エヌビディア、全方位外交

2026年8月28日（金）　曇り一時晴れ 満月（スタージェンムーン）　権利落ち

・国内主要100の大学・研究機関が安全保障上の懸念組織と共同執筆した論文は、
　2025年に7270本と10年前の約2倍に増えた。
　約9割は中国関連で、材料科学・化学など日本の強みを持つ分野や、
　中国軍と関係が深い大学との軍民両用研究も含まれる可能性がある。
　国際共同研究の重要性が高まる一方、技術流出防止へ研究者の経歴確認や
　輸出管理など「研究セキュリティー」の強化が急務となる。

・熊本地震から1カ月で、半導体・自動車工場や道路の復旧は進み、
　ソニーG　<6758> ［終値3870円］ホンダ　<7267> ［終値1662.5円］などは
　前回地震より大幅に早く生産を再開した。
　一方、観光は宿泊キャンセルや人流減少が深刻で、
　天草・阿蘇・人吉に加え、鹿児島にも影響が広がっている。
　政府は熊本旅行費用を最大6割補助する「九州応援割」や復興基金を検討し、
　観光需要と地域経済の回復を後押しする。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値2105.0円］電通総研　<4812> ［終値2739円］株38.2％を
　約2500億円で取得し、電通グループ　<4324> ［終値3530円］と共同で非公開化する方針。
　電通総研の時価総額は8/27終値時点で5356億円。
　TOBが成立すれば電通総研は上場廃止になる。
　電通Gは親子上場を解消しつつ、デジタル・AI領域の連携を広げ、
　海外事業立て直しに向けた資金流出も抑える。
　伊藤忠はCTCに加えて電通総研の製造業・金融向けSI力を取り込み、
　IT・デジタル事業の拡大を狙う。

・ホルムズ海峡の実質封鎖が長引き、中東依存度の高いナフサ由来の
　石油化学製品は約4割上昇し、高値圏が続いている。
　アルミ・銅、鉄鋼、木材にも原料・エネルギー・副資材を通じた値上がりが波及したが、
　中東依存度や需要の弱さで上昇幅には差が出た。
　代替調達で供給混乱は和らいだ一方、迂回輸送の運賃・保険料が重く、
　産業資材価格は下がりにくい状況となっている。

・米国は政権転覆、イランとの覚書、最終合意交渉という
　3つの局面で早期終結を狙ったが、いずれも誤算に終わった。
　イランは体制を維持したうえでホルムズ海峡の支配を強硬に主張し、
　核開発放棄にも踏み込まない姿勢を続けた。
　交渉期限切れ後は米軍との応酬に逆戻りし、
　トランプ政権は原油高と中間選挙を控えるなか出口を見いだせない状況となっている。

・氷見野日銀副総裁は、物価の上振れリスクを強調し、
　金融環境はなお緩和的だとして追加利上げを毎会合で検討すると述べた。
　9月会合での利上げを明言しなかったが、利上げペース加速もあり得るとの姿勢を示し、
　市場の観測を打ち消さなかった。
　市場では9月17～18日の利上げ確率を83％程度織り込んでおり、
　銀行・保険株には追い風、金利敏感株には警戒材料となる。

・ネパール中部ラスワ郡の大規模土石流で死者は少なくとも359人、
　ネパール側で826人、中国側を含め1300人超が行方不明となった。
　日本人5人とも連絡が取れておらず、日本政府は現地対策本部を設置し、
　ネパール政府に捜索・救助を要請している。
　中国チベット自治区でも死者・行方不明者が出ており、
　中国政府は軍を派遣して救助活動を進めている。

・エヌビディアは2028年1月期も売上高7割増を見込み、
　AWS向けGPU供給や各国の「ソブリンAI」、金融との連携でAI需要の裾野を広げる。
　巨大テック以外向け売上も急増し、AI投資の持続力を示したことで
　株価は決算直後の下落から反発した。
　一方、GPU購入を金融で支える仕組みは循環取引との批判もあり、
　メモリー高による粗利率低下やAI投資失速時の金融リスクには注意が必要となる。

・エヌビディア決算は概ね市場予想通りで、
　次四半期の粗利益率低下見通しが時間外株価の重荷となった。
　新興クラウド向けAIインフラを土地・電力面から支援する姿勢は
　将来の収益源となる一方、GPU購入を促す循環取引との懸念もある。
　AI投資サイクルのピークと反動、中国を巡る地政学リスクや
　競争激化が今後の主な注意点となる。

