米CPI、3.5％上昇

2026年7月15日（水）　晴れ　水星逆行（6/29～7/23）

・トランプ米大統領は7/14、ホルムズ海峡の通航船舶に課すとしていた20％の対価を撤回し、
　湾岸諸国との貿易・投資協定に置き換える方針を表明。
　湾岸5カ国からの対米投資を通じて安全保障の負担を求める考えで、
　「米国への歴史的な投資につながる」と強調した。
　商船への直接課金は見送り、中東諸国との経済協力を通じた
　新たな枠組みへ転換する方針である。

・日本の産学連携による特許の競争力は主要7カ国（G7）で最も低く、
　AIや半導体など戦略分野でも欧米に大きく後れを取っていることが分かった。
　特許の引用数や権利取得国数などを基にした競争力指数は日本が0.71で、
　米国（3.20）やドイツ（2.90）を大きく下回り、中国（0.75）にも及ばなかった。
　大学の研究成果を実用化・事業化につなげる力の弱さが浮き彫りとなり、
　知財戦略や産学連携の強化が課題となっている。

・高市早苗政権は「AI・先端ロボット」「量子」「半導体・通信」
　「バイオ・ヘルスケア」「核融合」「宇宙」の6つを国家戦略技術に定めた。
　経済安全保障の確保に向け、重点的に支援する。
　日本はAIや半導体など国家戦略6分野で産学連携特許の件数は多いものの、
　競争力は主要7カ国（G7）で最低水準となり、
　特許の「質」と実用化の弱さが課題となっている。
　大学は論文や特許取得を重視する一方、
　技術の事業化やライセンス収入、知財活用では米国に大きく後れを取っている。
　産学連携を企業価値や産業競争力につなげるため、
　知財人材の育成と産官学が一体となった知財戦略の強化が求められる。

・金融庁は全国の地方銀行を対象に、金利上昇に対応できる経営体制や
　「ALM（資産・負債の総合管理）」の実態調査を開始し、
　8月以降は一部行へ詳細なヒアリングを実施する。
　預金獲得競争や保有債券の含み損、リスク管理体制の不備などを検証し、
　必要に応じて経営改善や人材育成を促す方針である。
　金利ある時代への移行を受け、地銀の経営健全性と
　金融システムの安定確保を強化する狙いがある。

・エヌビディアと三菱重工　<7011> ［終値3746円］AIデータセンター向け次世代拠点
　「AIファクトリー」で、冷却システムやエネルギー管理技術の導入に向けた連携を進める。
　三菱重工は高効率冷却や非常用電源、ガスタービン発電などの技術を提供し、
　AIデータセンターの省エネ化と安定運用を支援する。
　AI需要の拡大を背景に、両社は電力インフラを含めた協業を強化し、
　次世代データセンター市場で競争力向上を目指す。

・沈むな日本車（中）　自動運転、海外30都市に AI押さえねばジリ貧
　世界では米中テック企業を中心に30都市以上でロボタクシーが商用化される一方、
　日本は実用化で後れを取り、自動運転分野で「後進国」となっている。
　生成AIの進化で自動運転開発は加速し、ソフトウェアや配車サービスなどの中核を
　テック企業が握る構図が鮮明になった。
　日産自　<7201> ［終値円］は海外AI企業と連携してロボタクシー実用化を目指すが、
　日本勢は技術主導権と付加価値をどう確保するかが今後の大きな課題となる。

・太平洋クロマグロの国際会議では、日本が資源回復を背景に漁獲枠の拡大を提案したが、
　メキシコとの対立が解けず合意には至らなかった。
　資源量は大きく回復し、日本各地では漁獲枠を超えないためクロマグロや
　他の魚を放流せざるを得ず、漁業経営への影響が深刻化している。
　今後は関係国による再協議を目指すが、
　合意できなければ2027年も現行の漁獲枠が維持される見通しである。

・米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長は議会証言で
　「持続的な高インフレは容認しない」と強調し、
　中東情勢による原油高を警戒しながら物価安定を最優先する姿勢を示した。
　FRB内ではインフレ再加速を背景に利上げを支持するタカ派の見方が強まり、
　市場でも早期利上げ観測が浮上。
　一方で、トランプ米大統領は金融緩和を求める発言を続けており、
　FRBの金融政策への政治的圧力が再び強まっている。

・米労働省が7/14発表、6月消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5％上昇と、
　5月の4.2％から伸びが鈍化し、市場予想も下回った。
　ガソリン価格の下落が物価の押し下げ要因となった。
　一方、食品・エネルギーを除くコアCPIも2.6％へ低下したものの、
　AI関連投資の拡大を背景にソフトウエアなど情報通信分野の価格上昇は続いている。
　中東情勢の不透明感やAI投資によるコスト増が残るため、
　今後のインフレ動向には引き続き注意が必要である。

