景気回復、いざなみ超え？！
- 2026年09月08日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2026年9月8日（火） 曇り時々雨
・尾道造船（神戸市）米新興企業が開発するAI搭載の輸送用無人水上艇を国内で量産し、
2028年に年30～50隻の建造体制を目指す。
水深約20センチでも航行でき、GPSに頼らず軍需品や災害支援物資を運搬する
自律航行船で、自衛隊や米軍への採用を狙う。
造船・防衛の両国策と防衛省の「SHIELD構想」を追い風に、
商船専業の中堅造船会社が軍民両用市場へ参入する動きとなる。
・9/7の外国為替市場で円は一時1ドル＝154円台と、約半年ぶりの円高・ドル安水準をつけた。
日銀 <8301> ［終値21900円］の利上げ加速や日米当局による円安是正策への観測に加え、
中東情勢の緊張緩和で「有事のドル買い」が後退した。
投機筋の円売り解消も円高を加速させており、心理的節目の155円を突破したことで、
目先は152円台まで上昇する余地があるとの見方も出ている。
・ネット証券主要4社の2026年1～6月の個人向け国債販売額は5400億円超と、
前年同期の4.4倍に急増した。
金利上昇で安全性と利回りを両立できる資産として注目され、
購入者の2割を30代以下が占めるなど若年層にも広がる。
少額投資非課税制度（NISA）を機に投資を始めた層が、
株式だけでなく債券を組み入れて資産分散を進めている。
・日本の景気拡大は2020年5月を底に2026年7月まで74カ月続き、
「いざなみ景気」を抜いて戦後最長となった可能性が高い。
円安と物価高による名目成長、大企業の好業績、株高、
賃上げが支えた一方、実質賃金は4年連続で減少している。
2021年以降の実質成長率は年平均1％弱にとどまり、
個人消費もコロナ前を下回るなど、家計には実感の乏しい景気拡大となっている。
・リニア新駅ができる相模原市・橋本ではタワーマンションや企業拠点の整備が進み、
品川まで約10分という利便性を生かした街づくりが加速する。
山梨県も東京まで約25分となる新駅を起点に、
富士山5合目へ向かう「富士トラム」の延伸構想を描く。
一方、工事の遅れやコスト上昇、大都市に人やモノが流出する
「ストロー現象」も懸念され、地域独自の街づくりが課題となる。
・政府は食料品の消費税率を2027年4月に1％へ引き下げ、
2029年4月に8％へ戻すのに合わせて所得連動型の給付制度を導入する。
2029年は給付の半額を4月に前倒しし、秋にも支給するほか、
市町村が対象者を職権認定して申請不要で受け取れる仕組みを整える。
国が費用の3分の2以上を負担し、農家には売上高に応じて給付する方針で、
恒久財源の確保が課題となる。
・ベッセント米財務長官は、日本の積極財政と金融緩和が物価・金利を押し上げるとして、
アベノミクス型のリフレ政策からの転換を公然と求めた。
日本の金利上昇が国内投資家の米国債売りを促し、
巨額債務を抱える米国の金利上昇につながる「日本売り・米国売り」の連鎖を警戒している。
消費税減税や過去最大の概算要求で金利不安が再燃すれば米国の対日圧力が強まり、
良好だった日米の財政・金融協調が揺らぐ恐れがある。
・三井物産は、出資するインド新興企業のEVバス生産能力を年1万台へ倍増し、
インドを輸出拠点にアフリカ市場を開拓する。
主要部品をインドから運び、アフリカ各国で組み立てることで
輸送費や関税を抑え、中国製と同等以下の価格で供給する。
タンザニアを皮切りに、エチオピア、ガーナ、南アフリカなどへ
生産・販売・保守体制を広げ、中国勢に対抗する。
・東証プライム企業の2026年3月期ROEは9.5％と小幅低下し、
最高益にもかかわらず資本効率の改善が足踏みした。
円安で海外資産の為替換算調整勘定が過去最高の49兆円に膨らみ、
利益以上に自己資本が増えたことが主因となる。
自己資本利益率（ROE）8％超の企業は全体の60％へ増えたものの、
米国企業との差は大きく、増配・自社株買いと収益力向上の両立が課題となる。
・新宿区は住宅地などで民泊営業を原則禁止し、
大田区も新設禁止を検討するなど、東京23区で規制強化が広がる。
民泊施設の急増に伴い騒音やごみを巡る住民の苦情が増え、
営業日数の短縮や従業員の常駐義務などで抜け穴も防ぐ。
政府が自治体による民泊禁止を容認したことで、
訪日客の受け皿となってきた民泊制度は大きな転換点を迎える。
・トヨタ <7203> ［終値3096.0円］ソフト更新や補修部品、リース、
中古車など新車販売後の事業の営業利益を、2030年度までに4割増の3兆円へ伸ばす。
世界で走る約1億5000万台を基盤に、SDVの課金サービスや部品供給、
安全機能を後付けした中古車販売を拡大する。
