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おはようございます。

今日は遅くなりました・・・
ゆっくり寝坊しています。

この週末も、北日本・東日本を中心に
大気の不安定な状態が続きそうです。

原因の一つが、上空に寒気が流れ込んでいるからです。
この週末も本州付近に残り、
今夜からあすにかけては北日本と東日本を中心に強まる見込みです。

このため、きょうも北陸や関東、東北のあちらこちらで雨や雷雨になるでしょう。
西日本も予想はされていませんが、
日本海側で午前中を中心に雨の降る所があるかもしれません。

きのうのような急な雷雨やひょう、突風のおそれがあります。
激しい雨による道路の冠水や落雷による停電などにもご注意ください。

◎NY市況

2023年10月28日（土）　晴れ一時雷雨も 八専（10/21～11/1）

ＮＹ株式 　
ダウ：32,417.59　-366.71　(-1.12%)(3日続落)(サイコロ4勝8敗)
ナスダック：12,643.01　+47.40　(+0.38%)　(3日ぶり反発)(サイコロ4勝8敗)
S&P総合500種：4,117.37　-19.86　(-0.48%)　(3日続落)(サイコロ2勝10敗)

騰落レシオ（25日）（10/27）
ダウ　79.38（前日　79.38　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　77.89（同 79.28　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　82.52（同 84.86　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：30625円（大証先物比 -415円）31040円（10/27）
ＣＭＥ225円建て：30610円（大証先物比 -430円）

大証先物（10/28 6:00現在）30600円（日中比 -440円）

日経平均（ドル建て）206.47 +3.27 (10/27　2日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 10/27 17:35）4.8198 -0.0099 -0.20%
（米2年国債）5.00%（10/27）直近高値 5.22%（5/18）
為替　ドル/円：1ドル＝149.599円　ユーロ/円：1ユーロ＝158.099円 ビットコイン　5069.165 -1.20%

（シカゴ先物市場　円・建玉　10/17　130週連続ショート（売り越し102558）（前週比　+3083　2週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,291.28　-63.29　(-0.86%)(2日続落)
DAX指数（フランクフルト）14,687.41　-43.64　(-0.30%)（2日続落)
CAC40種平均（パリ)　6,795.38　-93.58　(-1.36%)（2日続落)
RTSI指数（ロシア）1079.07 -5.71（-5.71%）（2日続落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
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反発してスタート。

中国国営中央テレビは、李克強前首相が心臓病で死去したと報じた。

米株式市場取引時間外で決算受け、インテルとアマゾンが上昇と・・・

日経平均株価は反発してスタート。

通常取引終了後、アマゾン・ドット・コムが７－９月決算を発表し、
年末商戦での収益拡大見通しを示した。

時間外取引で同社株が急騰し、
時間外の米株価指数先物も上昇したことが刺激材料となり、買いが優勢となったもよう。

マザーズ指数は、反発。

日経平均株価 30,823.18 +221.40 +0.72％（9：55現在・2日ぶり反発）

SQ値：32360円91銭（10/13）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,242.35 +18.10 +0.81％ （2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=150.387円　1ユーロ=158.755円 ビットコイン 5122.158　-1.64％

東証マザーズ　635.36 +3.07 +0.49％ （3日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,097.55 +6.21 +0.57％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　817.83 +2.98 +0.37％（3日ぶり反発）

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。

値上がり上位は、非鉄金属、金属製品、鉄鋼、ｶﾞﾗｽ土石製品、倉庫運輸関連、・・・

値下がり上位は、医薬品、電気・ガス業、不動産業。

東証プライム値上がり上位は、富士通　<6702> ［現在18730円　+1970円］東邦チタニウム　<5727> ［現在1895円　+161円］

信越ポリマー　<7970> ［現在1346円　+87円］MARUWA　<5344> ［現在24170円　+1440円］

値下がり上位は、ネットワン　<7518> ［現在2161円　-444円］ペプチドリーム　<4587> ［現在1058.5円　-219円］

カプコン　<9697> ［現在4844円　-439円］未来工業　<7931> ［現在3260円　-275円］

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

今週現時点では、4勝14敗

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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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櫻井英明「新ＮＩＳＡ講座」の動画。

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おはようございます。

ドラフト会議、面白いですね。
競合に向かう球団、競合を避ける球団、
それに向けて、直前まで煙幕を張りながらも
後で見て、なるほどと思わせる演出など・・・

広島、阪神、DeNA、西武が一部で高評価、
ロッテ、中日が残念だったと・・・

我が軍は下村海翔投手・青山学院
村上投手に似ていると・・・
名前（上と下）も似ています。
また遙人（高橋）アンド海翔でも売り出しも・・・

2位指名、独立リーグ・徳島インディゴソックスの椎葉 剛投手
将来、「石直球」呉 昇桓投手のような
球界屈指のクローザーへの成長が期待できる。
と・・・（ほんまか？！）

◎ECB利上げ見送り

2023年10月27日（金）　晴れ 八専（10/21～11/1）

・世界の中央銀行による利上げが転機を迎えている。
　欧州中央銀行（ECB）は10/26の理事会で11会合ぶりとなる利上げ見送りを決めた。
　今月末に会合が始まる米連邦準備理事会（FRB）も据え置きを決める公算が大きい。
　昨年からの急ピッチな利上げで世界の平均政策金利は7%を超え、
　物価上昇率と逆転した。インフレとの戦いは新たな局面に入る。
　「インフレ率は依然として高すぎる状態にかなり長くとどまると予想される」との見通しを示しつつ
　「現在の政策金利を十分に長い間維持する」ことで物価2%目標の達成につながると判断。
　ラガルド総裁は理事会後の記者会見で
　「再び利上げしないと言っているわけではない」と追加利上げの可能性に触れた。

・世界では利上げを休止する中銀が相次ぐ。
　英イングランド銀行が9月に15会合ぶりに政策金利の維持を決めたほか、
　オーストラリアやカナダ、スイスも同様に利上げを見送ってきた。
　ブラジルやチリなどの中南米では利下げに転じており、
　インフレ抑制から景気下支えの局面に入った。
　各国中銀が利上げ休止に傾くのは、金融環境が引き締まってきたためだ。
　世界の政策金利は24日時点で7.4%と物価上昇率の5.9%を上回った。
　高金利が物価上昇率を超え、経済を冷やし始めたことを示す。

・残る焦点は日銀　<8301> ［終値28500円］の判断だ。
　今年7月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用を柔軟化し、
　長期金利の上限を0.5%から事実上1%に引き上げた。
　ただ、米金利上昇を背景に国内の長期金利も上昇し、
　10/26は一時0.885%と13年7月以来の高水準をつけた。
　上限の1%に迫る中、10/30～31に金融政策決定会合を控えた日銀内では
　金利操作の再修正論が浮上している。

・世界の中銀が目先、最も警戒するのは資源高の再燃だ。
　10月に入ってから中東情勢の混迷で原油価格が一時急騰し、
　ECBの想定より1割ほど上振れた。
　資源高による企業のコスト転嫁が広がれば、インフレ圧力が再び強まりかねない。
　多くの中銀は追加利上げの可能性を排除しないが、
　ここから先は景気を冷やしすぎるリスクと背中合わせになる。
　世界の中銀が参加する国際決済銀行（BIS）は
　「最後の1マイルを進むのが難しい」と警告する。

・米商務省が10/26、7～9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値
　前期比の年率換算で4.9%増。
　4～6月期の2.1%増から大幅に加速。
　利上げでも衰えない個人消費が強い米経済をけん引している。
　GDPの7割を占める個人消費は4.0%増。
　飲食や夏場のレジャー消費が好調で、伸びは4～6月期の0.8%増から拡大。
　金利上昇で住宅などローンの利払いは重くなっているものの、消費全体の勢いは衰えていない。
　7～9月期の成長率は米連邦準備理事会（FRB）などが
　米経済の巡航速度と見積もる2%弱を大きく上回っている。

・佐川急便　<9143> ［終値2001.0円］個人向けの宅配便の基本運賃を
　2024年4月から平均で約7%上げる。
　値上げは2年連続で、運転手の代わりに
　荷物を積み込む人材の確保といった運転手の待遇改善に振り向ける。
　ヤマト運輸　<90645> ［終値2394.5円］や日本郵便　<6178> ［終値1295.5円］なども
　値上げや待遇改善を進めている。
　日本の物流が直面する残業時間の上限規制「2024年問題」への対策で踏み込む。

・物流業界では、時間外労働の上限規制が24年4月以降、トラックドライバーに適用される。
　年間時間外労働が上限960時間に制限される。
　運転手1人あたりが運べる荷物が減ることにつながる。
　物流各社にとっては、運転手の確保や、
　運転手が運転業務だけに集中できるようにする対策が求められる。

・米ウエスタンデジタル（WD）が自社の半導体部門と
　旧東芝メモリのキオクシアホールディングスとの統合交渉を打ち切ったことが10/26、わかった。
　両社は今月末までの合意を目指して交渉を進めていた。
　WDが10/26までにキオクシアなどに打ち切りを通知。
　キオクシアに間接出資している韓国SKハイニックスの同意が得られず、
　キオクシア筆頭株主で米投資ファンドのベインキャピタルとも統合を巡る条件で折り合えなかった。
　WDとキオクシアが手がける半導体メモリーは市況が悪化して両社とも収益が落ち込んでいる。
　両社はそれぞれ単独での資金調達など立て直しに取り組む。

