Z世代「将来年金がもらえない」との不安

2025年5月29日（金）　晴れ　週末・月末（5/31ブルームーン）

・日立製作所　<6501> ［終値5174円］は生産ラインの不具合を自動修正する
　人工知能（AI）を2027年度メドに導入する。
　AIが不具合の原因を推定し、プログラムを自動で書き換える。
　生産が止まっても自動で再開できるようになれば、人手をほとんど介さずに動く
　「自律型工場」の確立に一歩近づく。

・日立製作所　<6501> ［終値5174円］は製造ラインの不具合をAIが自動で
　特定・修正する次世代工場システムの開発を進めている。
　技術者の「暗黙知」を生成AIに学習させ、ロボット停止時などに原因を推定。
　仮想空間で修正プログラムを検証し、安全確認後に生産を再開する仕組み。
　26年度に試験導入、27年度には日立グループ工場で実用化を目指す。
　実現すれば、生産停止期間の大幅短縮につながる可能性がある。

・「フィジカルAI」市場は2033年に約150兆円規模へ拡大する見通しで、
　生成AIとロボット制御の融合が加速している。
　海外ではシーメンスやシュナイダーが設備故障の予知保全、
　BMWはヒューマノイド導入を進める。
　日立製作所　<6501> ［終値5174円］はは不具合検知からプログラム更新まで
　AIで自動化し、製造現場AI化を先導。
　ヤマザキマザックやオークマも、AIで加工精度や温度変化を制御する技術を開発している。
　一方で、機器ごとの制御言語の違いなどが課題で、業界全体の標準化が求められている。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値2982.0円］三井住友FG　<8316> ［終値5849円］、
　みずほFG　<8411> ［終値7065円］のメガバンク各行は、
　米オープンAIの新型AIや米アンソロピックの「クロード・ミュトス」の
　アクセス権を取得する見通し。
　高度なAIを活用し、金融システムの脆弱性発見やサイバー防御力の強化を進める。
　これらは「フロンティアAI」と呼ばれ、従来型を大きく上回る分析能力を持つとされる。
　一方で、悪用された場合には金融や安全保障への重大な脅威になる懸念も強い。
　金融庁もAI悪用型サイバー攻撃への警戒を強め、金融機関へ緊急対策を要請している。

・高市早苗首相は5/28、東京・元赤坂の迎賓館でフィリピンのマルコス大統領と会談した。
　日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済連携協定（EPA）改定を検討することで合意。
　中東情勢を踏まえ重要鉱物やエネルギーを共同調達できる仕組みを整える。

・日本とフィリピン首脳は、EPA改定交渉を進め、
　サプライチェーン強靱化を含む経済協力を深める方針で一致した。
　エネルギー分野では「パワー・アジア」を通じ、石油備蓄体制の支援強化も確認。
　安全保障では、機密情報を共有する軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正式交渉開始で合意。
　日本がGSOMIAを締結すれば、日米比による安全保障連携が一段と強化される。
　また、「あぶくま」型護衛艦など防衛装備品輸出に向けた協議も進める。
　両国の関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げする。

・賢い縮小 地域の戦略（4）生活圏「15分」で町を再設計 韓国「第2の都市」消滅危機
　韓国第2の都市・釜山は、人口減少と若者のソウル流出により「消滅危機地域」に指定された。
　人口減を前提に、生活機能を徒歩15分圏内に集約する「15分都市」構想を推進している。
　子育て・高齢者支援などの拠点を再編し、閉鎖保育園や廃校も地域施設として再活用。
　2027年までに約100億円を投じ、インフラ整備や地域機能の集約を進める計画。
　世界最低水準の出生率が続く中、釜山モデルが韓国全体へ広がるか注目されている。

