米海軍、ホルムズ海峡逆閉鎖？！
- 2026年04月13日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年4月13日（月） 晴れ 新聞休刊日
・米国とイランは4/11～12にかけて戦闘終結をめぐり20時間以上にわたって協議。
合意には至らず、米国が放棄を求めるイランの核開発などで溝が埋まっていない。
ホルムズ海峡通航の本格的な再開や今後の交渉の道筋を描けないまま、
両国の代表団は帰国の途についた。
・4/8（米東部時間4/7）に始まった一時停戦は2週間の期限だ。
イランのバガイ外務省報道官は今後の協議の成否について
「米国の真剣さと誠意、イランの正当な権利と利益が
受け入れられるかにかかっている」と述べた。
トランプ米大統領は原油高による支持離れを懸念し
早期に戦闘を終結させたいのが本音だ。
今後イランから譲歩を引き出すのが難しいと判断すれば、
濃縮ウランの回収を口実にした軍事作戦を
短期間で実施して「成果」を主張するシナリオなども浮上する。
・トランプ米大統領は4/12、米海軍がホルムズ海峡への
「あらゆる船舶」の出入りを封鎖する措置を始めると表明した。
イランとの戦闘終結に向けた対面協議が頓挫したのを受け、再び圧力を高めた。
トランプ氏はSNSに「国際水域においてイランに通航料を支払ったすべての船舶を
捜索・阻止すると命じた」と書き込み
「支払った者は公海上で安全な航行を許さない」と強調した。
封鎖措置は「まもなく開始する」と述べた。
イランが敷設した機雷の破壊も開始するとした。
・トランプ米大統領は4/12、米FOXニュースで機雷除去には
「それほど時間がかからない」との見通しを示した。
英国など複数の国も掃海艇を派遣すると語った。
ホルムズ海峡の管理には湾岸諸国が参画する可能性もあるという。
ホルムズ海峡はこれまでイランが事実上、封鎖する措置をとってきた。
トランプ氏が実行すると主張するのは「逆封鎖」に近い対応で、
同海峡での武力衝突の危険性が高まる。
・イラン革命防衛隊は4/12、「ホルムズ海峡は特定の規則に従って
民間船舶の航行のために開放されている」と強調。
「同海峡に近づこうとする軍艦は停戦協定違反とみなされ、厳しく対処する」と主張。
ファルス通信が伝えた。
・パキスタンの首都イスラマバードで現地時間4/11～12に開いた米国とイランの協議は
21時間の交渉のすえ、合意に至らず頓挫した。
米側を代表したバンス米副大統領は
「最終かつ最善のオファーを出した。イランが受け入れるかどうかだ」と話した。
米国とイランは双方とも立場の大きな隔たりを強調しつつ、
交渉を続ける可能性に含みをもたせる。
両国が4/8（米時間4/7）に合意した一時停戦の期間は4/22まで残り、再交渉の可能性もある。
・トランプ米大統領は米FOXで「（協議の）終盤は非常に友好的な雰囲気だった。
彼らが核開発を放棄するのを拒否した点を除けば、
我々はほぼ全ての条件を勝ち取った」と説明した。
イランが核兵器開発を放棄しなければ戦闘の終結に向けた合意はできないと改めて強調。
「イランを1日で制圧できる」などと主張し、再攻撃をちらつかせて核開発の断念を迫った。
・世界の原油の2割が通過するホルムズ海峡の混乱で、原油価格の高騰が続く懸念が強まる。
トランプ氏が掲げる海上封鎖は敵対国の資金源を絶つために
ベネズエラに対しても講じた措置だが、対イランでは市場への影響があまりにも大きい。
原油価格の高騰に反発する米国の有権者は多く、長く続けられるとの見方は少ない。
・英金融大手バークレイズのC・S・ベンカタクリシュナン最高経営責任者（CEO）は
動揺が続くプライベートクレジット（ファンドなどを通じた融資）市場を
「注意深く見守る」と語った。
日本の経済や企業活動については「この30年で最も楽観や成長への期待を感じる」と
強気な見方を示した。
日本の経済環境やビジネスチャンスについては強気な見方を示した。
・英金融大手バークレイズのC・S・ベンカタクリシュナン最高経営責任者（CEO）は
世界で存在感を示す日本企業としてソフトバンクグループ <9984> ［終値3778円］や
ファーストリテイリング <9983> ［終値75540円］、
アシックス <7936> ［終値4567円］を例に挙げ、
ほかにも「造船や電機、原子力の分野で
世界をリードしている企業を抱えている」と述べた。
日本企業の資金調達や海外投資の支援、
日本の金融機関との連携を通じて収益拡大を目指す考えを示した。