・10/26の外国為替市場で円は対ドルで下落し、
　一時1ドル=150円台後半と1年ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
　米景気が好調を維持していることなどを背景に米長期金利が再び5%近くまで上昇。
　高金利通貨のドルにお金が流れ込んでいる。

・岸田文雄首相は10/26の政府与党政策懇談会で、
　1人あたり計4万円の所得税と住民税の定額減税を2024年6月に実施すると表明。
　自民・公明両党の幹部に減税を含む家計支援の具体策を年末までに決定するよう指示した。
　減税対象にならない住民税非課税世帯には1世帯あたり7万円を給付する。
　所得税が非課税の子育て世帯には追加の支援をする方向だ。

・米政府が半導体技術の対中輸出規制を巡り、
　当初1年間としていた韓国や台湾の企業への適用猶予を無期限とした。
　韓台の中国工場への米国技術の導入を認める。
　短期的な混乱を避けるためいったん規制を緩め、
　腰を据えて5年計画で脱中国に取り組む。

・米フォード・モーターと全米自動車労組（UAW）の労使交渉が10/25、暫定合意。
　UAWによるストライキは終結する。
　労組に大幅に譲歩したフォードはコスト増大を避けられず
　電気自動車（EV）シフトが難航する懸念がある。
　フォードとUAWは25日夜までに、4年間の労働協約の更新を巡って暫定合意に達した。
　UAWによると、両者は協約期間中に25%賃上げすることで合意。
　物価に応じ賃金が上がる生活費調整（COLA）制度の復活や、
　組合員の賃金格差を解消する措置も協約案に盛り込んだ。
　フォードは工場を閉鎖する際、労組がストを打つ権利も認めた。
　米自動車メーカーとUAWの労使交渉の結果は、
　米国の自動車産業に加え、他の製造業にも波及する可能性がある。

・世界の主要金融機関で構成するクレジットデリバティブ決定委員会は10/26、
　中国不動産最大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が発行した
　ドル建て債で支払いの不履行が生じたとする判断を公表した。
　同社は債務不履行（デフォルト）に陥ったとみなされる。
　中国恒大集団などに続き最大手がデフォルトと認定されたことで、
　同国不動産業界の信用不安は一段と深刻化する。

・岸田文雄首相は所得税減税などの具体化を与党に正式に指示した。
　歴代政権もたびたび減税を打ち出してきたが
　政権浮揚につながった例は乏しく、むしろ混乱を招いた。
　国民にあまねく影響する税を政治的な思惑で使うのはリスクを伴う。
　いったん実施した減税策を元に戻すときは実質的には増税との印象を与える。
　残り2年の間に衆院選が、24年9月には自民党総裁の任期切れに伴う総裁選を控え、
　世論との兼ね合いで減税策を終わらせられるかは疑問符がつく。
　歴史を振り返れば、所得減税は混乱を生み、現在にツケも残した。
　たとえば1997年にはアジア通貨危機や山一証券の破綻が起き、
　当時の橋本龍太郎首相が12月にいったん打ち切っていた特別減税の復活を表明。
　突然の方針に政府内は右往左往した。
　今回の減税も将来にツケを残すようなものになれば
　政治へのさらなる不信感を招きかねない。

・イスラエル軍は10/26、前夜にパレスチナ自治区ガザの北部で地上作戦を実施したと明らかにした。
　戦車を投入して実効支配するイスラム組織ハマスの拠点などを攻撃し、その後撤収。
　同国メディアはハマスとの戦闘が10/7に始まって以降、最大規模の作戦だと伝えた。
　ガザ保健当局は10/26、ガザでの死者数が7028人になったと発表。
　イスラエル側と合わせて双方の死者は計8400人以上になった。

・緊迫する中東情勢をめぐり、イランと米国・イスラエルの緊張がエスカレートしている。
　イランはイスラム組織ハマスや近隣の親イラン勢力を支援して影響力を誇示する。
　米国は、イランが中東の米軍拠点への攻撃に関与したとの見方を強め、
　バイデン米大統領が10/25に「反撃」を警告した。
　米シンクタンク、スティムソン・センターのバーバラ・スラビン氏は
　「イスラエルがガザに本格侵攻すれば、中東の米軍（拠点）への攻撃が増えるかもしれない」と指摘。
　親イラン武装組織の関与も強まることを「イランが避けたいと考えている」とみている。

・アジアやアフリカ、中南米など「グローバルサウス」と呼ぶ新興・途上国への投資が活発になっている。
　米国や欧州が支援を打ち出し、日本も経済産業省が官民合わせて5年で2兆円の投資目標をかかげる。
　資源が豊富で、経済的な存在感を高めている地域との連携強化を狙う。

・日本はグローバルサウスの成長を支援していくことが
　日本企業の進出や輸出拡大につながるとみて、「ウィン・ウィン」の関係をめざす。
　電気自動車（EV）向けの蓄電池に欠かせないリチウムやニッケルなど
　重要鉱物を産出する新興国との結びつきを強め、
　サプライチェーン（供給網）を強化する狙いもある。
　威圧的な行為が目立つ中国への依存度を下げたい考えだ。
　10/28～29に堺市で開くG7貿易相会合にインド、インドネシア、ケニア、チリといった
　グローバルサウスの国々を招き、関係強化を打ち出す。

・全国の地方銀行・第二地方銀行が融資先の不祥事に苦慮している。
　優良先の資金流用、粉飾決算による破綻が起きるなか、
　審査の緩みなどを指摘する声がある。
　倒産に備えて積む貸倒引当金は平成金融危機時の半分に減少した。
　備えの薄さが露呈し金融庁は警戒を強めている。
　地銀の不良債権比率は1.8%（23年3月期）と低く、
　20年前と比べ4分の1まで低下したが、
　仮にリスク管理に綻びがあったとすれば、
　正常債権の中に不良債権が隠れてしまった可能性もある。
　リスク管理を再点検する時期が訪れている。

・企業で社員の資産形成を支援する動きが広がってきた。
　職域金融教育とも呼ばれ、
　フィンテック企業や野村証券　<8604> ［終値563.6円］が相次いで参入し、
　学習アプリの提供などを通じて後押ししている。
　資産運用立国を掲げる政府も2024年に司令塔となる
　「金融経済教育推進機構」を設立する計画で、
　官民を挙げて金融リテラシーの底上げを目指す。

・東京証券取引所は10/26、
　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた
　取り組みを開示している企業の一覧表を
　2024年1/15から公表すると発表。
　対応に前向きな企業を投資家に周知し、企業の取り組みを後押しする狙い。
　直近のコーポレート・ガバナンス報告書に
　「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」というキーワードを
　記載した企業を開示済みとして掲載する。

・トルコ中央銀行は10/26、金融政策決定会合を開き、
　主要政策金利の1週間物レポ金利を5%引き上げ、年35%にすると決めた。
　利上げは5会合連続。高インフレのため実質金利はマイナスの状態が続く。
　近隣国イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突も金融市場の新たな波乱要因となっている。

・金（ゴールド）の国際価格が再び上昇基調だ。
　国際価格は日本時間26日夕に心理的節目となる1トロイオンス2000ドルを再び突破。
　イスラム組織ハマスのイスラエルとの衝突で中東情勢への懸念が広がるほか、
　米財政不安の高まりも背景にある。
　投資家は「安全資産」である金に資金を逃避させる姿勢を強めている。

・米金利の上昇が金融市場を揺さぶっている。
　米長期金利が再び5%の節目に迫り、ドル買いが加速。
　対ドルの円相場は1ドル=150円台後半と1年ぶりの安値を更新した
　。金利上昇を嫌気し、日経平均株価も急落。
　米経済の高い成長性や国債需給の悪化など米金利の上昇要因は残り、
　神経質な値動きが続く可能性がある。

・株式市場では金利上昇に弱いハイテク株の下げが加速。
　米ナスダック総合株価指数は10/25に前日比2.4%下落し、5カ月ぶりの安値で終えた。
　7月につけた年初来高値からの下落率は10.7%と「調整局面」入りの目安とされる10%を超えた。
　引き金を引いたのはグーグルだ。
　持ち株会社アルファベットが10/24夕発表した7～9月期決算は
　クラウド事業の売上高が市場予想に届かなかった。
　株価は翌日に9.5%安と、20年3月の「コロナショック」期以来の下落率となった。
　アルファベットやアップル、半導体のエヌビディアなどグローバルに事業展開する
　米7大ハイテク企業はキャッシュフローの安定性が評価され、
　相場の不透明感が漂うなかで「退避先」としてマネーを集めてきた。
　ハイテク株高が腰折れすれば米株の失速懸念は強まる。