・賢い縮小 地域の戦略（4）生活圏「15分」で町を再設計 韓国「第2の都市」消滅危機
　旧東ドイツのライネフェルデは、統一後の人口流出で住宅街が荒廃し、深刻な縮小都市となった。
　町は「健全な都市の縮小」を掲げ、不要エリアを緑地化し、集合住宅も減築して再活用した。
　単なる拡大型開発ではなく、「生活の質向上」を重視した都市再生へ転換した点が特徴。
　その結果、街は活気を取り戻し、2007年には住宅建築分野の国際賞も受賞した。
　人口減時代には、数の拡大より「価値」と「選択と集中」を軸にした地域づくりが重要になる。

・トヨタ　<7203> ［終値3030.0円］が次世代電気自動車（EV）の開発を中止する。
　当初は生産開始を2026年末からとしていたが、27年半ばまで延期するとしていた。
　EVの世界的不振などを踏まえて、多目的スポーツ車（SUV）型などの開発に資源を集中する。
　開発を中止するのは高級車ブランド「レクサス」のセダン型EV「LF-ZC」の量産モデル。
　流線形で車高の低い「クーペ」タイプで、アルミ鋳造で部品を一体成型する
　「ギガキャスト」を活用する予定だった。

・トヨタ　<7203> ［終値3030.0円］の2025年EV世界販売は前年比42％増の19万台となり、
　中国向け低価格EV「bZ3X」などが販売をけん引している。
　一方で、米国のEV優遇策縮小や欧州の規制緩和など、市場環境には逆風も強まっている。
　こうした需要変化を受け、トヨタは高級セダン型EVの投入を見直す方針。
　今後はSUVなど需要の強い車種へ開発資源を集中させる戦略を進める。
　EV市場は成長継続の一方、各社とも“選択と集中”が鮮明になってきた。

・北大西洋条約機構（NATO）は、トランプ米大統領の「同盟国を守らない」との発言を受け、
　創設以来の信頼危機に直面している。
　NATOは米国の核抑止力や軍事支援を前提に成り立っており、その土台が揺らいでいる。
　トランプ氏は加盟国の負担不足や中東対応への不満から、NATO脱退にも言及した。
　NATOの集団防衛条項（第5条）は全会一致が前提のため、
　米国の姿勢次第で機能不全に陥る恐れがある。
　欧州各国は抑止力低下への警戒を強め、米欧関係の亀裂に神経を尖らせている。

・欧州各国は、米国の関与低下を見据え「米国依存からの脱却」に向けた防衛強化を急いでいる。
　ドイツはウクライナと連携し、ドローンやAIを活用した次世代軍事技術の開発を進める。
　ウクライナ戦争で実戦投入が進んだドローンは、現代戦の主力兵器として重要性を増している。
　北大西洋条約機構（NATO）内部では「米国なきNATO」をどう維持するかという議論も始まった。
　ただ、防衛費増加は各国の財政負担や世論の反発につながる可能性があり、課題は大きい。

・特殊詐欺対策で警察と大手9銀行が連携を強化する。
　被害金の送金先の口座情報についてオンラインで照会できる協定を結んだ。
　犯罪グループは詐取した資金を複数の口座に移動させて捜査の追跡を逃れている。
　最短で口座を即日凍結し、被害金の回収につなげる。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5/28、
　中国発の電子商取引（EC）サイト「Temu（テム）」に
　2億ユーロ（約370億円）の制裁金を科すと発表。
　違法商品が多く流通しておりEU規制違反だと判断した。
　プラットフォーム企業に違法コンテンツ対策を義務付ける
　EUのデジタルサービス法（DSA）に基づく措置をとる。
　DSAによる制裁金は2025年12月のX（旧ツイッター）に続き2件目。
　テムや「SHEIN（シーイン）」など中国発のECは低価格を強みに欧州でも人気を集める。