・米主要企業の1～3月期決算が今週から本格化する。
人工知能（AI）需要を追い風に堅調だった業績に、中東情勢の混迷が影を落とす。
原油価格の高騰やプライベートクレジット（ノンバンク融資）問題といった懸念もあるなか、
市場が期待する業績の上振れを実現できるかが大きな焦点だ。
・今週は4/13にゴールドマン・サックス、4/14にJPモルガン・チェースなど大手金融が目立つ。
来週4/20の週はボーイングやダウなど大手製造業、
4/27の週はアップルやマイクロソフトなど巨大テックが控える。
米企業のみならず、世界全体の業績動向を占うものとして注目度が高い。
好調な業績を26年も維持できるのか。
今回の決算のけん引役は情報通信だ。
26年は37%の利益拡大見込みと全業種を見渡しても突出している。
・米国は2000年代のシェール革命以降、世界有数の産油国となり、
原油高の恩恵を受ける側面がある。
QUICK・ファクトセットによると、石油大手オキシデンタル・ペトロリアムの
26年末の予想EPSは足元で3.74ドルと25年末時点（1.51ドル）から2倍以上に増えた。
化学大手ライオンデルバセル・インダストリーズも4割切り上がった。
供給が細る中で利益を確保しやすくなる。
・もっとも、懸念要素にも事欠かない。
世界のエネルギー輸送の大動脈であるホルムズ海峡の事実上の封鎖で、
中東産の原油やガスの輸送がほぼストップし、ガソリン高や石油化学製品の
生産停止など世界経済に甚大な影響が出かねないからだ。
・地政学リスクの高まりとともに、プライベートクレジット問題も新たな火種になりつつある。
仮に金融機関での新たな損失が発覚して連想が広がった場合、
マーケット全体に不安が波及する恐れがある。
今週は金融大手幹部の発言が相次ぐため、内容次第では動揺が広がりかねない。
・ダウ工業株30種平均は前週に1411ドル上昇し、上げ幅は2025年11月以来の大きさとなった。
イラン戦争終結に向けた協議が進展しているためだ。
今後は企業業績の堅調さと経営陣の前向きな姿勢の見極めが肝要になる。
株価の過度な割高感は解消されており、
業績が堅調さを保てば「業績相場」も期待できそうだ。
・三井住友銀行 <8316> ［終値5536円］
米資産運用大手のニューバーガー・バーマンと共同で投資ファンドをつくる。
企業買収をする会社に資金を融資する。1000億円を振り向ける。
国内のM&A（合併・買収）は過去最大になっている。
資金面から産業再編や成長への投資を後押しする。
日本企業のM&Aの資金需要に照準を絞る。
6月にも設立する方向だ。資金量を1年後に1000億円まで増やす。
5年後に5000億円規模まで引き上げることを目指す。
・投資家からファンドなどが資金を集めて企業に貸し出す手法は
「プライベートクレジット（ファンドなどを通じた融資）」と呼ばれる。
貸出利率は高めだが、信用力の低い企業でも借りられる。
米欧で普及している。融資先の一部が破綻する問題なども起きている。
三井住友銀 <8316> ［終値5536円］幹部は
「融資実績のあるメガバンクが主導すれば、
（破綻リスクの小さい）優良案件を確保できる」と語る。
・ロシア大統領府は4/12、プーチン大統領と
イランのペゼシュキアン大統領が電話協議を開いたと発表。
米国とイランが戦闘終結をめぐりパキスタンのイスラマバードで協議したことを受け、
外交的解決を支援する考えを示した。
ロシアとイランの協力関係を一段と強めることで一致した。
・パキスタンのダール副首相兼外相は4/12、
首都イスラマバードでのパキスタンを交えた米イランの協議が終了したと明らかにした。
引き続き仲介役を果たすと表明し、戦闘の当事国に
「停戦を維持することが不可欠だ」と呼びかけた。
・太陽光を利用して水や二酸化炭素（CO2）から水素や化学原料を作る
「人工光合成」の技術開発が進む。
信州大学の堂免一成特別栄誉教授らは部材や構造を改良し、
寒さに強い新たな技術を開発した。
2026年度の大規模な実証試験で確かめる。
水素は燃やしてもCO2を発生させないため脱炭素のエネルギー源として注目を集める。
量産できれば水素エネルギーの活用が進む可能性がある。
・ソニーグループ <6758> ［終値3325.0円］が音楽フェスやダンスバトルなどの
エンターテインメント技術に磨きをかけている。
独自技術をKADOKAWAなど出資先のコンテンツと掛け合わせる。
総合エンタメ企業として新たな体験を生み出そうとしている。