・株安は東京市場にも波及。
　10/26の日経平均株価は3万0601円と668円（2.1%）安となった。
　半導体関連のアドバンテスト　<6857> ［終値3984円］は7%安、
　東京エレクトロン　<8035> ［終値19940円］が5%安に沈み、相場を押し下げ。
　日銀　<8301> ［終値28500円］10/30～31に金融政策決定会合を開き、
　その後に米連邦準備理事会（FRB）も10/31～11/1に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
　日米の金利を左右するイベントが続き、不安定な値動きが続く可能性がある。

・カナダドルが対米ドルで下落している。
　10/26の外国為替市場で一時1米ドル=1.38カナダドル台まで下落し、
　3月以来7カ月ぶりの安値を付けた。
　カナダ銀行（中央銀行）が政策金利を据え置いたことで
　対米金利差が今後も拡大していくとの観測が広がり、
　カナダドル売り・米ドル買いが進んだ。

・欧州連合（EU）と米X（旧ツイッター）会長のイーロン・マスク氏の対立が深まっている。
　中東情勢の緊迫を受け、Xには偽情報があふれる。
　EU執行機関の欧州委員会はXの対応が不十分とみて調査に入った。
　EUが巨額の罰金をちらつかせるなか、Xの欧州撤退論も浮上する。
　Xはイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡る投稿には多くの注意書きが付いており、
　企業が主導するコンテンツ管理よりも迅速に偽情報に対応できていると主張する。
　これに対しEUは、SNS（交流サイト）を運営する巨大IT（情報技術）企業に管理強化を求めている。
　EUの攻勢を受け、マスク氏も不満を募らせている可能性がある。
　EU関係者によると欧州委内でもX撤退に備えた議論をすべきだとの意見があるという。

・米連邦議会下院は10/25、新しい議長に野党・共和党のマイク・ジョンソン氏を選出。
　3週間に及んだ空席を解消し、機能不全に陥る議会の正常化を急ぐ。
　議長選出を巡る過程で深刻な路線対立が露呈した共和を統率する手腕は未知数で、
　溝が深い対ウクライナ予算などの対応が試金石になる。

・バイデン大統領は新議長の決定を受けて声明を発表。
　10/20に議会に要請した緊急予算や11月中旬までしか執行できない現在のつなぎ予算に触れ
　「国家安全保障上のニーズに対処し、政府閉鎖を回避するために迅速に行動する必要がある」と記した。
　マイク・ジョンソン氏とは電話で話し、祝意を伝えた。

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・マツダ　<7261> ［終値1509.5円］北米向けに現地生産しているスポーツ多目的車（SUV）「CX-50」に
　追加予定のハイブリッド車（HV）巡り、資本提携するトヨタ　<7203> ［終値2594.5円］からエンジンを調達する方針。
　自前主義より電動化対応を優先する。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
まちまちの企業決算や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高金利長期化につながる経済指標をにらみ、ハイテク株が下げた。

業績見通しの視界不良や高金利長期化を巡る懸念が拡大。
巨大テクノロジーなど超大型７銘柄から成る「マグニフィセント・セブン」が大幅安。

主要３指数は全て下落した。
ハイテク株比率の高いナスダックは最も下げ幅が大きかった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数はプラス圏もあったが、2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米成長率が予想を大幅に上回ったことを受けて
売りが先行したものの、その後は買い戻され、小幅続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢を背景とした供給不安が幾分和らぎ、反落。

アップル（-2.46%）グーグル（-2.55%）メタ（旧フェイスブック）（-3.73%）アリババ（+1.83%）エヌビディア（-3.48%）
ネットフリックス（-1.87%）アマゾン・ドット・コム（-1.50%）バイオジェン（-2.29%）バークシャー（-0.22%）
マイクロソフト （-3.75%）ズーム（-1.41%）テスラ（-3.14%）MRM（+1.27%）ADBE(-1.32%)　ARM(+1.48%)
ラッセル2000（+0.345%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.35%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約116.3億株、過去20日間平均約107.2億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
さえない企業決算の発表が相次いだのが嫌気され、銀行株や自動車銘柄が売られた。

26日の東京株式市場で日経平均（-2.14％）は3日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.34％）も3日ぶり反落。

東証マザーズ（-2.33％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.89％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.26％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は13億3197万株、売買代金は3兆2880億円。
東証プライム騰落数は値上がり325(19％)、値下がり1,291(77％)、変わらず44(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億9976万株、売買代金は869億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり350(22％)、値下がり1,088(68％)、変わらず134(8％)に。

東証グロース出来高は8968万株、売買代金は913億円。
東証グロース騰落数は値上がり75(13％)、値下がり447(81％)、変わらず22(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、パルプ・紙、陸運業、水産・農林業。
値下がり上位は、電気機器、不動産業、機械、精密機器、その他金融業、・・・

東証プライム値上がり上位は、オルガノ　<6368> ［現在4585円　+570円］フューチャー　<4722> ［現在1616円　+119円］
山パン　<2212> ［現在2887.5円　+153円］ワイヤレスゲート　<9419> ［現在193円　+10円］

値下がり上位は、ヴィアHD　<7918> ［現在133円　-22円］東名　<4439> ［現在1532円　-171円］
ネットプロHD　<7383> ［現在265円　-28円］関東電化　<4047> ［現在749円　-77円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1226.5円　-12.0円］
みずほ　<8411> ［現在2502.0円　-29.5円］三井住友　<8316> ［現在7117円　-88円］

野村　<8604> ［現在563.6円　-12.8円］大和　<8601> ［現在839.6円　-11.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6044円　-263円］トヨタ <7203> ［現在2594.5円　-45.5円］

日経平均株価は３日ぶり大幅反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
ナスダック総合株価指数やSOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）の大幅安から、
半導体関連に売り物が出る。
手控えムードのなか、取引終了にかけて再び軟化し、後場にの３万５６７円（７０２円安）となった。

外国為替市場では１ドル＝１５０円４０銭台と、午後に入り円安方向に振れる動きとなった。

マザーズ指数は、続落。
東京市場全般が大幅安となる中で、投資家心理が悪化してグロース市場にも大量の売りが出た。

知り合いの投資顧問の方から、追い証の相談が数件来ていると・・・
投資顧問にいくつか相談が来るということは、相当追い証が出ているのではないかと・・・

インターネットで取引をしていると、相談するところが少ないですからね・・・

地場証券にもぽつぽつ発生しているとも・・・
日経平均株価は6月高値（33772円）から9.5％安ですが、
マザーズ指数は6月（871）からは27.4％下落、
2020年10月（1368）からは53.9％下落です。

中小型材料株は厳しさマウンテン・・・

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『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

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おはようございます。

27日（金）は、日本海側は朝から雨が降ったり止んだりでしょう。
太平洋側では、昼間は晴れていても天気の急な変化にお気を付け下さい。

27日（金）は、日本の上空およそ5500メートルに
マイナス21℃以下のこの時期としては強い寒気が流れ込む見込みです。
北海道付近に寒冷前線、日本海には低気圧が進むでしょう。
そのため、北日本から西日本にかけての広い範囲で
大気の状態が非常に不安定となり、所々で積乱雲が発達する見込みです。

日本海側では、朝から雨が降りやすいでしょう。
一方で、東北南部から西の太平洋側では
日中にかけて晴れて気温が高く、昼間は薄着でも過ごせるくらいになりそうです。
午後は、局地的に雨雲が発生するおそれがありますので、
天気の急変にご注意下さい。
沖縄の先島諸島では、午後は天気は回復する見込みです。

◎NASDAQ TUMBLES IN DAY TWO OF SELL-OFF

2023年10月27日（金）　晴れ 八専（10/21～11/1）

ＮＹ株式 　
ダウ：32,784.30　-251.63　(-0.76%)　(2日続落)(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：12,595.60　-225.61　(-1.76%)　(2日続落)(サイコロ4勝8敗)
S&P総合500種：4,137.23　-49.54　(-1.18%)　(2日続落)(サイコロ3勝9敗)

騰落レシオ（25日）（10/26）
ダウ　79.38（前日　76.83　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　79.28（同 76.69　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　84.86（同 79.44　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：30600円（大証先物比 +10円）30590円（10/26）
ＣＭＥ225円建て：30585円（大証先物比 -5円）

大証先物（10/27 6:00現在）30530円（日中比 -60円）

日経平均（ドル建て）203.20 -5.48 (10/26　3日ぶり反落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 10/26 16:54）4.8487 -0.1148 -2.310%
（米2年国債）5.12%（10/25）直近高値 5.22%（5/18）
為替　ドル/円：1ドル＝150.397円　ユーロ/円：1ユーロ＝158.846円 ビットコイン　5139.808 -1.23%

（シカゴ先物市場　円・建玉　10/10　129週連続ショート（売り越し99475）（前週比　-14513　5週ぶり売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,354.57　-59.77　(-0.81%)(3日ぶり反落)
DAX指数（フランクフルト）14,731.05　-161.13　(-1.08%)（4日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ)　6,888.96　-26.11　(-0.38%)（4日ぶり反落)
RTSI指数（ロシア）1084.78 -18.82（-1.71%）（8日ぶり反落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

・

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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おはようございます。

