政府、サイト運営者に迅速修正対応呼びかけ

2026年10月22日（木）　晴れ　水星逆行（10/24～11/13）

・起業家イーロン・マスク氏は10/20、はスペースXとテスラの経営統合協議を表明し、
　両社に特別委員会を設置した。実現すれば時価総額約550兆円規模となる。
　AI・半導体・宇宙データセンターから自動運転・ロボットまで一貫して手掛け、
　競争力とマスク氏の経営支配力を高める狙いがある。
　テスラ株主の賛同や安全保障上の審査が壁となり、設備投資負担や
　複合企業化による評価低下も懸念され、統合の実現は不透明である。

・総務省は選挙の偽情報対策として、SNS事業者に不適切な投稿の収益化停止や、
　偽情報・誹謗中傷の削除などを求める指針案をまとめた。
　公式サイトの優先表示、AI生成コンテンツの警告表示、ボットによる大量拡散の抑止も促す。
　意見募集などを経て、来春の統一地方選を前に2027年3月から適用し、具体策は事業者に委ねる。

・東証は2027年夏にもTDnetを刷新し、AIが適時開示の必要性や
　内容の過不足を判断し、ひな型作成を支援する。
　企業と東証担当者のチャット機能も追加し、資料作成や確認作業を効率化する。
　開示件数の増加に伴う双方の負担を軽減し、投資家への迅速で的確な情報提供につなげる。

・出光興産 <5019>［終値1558.5円］は2030年代前半にも国内でLNGの輸入販売を始め、
　英社への800億円出資を通じてカナダや豪州など中東以外から調達する。
　AI普及による電力需要増や製造業の石炭からの燃料転換に対応し、
　調達先の分散でエネルギー安全保障に貢献する。
　ENEOS　<5020> ［終値1418.0円］など石油元売り各社もLNG事業を強化しており、
　日本への供給網の強靱化を後押しする。

・公取委は国交省・経産省と連携し、今秋にも運送業の無償荷役や長時間の荷待ち、
　値上げ交渉拒否などを全国調査する。
　地方機関の情報共有で不適切な取引を把握し、
　違法行為の疑いが濃い場合は立ち入り調査を実施する。
　改正取適法で監督官庁の指導権限が広がったことを受け、
　他業種にも連携を拡大し、下請け取引の適正化を進める。

・企業への不正アクセス経路は4パターンに大別され、
　特にウェブサイトやアプリの正規の通信経路を悪用する被害が増えている。
　ソースネクスト <4344>［終値105円］や
　物語コーポレーション <3097>［終値5920円］などが被害に遭った。
　アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）の
　アクセス制御や監視の甘さが情報流出につながっており、
　企業は権限管理や運用体制の点検が急務となる。

・不正アクセスの主な侵入経路は、APIの悪用、システムの脆弱性、
　管理者アカウントの乗っ取り、委託先クラウドへの攻撃の4つとなる。
　攻撃者はAIで企業の弱点を絞り込み、少ない通信で情報を抜き取るため、
　従来の監視では検知が難しくなっている。
　APIを含む防御テストや迅速な脆弱性修正に加え、
　権限管理や大量データの持ち出し制限で被害を抑える仕組みが必要となる。

・世界のウェブサイトの約7割で使われるPHPに重大な脆弱性が2件見つかり、
　サイト乗っ取りや情報流出の恐れから運営団体が修正プログラムを公表。
　さくらインターネット <3778>［終値3160円］や
　サイバーエージェント <4751>［終値1328.0円］傘下のCygamesなどが、
　一部機能やサービスを予防的に停止した。
　悪用方法の情報も出回りつつあり、
　政府などはサイト運営者に迅速な修正対応を呼びかけている。

・フランスの教育環境改善を求める抗議を契機に、
　物価高や住宅難など生活苦を訴えるデモが欧州各地へ拡大している。
　一部では放火や略奪などの暴動が相次ぎ、各国政府は夜間外出禁止令や
　未成年犯罪の取り締まり強化で対応する。
　社会不安を背景に極右政党が移民政策への批判を強め、
　選挙や移民受け入れを巡る政治的対立が深まる可能性がある。