新車の売り切り型から継続収益型へ稼ぎ方を転換し、将来的なROE20％の達成を目指す。
・中国の第4・第5世代戦闘機は1838機と2001年の約20倍に増え、
日本の同世代機344機との差が大きく開いた。
ステルス戦闘機「J20」などの配備を進め、
遠方での戦闘や陸海軍を支援する航空能力を高めている。
日本周辺での活動や危険な接近も増えており、2027年を節目とする
台湾有事への態勢整備の一環との見方がある。
・財務省は2030年をめどに、航空便で輸入される
全ての少額貨物をX線検査する体制を主要空港に整備する。
AIが検査画像と申告書類を照合し、急増する越境EC貨物に紛れた
不正薬物や偽ブランド品を自動判別する。
成田・関空などへの検査センター設置や民間物流業者との連携を進め、
検査から配送までの効率化も図る。
・日本原燃は9/7、六ケ所村の核燃料再処理工場について、
工事計画修正版の規制委への提出が11月以降になる見通しを示した。
耐震設計など約40項目のうち半分程度の作業が残り、
補足説明資料の作成にも早くて10月末までかかる。
書類作成の遅れにより、目標としている2026年度内の工場完成は一段と不透明になった。
・厚生労働省は2027年度から、唾液で歯周病を調べる
簡易健診を実施する自治体に経費を補助し、希望者が毎年受診できる体制を整える。
歯周病検診も10歳刻みから5歳刻みに広げ、
職場の健康保険組合による簡易健診の普及も促す。
過去1年以内の歯科健診受診率を2035年度までに95％へ引き上げ、
予防医療による健康寿命の延伸を目指す。
・米同時テロから25年、トランプ政権はカナダや中国への関税を強めるが、
米国の貿易額は過去最大となり世界との相互依存はむしろ深まっている。
米国はAI半導体などで台湾への依存を強め、
トヨタ <7203> ［終値3096.0円］をはじめ日本企業も北米・中国市場や
現地企業との連携を切り離せない。
世界の分断が進む一方で経済と技術は一段と結びついており、
日本にも技術革新を成長につなげる力が問われている。
・米国ではデータセンターによる電力・水道料金の上昇や環境負荷への懸念が広がり、
住民の反対や建設規制を強化する自治体が急増している。
電力需要は2030年に全米の9.5～15.3％へ高まる可能性がある一方、
税収や雇用、電力網の固定費分散など地域への恩恵もある。
建設費は上昇するものの、AI需要は強く、
投資はテキサス州など規制が緩く受け入れに積極的な地域へ移るとみられる。
・山陰合同銀行 <8381> ［終値2629円］は米セキュリタイズ日本法人、
NTTデータ <9432> ［終値168.8円］と連携し、中小企業が証券会社を介さず
数億円規模からデジタル社債を発行できる仕組みを構築する。
ブロックチェーンで事務負担や手数料を抑え、個人は証券口座なしで1口数万円から購入でき、
発行企業は購入者への優待提供にも活用できる。
将来はNTTデータの共同システムを利用する他の地銀や、
2027年4月に解禁されるデジタル地方債にも展開する方針だ。
・欧州中央銀行（ECB）は9/10の理事会で政策金利を0.25％引き上げ、
中銀預金金利を2.5％とする公算が大きい。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖でエネルギー価格が上昇し、
8月のユーロ圏消費者物価は3.3％と目標の2％を大きく上回った。
中東情勢の混乱が続くなか、7月の据え置きを一時休止として、
インフレ再燃を抑えるため2会合ぶりの利上げに動くとみられる。
・中東の海峡封鎖やロシア製油所への攻撃で精製量が落ち込み、
軽油を中心とする石油製品の供給懸念が強まっている。
米国の軽油と原油の値差は一時過去最大の1バレル106ドルに拡大したが、
米製油所も稼働率98％と増産余力は乏しい。
中東・ロシアの供給回復は見通せず、定期修繕やハリケーンのリスクも重なり、
燃料高が長期化する可能性がある。
・円高が進むなか、FX個人投資家のドル買い比率は71.3％と
約3年9カ月ぶりの高水準となり、円の再下落を狙う逆張りが鮮明になった。
155～156円付近にドル買い建玉が集中しており、
155円が円高の上限になるとの見方が背景にある。
ただし円高が続けば損切りのドル売りが円高を加速させ、
1ドル＝152円程度まで上昇する可能性も指摘される。
・米国資産への偏重を見直す「ドル離れ」と貴金属価格の上昇を背景に、
南アフリカランドや豪ドルが対ドルで約4％上昇した。
金・銀・プラチナ高による貿易収支改善への期待から
資源国通貨が選好される一方、政治リスクのあるブラジルや
貿易摩擦を抱えるカナダは出遅れている。
中東情勢による資源高が続けば、豪州やノルウェーなど