今日は16：30ごろから、プロ野球ドラフト会議です。
あの選手、この投手、我が軍へ入ってほしいなぁ～

市街地や国内市場、米国市場も熊さんウロウロ・・・
クマ（困）りました・・・

◎『スローな危機』が・・・

2023年10月26日（木）　晴れ 八専（10/21～11/1）

・厚生労働省は介護サービスを提供するために
　事業者が地方自治体に届け出る方法を
　2024年度からデジタル申請に統一へ。
　自治体ごとにバラバラだった書式も共通にする。
　介護分野に根強く残る紙文化を改め、
　行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速につなげる。
　24年4月に介護保険法の改正省令を施行する。
　行政デジタル化で事業者の事務負担を軽減し、人手不足の緩和も図る。

・介護分野の就業者数は21年度に215万人だった。
　高齢化で40年度には280万人が必要になるとの予測がある。
　人材確保は容易ではなく、業務の効率化は欠かせない。
　介護ロボットやICT機器の導入など生産性の向上も急務となる。

・政府は検討中の4万円の減税の内訳について、
　1人あたり所得税3万円、住民税1万円をそれぞれ定額で減税する方針。
　扶養する親族がいれば、その人数分減税する。
　岸田文雄首相が26日に政府与党政策懇談会で具体策の検討を指示する。
　所得が低く、住民税も所得税も非課税の約1500万世帯には7万円を給付。
　すでに物価対策として3万円を配っており、合計で1世帯あたり10万円の支援になる。
　低所得の子育て世帯には追加の給付も設ける。
　還元策全体は5兆円規模に及ぶ見通し。

・生殖機能をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする
　性同一性障害特例法の規定が憲法違反かどうかが争われた家事審判で、
　最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は10/25、
　「規定は違憲で無効」とする新たな司法判断を示した。

・中国政府は2023年に発行する新規国債を1兆元（約20兆5000億円）増やす。
　今夏に豪雨災害を受けた地域の経済復興に充てる。
　交通や通信などインフラ整備の需要を創出し、景気を下支えする狙いもある。
　インフラ投資が国内需要の不足を一部補う形になる。

・クレジットカードでの投資信託の購入上限が現在の実質月5万円から10万円に倍増する。
　2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で
　投資可能額が増えるのに伴い金融庁が規制緩和するため。
　貯蓄から資産形成の流れを後押しする。
　投信は通常、売却によるカード利用枠の現金化を防ぐ目的でカードでは買えない。
　毎月一定額を投資する積み立て投資に限ってカードでの購入が認められているが、
　借金による過度な投資を防ぐため金融商品取引法に関する内閣府令で10万円が上限と定めている。
　カードを使った積み立て投資はポイント還元に敏感な個人に人気。

・米マイクロソフトと米グーグル親会社のアルファベットが10/24、2023年7～9月期決算を発表。
　両社は増収増益を確保したが、
　生成AI（人工知能）を活用したクラウドサービスの収益化の明暗が分かれた。
　株式市場は生成AIの投資回収の道筋を注視している。
　「AIをあらゆる技術やビジネスプロセスに急速に導入している」。
　マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は24日の決算説明会でこう語った。
　10/24の時間外取引でマイクロソフトの株価は一時終値から5%上昇。
　一方、アルファベットはクラウド事業の売上高が前年同期比22%増と予想の26%増を下回った。
　主力の検索によるネット広告が好調だったにもかかわらず、株価は一時時間外で7%下落した。
　両社の市場評価を分けたのは生成AIをクラウドに組み込んで商用化するスピードにある。

・生成AIを巡って米巨大テック企業がスタートアップを囲い込む形で消耗戦を繰り広げる。
　アマゾンはオープンAIのライバルで、
　グーグルからも出資を受け入れていたアンソロピックに最大40億ドルを投資すると発表し、
　競り勝つ形で巨額出資を決めた。
　生成AI競争は、サービスが乱立し差異化も難しくなっている。
　高度化には巨額投資を要する独自の半導体開発やデータセンターの整備、開発人材が必要になる。
　膨らむコストのバランスを最適にしながら、いかに収益を稼げる事業モデルを築くか。
　テック企業は資金力だけでなく、経営の巧拙も試される。

・岸田文雄首相は10/26、政府与党政策懇談会で所得税減税の検討を指示する。
　所得税などを定額で4万円減税する案が軸になる。
　首相が主導した今回の減税は、経済効果などの面から自民党内に不満が募る。
　世耕弘成参院幹事長は参院の代表質問で首相の姿勢に苦言を呈した。
　首相は「強い意志を持って政策を実現する姿勢を示すことが重要だ。有言実行を貫いていく」と答えた。

・中国不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）のドル建て債の利払いを巡り、
　債券の事務手続きを担う金融機関が債権者に対し
　「デフォルト（債務不履行）に該当する」と通知したことが10/25、わかった。
　碧桂園は6月末時点で1兆3642億元（約27兆9000億円）の負債を抱え、
　販売不振により資金繰り難に陥っていた。
　最大手がデフォルトを起こせば不動産業界全体の信用不安が深まり、
　中国経済の足かせになりかねない。

・パレスチナ自治区ガザへの支援物資の搬入が10/21から始まった。
　イスラム組織ハマスとイスラエルの交戦が続く厳しい状況で、
　これまで運べたのは平時の4%どまり。
　医薬品や発電燃料の不足で医療が崩壊しつつある。
　支援の拡大を急がなければ人道危機が一段と深まりかねない。
　イスラエル軍は北部住民の退避先に指定した南部でも激しい空爆を続ける。
　国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、数百～数千人規模が北部へ戻りつつある。
　困窮極まる避難生活の先は見通せない。

・イスラエル軍の空爆でパレスチナ自治区ガザの市民の犠牲が増え続け、
　空爆停止を求める国際社会の声が強まっている。
　ブリンケン米国務長官は24日の国連安全保障理事会で、
　人道的観点から戦闘の一時停止の検討を求めた。
　ブリンケン氏はガザに食料や水、医療品などを届けるため戦闘の
　「人道的な一時停止を検討しなければならない」と述べた。
　イスラエルは最大の後ろ盾の米国が慎重姿勢に傾くなか、
　準備するガザへの地上侵攻の時期や規模について再検討を迫られる可能性がある。

・国内最大の自動車展示会「ジャパンモビリティショー2023」
　（旧東京モーターショー、一般公開は10/28から）が10/25、都内で開幕。
　出展者で目立ったのがIT（情報技術）勢だ。
　人工知能（AI）を使って乗り心地を高めるなど付加価値を訴え、
　ソフトを軸に「クルマ」の再定義を目指す。
　4年ぶりの開催となり、参加企業は前回の192社を大きく上回る500社近くと過去最高。
　NTT　<9432> ［終値174.8円］やソフトバンク　<9434> ［終値1686.0円］、
　自動運転のモービルアイジャパンといったソフトに強い企業が出展する。
　ソフトが車の乗り心地や航続距離などの性能を左右する電気自動車（EV）へのシフトが進んだ。
　さらにAIが発達し、「移動」以外の価値を実現したり、自動運転の性能を高めたりできるようになった。
　既存のピラミッド構造の供給網は崩れ、
　ソフト企業が頂点に立ち自動車メーカーがソフトに合わせて車をつくる構図に変わる可能性がある。

・日産自　<7201> ［終値595.9円］公開した4人乗りの多目的スポーツ車（SUV）タイプのEVの試作車は、
　AIが運転手の好みに合わせた映像を車載ディスプレーに映す。
　ヘッドレストに内蔵したセンサーで運転手の気分も解析し、雰囲気に適した照明をつけて音楽まで流す。
　自動運転スタートアップのTURING（チューリング、千葉県柏市）は、自動運転のコンセプト車を公開。
　人が自動車を運転する様子を撮影した1万時間分の映像をAIで学習し、自動運転技術に用いている。
　高価なセンサーなどを省き、自動運転のコストを10分の1以下にすることを目指す。
　2030年までに完全自動運転「レベル5」の車両の量産を目指している。

・構造変化に対応するため、自動車とITの異業種協業が相次いでいる。
　仏ルノーがEV向けの車載システム開発で米半導体大手のクアルコムと組むほか、
　スウェーデンのボルボ・カーは米エヌビディアと提携し、自動運転ソフトを開発する。
　日本勢は新秩序でカギとなるEVやソフト開発で出遅れている。
　理想を現実に変える実行力が先導役の日本車メーカーに問われる。

・厚生労働省は自営業者らが加入する
　国民健康保険の年間保険料の上限を2万円引き上げて106万円とする。
　2024年度に実施する。
　高所得者の保険料を上げることで、保険財政の安定を狙う。
　国保には20年3月末時点で2660万人が加入している。
　健保組合や協会けんぽと比べて加入者の平均年齢が高く、
　所得水準が低いといった特徴がある。