・米国はイランとの軍事衝突による武器在庫の逼迫を受け、
　防衛大手5社に受注の8割強が集中する調達体制の改革を進める。
　国内外の新興・中堅企業や民間技術を取り込み、
　低コストの迎撃ドローンやAIを活用した防衛システムの導入を急ぐ。
　実戦に近い環境での試験や技術認証で参入を促し、
　兵器の価格高騰や技術革新の停滞、生産基盤の縮小に対応する。

・日本経済新聞社と日本経済研究センターは10/21、都内で景気討論会を開いた。
　景気討論会では、実質賃金の上昇に加え、AI活用や省人化投資が
　日本の景気回復を支えるとの見方が示された。
　一方、人手不足や供給力の低下、経済安保による供給網の制約、
　金利上昇などが成長の課題となる。
　政府の370兆円の官民投資を評価しつつ、生産性向上や地方への波及、
　企業間連携を促す制度整備、財政健全化が求められた。

・討論会では、農業・医療の規制改革や企業間連携、若者への資金支援を通じ、
　生産性と国際競争力を高める環境整備が求められた。
　地方の食・文化を生かした産業育成や消費者の心を動かす商品・サービスに加え、
　エネルギー・食料確保に向けた国際連携の重要性が示された。
　人口減少を上回る生産性向上が成長の鍵となり、
　高付加価値分野への転換とAI投資・活用の加速に期待が寄せられた。

・高市早苗首相は10/21、は就任1年を迎え、
　内閣支持率62％と衆院の厚い議席基盤を背景に長期政権を視野に入れる。
　主な難所は、消費税減税・防衛費増額の財源確保と市場の信認、
　2027年秋の自民党総裁選、28年夏の参院選となる。
　高い支持率の維持が鍵となり、長期金利上昇への対応や党内・参院との結束、
　危機管理と対米・対中外交が政権の安定を左右する。

・自民党は2027年春の統一地方選をにらみ、マンション高騰対策として
　短期転売への課税強化や土地譲渡益重課制度の適用再開を検討する。
　子育て世帯などの住宅取得支援を狙い、
　野党も家賃負担の軽減や割安な賃貸住宅の供給策を競う。
　一方、急激な不動産価格の下落は地銀の経営や株価に波及する恐れがあり、
　対策の強度や導入時期が課題となる。

・住宅価格や家賃の高騰が各国で政府への不満を強め、
　政権の支持率低下や選挙を左右する問題となっている。
　韓国やカナダ、豪州などで外国人の住宅取得規制が広がる一方、
　日本は国際協定との整合性を踏まえ、投機的取引に着目した対策を検討する。
　価格高騰の根底には供給不足があり、
　持続的な抑制には投機対策と住宅供給の拡大を併せて進める必要がある。

・武部農相は公共事業受注企業からの献金について、受注を知らなかったと説明し、
　返金と政治資金収支報告書の訂正を行った。
　選挙時のカメラマンへの報酬や景品付きパーティーも報じられたが、
　いずれも公選法違反との認識はないとした。
　前農相に続く疑惑について謝罪し、説明を尽くして農林水産行政を進める考えを示した。

・ルビオ米国務長官は、日米豪印のクアッド首脳会議を
　11月のASEAN関連会議に合わせてマニラで開く予定だと表明。
　実現すれば2024年以来、第2次トランプ政権で初となり、
　関税政策で悪化した米印関係を背景に見送られていた首脳会議が再開する。
　米国は中国との緊張緩和を進める一方、
　インド太平洋の同盟・友好国との連携を維持し、対中競争での優位確保を狙う。

・9月の訪日客は前年同月比5.0％減の310万3700人と2カ月連続で減少し、
　燃料高による航空運賃上昇や中国の渡航自粛要請が響いた。
　韓国・台湾は増加したものの、1?9月累計は前年同期比2.9％減となり、
　通年でも5年ぶりに前年を下回る可能性がある。
　一方、7～9月の旅行消費額は3.2％増の2兆2076億円となり、
　買い物代の伸びで1人あたり支出も3.9％増加した。