・欧州連合（EU）は、中国系EC「Temu（テム）」が違法商品の流通対策を怠ったとして、
　デジタルサービス法（DSA）違反を認定した。
　覆面調査では、安全基準を満たさない充電器や、有害化学物質を含む玩具などが確認された。
　EUは、推薦アルゴリズムやインフルエンサー広告が
　違法商品の拡散を助長している点も問題視している。
　DSA違反には最大で世界売上高の6％の制裁金や、EU域内でのサービス停止命令も可能となる。
　Temuは8/28までに改善計画を提出し、是正措置を講じるよう求められている。

・東京・渋谷のハンズ渋谷店跡地は、ヒューリック　<3003> ［終値1670.0円］によって
　ホテルへ再開発されることが決まった。
　現建物を解体後、高価格帯ホテル「ザ・ゲートホテル」を2030年以降に開業する計画。
　低層部には商業施設も併設し、渋谷の高まるインバウンド需要を取り込む狙い。
　渋谷では訪日客向けホテル不足が課題とされ、再開発が加速している。
　大型小売店からホテルへと、渋谷の街づくりは“モノ消費”から“滞在消費”へ転換が進む。

・中国による輸出規制強化で、4月の日本向けタングステン輸入量は平均比5割減となった。
　タングステンは自動車部品加工などに不可欠で、中国が世界シェアの約8割を握る重要鉱物。
　中国の統計では、日本向け輸出は26年2月以降ほぼ停止し、15年以降で初のゼロ水準となった。
　日本は代替策として、米国などからタングステンスクラップ輸入を急増させ、
　リサイクル強化を進めている。
　経済安全保障の観点から、中国依存を減らす調達網構築が急務となっている。

・中国依存を減らすため、日本企業はタングステンのリサイクル強化を急いでいる。
　三菱マテリアル　<5711> ［終値5128円］は約100億円を投じ、
　欧州と秋田県でリサイクル能力を大幅増強する。
　住友電工　<5802> ［終値11955円］も新工場建設を進め、供給能力を約1.5倍へ引き上げる計画。
　重要鉱物の安定確保に向け、リサイクルが新たな供給源として注目されている。
　一方で、中小企業まで含めた安定調達網の整備が今後の課題となる。

・日本とフィリピンは、安全保障協力を急速に強化し、
　軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結に向けた正式交渉開始で合意した。
　すでに円滑化協定（RAA）や物品役務相互提供協定（ACSA）も整備されており、
　両国関係は東南アジア初の「準同盟」レベルへ近づいている。
　背景には、親米姿勢を取るマルコス政権下で、日米比3カ国の安保連携を強化する狙いがある。
　日本がGSOMIA・RAA・ACSAの3協定を結ぶ国は、豪州・英国に続きフィリピンが3例目となる。
　通常10年前後かかる協定整備が短期間で進んでおり、異例のスピード感が際立っている。

・フィリピンは南シナ海での中国の圧力を背景に、日米との安全保障協力を強化している。
　ただ、次期政権が現在の親米・親日路線を維持するかは不透明との見方も強い。
　日本政府内には「関係強化は今のうちに進めたい」との危機感がある。
　2028年大統領選に向けては、ドゥテルテ前大統領の長女サラ副大統領が出馬を表明。
　弾劾問題を抱える一方、地方では依然として根強い支持を維持している。

・関西電力　<9503> ［終値2291.0円］大飯原発3、4号機を巡る訴訟で、
　大阪高裁は国側逆転勝訴の判決を下した。
　住民側が求めていた原子炉設置許可の取り消しは認められず、一審判決は覆された。
　争点は、耐震設計の基準となる「基準地震動」や原子力規制委の審査の妥当性だった。
　原発の設置許可取り消し訴訟は、認められれば国の原発政策全体へ影響が及ぶ重要案件。
　福島事故後は各地で訴訟が続くものの、
　近年は国や電力会社側を支持する司法判断が目立っている。