コンテンツと独自技術かけ合わせることが収益につながるか。
実験は始まったばかりだ。
エンタメ領域でも生成AIの導入が進むなか、データを取得するセンサーや
通信技術は他社にはないソニーGの強みとなる。
IPの取得競争で優位に立つためにも自社のエンタメ技術が
新たな収益を生み出せることを示す必要がある。
・ローム <6963> ［終値3651.0円］が国内パワー半導体業界の再編で脚光を浴びている。
2月にデンソー <6902> ［終値1933.0円］から買収提案を受けて対応が注目される中で、
3月に東芝・三菱電機 <6503> ［終値5813円］との事業統合の協議入りを発表。
独立経営を保ちながら、業界での存在感向上をねらう。
・イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4/11、動画の声明を出し、
イランへの米国との軍事作戦について「歴史的な成果を達成した」としながら、
「この作戦はまだ終わっていない」と述べた。
米国とイランによるパキスタンでの戦闘終結に向けた協議が合意に至らなかった中で、
戦闘の再開を示唆したものとみられる。
・空荷の原油タンカー2隻が4/12にホルムズ海峡を通過して
ペルシャ湾に入ろうとしたが、
米国とイランの和平交渉が決裂した直後に土壇場でUターンした。
・イラン外務省は4/12、戦闘終結に向けた協議は、
アメリカがホルムズ海峡の開放などをめぐり過度の要求をしてきたため
合意できなかったと明らかに。
イラン外務省のバガイ報道官は4/12、仲介国パキスタンで行われた
アメリカとの戦闘終結に向けた協議は合わせて24時間から25時間続いたとした上で、
ここ1年で最も長かったと話した。
バガイ氏は協議についていくつかの問題は合意に達したが、
アメリカが過度な要求をしてきたためホルムズ海峡など2、3の重要な問題は
意見の相違が大きく、最終的に交渉は合意に至らなかったと明らかにした。
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・
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・バンス米副大統領は4/12、訪問先のパキスタンで記者団の取材に応じ、
イランとの恒久的な戦闘終結に向けた協議について
「合意に至らなかった。米国に帰る」と語った。
米国側は柔軟な姿勢で交渉に臨んだが、イラン側に
「核兵器を開発しないという根本的な意図が見られなかった」と批判した。
実質的な討議ができたことは「良いニュース」だが、
「悪いニュース」は合意に達しなかったことだと述べ、
「米国よりもイランにとって悪い知らせだ」と述べた。
・バンス米副大統領はイランの交渉団に対して、米国側の
「最終的で最善の提案」を提示したとし、
「イランが受け入れるかどうか（今後）知ることになるだろう」と話した。
米国側は弾力的で譲歩の姿勢を示したとも述べた。
・パキスタン首相府は4/11、首都イスラマバードで、
米国とイランの戦闘終結に向けた協議が始まったと発表。
2月末の戦闘開始後初めて。パキスタン外交筋によると同国が仲介する
間接協議の形式で双方の見解を交換。
4/8発表の2週間の停戦合意を土台に戦闘終結の道筋を描けるかどうかが焦点だ。
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の管理などを巡り、主張の隔たりは大きい。
駆け引きが激化しており交渉の難航は必至。
・米税関・国境警備局（CBP）は4/10、
トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に徴収した
「相互関税」などについて、20日から返還申請を受け付けると発表。
連邦最高裁が2月、IEEPAに基づく関税徴収を違法と判断し、
国際貿易裁判所が返還を命じていた。
・中東情勢悪化に伴い航空燃料の主成分ケロシンの価格が高騰し、
航空各社の間で、燃料費の変動分を運賃に上乗せして徴収する
燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の引き上げや導入の動きが相次いでいる。
全日本空輸と日本航空では6月から、欧米行きの国際線で2万円以上上がる見通し。
ゴールデンウィークの旅行への影響はないものの、夏休みの行き先を大きく左右しそうだ。
・4/7に2週間の停戦合意に達した米イスラエルとイランの交戦を巡り、