・経産省はEVなどの購入補助金を2027年1月の新車登録分から従来の6～8割に減額する。
　補助上限は電気自動車（EV）が130万円から78万円、
　プラグインハイブリッド車（PHEV）が85万円から51万円、
　燃料電池車（FCV）が150万円から90万円となる。
　EV販売が好調で予算消化が進むなか、補助額を抑えて1100億円の予算内で制度の継続を図る。

・4～9月の貿易収支は2兆8184億円の赤字となり、
　原油などのエネルギー高が電子部品や自動車の輸出増を打ち消した。
　米国産原油への代替調達で供給確保が進む一方、輸送費の増加や価格反映の遅れから、
　2027年も輸入額の高止まりが懸念される。
　原油高はLNG価格や電気・ガス料金にも波及し、
　企業・家計の負担増に加え、貿易赤字拡大による円安圧力につながる恐れがある。

・メガバンクやPayPay銀行は、豊富なIT人材を持つインドで
　AIによる投融資審査支援や勘定系システムの自前開発を進める。
　三菱UFJFG <8306>［終値3431.0円］などは現地の開発・事務体制を拡充し、
　コスト削減と金融サービスの開発迅速化を図る。
　インド拠点は後方支援からAIなどの開発中核へ役割を広げ、
　現地金融機関への出資・買収と合わせて日印の関係が深まる。

・岩井コスモ <8707>［終値円］の委託先トレードワークス <3997>［終値4205円］への不正アクセスで、
　顧客5口座の株式が無断売却され、全件補塡された。
　個人の認証を狙う従来型と異なり、売買管理システムへの攻撃で、
　AIが使われた可能性はあるが断定されていない。
　委託先へのシステム集中が業界共通のリスクとなっており、
　証券各社は点検を進め、権限の最小化や不正情報の共有が課題となる。

・3メガバンクなど69社・団体が参加する作業部会は、
　日本国債をブロックチェーン上で24時間365日取引するための提言をまとめた。
　税制や既存制度との整合性を踏まえ、振替国債自体を管理する方式を軸に、
　プログマなどが取引・決済の仕組みを検証する。
　国債を担保に資金を貸し借りするレポ取引の時間制約を緩和し、
　国内外の機関投資家の資金効率向上を目指す。

・米中間選挙で民主党が上下院を制する「ブルーウエーブ」の観測が強まり
　、AI規制強化や軍事費増額の見直しを警戒する売りが関連株の重荷となっている。
　民主党躍進なら医療、ねじれ議会ならインフラ・エネルギー、
　共和党が両院を維持すればAI・半導体が恩恵を受けるとの見方がある。
　規制の実現には大統領の拒否権などの壁がある一方、
　選挙通過による不確実性の後退が株価を支えるとの期待もある。

・メキシコのIPC指数は9月末から8％上昇し、約5カ月ぶりの水準を回復した。
　米国との貿易協議の進展や関税引き下げへの期待に加え、
　中銀の利上げ打ち止め観測と長期金利低下が支えとなる。
　国内消費への懸念後退で小売関連株が買われ、
　銅価格の上昇を背景に資源株も上昇している。

・北海ブレント原油先物は一時111ドル台に上昇し、
　ホルムズ海峡の封鎖長期化を背景に一段高への警戒が強まっている。
　バンク・オブ・アメリカの分析では、週足終値で110ドルを上回ると、
　上昇が加速して120～130ドルを目指す可能性がある。
　迂回路の拡大による供給不安の緩和期待もある一方、
　チャート上は4月末の高値126ドル台を超える展開も示唆される。

・韓国・台湾では株価の大幅上昇を見込みにくいとの見方から、
　値上がり益の一部を手放す代わりに
　オプション料収入を得るカバードコール型ETFに資金が集まる。
　AI・半導体株の失速や米中間選挙などへの警戒を背景に、
　個人の投資姿勢はレバレッジ型による値上がり追求から利回り重視へ移っている。
　規制緩和も市場拡大を後押しする一方、
　仕組みへの理解不足や資金流出が相場変動を増幅するリスクもある。