・国土交通省は大型トレーラーなど特殊車両の走行規制を緩和する。
　一部の橋で走行時間を交通量が少ない午後9時～午前6時に限定しているが、2時間広げる。
　大量の荷物を運べる車両を活用しやすくして、運転手不足が懸念される「2024年問題」に対応する。
　国交省所管の国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）で実証実験を進め、
　24年4月から条件つきでの実現をめざす。
　橋の長さや交通量が一定の条件を満たせば、
　走行できる時間帯を午後8時～午前7時まで2時間拡大。
　全国で規制対象となっている4.3万カ所の橋のうち4割ほどで走行可能な時間帯が広がる。

・財務省は10/25、10月の経済情勢報告をまとめた。
　全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」で維持した。
　地域別では11地域のうち北海道、東海、九州、沖縄の4地域で引き上げた。
　先行きについては、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れがリスクになると指摘した。
　雇用情勢は東海が引き上げ、残る10地域は判断を据え置いた。
　「宿泊、飲食業では、引き続き観光客が増加しているほか、
　運輸業では、慢性的な人手不足に加え、
　物流の2024年問題に備えて求人が増加している」（四国の公的機関）といった意見が出ている。

・保険仲介大手の米マーシュは国内大手代理店と合弁会社を設立し、
　企業に最適な保険内容を提案・提供する事業を拡大する。
　仲介で蓄積した専門的なノウハウを活用する新たなタイプの代理店として、
　不必要な保険の見直しなどを提案し、シェアを高めていきたい考えだ。
　日本企業はグループ内の保険代理店が契約締結の窓口となることが多く、
　その専門性の低さが大手損害保険会社が
　カルテルを疑われる行為に手を染める土壌を作ったと指摘されてきた。
　企業が抱えるリスクに通じた代理店が増えれば、
　不適切な契約が多発する現状の是正につながる可能性がある。
　専門性の高い代理店が台頭し、シェアを高めていけば、
　従来型の国内の代理店数はさらに減る見通し。
　中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題のような
　大型代理店とのゆがんだ関係の解消につながる可能性もある。

・中国から資金流出が加速し、9月は流出超過額が7年8カ月ぶりの規模となった。
　外資企業の事業縮小や富裕層の資産移転で投資マネーの逃避が進んだとの指摘がある。
　人民元の下押し圧力となり、政府も監視を強める。
　人民元相場の安定へ資本流出の制限にも乗り出した。
　中国証券監督管理委員会は中国の証券会社に対して、
　海外取引サービスで中国本土の新規顧客を受け入れることを禁止した。
　本土の既存顧客による新規投資も厳しく監視する方向だ。
　証券会社は海外部門も含めて、
　10月末までに本土の顧客を勧誘するためのアプリやウェブサイトを閉鎖する必要があるという。

・香港の李家超（ジョン・リー）行政長官は10/25、施政方針演説にあたる施政報告で、
　株式や不動産の取引に関わる減税を実施すると発表。
　中国からの海外マネーの退避の影響で市況が悪化し、てこ入れに乗り出した。
　香港株式市場は時価総額の7～8割を中国本土企業が占める。
　本土の景気回復の鈍化や不動産不況の影響で、ハンセン指数は年初から約15%下落。
　10/24に約1年ぶりの安値を更新したが、施政報告を受け25日は小幅に反発した。

・暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急騰している。
　10/24に一時3万5000ドルを超え、2022年5月以来の高値を付けた。
　米当局によるビットコイン現物の上場投資信託（ETF）の承認を見込んだ思惑買いが入っている。
　10月半ばから上げが加速し、足元では22年末の2倍となる3万4000ドル近い水準で推移する。
　相場を支えるのは、複数の米金融機関が米証券取引委員会（SEC）に申請している
　ビットコイン現物ETFが承認されるとの期待感。
　ETFの上場で、機関投資家からの資金が流入するとの観測が出ている。
　ビットコインを供給するマイナー（採掘者）の報酬が減る
　「半減期」と呼ばれるタイミングが近づいたことも買い材料だ。
　供給が細り需給が引き締まるとの思惑がある。

・岸田政権は資産運用体制を強化し、海外マネーが投資しやすい環境整備を急ぐ。
　東京証券取引所は企業にPBR（株価純資産倍率）1倍割れを是正するよう強く求めるようになった。
　ただ、キシダノミクスの一翼をなす資産運用立国論には課題が残る。
　それはアベノミクスで始まった市場をゆがめる政策を温存している点だ。
　政府の介入が見え隠れする市場には、長期の海外マネーは入りにくい。
　みずほ証券の上野泰也氏は「クライマックスを伴いにくい、
　じわじわ進行する『スローな危機』がそこにあることを常に忘れてはいけない」と話す。
　スローな危機は本格的なトリプル安という急性期症状をいつ何時、発症するかわからない。

・韓国電池大手のLGエネルギーソリューションが難題に直面している。
　自動車大手からの受注急増により、世界10カ所での工場建設・増設を迫られているのだ。
　人工知能（AI）を駆使して生産能力増強を軌道に乗せようとしている。
　決算発表後の電話会見で李昌實（イ・チャンシル）最高財務責任者（CFO）は
　「欧州や中国で顧客の生産計画に調整が入る可能性はあるものの、
　相対的に安定した米国の需要増によって我々の売り上げ成長は続く」と話した。
　世界の自動車産業が一斉にEVシフトを進める中で、電池の安定供給は車産業全体の課題だ。
　特に北米地域ではLGエネが8工場の稼働を予定しており、供給網構築で同社が果たす役割は大きい。
　LGエネの電池大増産の成否が、米国のEVシフトの進捗にも影響を与えることになる。

・パソコン世界大手のレノボ・グループは10/24、
　人工知能（AI）をすべての製品やサービスに導入していく戦略を発表。
　米エヌビディアや米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など
　半導体大手との連携を強化して開発を加速する。
　レノボは6月、これからの3年間でAI分野に10億ドル（約1500億円）を投じる方針を示しており、
　イベントで具体的な開発方針なども示した。
　レノボの地域別売上高は米州が34%で最も多く、中国の比率は24%。
　レノボに34%出資する聯想控股には、中国政府直属の研究機関、中国科学院が29%出資する。

・スナク英政権の発足から25日で1年たった。
　英調査会社ユーガブの世論調査で与党・保守党の支持率は25%に低迷する。
　国民医療制度の受診待ち患者の削減やインフレ抑制といった公約が実現しないため。
　2024年の実施を見込む次期総選挙を控え、政権の維持に暗雲が垂れこめる。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は10/24、
　域内の洋上風力発電産業のてこ入れに向けた緊急対策を公表。
　風力発電事業者への金融支援や、設置許認可手続きの加速などが柱となる。
　風力発電タービンなどで安価な中国製品が流入するなか、
　EUは公正な競争をゆがめていないか調査も視野に入れる。
　風力発電事業者の新規投資を促すため、金融面で後押しする。
　低炭素技術の実証や実用化などを目的としたEUの基金から資金を拠出しやすくするほか、
　欧州投資銀行（EIB）による支援を手厚くする。
　域外の長期投資家などとも接触機会を増やし、欧州の発電計画への積極投資を促す。
　新規投資を計画しても設置に向けた許認可の手続きが遅く、
　発電事業者のコスト負担が高まることも問題視されている。
　EUは加盟国と連携し、手続き迅速化を進める。

・オーストラリアのアルバニージー首相は10/25、
　重要鉱物の開発や加工能力の増強を促進するため、
　20億豪ドル（約1900億円）の追加支援を行うと発表。
　企業などへの融資額を倍増する。
　再生可能エネルギーや電気自動車（EV）、
　武器製造に欠かせない鉱物の供給で中国への依存を低減する狙いがある。

・バイデン米大統領は人工知能（AI）の安全な利用に関する大統領令に近く署名する見通し。
　米国は政府と企業が協力し世界のルール作りで主導権確保を目指す。
　大統領令はAIで初めて法的拘束力を持つ行政措置となる。
　現状は安全性の確保は企業の自主的な取り組みにとどまる。
　バイデン大統領は9月末、大統領令を今秋に出すと言及し
　「米国が責任あるAIイノベーションに向けて先導する」と強調した。
　大統領令では企業に強制力や罰則を伴う内容はなじまないとの見方もあり、
　米政府は企業や議会と詰めの調整を急ぐ。

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11/3(金)【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・国内最大の車の祭典「ジャパンモビリティショー」東京ビッグサイト（東京・江東）で10/25報道向け公開。
　トヨタ　<7203> ［終値2640.0円］これまでの電気自動車（EV）にない1千KMの航続距離可能にした
　高級車ブランド「レクサス」の次世代EVコンセプト車発表。
　新型の高性能電池と独自開発の基本ソフト（OS）「アリーン」採用。
　20分での満充電が可能で、1回の充電で東京～大阪間を往復できる。

・　トヨタ　<7203> ［終値2640.0円］10/26、
　仕入れ先の部品メーカー中央発條　<5992> ［終値730円］爆発事故の影響により、停止していた工場全面再開へ。
　一時最大8工場13ラインが止まる事態は10日間で収束へ。

・ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1686.0円］と日建設計（東京・千代田）
　ITや人工知能（AI）技術を用いて建物内の設備やデータを自動で最適化する
　「スマートビル」の構築を支援する合弁会社を12/1に設立する。
　新会社「SynapSpark（シナプスパーク）」でSBが51％、日建設計が49％出資。