・トランプ米大統領は7/14、ホルムズ海峡を通る商船への「通航料」徴収方針を撤回し、
　湾岸諸国との貿易・投資協定に置き換える考えを示した。
　海運業界からの強い反発が軌道修正の背景とみられる。
　一方で、米国とイランの対立は激化しており、
　ホルムズ海峡を巡る軍事行動や空爆が続くなど、
　6月の戦闘終結に向けた覚書は崩壊の危機にある。
　中東情勢の緊迫が続くなか、エネルギー輸送や
　原油価格への影響が長期化する懸念は依然として強い。

・トランプ米大統領が打ち出したホルムズ海峡の通航料構想は、
　7/14に撤回されたものの、原油やLNG輸送コストを大幅に押し上げ、
　特にアジア経済へ深刻な影響を及ぼしかねない政策だった。
　海峡への課金は「自由な航行」という国際貿易の原則を揺るがし、
　世界のエネルギー輸送やサプライチェーンに
　新たな不透明感をもたらす懸念が浮き彫りとなった。
　政策撤回後も米イラン対立は続いており、ホルムズ海峡を巡る緊張や
　国際秩序への影響は今後も警戒が必要である。

・米国とイランが7/14、ホルムズ海峡の再封鎖を宣言したことで、
　中東産エネルギー供給への懸念が強まり、WTI原油先物は一時1バレル81ドル台まで上昇。
　市場では、6月の停戦覚書による供給正常化期待が後退し、
　米イラン協議の先行き不透明感が改めて意識されている。
　欧州の天然ガス価格も急騰し、LNG運搬船の通航停止が確認されるなど、
　世界のエネルギー市場への影響が広がっている。

・7/14、熊本市で開幕した「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット（GNPS）」では、
　自然再生の成果を評価する「生態系の広さ・質」
　「絶滅危機リスク」「個体数」の4指標が新たに示された。
　ソニーグループやイオン、王子HDなどが水資源保全や植林、
　生物多様性保全の取り組みを進めており、
　自然資本への対応が企業価値や投資判断の重要な要素になりつつある。
　今後はTNFDやISSBへの指標統合が見込まれ、日本企業が
　世界標準づくりを主導できる可能性がある一方、参加企業の裾野拡大が課題となる。

・7/14、与党内では副首都法案などの成立を目指し、
　7/17までの通常国会を約1週間延長する案が浮上。
　自民党・日本維新の会・チームみらいは法案修正で合意し、成立に向けた調整を進めている。
　副首都法案は、大規模災害時に首都機能を代替する都市を指定し、
　産業や交通、情報通信インフラ整備を国の責務と位置付ける内容である。
　与党は会期延長により、副首都法案に加え皇室典範改正案や
　刑事訴訟法改正案など残る重要法案の成立も目指す方針である。

・7/15、自民党内で米国産生食用ジャガイモの輸入解禁を容認する意見が広がり、
　対米関税交渉の外交カードとして活用する可能性が浮上している。
　農林水産省は病害虫調査を2026年夏までに終え、
　検疫体制が整えば2027年にも一部地域から輸入を認める可能性がある。
　一方で、病害虫の侵入や国内農家への価格競争の影響を懸念する声も根強く、
　市場開放を巡る議論は慎重な調整が続きそうである。

・7/15、金融商品取引法などの改正案が成立する見通しとなり、
　暗号資産（仮想通貨）を金融商品として初めて位置付け、
　発行者への情報開示義務や無登録業者への罰則強化が盛り込まれた。
　あわせて、下水道法改正により人口減少地域で浄化槽への転換を進めやすくし、
　持続可能なインフラ整備を後押しする。
　高校定時制・通信教育振興法改正では、定時制・通信制高校の
　管理運営体制の強化を図り、教育の質向上を目指す。

・7/14、政府は新たな「AI基本計画」を閣議決定し、
　高性能AIをサイバー攻撃対策や安全性評価に活用するなど、
　AI時代の安全保障・リスク対応を強化する方針を示した。
　あわせて「統合イノベーション戦略2026」も決定し、人材育成と研究基盤の強化を柱に、
　2030年度までに博士号取得者を年間2万人、若手研究者の海外派遣を累計3万人とする目標を掲げた。
　AIや先端技術の競争力強化に向け、研究開発と人材育成を一体で推進する国家戦略を加速する。

