8766>［現在7707円 +14円］
野村 <8604> ［現在1635.5円 -6.5円］大和 <8601>［現在1843.5円 -19.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在5200円 +39円］トヨタ <7203>［現在3156.0円 +40.0円］
日本GLPは約6000億円を集め、借入金を含め総額1兆7000億円を投じる
国内最大の物流施設ファンドを設立した。
東名阪にAI・ロボットを導入した大型物流施設や冷凍・冷蔵倉庫を30～40棟建設し、
電子商取引（EC）拡大や人手不足、倉庫老朽化に対応する。
円安や低い資金調達コストを背景に、海外の年金基金や政府系ファンドが
日本の物流・データセンターなど次世代インフラへの投資を拡大している。
少し怪しさがありますが、霞ヶ関キャピタル <3498> ［終値7700円］刺激も・・・
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
日本精機 <7287> ［終値2740円］が載っておりました。
10月末のTOPIX新規採用が有力視され、
指数連動型ファンドからの機械的な買い需要が期待される。
二輪車用計器で世界首位、HUDでも世界トップ級のシェアを持ち、
自動運転やAR表示の普及が中長期の成長材料となる。
東洋電装の買収による提案力強化に加え、増収増益・連続増配が続き、
短期の需給と長期の成長性を併せ持つ銘柄となる。
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