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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

キッコーマン　<2801> ［終値8257円］3/31 　1株→5株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

10/26笑美面 (9237/東G) 1240円 B ＳＢＩ
高齢者らに対するシニアホームの紹介サービス

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━━（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。
米債利回りの上昇を受け、金利が長期にわたり高水準に据え置かれるという懸念が再燃した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)は終値で４２００の節目を割り込んだ。
ナスダック総合は金利動向に敏感な超大型銘柄に売りが先行したことから、
２月２１日以来の大幅な下落率を記録した。

フィラデルフィア半導体指数は４．１％下落と、２０２２年１２月２２日以来の大幅安となった。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの
地上侵攻への警戒感がくすぶる中で安全資産として買われ、３日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻への警戒感がくすぶる中で安全資産として買われ、３日ぶりに反発。

アップル（%）グーグル（%）メタ（旧フェイスブック）（%）アリババ（%）エヌビディア（%）
ネットフリックス（%）アマゾン・ドット・コム（%）バイオジェン（%）バークシャー（%）
マイクロソフト （%）ズーム（%）テスラ（%）MRM（%）ADBE(%)　ARM(%)
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107.1億株、過去20日間平均約106.8億株。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
鉱業株や製薬株の上昇が相場をけん引した。

25日の東京株式市場で日経平均（+0.67％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.61％）も2日続伸。

東証マザーズ（-0.57％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.32％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.31）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は12億6362万株、売買代金は3兆1379億円。
東証プライム騰落数は値上がり974(58％)、値下がり630(37％)、変わらず55(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億8865万株、売買代金は882億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり963(60％)、値下がり477(29％)、変わらず135(8％)に。

東証グロース出来高は1億0126万株、売買代金は1035億円。
東証グロース騰落数は値上がり236(43％)、値下がり278(51％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、銀行業、輸送用機器、卸売業、機械、パルプ・紙、海運業、・・・
値下がり上位は、精密機器、陸運業、水産・農林業、医薬品、サービス業、倉庫運輸関連。

東証プライム値上がり上位は、野村マイクロ　<6254> ［現在6920円　+1000円］サムコ　<6387> ［現在4585円　+280円］
ヨシムラFH　<2884> ［現在1015円　+60円］リックス　<7525> ［現在3205円　+185円］

値下がり上位は、KOA　<6999> ［現在1448円　-179円］サーバーワークス　<4434> ［現在3195円　-300円］
霞ヶ関キャピタル　<3498> ［現在8070円　-660円］Appier　<4180> ［現在1267円　-93円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1238.5円　+23.0円］
みずほ　<8411> ［現在2531.5円　+29.0円］三井住友　<8316> ［現在7205円　+109円］

野村　<8604> ［現在576.4円　+0.9円］大和　<8601> ［現在851.5円　+6.6円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6307円　+74円］トヨタ <7203> ［現在2640.0円　+42.5円］

日経平均株価は2日続伸も引けにかけて上げ幅縮小。
朝方は、前日の米国株式市場で長期金利の上昇一服や
好決算銘柄への物色を支えに主要3指数がそろって上昇。
この流れを受け、買い先行。
前引けには３万１４６６円（前日比４０４円高）まで上昇。

後場は、高値圏でもみ合う場面もあったが、戻り売りや利益確定売りに伸び悩み、
終盤には３万１１９５円（同１３３円高）まで押し戻された。

マザーズ指数は、反落。
東京市場全般の堅調展開に連動したが、グロース市場は動きが鈍かった。

米国市場でナスダック総合株価指数の下落が痛いですね。
持ち直し気味で、上がってくれば下値をつけたような感覚もありましたが、
大幅下落で、整いつつあったチャートも崩れ、出直しに・・・

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・

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17652b74f849df8

12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=0652b781e438eb

・

・

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「Survive first and make money afterwards 」ジョージ・ソロス
「まずは生き残れ！儲けるのはそれからだ！」

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櫻井英明「新ＮＩＳＡ講座」の動画。

https://about.stockweather.co.jp/contents/irsession/
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櫻井英明氏　秋はバイオ。

１０月２５日（水）創薬バイオぶっちゃけ座談会（ＷＥＢ）
↓
http://sentai.eimei.tv/?m=sma_semreg_sm2310bio
１１月１７日（金）日本証券新聞大阪バイオＩＲＤａｙ
↓

11月17日（金）＜大阪＞【バイオ IR Day 】櫻井英明氏が聞く!! バイオベンチャー4社による会社説明 ＋ 現役アナリストによる銘柄選定ポイント解説

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【コロ朝セミナー】2023年

11/3(金)【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=846521e6c2bebd2

11/11（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=80652b6d4cdf17f

11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=84652b72f406c64

12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17652b74f849df8

12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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2024年セミナー

1月6日（土）【コロ朝セミナー】2024年新春特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

1月13日（土）櫻井英明氏　2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）　

2月3日（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年11月3日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

実りの秋を実感、利益確定と新規投資

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=846521e6c2bebd2
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おはようございます。

26日(木)は高気圧に覆われて全国的に秋晴れとなりそうです。
日中は広い範囲で過ごしやすい陽気になる見込みです。
引き続き、一日の気温の変化が大きいので服装や体調管理にご注意ください。

25日(水)は上空の寒気や気圧の谷の影響で雨や雷雨となっている所があり、
関東や東北、北陸を中心に夜遅くにかけても
急な強い雨や雷雨に注意が必要です。

26日(木)もまだ上空の寒気が少し残りますが、
寒気の強い部分と気圧の谷が日本の東に進んでいき、
高気圧に覆われるため、日中は全国的に晴れそうです。

空気が乾燥する所も多くなるため、火の元にはお気をつけください。
また、夜になると関東の一部の地域でにわか雨の可能性があります。

穏やかに晴れますが、気温の変化に注意が必要です。
朝の気温は25日(水)と同じか低い所が多く、
朝は各地で上着が必要な気温になる見込みです。

まだまだ熊（ベア）がウロウロしとりますね・・・

米国株式市場は、がっくり・・・

◎NASDAQ HEADS FOR WORST DAY SINCE FEBRUARY

2023年10月26日（木）　晴れ 八専（10/21～11/1）

ＮＹ株式 　
ダウ：33,035.93 -105.45 (-0.32%)　(2日ぶり反落)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：12,821.22　-318.65　(-2.43%)　(3日ぶり反落)(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,186.77 -60.91 (-1.43%)　(2日ぶり反落)(サイコロ4勝8敗)

騰落レシオ（25日）（10/25）
ダウ　76.83（前日　76.42　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　76.69（同 77.33　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　79.44（同 80.65　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：31005円（大証先物比 -235円）31240円（10/25）
ＣＭＥ225円建て：30980円（大証先物比 -260円）

大証先物（10/26 6:00現在）30950円（日中比 -290円）

日経平均（ドル建て）208.67 +1.14 (10/25　2日続伸）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 10/25 16:51）4.9592 +0.1405 +2.92%
（米2年国債）5.11%（10/24）直近高値 5.22%（5/18）
為替　ドル/円：1ドル＝150.259円　ユーロ/円：1ユーロ＝158.741円 ビットコイン　5213.103 +3.24%

（シカゴ先物市場　円・建玉　10/10　129週連続ショート（売り越し99475）（前週比　-14513　5週ぶり売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 7,414.34 +24.64 (+0.33%)(2日続伸)
DAX指数（フランクフルト）14,892.18　+12.24　(+0.08%)（3日続伸)
CAC40種平均（パリ) 6,915.07 +21.42 (+0.31%)（3日続伸)
RTSI指数（ロシア）1103.60 +1.23（+0.11%）（7日続伸)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
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裁定買い残：
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日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月

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【コロ朝セミナー】2023年

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2024年セミナー

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◎グロース市場鈍い動き

日経平均株価は2日続伸も引けにかけて上げ幅縮小。

朝方は、前日の米国株式市場で長期金利の上昇一服や好決算銘柄への物色を支えに主要3指数がそろって上昇。

この流れを受け、買い先行。

前引けには３万１４６６円（前日比４０４円高）まで上昇。

後場は、高値圏でもみ合う場面もあったが、戻り売りや利益確定売りに伸び悩み、
終盤には３万１１９５円（同１３３円高）まで押し戻された。

マザーズ指数は、反落。

東京市場全般の堅調展開に連動したが、グロース市場は動きが鈍かった。

日経平均株価 31,269.92 +207.57 +0.67％（大引け・2日続伸）

25日移動乖離率　-1.66％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-6.74％

ダウ平均CFD　33184％　+42　+0.12

SQ値：32360円91銭（10/13）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,254.40 +13.67 +0.61％（2日続伸）

外国為替　1ドル=149.844円　1ユーロ=158.826円 ビットコイン 5121.197　+0.94％

東証マザーズ　647.37 -3.72 -0.57％ （2日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　833.67 -2.60 -0.31％　（2日続伸）