・自民党は人工知能（AI）を活用し
　どのような社会を構築するか包括的に議論する組織を立ち上げる。
　産業実装やキャリア形成、制度のあり方などをテーマに政策提言をめざす。
　党デジタル社会推進本部の下に「AIと共創する
　人間・社会のあり方プロジェクトチーム（PT）」を設置する。

・7/14、経済産業省は洋上風力発電6事業を対象に、
　20年間の固定収入の上限を従来の約3.5倍となる最大70万円/kWへ引き上げる方針を発表。
　資材価格や人件費、金利上昇による採算悪化を受け、
　事業者の撤退防止と洋上風力開発の継続を後押しする狙いがある。
　今後は三菱商事　<8058> ［終値4496円］連合が撤退した事業の再公募も実施し、
　洋上風力の普及に向けた支援策をさらに強化する方針である。

・7/15、経済産業省は2027年度から、水深500メートル超や高波など
　条件の厳しい海域で浮体式洋上風力発電の実証実験を開始すると発表。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて実証海域を公募し、
　事業費の3分の2を補助する。将来的には約20基規模へ拡大し、建設・運用技術の高度化を目指す。
　政府は2040年までに世界で約30ギガワットの洋上風力開発への参画を目標に掲げており、
　海外展開を見据えた技術力強化を進める。

・7/14、こども家庭庁は2026年5月時点の学童保育の待機児童数が1万4713人と
　前年比9.9％減少した一方、保育所の約6.5倍の高水準が続くと発表。
　利用児童数は過去最多となったものの、都市部を中心に受け皿不足や
　支援員の人手不足が深刻で、需要に整備が追いついていない。
　保育所整備は進んだ一方、小学生の放課後の受け皿確保が課題となっており、
　施設拡充と人材確保の両立が求められている。

・7/14、経済産業省はイスラエルのタワーセミコンダクターによる
　富山県・新潟県での半導体生産計画に対し、最大約1600億円を補助すると発表。
　約6000億円を投じ、AIデータセンター向け光通信半導体を2027～28年に量産開始する計画で、
　経済安全保障上の重要半導体の国内供給力強化を後押しする。
　高速・省電力な光通信技術の実用化を進め、
　AI時代のデータセンター需要拡大に対応する狙いである。

・7/14、赤沢亮正経済産業相は、破産手続きに入った決済代行会社・全東信の加盟店への
　未払い金が約53億円に上ると明らかにした。
　経済産業省は関係省庁と連携し、
　ほかの決済代行業者の財務状況や事業実態の調査を進める方針である。
　一方で、監督強化については資金繰りへの影響も考慮し、慎重に検討する考えを示した。

・2026年3月末時点で、米銀のプライベートクレジットファンド向け融資は
　4346億ドル（約70兆円）となり、2025年末比で15％増加。
　金融規制の影響で銀行による企業への直接融資が難しくなるなか、
　ファンドを通じた間接融資が拡大している。
　米銀全体のノンバンク向け融資は1.65兆ドルに増え、
　その中でもプライベートクレジットファンド向けが最も高い伸びを示した。

・2026年3月末時点で、米銀はプライベートクレジットファンド向け融資を拡大しており、
　自己資本規制上の資本効率の高さが背景にある。
　一方で、ファンドの資産価値悪化や解約増加が銀行のリスク要因となり、
　担保評価を引き下げる動きも出始めた。
　今後は融資拡大一辺倒ではなく、
　運用実績や投資先の分散状況を重視した選別が進むとの見方が強まっている。

・2026年7/29から、ソニー銀行　<8729> ［終値155.0円］
　国内初となる楽曲版権に間接投資できる個人向けドル建てデジタル証券を販売する。
　レディー・ガガやブルーノ・マーズなど約4万5千曲の版権を投資対象とする。
　対象は18歳以上75歳未満の口座保有者で、
　募集上限は1000万ドル（約16億2000万円）、想定利回りは年3.5%となる。
　楽曲版権の収益とは連動しない仕組みだが、
　音楽ファンの新たな「推し活」投資として注目されそうだ。

・SBIグループ　<8473> ［終値2817.5円］傘下の運用会社、
　SBIグローバルアセットマネジメント　<4765> ［終値580円］がシンガポールのDigiFTと提携し、
　日本株ファンドをブロックチェーン上で
　24時間365日売買できる仕組みを海外のプロ投資家向けに提供する。
　投資金は国内のマザーファンドを通じて日本株に投資され、
　日本株市場への海外マネー流入拡大が期待される。
　日本株ファンドのブロックチェーン取引は世界初で、
　今後はMMFや円債ファンドへの展開も検討している。