トランプ米大統領を熱狂的に支持する「MAGA（米国を再び偉大に）」派の反応が割れている。
著名なMAGA派のインフルエンサーが対イラン軍事作戦に反対した一方、
停戦に反発する声もある。
トランプ氏は2024年の大統領選で、アフガニスタン戦争やイラク戦など
「終わらない戦争」を批判して当選を果たした。
こうした主張にMAGA派が引き寄せられたと理解されてきたが、
単純に「MAGA派は戦争が嫌い」とも言えなさそうだ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
GMOインターネット <4784> ［終値728円］売り出し3000万株 売り出し6150万株
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（今日の一言）新聞休刊日 決闘の日、喫茶店の日
週末の海外ＮＹ市場は、株まちまち、ドル下落 利回り上昇
株式市場はまちまち、中東交渉控え様子見 ハイテクは高い
投資家は中東和平交渉の行われる週末を前に、様子見の姿勢を?取った。
ダウ工業株30種とS＆P500種指数は下落して取引を終えた一方、
ハイテク株の上昇がナスダック指数を押し上げた。
取引開始前に発表の3月の米消費者物価指数（CPI）は総合指数が前月比0.9％上昇と、
イラン情勢によるエネルギー価格上昇を反映し高い伸び示したものの、予想通り。
一方、コア指数は前月比0.2％上昇とインフレの落ち着きを示している。
いまのところＦＲＢが警戒している二次的影響は確認されていないことが示されていた。
投資家は、脆弱な停戦が維持されるか注目している。
3指数全てが週間で上昇を記録した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約158.3億株、過去20日間平均約191.8億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 8日続伸、3日連続で最高値更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米イラン停戦合意を受けたドル安を背景に
週間では上昇したものの、停戦の持続性や金利へ?の影響を見極める動きから、この日は横ばい。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は恒久的な停戦の確保を目指す
イランと米国の協議を前に、週間で2022年以来最大の下落幅を記録した。
週間ベースでは、ダウは3.0%高、2週続伸（累計6.1％上昇）
ナスダック総合指数は4.7%高、2週続伸（同9.3％上昇）
S&P500種指数は3.6%高 2週続伸（同7.0％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は14.4%高、2週続伸（同20.2％上昇）となった。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
週間ベースではFTSE100は1.6％高と、3週連続で上昇。
2週間の停戦で合意した米国とイランがパキスタンで4/11に協議を予定しており、
協議進展への期待?感も。
週末4/10の東京株式市場で日経平均（+1.84％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（ -0.04％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.55％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.30％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.34％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は24億3266万株、売買代金は8兆7378億円。
東証プライム騰落数は値上がり469(29％)、値下がり1,050(66％)、変わらず58(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億2694万株、売買代金は2224億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり451(29％)、値下がり939(60％)、変わらず142(9％)に。