・インド大手財閥タタ・グループは持ち株会社タタ・サンズの上場や会長再任を巡り、
　経営陣と慈善活動を重視する支配株主タタ・トラストの対立が深まっている。
　中銀の上場要求を受け経営陣が検討を進める一方、
　トラスト側は非金融子会社の統合で上場義務を回避する再編案を示した。
　法廷闘争に発展する可能性もあり、対立の長期化による半導体など大型投資の意思決定の遅れや、
　経営の先行き不透明感が懸念される。

・中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）の
　2026年1～9月期は海外向け車載電池の販売増で売上高56％増、
　純利益32％増となったが、粗利益率は約3ポイント低下した。
　中国国内のEV市場減速や競争激化に加え、
　輸出税還付の縮小・撤廃と消費税負担が収益を圧迫し、
　香港上場株は10/21に11％下落した。
　持続成長には、商用車向け交換式電池や蓄電池など成長分野の開拓と、
　高付加価値製品の販売拡大が鍵となる。

・豪データセンター大手ネクストDCは、住民の反対による送電線整備の中断で、
　メルボルンの拡張計画が遅れる見通しとなった。
　2027年6月期の売上高見通しを約3割、
　基礎的EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）を約4割引き下げ、株価は一時約44％下落。
　豪州では他社の建設計画にも反対運動が広がり、
　電力確保や地域住民との合意形成がデータセンター投資のリスクとなっている。

・米アップルは10月中にも中国で「アップルインテリジェンス」のテスト版を提供し、
　リアルタイム翻訳や文章作成機能を展開すると報じられた。
　規制当局の承認を得て、中国向けの独自AIモデルやアリババのモデルを活用する。
　10/23発売の初の折り畳み型「iPhone Duo」に搭載する見通しで、
　AI機能を訴求して中国での販売拡大を狙う。

・米中間選挙を前にヒスパニックと若者の共和党離れが進み、
　最新調査の共和支持率はそれぞれ24％、23％と民主党に大きく引き離された。
　イラン攻撃に伴うガソリン高などで経済運営への期待が失望に変わり、
　トランプ氏の支持基盤にも陰りがみられる。
　下院は民主党優勢、上院も共和党の地盤で接戦が広がり、
　両院の多数派を巡る争いは共和党に厳しさを増している。

・久保文明・東大名誉教授は、米中間選挙の勝敗にかかわらず、
　トランプ大統領は外交・安全保障政策で議会の大きな制約を受けにくいと予測した。
　番組では激戦州の選挙情勢や共和・民主両党のあり方、今後の政権運営を解説した。
　中間選挙と次期大統領選の関係についても論じた。

・ゼレンスキー大統領は米国との関係修復に向け、ルビオ国務長官らと協議し、
　衛星通信の回復や迎撃ミサイル供与を求めた。
　和平に向けてエネルギー施設などへの攻撃を止める部分停戦や
　米ウクライナ・ロシアの3カ国首脳会談を提案し、欧州と連携を強める。
　トランプ氏のロシア融和姿勢を警戒し、
　ウクライナ抜きの大国間取引で和平条件が決まる事態を防ぐ狙いがある。

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10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　株式セミナー(東京・茅場町)
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11/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　11月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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11/14（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
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12/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　12月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

12/12（土）香川睦氏　特別独演会　2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)

12/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　株式セミナー(東京・茅場町)

12/26（土）【コロ朝セミナー】特別編　櫻井英明氏独演会　(ビデオダウンロード　12/25収録)

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・高市早苗首相は政権発足1年を迎え、物価高対策を強化するとともに、
　公約実現に向け「2年目の挑戦」を進める考えを示した。
　「責任ある積極財政」の下、計画的な長期財政支出で民間の国内投資を促し、
　国家情報戦略の策定や安全保障3文書の改定にも意欲を示した。
　先手の政策対応と広報改善を課題に挙げ、
　連立を組む日本維新の会との協力を深める姿勢を強調した。

・政府はエネルギー価格の高止まりを受け、
　2027年1～3月使用分の電気・ガス料金への補助再開を検討。
　財源には2026年度補正予算の「中東情勢等対応予備費」を活用し、
　暖房需要が増える冬の家計負担を軽減する狙いがある。
　補助終了で10月の電気料金は大手10社とも過去最高となり、
　東京電力　<9501> ［終値509.9円］の11月分も標準家庭で9738円と最高更新が見込まれる。