・自律型工場は、AIが設備データを分析し、生産や保守を自動最適化する次世代の製造拠点。
　不具合修復や品目別の生産調整までAIが担い、人間の介入を最小限に抑えることを目指す。
　人手不足や人件費上昇を背景に、サムスン電子など世界大手が導入競争を加速している。
　関連市場は2030年に約87％拡大する見通しで、製造業の大きな成長分野となっている。
　工場で働く人の役割も、機械操作から戦略立案や例外対応へ移行していく可能性が高い。

・政府・与党は2027年度以降の防衛費増額に向けた議論を本格化する。
　高市早苗首相の財政政策を支持する自民党議員は財源として
　経済成長とインフレによる税収増に期待する。
　安全保障の専門家はその危うさを指摘し、安定財源の確保を求めている。

・自民党は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に
　不動産やインフラ、非上場株などへの「オルタナティブ投資」拡大を促す提言案をまとめた。
　資産全体の5％を上限に、運用高度化やリスク管理強化を進める方針を示している。
　GPIFは世界最大級の機関投資家であり、年金資産の運用先多様化が焦点となる。
　オルタナ投資は、スタートアップ支援やインフラ投資にも資金が流れる可能性を持つ。
　現在の投資比率は2％未満にとどまり、今後の拡大余地が大きいとみられている。

・自民党の平将明前デジタル相は、
　AIを使った偽情報や「認知戦」への警戒強化が必要だと訴えた。
　AIは人々の価値観や判断に影響を与える可能性があり、教育や啓蒙活動の重要性が高まると指摘。
　マスメディアや教育機関、国民一人ひとりのAIリテラシー向上が不可欠だと強調した。

・4月の日本のナフサ輸入量は前年同月比47％減となり、中東混乱の影響が鮮明となった。
　中東からの輸入は79％減少し、従来7割あった依存度は3割まで低下した。
　一方、中東以外からの調達は急増し、特に米国からの輸入は209倍に拡大した。
　アルジェリアやペルーからの輸入も増え、供給網の多様化が進んでいる。
　世界的な供給不足で価格は上昇しており、輸入額の減少幅は限定的となっている。

・ナフサ価格が急騰し、中東情勢悪化による供給不安が日本経済へ波及し始めている。
　企業は高値でも代替調達を優先しており、
　タイヤや包装材など幅広い製品の値上がり圧力につながる可能性。
　ホルムズ海峡封鎖が長引けば、貿易赤字拡大や物価上昇リスクが一段と強まる懸念がある。

・政府は、地図や空間データを生成AIが活用しやすい形へ整備し、
　防災や都市計画への活用を進める。
　データの作成時期や原典などの属性情報を明示し、AIが信頼性を判断しやすくする。
　国交省の3D都市モデルなどを起点に、
　各省庁データとの連携基盤「G空間データスペース」を構築する。
　異なる形式の地理情報を統合し、AIによる高度な分析や意思決定を可能にする狙い。
　災害や社会課題を事前に察知し、“事後対応”から“先手対応”への転換が期待されている。

・Z世代の間で「将来年金がもらえない」との不安が広がる一方、
　実際には受給環境は改善傾向にある。
　厚労省試算では、月10万円未満の低年金層はZ世代で約24％と、就職氷河期世代より低い。
　背景には、共働き世帯の増加や高齢者就労拡大による厚生年金加入者の増加がある。
　厚労省は「公的年金シミュレーター」を拡充し、若年層の不安解消を進めている。
　SNS上の悲観論とは異なり、若年世代の年金水準は一定程度底上げされる見通しとなっている。

・専業主婦の減少で厚生年金加入者が増え、若い世代ほど将来の年金受給額は改善する見通し。
　高齢者就労の拡大により、厚生年金加入期間も長期化し、受給額の底上げにつながっている。
　一方で、女性は出産や転勤などの影響で加入期間が短く、男女間格差が依然課題となる。
　専門家は、仕事と家庭の両立支援が低年金対策の鍵になると指摘している。
　また、「第3号被保険者制度」の見直し議論も進むが、負担増への反発から調整は難航しそうだ。