東証グロース市場指数　2,254.40 +13.67 +0.61％（2日ぶり反落）

東証プライム出来高は12億6362万株、売買代金は3兆1379億円。

東証プライム騰落数は値上がり974(58％)、値下がり630(37％)、変わらず55(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億8865万株、売買代金は882億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり963(60％)、値下がり477(29％)、変わらず135(8％)に。

東証グロース出来高は1億0126万株、売買代金は1035億円。

東証グロース騰落数は値上がり236(43％)、値下がり278(51％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。

値上がり上位は、石油石炭製品、銀行業、輸送用機器、卸売業、機械、パルプ・紙、海運業、・・・

値下がり上位は、精密機器、陸運業、水産・農林業、医薬品、サービス業、倉庫運輸関連。

東証プライム値上がり上位は、野村マイクロ　<6254> ［現在6920円　+1000円］サムコ　<6387> ［現在4585円　+280円］

ヨシムラFH　<2884> ［現在1015円　+60円］リックス　<7525> ［現在3205円　+185円］

値下がり上位は、KOA　<6999> ［現在1448円　-179円］サーバーワークス　<4434> ［現在3195円　-300円］

霞ヶ関キャピタル　<3498> ［現在8070円　-660円］Appier　<4180> ［現在1267円　-93円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1238.5円　+23.0円］

みずほ　<8411> ［現在2531.5円　+29.0円］三井住友　<8316> ［現在7205円　+109円］

野村　<8604> ［現在576.4円　+0.9円］大和　<8601> ［現在851.5円　+6.6円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6307円　+74円］トヨタ <7203> ［現在2640.0円　+42.5円］

ソニー <6758> ［現在12600円　+40円］富士フイルム <4901>［現在8347円　+7円］塩野義　<4507> ［現在6879円　+22円］

日経レバレッジ <1570> ［現在18470円　+175円］　日経ダブルインバース <1357>［現在245円　-2円］

国際VIX　<1552> ［現在735円　-9円］ NYダウベア　<2041> ［現在2964円　-11円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3175円　-70円］

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ここから注目銘柄

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

今週現時点では、3勝13敗

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・秋の陣　2023 （東京・茅場町）　

2023年11月25日（土）14：20～16：50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望
クリスマスプレゼントにお年玉！！

岡本昌巳氏　僕のみなさんの友だち銘柄と岡本銘柄を解説

『肩の力を抜いて、楽に勝利しよう』54ページ
高野恭壽氏の投資ノウハウ（永久保存版）！！
申込者へプレゼント！！

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=84652b72f406c64
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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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櫻井英明氏　秋はバイオ。

１０月２５日（水）創薬バイオぶっちゃけ座談会（ＷＥＢ）
↓
http://sentai.eimei.tv/?m=sma_semreg_sm2310bio
１１月１７日（金）日本証券新聞大阪バイオＩＲＤａｙ
↓

11月17日（金）＜大阪＞【バイオ IR Day 】櫻井英明氏が聞く!! バイオベンチャー4社による会社説明 ＋ 現役アナリストによる銘柄選定ポイント解説

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おはようございます。

全国各地で熊が出没しています。
市街地で今年はうろうろ。
昨日は東京都町田市でも・・・

神奈川県厚木に住むプレミアム会員さんも
歩いて数分のところで遭遇したことがあると・・・

株式市場にも熊（ベア）が出没しています。

今週末は、虎と猛牛が騒ぎますので、
そろそろ熊は、冬眠してほしいところです。

◎日本のGDP、4位転落

2023年10月25日（水）　晴れ 八専（10/21～11/1）

・金利上昇で企業が将来、従業員に支払う企業年金の財政が改善している。
　企業が支払いに備えて用意すべき負担額は2022年度時点で前の年度から約6兆円減。
　減少額は過去10年で最大。
　運用環境が好転しており、企業業績の押し上げにつながる。
　今後は従業員への還元が焦点になる。
　金利が正常化すれば資産運用がしやすくなり、年金の運用収益が改善する可能性がある。
　年金の支払いに必要な金額を十分に用意できる企業が増えれば、
　今後は運用目標である「予定利率」を上げたり、
　賃上げの原資に充てたりして従業員の生涯収入を引き上げられるかが焦点となる。

・岸田文雄首相は10/24の衆院代表質問で、
　政府が11月初旬ごろにまとめる経済対策に関し
　「所得税減税を含め早急に検討を進める」と答弁。
　政府・与党内では所得税などを定額で4万円減税し、
　住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上。
　減税と給付で総額5兆円規模になる見通し。
　減税は扶養家族にも1人あたり4万円実施する方向で調整する。
　納税者が家族2人を扶養している3人世帯の場合は計12万円の減税となる。
　減税は2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整。
　減税方式は年収に関係なく同じ額を差し引く「定額減税」を軸に検討。

・日本のドル換算での名目GDP（国内総生産）が2023年にドイツを下回って4位に転落する見通し。　
　足元の円安やドイツの高インフレによる影響も大きいが、長期的な日本経済の低迷も反映している。
　国際通貨基金（IMF）予測、23年は日本が前年比0.2%減の4兆2308億ドル（約633兆円相当）、
　ドイツは8.4%増の4兆4298億ドルとなる見込み。
　1位の米国は5.8%増の26兆9496億ドル、2位の中国は1.0%減の17兆7009億ドル。
　第一生命経済研究所の熊野英生氏は
　「円の対ドル相場の下落が影響しているものの、
　長期的には日本の成長力の低下が背景にある」と指摘。

・1人当たりの名目GDP（国内総生産）では、
　日本は23年に3万3949ドルとIMFのデータがある190の国・地域のうち34位となる見込み。
　1位はルクセンブルクの13万5605ドル。
　日本は英国やフランスなどより低く、35位の韓国（3万3147ドル）に肉薄されている。
　00年時点では、187カ国・地域のうちでルクセンブルクに次ぐ2位だった。

・三菱自　<7211> ［終値522.4円］10/24、
　仏ルノーが設ける電気自動車（EV）の新会社「アンペア」に出資すると発表。
　最大で2億ユーロ（約320億円）を出資。
　アンペアが開発・生産するEVを調達して自社ブランドで販売する。
　ルノーと日産自動車との日仏3社連合が協力するEV事業の新たな枠組みが整う。
　

・岸田文雄首相の所信表明演説への各党代表質問が10/24の衆院本会議で始まった。
　首相は11月初旬ごろとりまとめる経済対策の狙いを、
　物価高に伴う国民負担の緩和と企業などの供給力強化だと説明。
　野党は財政出動の規模が膨らむことによる経済への悪影響を訴えた。

・政府が検討する所得税などの4万円減税案は、
　2022年度までの最近2年間の所得税収の増加分を主な原資とする。
　政府は年収に関係なく同じ額を所得税から差し引く
　「定額減税」による1回限りの措置とする方針で与党と調整に入る。
　自民党税調幹部からは「議論は簡単には進まない」との声があがる。
　一律で減税する方針にも党内に異論がある。
　世耕弘成参院幹事長は10/24の記者会見で
　「一定の所得制限をかけてもいいのではないか」と話した。

・中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求を巡り、
　国土交通省は10/24、道路運送車両法に基づき、
　全国34工場を自動車整備の事業停止などとする行政処分を出した。
　検査した全工場で法令違反を確認し、
　順法意識の欠如を重視して異例の規模での厳格処分とした。
　34工場の整備・修理業務を90～10日の業務停止、
　不正車検や検査時の虚偽説明があった12工場は民間車検場の指定を取り消し。
　11工場の車検業務も180～20日の指定停止にした。
　保険代理店事業も継続が困難な情勢。
　同社と保険代理店委託契約を結ぶ損害保険会社全7社は解約を決めた。
　新たに代理店契約を結ぶ損保が現れない限り、
　自動車保険や自動車損害賠償責任保険などは事実上、取り扱えなくなる。
　金融庁は代理店登録の取り消しも視野に立ち入り検査を続けている。

・中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は10/24、
　李尚福国務委員兼国防相の解任を決めた。
　7月に外相を解いた秦剛氏を国務委員から外すことも決定。
　習近平（シー・ジンピン）国家主席が人事に関する主席令に署名。
　中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。

・日本車メーカーが中国事業を見直し始めた。
　三菱自　<7211> ［終値522.4円］が10/24、
　中国の自動車生産から撤退すると発表。
　急速な電気自動車（EV）シフトで割安な現地勢のシェアが高まり、
　強みである品質や燃費だけでは日本勢は勝ち残れなくなった。
　世界最大の自動車市場が変調し、グローバル戦略は修正を迫られる。