・クオリプス <4894>［終値7000円］のiPS細胞由来心筋シート「リハート」で、
　実用化後初の手術を受けた50代女性は経過良好で、10/22に退院する。
　女性は会見で「犬の散歩に行きたい」「期待しかない」と話し、
　日常生活や趣味の再開への希望を語った。
　リハートは3月に条件・期限付き承認、
　9月に保険適用となり、同社は本承認に向け7年以内に75人の症例を集める。

・米トレリックスの調査で、AIを悪用したサイバー攻撃ツールが
　月額100ドル程度で販売されるなど、攻撃の「商業化」が明らかになった。
　標的の情報収集や侵入経路の分析から、
　ランサムウェア展開までの攻撃シナリオを自動生成する機能をうたう。
　専門知識が乏しくても高度な攻撃を仕掛けやすくなっており、
　サイバー攻撃の裾野が広がる懸念が強まっている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・立会外分売　光フードサービス　<138A> ［終値2955円］10/22　2867円　4万株

・公募・売り出し価格　インフロニアHD　<5076> ［終値2247.0円］
　売り出し2179.5円　申込み10/22-23　払込日10/27

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（今日の一言） 平安遷都の日 / 時代祭 ・ パラシュートの日 ・ 図鑑の日 ・ キャットリボンの日

海外NY市場は、ナスダック主導で上昇、決算受けＡＩ投資心理改善

株式市場はスペースXやスーパー・マイクロの好決算でAI投資への懸念が和らぎ、
ナスダックを中心に上昇、SOX指数も約2％高となった。

引け後の決算を受けメタは時間外で3％、
テスラも1.6％上昇したが、AI投資の収益性を見極める姿勢は続く。

一方、スペースXとの競争激化懸念で通信大手が下落し、
ネットフリックスの業績見通し悪化も相場の上値を抑えた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約161.1億株、過去20日間平均約171億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は3日ぶり反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は続伸。

欧州株式市場の主要3指数はそろって3日ぶりに反発。
英FTSE100は0.19％高、独DAXは1.35％高、仏CAC40は1.06％高となった。
ドイツ、フランスの上昇が目立つ一方、英国の上げ幅は小幅にとどまった。

日経平均はAI・半導体株への買いや韓国株の反発を支えに、
一時1329円高まで上昇し、前引けは748円高の6万4823円と3日ぶり反発。

TOPIXは1.10％高と2日ぶりに反発し、
プライム市場の約7割が上昇、非鉄金属や銀行などが買われた。

グロース250も2.92％高と反発したが、
日経平均は戻り待ちの売りに押され、上げ幅を縮めた。

日経平均 25日移動平均乖離：　-2.6％（前営業日　-3.5％）
日経平均200日移動平均乖離：　+5.3％（前営業日　+4.6％）

TOPIX 25日移動乖離率:　-1.0％（前営業日　-1.9％）
TOPIX200日移動乖離率:　+4.6％（前営業日　+3.8％）

グロース250 25日移動平均乖離:　-2.9％（前営業日　-5.6％） （10/21）

クオリプス <4894>［終値7000円］のiPS細胞由来心筋シート「リハート」で、
　実用化後初の手術を受けた50代女性は経過良好で、10/22に退院する。
　女性は会見で「犬の散歩に行きたい」「期待しかない」と話し、
　日常生活や趣味の再開への希望を語った。
　リハートは3月に条件・期限付き承認、
　9月に保険適用となり、同社は本承認に向け7年以内に75人の症例を集める。

HEARTSEED　<219A> ［終値2682円］
なかなか大きく上がりませんが、ポテンシャルは大きいと思っています。
慶大発ベンチャー。iPS細胞を用いた心筋再生医療製品研究・開発を手掛ける。

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【今日の戦略】

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「期待は大きく、買いは小分け。上がる朝こそ、少し落ち着いて。」

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2026年11月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：10）　

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中小型材料株、化けそうな銘柄解説

白い鹿さんの『お告げ』怪しい材料株銘柄

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