・メモリー価格の上昇でエヌビディアのコスト負担が増え、
　次四半期の粗利益率見通し74％やキャッシュフロー減少に影響が表れ始めた。
　顧客向け資金供給にはリスクもあるが、旺盛な需要を取り込むための投資は、
　自社株買い・配当より株価に有効との見方を示す。
　ただし同社は成熟企業へ移行しつつあり、
　表面的な割安感に比べ株価の上昇余地は限られる可能性がある。

・3メガバンクは、アンソロピックの先端AI「クロード・ミュトス」を利用し、
　サイバー攻撃対策への活用を検討する。
　米政府による外国提供停止で不透明だったが、
　脆弱性検知などに一時的なアクセス権を得られる見通しとなった。
　複数の先端AIを組み合わせて検知・修復力を高める一方、
　攻撃時のサービス停止も想定した金融インフラ防衛が重要となる。

・キオクシア　<285A> ［終値52500円］岩手・北上工場にNAND型フラッシュメモリーの
　新製造棟を建設し、2029年度の量産を目指す。
　サンディスクと共同で今後6年間に計5兆円を投資し、
　四日市・北上の生産能力を拡大する方針。
　AI向け高速メモリー需要と価格上昇を追い風に、
　政府支援も活用して供給力・経済安全保障を強化する。

・AIの推論拡大で高速SSD需要が高まり、
　キオクシア　<285A> ［終値52500円］は長期契約を背景に
　北上新棟の量産を前倒しして増産投資へ踏み切る。
　処理速度で競合より約1年の技術優位があるとし、推論向けNANDで「指名買い」を狙う。
　一方、韓国勢の巨額投資や中国YMTCの増産が進み、
　将来の供給過剰・NAND市況悪化には注意が必要となる。

・防衛省は2029年度にも那覇・福岡・横須賀の自衛隊病院を拡充し、
　有事の病床を平時より計約400床増やせる体制を整える。
　南西諸島有事を想定し、医官・看護官の優先配置、
　脳神経科・放射線科・精神科などの診療強化で救命からPTSDケアまで対応する。
　長射程ミサイルや弾薬、燃料、食料、国産ドローン量産と並び、
　医療を継戦能力・抑止力の重要基盤として安全保障文書へ盛り込む方針。

・外務省はOSAの対象をベトナム、パラオ、ケニア、東ティモール、カンボジアなどへ広げ、
　2026年度は過去最多の約12カ国を支援する見通しだ。
　監視レーダーなどを供与し、ホルムズ海峡封鎖の教訓も踏まえ、
　シーレーン沿いの海洋安全保障能力と日本との連携を強化する。
　完成品の防衛装備品輸出や米豪との共同支援も進め、
　2027年度の政府安全保障能力強化支援（OSA）予算は約181億円を要求する。

・日本の超党派議員団が北京で中国共産党幹部と会談し、
　中国側は台湾問題で日本が認識を改めなければ対日政策を変えないと伝えた。
　高市首相の台湾有事を巡る国会答弁の撤回を改めて求めたとみられ、
　中国側は武力介入を示唆したとして反発している。
　首相答弁後初の国会議員団と中国共産党幹部の会談となったが、
　台湾問題を巡る対立の根深さが浮き彫りとなった。

・中部電力　<9502> ［終値2896.5円］浜岡原発1、2号機の廃炉作業で、
　解体物量などを改ざんし実態以上の進捗をNuROへ報告した不正を発表。
　地震動データ不正や不適切工事に続く問題で、組織的な順法意識・監督機能の欠如が問われ、
　再稼働審査は一段と厳しくなる。
　原発の重要性が増すなか、中部電の信頼回復の遅れは浜岡再稼働だけでなく、
　日本の安定供給・脱炭素政策にも影を落とす。

・2026年4～6月に転職後の賃金が1割以上増えた人は45.6％と、2002年以降で過去最高となった。
　ITエンジニアは57.5％で最も高く、生成AI普及後も高度な技術人材への求人需要は強い。
　経営企画・人事・法務などの専門職、営業、機械・電気・化学エンジニアでも賃上げ転職が広がり、
　人材獲得競争の激化を示している。