経済基盤が安定した資源国の通貨に資金が向かいやすい状況が続く。
・三井不 <8801> ［終値1493.0円］台湾事業を拡大し、
商業施設の売上高を2027年以降に2026年比25％増の約2500億円へ伸ばす。
「ららぽーと」などは6施設体制とし、今後は分譲住宅を約4000戸から拡大するほか、
ホテルも現在の2倍超となる1000室規模を目指す。
半導体・製造業の需要を見込み物流施設にも参入し、
桃園市の第1号案件を皮切りに2年で1～2物件の開発を狙う。
・経営破綻した中国恒大集団の象徴的資産「恒大サッカー学校」が、
広東省系の体育大学に約140億円で譲渡され、付属校として再出発した。
中国本土の中核不動産会社も清算手続きに入り、
負債50兆円近い恒大の資産整理がようやく本格化する。
債権回収率は極めて低く、未完成住宅問題や住宅在庫、
中古物件の値崩れも続いており、中国不動産市場への傷痕は深い。
・インドネシアで焼き畑農業と深刻なエルニーニョによる乾燥を背景に
森林火災が相次ぎ、被災面積は東京都とほぼ同じ20万ヘクタールに達した。
煙害はマレーシアなど周辺国にも広がり、
呼吸器感染症の急増や約600校の休校など、市民生活に深刻な影響が出ている。
インドネシアの経済損失は最大約1兆1000億円と推計され、
政府は違法な焼き畑や関与企業への取り締まりを強化する。
・ドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選で、
極右政党AfDが得票率43.8％と圧勝し、第1党となった。
経済格差や過疎化、エネルギー高、移民問題への不満を取り込み、
旧東ドイツ地域でのAfDの勢力拡大が一段と鮮明になった。
メルツ政権の求心力低下に加え、親ロシア的なAfDの州政権入りによる
機密流出やウクライナ支援への影響も懸念される。
・米国のウィットコフ特使がロシアとウクライナの両首脳と会談し、
停滞していた和平協議が再開した。
米国は3カ国協議の再開を目指すが、提示した和平案に目新しさは乏しく、
領土や停戦を巡る両国の隔たりは依然大きい。
トランプ政権は中間選挙向けの外交成果を狙い、
ロシアは制裁緩和や経済協力を探る一方、攻撃を続けており早期和平は見通せない。
・中国の地方政府は不動産不況による土地売却収入の急減を補うため、
罰金徴収を増やし、2024年の収入は過去最高の約10兆円に達した。
トラックを意図的に遠回りさせて貨物を押収・競売するなど、
利益目的とみられる過剰な取り締まりも各地で問題となっている。
中央政府は是正を進めるが、地方財政難の解消は見通せず、
罰金収入への依存と住民・企業の不満は当面続く可能性がある。
・イランはホルムズ海峡の安全な通航に向けた暫定航路について、
オマーンとの交渉が最終段階にあり、数日内にも合意する見通しを示した。
両国は機雷除去なども検討し、合意内容を覚書として
国際海事機関（IMO）に提出する方針だ。
一方、イランは海峡周辺に制限区域を設け、
事前調整なしで航行する船舶への制裁を警告しており、
緊張緩和にはなお不透明感が残る。
・商船三井 <9104> ［終値7164円］は硬い帆2基を搭載し、
燃料使用量を最大12％削減できる大型LNG運搬船を公開した。
川崎汽船 <9107> ［終値3425.0円］も上空の風を使う「カイト」を2027年度に実用化し、
10％以上の燃料削減を目指すなど、海運各社で風力活用が広がる。
次世代燃料船の高コストを補い、脱炭素と燃料費削減、
エネルギー安全保障を同時に進める技術として注目される。
・NEC <6701> ［終値4610円］米テック大手との開発競争や採算面の厳しさから
量子コンピューターの実機開発を終了し、今後は関連ソフトやサービスに軸足を移す。
日本の量子分野への累計投資額は米国の半分以下、中国の約2割にとどまり、
民間のリスクマネー不足も撤退の背景となった。
国内の実機開発は富士通と理化学研究所が中心となり、
量子ビット数だけでなく誤り訂正技術と資金調達力が競争の鍵となる。
・リクルートHD <6098> ［終値16140円］AIが求職者の応募動向や競合求人、
労働条件の相場を分析し、求人票の改善を提案する機能を
「インディード・プラス」に追加した。
仕事内容や作業割合を具体化するなどの修正で、
企業と求職者のマッチング精度を高め、先行利用では応募数が2倍になった例もある。
国内求職者の約7割に届く求人配信基盤を生かし、
企業の採用成功率向上と求職者の仕事探しの効率化を狙う。
・英ジャガー・ランドローバーは、全従業員の約1割に当たる最大4000人を
今後2年間で削減する計画を明らかにした。
中国・北米での販売不振や中東情勢によるコスト増を受け、
組織を簡素化して約3600億円の経費削減を目指す。