・イーロン・マスク氏がオープンAIとサム・アルトマンCEOを提訴した裁判は、
　AI業界の「自主規制」の限界を浮き彫りにしている。
　マスク氏側は、オープンAIが創業時の公益理念を裏切り、営利優先に転じたと主張。
　一方、オープンAI側は、マスク氏の証言の信頼性や
　競合企業xAI設立との利害関係を指摘して反論した。
　裁判では個人攻撃も飛び交う異例の展開となったが、AI企業の実態や権力構造が露わになった。
　最先端AI企業同士の対立は、AIガバナンスや規制議論にも影響を与えそうだ。

・AIの高度化により、サイバー攻撃や生物兵器など
　「国家規模の壊滅的リスク」への懸念が急速に高まっている。
　一方で、国家が最先端AIを独占すれば、強力な監視・統制手段となる危険性も指摘されている。
　専門家は、AI企業にも国家にも偏らない独立監視機関の必要性を訴えている。
　英国の「AIセキュリティー・インスティテュート（AISI）」など、
　安全性評価の枠組み整備も進み始めた。
　AI時代は「無規制」でも「過剰規制」でもなく、
　柔軟で監視可能な第3のガバナンス構築が重要になる。

・大手信託銀行各社は、アクティビスト対策支援を強化し、
　企業の弱点分析や改善提案ビジネスを拡大している。
　三井住友信託　<8309> ［終値5554円］は専門チームを新設し、
　収益性やガバナンス面の課題を洗い出す体制を整備。
　特に不動産売却圧力への対応が増えており、
　不動産仲介や信託機能活用が新たな収益機会となっている。
　三菱UFJ信託　<8306> ［終値2982.0円］やみずほ信託　<8411> ［終値7065円］も
　専門人材や株主分析システムを増強して対応力を高める。
　企業側も「狙われてから対応」ではなく、事前防衛型の経営改善が重要な時代に入っている。

・2025年の株主総会では株主提案が過去最多となり、
　不動産売却や資本効率改善を求める圧力が強まっている。
　サッポロHD　<2501> ［終値1600.0円］の不動産売却のように、
　アクティビスト提案が実際の経営改革につながる例も増えてきた。
　背景には不動産価格上昇や、余剰資産を株主還元へ回す期待の高まりがある。
　信託銀行各社は、ガバナンス改善や資産売却支援など
　『事前防衛型コンサル』を強化している。
　企業には「狙われてから動く」のではなく、
　平時から資本効率を高める経営が求められる時代となっている。

・ソニー生命保険　<8729> ［終値141.9円］ は、
　元営業社員4人が顧客14人から約1億2000万円を不適切に取得していたと発表。
　投資話や借金名目などで金銭を受け取っており、被害拡大の可能性も浮上している。
　専属代理店でも不適切な勧誘疑惑があり、全契約者約280万人への調査を進めている。
　同社は、営業社員と顧客の“密接すぎる関係”が不祥事の背景にあるとみている。
　再発防止へ、本社を含め複数担当で顧客対応する体制を導入し、「密室化」防止を進める。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値2982.0円］は、OpenAI の「ChatGPT」と
　家計簿アプリ「マネーツリー」を連携させた。
　日本の金融機関として初の取り組みで、残高確認や支出分析、
　旅行費用シミュレーションなどを対話形式で利用できる。
　AIが交際費や生活費の見直し提案まで行い、個人向け金融サービスの高度化を進める。
　利用にはデータ共有への同意が必要で、無料で利用可能。
　三菱UFJは、2026年度後半開業予定のデジタルバンクにもAI機能を搭載する計画だ。

・野村ホールディングス　<8604> ［終値1250.5円］
　2031年3月期の税引き前利益目標を7500億円超へ引き上げ、
　自己資本利益率（ROE）目標も10～12％超へ上方修正した。
　資産運用部門を成長の柱とし、運用資産残高を180兆円まで拡大する方針。
　米国ではアクティブETFやプライベートクレジット事業を強化し、運用残高の大幅拡大を狙う。
　個人向け部門では、売買依存から預かり資産ベースの“ストック収益型”へ転換を進める。
　最高益更新を背景に、野村は「運用ビジネス中心の金融グループ」への変貌を加速している。