・文科省は量子科学技術研究開発機構（QST）
　六ケ所フュージョンエネルギー研究所（青森県六ケ所村）に、
　核融合燃料のトリチウムを安全に扱うための産官学共同研究拠点を新設する。
　2027年度概算要求には、核融合研究開発・拠点整備へ約1000億円を計上する。
　政府は核融合を重点成長分野に位置付け、
　30年代の発電実証に向けて燃料利用・安全管理技術の確立を急ぐ。

・経産省は2027年度概算要求で、中小企業の省力化・デジタル化・AI導入、
　事業承継を支援する補助金に4435億円を計上した。
　デジタル化・AI導入補助と省力化投資補助を一本化し、スマホやタブレットを活用する
　スマートレジを優先支援する。
　食品の消費税率引き下げに伴う複数税率対応と、人手不足下での生産性向上を同時に後押しする。

・総務省は2027年度に約100億円を確保し、量子コンピューターや
　量子センサーを結ぶ量子ネットワークの研究支援を拡充する。
　大学・企業の研究拠点を光ファイバーや量子中継装置で接続し、施設外での量子通信を検証する。
　天候や振動など実環境での安定性を確かめ、量子通信の社会実装を進める狙いだ。

・国土交通省は2027年度概算要求で、一般会計に前年度比44％増の8兆7694億円を計上。
　上下水道・鉄道・河川など老朽化インフラの予防保全には34％増の1兆1591億円を求める。
　災害対策と老朽インフラ更新を加速し、安定した生活・物流基盤を維持する狙いだ。

・政府は8月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」と据え置いた。
　一方、熊本地震や千葉豪雨など自然災害が企業活動・観光・物流に与える影響への警戒を強めた。
　中東情勢に加え、災害復旧の遅れや資材高が景気回復の下振れ要因となる。

・プライベートクレジット大手が保険会社を傘下に入れ、
　保険料を融資へ回すモデルが拡大するなか、
　関連会社間取引を巡る問題が業界全体のリスクとして注目されている。
　景気悪化時の貸倒れ、保険資金の過度な集中投資、レバレッジ取引の不透明さが、
　保険契約者や銀行システムへ波及する懸念となる。
　急激な金融危機ではなくても、年金・保険の給付減少として
　長期にわたり多くの契約者へ損失が広がる可能性がある。

・クレジットカード会社や地域金融機関は、電力契約情報を使った本人確認を導入し、
　不正口座開設やなりすましによるマネロンを防ぐ。
　カウリス　<153A> ［終値1441円］の照合サービスは2027年度までに約30社が導入予定で、
　居住実態の確認精度向上と郵送・顧客管理コストの削減を両立する。
　金融犯罪の届け出が過去最多となるなか、FATF審査を控え、
　日本の継続的な顧客確認・マネロン対策の強化が急務となる。

・プルデンシャル生命は金銭不祥事を受けた新規販売自粛により、
　4～6月期の新契約高が前年同期比93％減の690億円となった。
　既契約からの保険料収入は底堅く、金利上昇による運用収益も支え、
　基礎利益・純利益は増益を確保した。
　一方、営業社員の減少や被害補償が続いており、
　11月の販売再開へ向けた信頼回復と再発防止策の実効性が課題となる。

・変わる株式市場（4）東証改革　日本は取引延長及び腰
　商習慣・業務コストが壁　マネー供給機能、どう確保
　米欧取引所が24時間取引を進める一方、東証は投信の基準価格算定や証券会社の業務コストを理由に、
　取引時間の大幅延長には慎重だ。
　夜間PTSの売買代金は全体の1.5％未満と需要も限定的で、現状では採算性に乏しいとの見方が強い。
　ただし海外株取引へ資金が流れ続ければ日本株市場の競争力低下につながるため、
　金融庁の有識者会議で市場活性化策が議論される。

・日本マスタートラスト信託銀行の資産管理残高は6月末に1000兆円を超え、
　国内カストディアン（年金基金・投資信託・運用会社などの代わりに、
　株式や債券といった資産を保管・管理する金融機関）として初の大台に達した。
　界的な株高と新NISA普及で投信への資金流入が進み、
　「オルカン」など大型投信の受託残高が拡大した。
　個人の長期・分散投資ニーズの高まりを背景に、
　資産保管・管理を担うカストディアン市場も急成長している。