損益分岐点を年産30万台まで引き下げ、市場環境の変化に耐えられる収益体質へ立て直す。
・独フォルクスワーゲン（VW）は、2027年に車両生産を停止するオスナブリュック工場を
イスラエル系投資会社へ売却する。
売却後はイスラエル企業ラファエルの防空システム向け機器を生産するが、
VWは歴史的背景や中東情勢への配慮から防衛事業への直接参入を避けた。
5万人の追加削減と国内4工場の再編を進め、
2030年の売上高営業利益率を2025年の2.8％から9％へ高める計画だ。
・豊和工業 <6203> ［終値1912円］国産ドローンを開発する
名古屋市のスタートアップ、プロドローン（名古屋市）に出資。
両社は敵の無人機などを撃ち落とす迎撃用ドローンを共同開発する。
豊和工業の敷地内に生産工場も建設し、国産防衛ドローンの量産体制を整える。
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・ドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選で、
反移民を掲げるAfDが43.8％を得票し、第1党となった。
AfDの圧勝は欧州連合に衝撃を与え、各国で右派・極右政党の勢力が
さらに拡大する可能性が意識される。
来春のフランス大統領選では国民連合のルペン候補が支持率30％超で首位に立ち、
「極右政権」の誕生が現実味を増している。
・高市首相は沖縄県知事選後の9/16～18に、
自民党役員人事と内閣改造、副大臣・政務官人事を行う方向で調整している。
9/15の党役員会で人事の一任を取り付ける想定で、
鈴木幹事長や木原官房長官らと人事構想を協議した。
木原氏、鈴木氏、麻生副総裁に加え、片山財務相、茂木外相、
小泉防衛相の留任が有力となっている。
・ライト米エネルギー長官は、イランとの核合意が成立せず、
米国が核関連施設を破壊する可能性もあると述べた。
ホルムズ海峡と迂回パイプラインを通じた石油輸送量は攻撃前の3分の2まで回復し、
ガソリン価格は下落する可能性が高いとした。
一方、イランは海峡周辺への制限区域設定を警告し、
非公認ルートのタンカーなどへの攻撃も続けており、供給不安は残る。
・国内航空主要6社はビジネス客の減少や燃料高で国内線が赤字となり、
路線維持が課題になっている。
全日空 <9202> ［終値2983.5円］と日本航空 <9201> ［終値10150円］羽田―岡山線で、
近接していた出発時刻をずらして搭乗客を分散させる初のダイヤ調整を実施する。
今後は競合各社の協調に加え、
国や自治体を巻き込んだ路線再編や支援策など抜本的な改革が求められる。
・8月末の日本の外貨準備高は1兆2075億ドル（約188兆円）となり、
前月末から6.18％減少した。
減少率は比較可能な2000年4月以降で過去最大。
7/31に政府・日銀が米国と実施した円買い協調介入で、
外貨資産を取り崩したことが反映された。
・7月の景気動向一致指数は前月比1.7ポイント上昇の120.6となり、2カ月連続で改善。
2020年6月からの景気拡大は74カ月に達し、73カ月だった
「いざなみ景気」を超えて戦後最長となった可能性が高い。
ただし物価高で家計の実感は乏しく、
正式な景気の山・谷は有識者会議を経て事後的に認定される。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・公募・売り出し価格 中央自動車 <8117> ［終値2200円］売り出し2134円 申込み9/8-9 受渡日9/14
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（今日の一言）国際識字デー、ニューヨークの日、「明治」改元の日、ハヤシの日
米国株式市場はレーバーデー（労働者の日）の祝日のため、米国株式市場は休場。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英FT100種と独DAX指数は小幅安となった一方、仏CAC40種平均は反発。
米国市場がレーバーデーで休場だったため取引材料に乏しく、方向感を欠く展開となった。
9/7の東京株式市場で日経平均（+2.12％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.55％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.65％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.64％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.50％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は20億2987万株、売買代金は8兆0377億円。