・米連邦準備理事会（FRB）議長に就任したウォーシュ氏は、
　「改革志向のFRB」を掲げ、市場の注目を集めている。
　現在の米長期金利は4.5％前後と高水準で、QT（量的引き締め）やAI活用、
　情報発信戦略が焦点となる。
　市場では、金利上昇が株安や景気減速につながるリスクへの警戒感が強い。
　トランプ大統領も、これまでの強い利下げ要求をやや抑える姿勢を見せ始めている。
　新FRB体制は「インフレ抑制」と「市場安定」の難しいバランス運営を迫られそうだ。

・市場では、ウォーシュFRB議長が進める可能性のある
　バランスシート縮小（QT）への警戒感が高まっている。
　ウォーシュ氏は過去から量的緩和（QE）に批判的で、資産格差拡大を招いたと主張してきた。
　QTが進めば、FRBの米国債保有縮小を通じて長期金利の上昇圧力が強まる可能性がある。
　特に、市場では「タームプレミアム」の上昇が金利高を加速させるとの見方が出ている。
　金融引き締めが続けば、株式市場や景気への逆風となるリスクも意識されている。

・AIがインフレを加速させるのか、それとも生産性向上で物価抑制につながるのかが、
　米連邦準備理事会（FRB）内でも大きな論点となっている。
　ウォーシュ議長はAIによる供給力向上を重視する一方、
　市場ではデータセンター投資や電力需要増によるインフレ懸念も強い。
　利下げを急げばインフレ再燃への警戒から債券売り・金利上昇を招くリスクがある。
　さらに、ウォーシュ氏は「ドットチャート」や
　フォワードガイダンス見直しにも前向きとされ、市場の不透明感が高まっている。
　6月米連邦公開市場委員会（FOMC）は、
　新FRB体制の方向性を占う重要イベントとして注目されている。

・人民元は対ドルで約3年ぶりの元高水準となり、中国景気への警戒後退が背景にある。
　4月の工業企業利益が大幅増となり、堅調な経済指標が元買いを後押しした。
　原油高リスクも、ロシアなどからの調達ルート確保で影響は限定的との見方が広がっている。

・国内では、銀やプラチナを裏付け資産とする上場投資信託（ETF）の新規上場が相次ぎ、
　投資家の関心が高まっている。
　銀・プラチナは産業用途の需要が強く、2025年は需給逼迫を背景に価格が2倍超へ急騰。
　Global X Japanやブラックロックなど大手運用会社が商品拡充を進めている。
　価格上昇の背景には、金価格高騰に連動した貴金属市場への資金流入もある。
　26年も『金の次』を狙う投資マネーが銀・プラチナ市場へ向かう可能性がある。

・金は「無国籍通貨」として安全資産需要を集めた一方
　、銀やプラチナは産業需要主導で価格が急騰した。
　銀はAIデータセンターや太陽光パネル向け需要、
　プラチナは自動車触媒需要が相場を支えている。
　どちらも長期的な供給不足が続いており、投資マネー流入が価格上昇を加速させている。
　一方で、銀・プラチナは金より値動きが大きく、
　『ハイリスク・ハイリターン』色が強い。
　「攻撃力は高いが守備力は弱い資産」とされ、
　相場下落時は資金流出が急加速しやすい点に注意が必要だ。

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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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・韓国外務省は5/27、ホルムズ海峡付近で停泊していた韓国の貨物船が
　5/4に飛翔（ひしょう）体の攻撃を2回受けたことについて、
　イラン製の対艦ミサイルだった可能性が高いとの調査結果を発表。
　5/27、外務第1次官が駐韓イラン大使を外務省に呼んで強く抗議し、謝罪と再発防止を要求。
　韓国メディアによると、イラン大使は同日、記者団に対しイランの攻撃への関与を否定した。