・SBIホールディングス　<8473> ［終値3405.0円］は約430億円を投じ、
　インドネシアのネット証券大手アジャイブの株式20％を取得する見通しだ。
　ネット証券・FX・暗号資産を展開する同社と、円建てステーブルコイン「JPYSC」の流通や
　暗号資産事業で協業する。
　シンガポールなど東南アジアでの出資・買収を重ね、
　デジタル証券や国境をまたぐ決済・取引基盤を拡大する狙いだ。

・欧州の熱波・干ばつで小麦やトウモロコシ、野菜の不作懸念が強まり、
　小麦価格は約3年ぶりの高値を付けた。
　フランスのトウモロコシ生産は前年比35％減の見通しで、
　ロシア・ウクライナ情勢悪化による黒海の穀物輸出停滞も供給不安を増幅している。
　欧州の輸出余力低下は世界の食料価格を押し上げ、
　日本の製粉・食品・飼料業界にもコスト上昇圧力となる。

・金（ゴールド）価格は米利上げ観測の後退に加え、米財政悪化とドル価値の低下に備える
　「ディベースメント取引」で3カ月ぶりの高値圏へ上昇した。
　金ETFへの資金流入も加速しており、投機ではなく中央銀行・長期投資家による
　ドル依存低下と資産分散の需要が支えている。
　地政学・財政リスクが続く限り金は買われやすいが、
　最高値圏では利上げ観測の再燃やドル高による調整には注意が必要となる。

・〈もがくGPIF〉(下)振るわぬ運用「3勝7敗」 10年成績、遠い市場平均　アクティブ運用が裏目
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は過去10年で
　複合ベンチマークを上回った年が3回にとどまり、
　超過収益を狙うアクティブ運用が十分な成果を出せていない。
　国内外の株式・債券へ各25％ずつ配分し、TOPIXやMSCI ACWIなどを組み合わせた
　市場平均を上回る運用を目指す。
　ただし資産規模が300兆円超と巨大で、
　市場への影響を抑えながら指数を上回ること自体が難しい課題となっている。

・〈もがくGPIF〉(下)振るわぬ運用「3勝7敗」 10年成績、遠い市場平均　アクティブ運用が裏目
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は複合ベンチマークを上回るため
　外国株・国内株のアクティブ運用を大幅に増やし、
　運用会社を組み合わせる分散戦略を強化している。
　一方、25年度はベンチマークを0.18ポイント下回り、
　アクティブ運用や代替投資の成果はまだ明確に表れていない。
　米コンサル会社への最大278億円規模の報酬も議論を呼んでおり、
　巨額の改革費用に見合う収益と説明責任が問われる。

・西アフリカ13カ国は、ナイジェリアからモロッコへ至る
　全長6900キロの巨大ガスパイプラインを建設し、2031年の稼働を目指す。
　域内の重油依存を減らすとともに、スペイン経由で欧州へ年150億立方メートルを供給し、
　ロシア・中東依存の低下を狙う。
　約250億ドルの資金調達、国境をまたぐ制度整備、域内の安定需要確保が実現への大きな課題となる。

・韓国銀行はAI投資を背景とするHBMなど半導体輸出の好調を受け、
　2026年の成長率見通しを2.6％から3.3％へ引き上げた。
　サムスン電子・SKハイニックスの半導体部門は過去最高益となり、
　設備投資や半導体クラスター建設も景気を押し上げる。
　住宅・建設はなお弱いが、半導体好況が2027年も続き、消費や他産業へ波及することが期待される。

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・富山・石川で線状降水帯が発生し、気象庁は一部地域に
　最も危険度が高いレベル5の大雨特別警報を出した。
　千葉豪雨に続き、レベル5発表は2週間で2例目となり、記録的豪雨の頻発が際立っている。
　専門家は海面水温上昇など地球温暖化が豪雨の激甚化を招いていると指摘し、
　避難・防災対策の重要性が一段と高まっている。

・クウェートとパキスタンは共同防衛・軍事協力協定に署名し、
　地域の安全保障強化で連携する。
　イランの攻撃を受けたクウェートは、
　湾岸情勢の緊迫化を背景に防衛協力を広げる狙いとみられる。
　核保有国パキスタンはトルコ・サウジアラビアとも共同防衛協定を結んでおり、
　中東・イスラム圏の安全保障連携が強まっている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・第三者割当　リグア　<7090> ［終値919円］5万株　866円　9/14　割当先　ストリートスマート
　