東証グロース出来高は4億9827万株、売買代金は2070億円。
東証グロース騰落数は値上がり170(28％)、値下がり384(64％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、ガラス土石、小売業、電気機器、繊維、・・・
値下がり上位は、鉱業、卸売業、情報・通信、水産・農林、医薬品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ローツェ <6323> ［現在3969円 +700円］平田機工 <6258> ［現在2892円 +350円］
古野電気 <6814> ［現在7720円 +930円］マルマエ <6264> ［現在1811円 +210円］
値下がり上位は、
ダブル・スコープ <6619> ［現在236円 -46円］ホットランドＨＤ <3196> ［現在1772円 -249円］
ブイキューブ <3681> ［現在69円 -7円］ カカクコム <2371> ［現在1990円 -194.5円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2842.0円 -0.5円］みずほ <8411> ［現在6786円 +56円］
三井住友 <8316>［現在5536 円-16円］東京海上HD <8766>［現在7095円 -155円］
野村 <8604> ［現在1305.0円 -9.0円］大和 <8601>［現在1545.5円 +4.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在3778円 +3円］トヨタ <7203>［現在3319.0円 -12.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
イスラエルとレバノンが和平交渉を行うと伝わり、
再燃しかけていた中東の地政学リスクが後退。
それによる米株高の流れを引き継ぐ形で日本株には買いが先行した。
ただ、前々日の全面高の反動も残り、全般的には上値の重い銘柄も多かった。
日経平均は人気が復活した半導体やデータセンターなどAI関連株の強調や、
前日に業績予想を上方修正した
ファストリテ <9983> ［現在75540円 +8090円］の急伸により押し上げられた。
日経平均株価は一時5万7012円（前日比117円高）迄上昇。
3/3以来およそ1カ月ぶりに5万7000円台に乗せた。
日経225 寄与度ランキングでは
ファーストリテイリング 650.86円、東京エレク 186.05円
フジクラ 121.08円と3銘柄で957.99円と
日経平均株価（1028.79円高）とほぼ同等に・・・
グロース250指数は、2日ぶり反発。
地政学的リスクの後退で東京市場が買い先行となり、
新興市場も堅調な値動きとなった。
日経平均株価25日移動乖離率 +5.82％
日経平均株価200日移動乖離率 +21.85％
グロース250指数 25日移動乖離率 +2.60％
週間ベースでは、日経平均株価は、7.2%高、3週ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）は2.6%高、3週ぶり反発。
東証プライム市場指数は2.6%高、3週ぶり反発。
グロース250指数は4.3%高、6週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は1.7%高、6週ぶり反発
東証グロース指数は3.7%高、6週ぶり反発、
東証REIT指数は1.1%高、2週ぶり反発で終了。
ローム <6963> ［終値3651.0円］が国内パワー半導体業界の再編で脚光を浴びている。
2月にデンソー <6902> ［終値1933.0円］から買収提案を受けて対応が注目される中で、
3月に東芝・三菱電機 <6503> ［終値5813円］との事業統合の協議入りを発表。
独立経営を保ちながら、業界での存在感向上をねらう。
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米国とイランの交渉は合意に至らず・・・
すっきりしない週明けの月曜日です。
まだ週明けの月曜日安は続きそうです・・・
ただこの不透明感も株式市場は飽きてきたようにも感じられます。
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