・中国では日本車の劣勢が続く。
　調査会社マークラインズ　<3901> ［終値2748円］によると、
　1～9月のトヨタ　<7203> ［終値2597.5円］、ホンダ　<7267> ［終値1607.0円］、
　日産自　<7201> ［終値594.9円］の3社合計の中国の新車販売台数（乗用車ベース）
　129万3千台で前年同期比で26%減、トヨタと日産は3割減。
　中国の急速なEVの普及と地場企業のブランド力向上が背景にある。
　中国汽車工業協会によると、22年のEV販売台数は
　21年比8割増の536万台で新車販売に占めるEV比率は2割だった。
　日本車をはじめ、米欧ブランドのシェアを奪うかたちで、
　BYDや長安汽車など地場企業のシェアは50%を超えた。
　日本車が強いタイは月間新車販売台数に占めるEV比率が23年9月に10%を超え、
　22年7月の0.8%から10倍以上になった。
　中国勢がEV投資で攻勢をかけ、EVの車種が少ない日本勢はシェアを奪われかねない。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）は10/24、
　2023年12月期通期の業績見通しを撤回すると発表。
　足元で起きている全米自動車労組（UAW）のストライキで、
　業績の先行きが見通しにくくなっているためだ。
　23年7～9月期の純利益は前年同期比7%減の30億6400万ドル（約4500億円）。
　ストの影響があったほか、電気自動車（EV）向けのコストがかさみ、2四半期ぶり減益だった。

・国際エネルギー機関（IEA）は10/24、
　2023年の世界の再生可能エネルギー増加量が5億キロワットで過去最高になるとの予測を公表。
　ウクライナ危機以降、世界で脱炭素の動きが加速した。
　緊迫する中東情勢は石油市場に混乱をもたらす可能性があると指摘した。
　IEAが公表した「世界エネルギー見通し2023」によると、
　再生エネなどクリーンエネルギーへの投資は20年以降23年までに4割増えた。
　特に太陽光発電には1日に10億ドル（1500億円）以上が投資されているという。
　30年にはエネルギーの新規増加量の8割を再生エネが占めるようになる。
　石油を含めた化石燃料の需要は30年より前にピークアウトする見通し。
　中国の経済成長率によっては30年に中国の石油輸入量は5%、LNG輸入量は20%以上減少する。
　世界エネルギー需給に大きな影響を与えるとみる。

・国の量子科学技術研究開発機構は10/24、
　次世代エネルギーとされる核融合発電に向けた初期的な実験に成功したと発表。
　国内の実験施設「JT-60SA」でプラズマ（電離ガス）を確認し、
　「ファーストプラズマ」と呼ぶ最初の段階を達成した。
　核融合は太陽と同じ反応を地上で再現することから「地上の太陽」と呼ばれる。
　燃料の原子核同士が融合する際に発生する大きなエネルギーを熱として発電などに有効利用する。
　国内の実験施設は2020年、茨城県に完成した。
　日本のほか欧州も資金を出している。
　核融合反応に不可欠な高温のプラズマを安定して持続するための知見を得る施設で、
　実際にプラズマ状態を確認するファーストプラズマに成功するかどうかが焦点になっていた。
　原発などで採用される核分裂に比べて制御しやすく、
　放射性廃棄物も現在の軽水炉型の原発よりは少ない。
　地球温暖化やエネルギー危機を背景に、世界でも研究開発が盛んだ。

・国際原子力機関（IAEA）は10/24、
　東京電力　<9501> ［終値625.6円］福島第1原子力発電所で
　処理水の海洋放出が始まってから初めての検証作業を始めた。
　東電や原子力規制委員会との意見交換や現地視察を通じて独立した立場で安全性を確かめる。
　IAEAと国際的な専門家でつくる調査団が27日までの4日間にわたり検証する。

・米S&Pグローバルが10/24発表した10月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI、速報値）は
　総合で46.5と前月比0.7ポイント下がった。
　好不況の境目の50を下回るのは5カ月連続で、2年11カ月ぶりの低水準だった。
　急激な利上げが重荷になり、2023年後半は景気後退に陥る恐れがある。
　市場予想の47.4を下回った。

・金融業界が空き家解消支援に乗り出す。
　オリエントコーポレーション　<8585> ［終値1098円］地域金融機関と専用ローンを全国展開し、
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1215.5円］フィンテックなどと空き家活用を探る。
　訪日客（インバウンド）の回復による民泊利用などが見込めるためで、
　地域の活性化や資金需要の開拓につなげる。

・日銀　<8301> ［終値28100円］
　10/24、9月の消費者物価指数（CPI）の加重中央値が前年同月比2.0%上昇したと発表。
　統計を遡れる2001年1月以降で初めて2%台に達し、日銀が算出する3つの指標がそろって2%以上になった。
　飲食料品などで根強い価格転嫁が続き、幅広い品目に値上げが広がっている。

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・政府は年末で期限迎えるガソリンなどの燃油と電気・都市ガス代をおさえるための
　補助金について、来年4月末まで延長する方向で調整。

・クマによる人身被害が相次いでいる問題で伊藤信太郎環境相は
　「重要なことは人とクマの距離を確保すること」と異例の呼びかけ。
　北海道と青森、秋田、岩手の4道県対象に、クマの調査や捕獲に関する緊急支援策を検討。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

アクアライン　<6173> ［終値495円］73万7800株　454円　11/9　割当先　クシムインサイド70万4800株　イースマイル3万3000株
　

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

10/25 全保連 (5845/東S) 600円 A 三菱他
家賃債務保証事業

10/25 コクサイエレ (6525/東P) 1840円 S 野村他
半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスとそれに付帯関連する事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、急伸。
堅調な企業決算や業績見通しの上方修正が相次ぎ、投資家のリスク選好意欲が高まった。

米１０年債利回りの上昇が一服したことも支援材料となり、
金利動向に敏感な超大型株が買われ、主要株価３指数がそろって上昇した。

主力株が買われる。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小幅続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需要先細り懸念を背景とした売りなどに押され、続落。

アップル（+0.25%）グーグル（+1.61%）メタ（旧フェイスブック）（-0.46%）アリババ（+2.93%）エヌビディア（+1.60%）
ネットフリックス（+1.69%）アマゾン・ドット・コム（+1.58%）バイオジェン（-0.51%）バークシャー（+0.53%）
マイクロソフト （+0.37%）ズーム（+1.65%）テスラ（+2.09%）MRM（+4.81%）ADBE(-0.16%)　ARM(+4.30%)
ラッセル2000（+0.82%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.51%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.97%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

引け後の時間外取引ではマイクロソフトが上昇し、アルファベット(GOOGL.O)が下落。
どちらもは７─９月期の売上高が予想を上回ったが、アルファベットはクラウド事業の売上高が予想に届かなかった。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
ユーロ圏の経済指標は低調だったものの、欧州や米国の企業への業績期待感が相場を押し上げた。
鉱業株や英製薬アストラゼネカの上昇が相場を支えた。

24日の東京株式市場で日経平均（+0.20％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.09％）も4日ぶり反発。

東証マザーズ（+2.56％）は4日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.51％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.44％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は12億8288万株、売買代金は3兆2510億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,196(72％)、値下がり421(25％)、変わらず42(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億1269万株、売買代金は1033億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり759(47％)、値下がり642(40％)、変わらず164(10％)に。

東証グロース出来高は1億3782万株、売買代金は1281億円。
東証グロース騰落数は値上がり383(69％)、値下がり136(24％)、変わらず27(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、空運業、鉄鋼、陸運業、小売業、情報・通信業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、海運業、銀行業、医薬品、電気・ガス業、保険業、ゴム製品、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、ヴィアHD　<7918> ［現在148円　+22円］アンビス　<7071> ［現在2391円　+214円］
エアトリ　<6191> ［現在1807円　+151円］ウェルビー　<6556> ［現在619円　+50円］

値下がり上位は、ニデック　<6594> ［現在5995円　-705円］東名　<4439> ［現在1684円　-87円］
ピー・シー・エー　<9629> ［現在1071円　-55円］川崎汽船　<9107> ［現在5003円　-213円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1215.5円　-8.0円］
みずほ　<8411> ［現在2502.5円　-20.0円］三井住友　<8316> ［現在7096円　-56円］

野村　<8604> ［現在575.5円　-2.5円］大和　<8601> ［現在844.9円　-4.1円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6233円　+103円］トヨタ <7203> ［現在2597.5円　-12.5円］

日経平均株価は4日ぶり反発。
朝方は、買い先行ではじまり、３万１２１０円（前日比２１０円高）まで上昇。
ただ、買いは続かず、一巡後は株価指数先物主導で下げに転じ、
一時３万５５１円（同４４７円安）まで下落した。
その後、下げ幅縮小し、３万９００円台まで戻す。

１０時半ごろにかけて、追い証に伴うような投げが出たような感覚も・・・

後場は、弱基調で始まった。
一時は前場終値を１２２円強下回る３万７０６円（前日比２９３円安）まで押し戻された。
ただ、売りは続かず、その後は下げ渋り、14時頃にプラ転した。

マザーズ指数は、４日ぶりに反発。
朝高後に売り込まれたが、徐々に下値買いが入って再度プラス浮上。

一旦下値をつけたような感覚もありますね。

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米国株式市場もふらふらしながらも、反転しそうなところも・・・
東京市場も、熊（ベア）がうろうろしていますが、なんとか下値切り上げで、反転の兆しも出ています。

少額投資非課税制度（NISA）で今年の枠が余っている方は、10月が買い時になりそうですね。
だいたいNISA枠は、1月中に使い切っちゃうのですが、2～3月と8～10月に仕込むのが良さげですね。
来年から、投資枠が大きくなりますので、積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段構えで行きたいと思います。

積み立て分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

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12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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