・株式分割　TERRADRONE　<278A> ［終値19230円］9/30 　1株→2株

・株式分割　TOPPANHD　<7911> ［終値5001円］9/30 　1株→2株

・TOB（公開市場買い付け）シード　<7743> ［終値635円］
　買い手ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッド　
　買い付け価格795円　期間　8/27～10/13

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（今日の一言）戌の日、民放テレビスタートの日、テレビCMの日

海外ＮＹ市場は反発、ナスダック1.6％高　エヌビディア見通しを好感

株式市場は反発し、ナスダック総合がアウトパフォームした。

半導体大手エヌビディア(NVDA)が示した強気の売​上高見通しが
人工知能（AI）ブームの勢いを改めて示し、ハイテク株の買いを後押‌しした。

エヌビディア(NVDA)は力強い業績見通しが投資家の高い期待に応えたことを受けて8.7％上昇。

AIインフラ構築の中核を担う企業の著しい成長が続く中、
ハイテク株高にはまだ上値余地があるとの見方が強まった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2.3％上昇。

S&P総合500種指数主要11業種では情報技術(SPLRCT)が3.4％高と上昇率トップ。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約149億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はほぼ変わらず。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は反発。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

8/27の東京株式市場で日経平均（-0.20％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.15％）は6日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.15％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.53％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+1.98％）は4日続伸で終了。

日経平均株価25日移動乖離率　+0.76％

日経平均株価200日移動乖離率　+12.95％

TOPIX25日移動乖離率　+1.31％

TOPIX200日移動乖離率　+10.19％

グロース250指数 25日移動乖離率　+9.24％

東証プライム出来高は19億6156万株、売買代金は7兆8700億円。
東証プライム騰落数は値上がり712(45％)、値下がり769(49％)、変わらず74(4％)に。

東証スタンダード出来高は5億0891万株、売買代金は1820億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり708(46％)、値下がり642(42％)、変わらず161(10％)に。

東証グロース出来高は4億0670万株、売買代金は3034億円。
東証グロース騰落数は値上がり325(54％)、値下がり217(36％)、変わらず48(8％)に。

グロース250の出来高が活況、3000億円超えは5/28以来。
（通常活況で2000億円超）

東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、石油石炭、繊維、銀行、証券商品、鉱業、・・・
値下がり上位は、その他製品、精密機器、医薬品、海運、鉄鋼、小売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
稀元素　<4082> ［現在3000円　+409円］ＦＩＧ　<4392> ［現在1155円　+154円］
タムラ製作所　<6768> ［現在823円　+85円］Ｊマテリアル　<6055> ［現在2215円　+180円］

値下がり上位は、
レノバ　<9519> ［現在924円　-52円］アドバンスクリエ　<8798> ［現在140円　-6円］
サンウェルズ　<9229> ［現在117円　-5円］大紀アルミ　<5702> ［現在1881円　-69円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3608.0円　+29.0円］みずほ　<8411> ［現在8340円　+26円］
三井住友　<8316>［現在6794円　+62円］東京海上HD <8766>［現在7629円　0円］

野村　<8604> ［現在1611.5円　+8.0円］大和　<8601>［現在1823.0円　+9.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5200円　+37円］トヨタ <7203>［現在3077.0円　+7.0円］

防衛省は2029年度にも那覇・福岡・横須賀の自衛隊病院を拡充し、
　有事の病床を平時より計約400床増やせる体制を整える。
　南西諸島有事を想定し、医官・看護官の優先配置、
　脳神経科・放射線科・精神科などの診療強化で救命からPTSDケアまで対応する。
　長射程ミサイルや弾薬、燃料、食料、国産ドローン量産と並び、
　医療を継戦能力・抑止力の重要基盤として安全保障文書へ盛り込む方針。

きな臭いですね・・・
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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナーダウンロード)
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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言：

「AI祭りの主役はGPUだけではない。
測る、守る、動かす――実装で利益になる会社を静かに拾いたい。」

本日は前引け直後に外出となります。
週末はお休み予定です。
よろしくお願いいたします。

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