東証プライム騰落数は値上がり633(40％)、値下がり885(56％)、変わらず37(2％)に。
東証スタンダード出来高は5億5045万株、売買代金は1873億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり713(46％)、値下がり646(41％)、変わらず157(10％)に。
東証グロース出来高は5億4097万株、売買代金は5519億円。
東証グロース騰落数は値上がり276(46％)、値下がり262(44％)、変わらず50(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、海運、ガラス土石、電気機器、非鉄金属、情報・通信、機械、・・・
値下がり上位は、水産・農林、医薬品、銀行、サービス、その他製品、不動産、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ソフトバンクG <9984> ［現在6217円 +627円］サムコ <6387> ［現在9140円 +820円］
キオクシアＨＤ <285A> ［現在59530円 +5070円］ＭＡＲＵＷＡ <5344> ［現在58470円 +4960円］
値下がり上位は、
Ｓａｎｓａｎ <4443> ［現在2040円 -188円］ラクス <3923> ［現在1043.5円 -84円］
マネーフォワード <3994> ［現在6221円 -489円］高速 <7504> ［現在4535円 -285円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在3711円 -74円］みずほ <8411> ［現在8710円 -64円］
三井住友 <8316>［現在6976円 -107円］東京海上HD <8766>［現在7923円 -53円］
野村 <8604> ［現在1656.0円 -13.0円］大和 <8601>［現在1866.5円 -0.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在6217円 +627円］トヨタ <7203>［現在3096.0円 +15.0円］
日経平均 25日移動平均乖離：+0.4%（前営業日 -1.6%）
日経平均200日移動平均乖離：+12.4% （前営業日 +10.2%）
TOPIX 25日移動乖離率: +0.7%（前営業日 +0.2%）
TOPIX200日移動乖離率: +9.6%（前営業日 +9.1%）
グロース250 25日移動平均乖離: +3.8%（前営業日 +5.1%）
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。
前週末9/4の米国株式市場で、半導体株が堅調だった流れを受け、
東京市場も半導体関連銘柄を中心に買いが先行。
日経平均株価は一時6万6668円（前日比1647円高）迄上昇。
後場は売りが優勢で取引を開始し、一時上げ幅を縮小する場面もみられたが、総じて堅調。
取引終了にかけては、小幅ながらも上げ幅を取り戻す展開となった。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
プライム市場では日経平均株価が大幅高したが、グロースでは主力株の一角が売られて逆行安商状。
・
・
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
トーカロ <3433> ［終値2782円］が載っておりました。
半導体製造装置が増えれば増えるほど、
恩恵を受ける「縁の下の力持ち」があります。
今回ご紹介するのは、溶射加工で世界に名を知られる
株主還元にも積極的、派手さはなくても、装置が増えるたび稼ぐトーカロ。
今こそ、じっくり仕込む価値がありそうです
・
・
・
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相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
『黄金の3カ月（10月～12月）』
ここで目一杯、稼ぎましょう！！
どうぞ、ご期待ください！！
「大化け」銘柄候補発掘
種をまかなければ「実」は成りません。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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