・米紙ウォールストリート・ジャーナルは5/27、
　トランプ政権が無人機の生産拡大や価格引き下げを後押しするため、
　複数の無人機関連企業への資金提供を検討していると報じた。
　無人機は対イラン軍事作戦でも用いられており、
　比較的安価な攻撃手段として需要が高まっている。
　資金提供を通じ、米政府が各企業の所有権の一部を持つ形になる可能性があるという。

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第三者割当　

エー・ピーHD　<3175> ［終値926円］10万9052株　917円　6/30　割当先　NIGITA
　

株式分割

初穂商事　<7425> ［終値2353円］6/30 　1株→2株

立会外分売

エアークローゼット　<9557> ［終値165円］5/29　160円　40万株

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（今日の一言）一粒万倍日、エベレスト登頂記念日、こんにゃくの日

海外ＮＹ市場は、株連日の最高値、ドル下落　利回り低下

株式市場は主要3指数、連日の最高値　米イラン停戦延長巡る報道を好感

主要株価3指数が前日に続き終値での最高値を更新。
米国とイランが60日間の停戦延長で合意したという​報道が材料視された。

また、投資家は約3年ぶりの大幅な伸びとなったインフレ指標も消化した。
関係者がロイターに語ったところ​によると、
合意にはトランプ大統領の承認が依然として必要。
一方、イランのタスニム通信は、米国との覚書の文言は最終化も確認もされてい‌ないと伝⁠えた。

米商務​省が5/28発表した4月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年比3.8％上昇し、
2023年5月以来の大幅な伸びとなった。
イラン戦争に伴うエネル​ギー価格高騰が主な要因だ。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約192億株、過去20日間平均約190.3億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国とイランが
60日間の停戦​延長で覚書を交わしたとの報道を受け、ドルと原油価格が下落する中、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米国とイランの停戦延長を巡る合意の進展について報道が交錯する中、
不安定な値動きの末、まちまちで取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
米イランが攻撃の応酬を繰り広げるなど情勢の悪化を受けて、下落。

5/28の東京株式市場で日経平均（+0.06％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.15％）は3日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.05％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.29％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.99％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は10億7340万株、売買代金は兆億円(9:30現在)。
東証プライム騰落数は値上がり761(48％)、値下がり761(48％)、変わらず44(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億4987万株、売買代金は947億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり640(42％)、値下がり646(43％)、変わらず195(13％)に。

東証グロース出来高は3億0314万株、売買代金は1960億円。
東証グロース騰落数は値上がり264(45％)、値下がり266(45％)、変わらず51(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、金属製品、電気機器、輸送用機器、パルプ・紙、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、保険、鉱業、情報・通信、電気・ガス、・・・

朝方は利益確定売り優勢で取引を開始。
その後は押し目買いに上げ転換し、
日経平均株価は一時6万5165円（前日比166円高）迄上昇。
その後は、前日の終値近辺でのもみ合いとなっている。

グロース250指数は、3日ぶり反発。

野村ホールディングス　<8604> ［終値1250.5円］
　2031年3月期の税引き前利益目標を7500億円超へ引き上げ、
　自己資本利益率（ROE）目標も10～12％超へ上方修正した。
　資産運用部門を成長の柱とし、運用資産残高を180兆円まで拡大する方針。
　米国ではアクティブETFやプライベートクレジット事業を強化し、運用残高の大幅拡大を狙う。
　個人向け部門では、売買依存から預かり資産ベースの“ストック収益型”へ転換を進める。
　最高益更新を背景に、野村は「運用ビジネス中心の金融グループ」への変貌を加速している。

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【キュリオの今日の一言】

「AI相場のエンジン音はまだ止まらない。
ただし今は、“速さ”より“誰が燃料を握るか”の戦いです。」

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相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

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