・2026年6月、金融庁は虚偽説明やサイバー管理体制の不備などを理由に、
　中国系ネット証券のmoomoo証券へ一部業務停止命令を出し、管理体制の甘さが問題視された。
　同社は中小証券の買収を通じて日本市場に参入しており、
　証券業界では外資による買収後の監督・管理のあり方への警戒感が強まっている。
　投資家の選択肢拡大という利点がある一方、新規参入業者のガバナンスや
　法令順守をどう確保するかが金融行政の課題となっている。

・7/14の20年国債入札は需要の強さを示す「テール」が2010年以来となる
　ゼロとなる異例の好結果となり、国債価格は急上昇、長期金利は大きく低下。
　市場では、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が国債保有を増やすとの観測や、
　大口投資家による買いが入ったとの思惑が相場を押し上げたとみられている。
　一方で、公的資金による買い支えへの期待が市場をゆがめる
　「官製相場」につながるとの懸念も強まっている。

・2026年6月期、米カルパースの運用収益率は14.8％と過去5年で最高となり、
　AI関連株を中心とした上場株や非上場株の好調が収益を押し上げた。
　一方、シンガポール政府系ファンドのテマセクは収益率10.5％を確保したものの、
　中長期の運用成績向上に向けAI関連投資を2031年までに現在の2.5倍へ拡大する方針を示した。
　世界の公的ファンドがAI分野への投資を積極化しており、
　長期資金の流入が株式市場を支える要因として注目される。

・2026年、フィデリティのユリアン・ティマー氏は、AI・半導体が世界的な強気相場を支えており、
　日本も株主還元の充実から投資先として高く評価されていると指摘した。
　AI関連企業は収益成長に裏付けられており、
　現時点ではITバブルのような過熱相場ではないとの見方を示した。
　一方で、今後はスペースXなど大型AI関連IPOが相次ぐ可能性があり、
　強気相場の成熟度を見極めながら投資することが重要とした。

・米アマゾンは東南アジアの通販事業を大幅に縮小し、
　シンガポールでの受注・配送や生鮮食品事業を縮小する一方、海外商品の販売へ軸足を移す。
　現地商品やライブコマースに強いショッピーやTikTok Shopとの競争で苦戦し、
　東南アジアEC市場で存在感を高められなかった。
　今後はEC事業を絞る一方、AWSのデータセンター投資や
　東南アジアを米国向け輸出拠点とする戦略に注力する。

・2026年7月、日本政府が開発を支援するインドネシア・パティンバン港で
　コンテナターミナルが開業し、豊田通商　<8015> ［終値6065円］などが運営に参画した。
　首都圏の物流分散を担う拠点として、年内に設備を拡充し、
　2029年には年間375万TEUの貨物処理能力を目指す。
　西ジャワ州には日系自動車メーカーに加えBYDやビンファストも進出しており、
　港湾機能の強化が地域の物流・輸出拡大を後押しする。

・2026年6月、米エヌビディアはAI用新型サーバー「ベラ・ルービン」の量産を開始し、
　台湾メーカーはAIを活用した製造の自動化で生産効率と品質を大幅に向上させている。
　鴻海やウィストロンはAIによる工程管理や品質検査を導入し、
　生産能力や不良検出精度を高めるなど、「AIでAIをつくる」体制を構築している。
　AIサーバー需要を追い風に台湾の情報通信機器輸出は前年同期比83.8％増となり、
　台湾企業はAI時代の製造競争力を一段と高めている。

・KDDI　<9433> ［終値2835.0円］はベトナムとフィリピンで、
　AIを活用したドローンによる通信・電力インフラの
　巡視・点検事業の展開に向けた調査を今秋から開始する。
　経済産業省の支援事業に採択され、最大1億円の補助を受け、
　市場環境や法規制、通信インフラなどを検証する。
　両国ではインフラ需要の拡大や人材不足、
　災害対応が課題となっており、AIドローンの実用化が期待される。

・2026年7/14、中国共産党は収賄や人事の不正を理由に馬興瑞・中央政治局員の党籍を剥奪し、
　習近平指導部による反腐敗運動をさらに強化した。
　馬氏は宇宙開発や広東省、新疆ウイグル自治区トップなどを歴任した有力幹部で、
　政治局員の党籍剥奪は異例の重い処分となる。
　2027年秋の党大会を控え、党・軍を含めた
　大規模な汚職摘発と引き締めが今後も続く可能性が高い。

・2026年1～6月の中国の貿易黒字は5759億ドルと前年同期比1％減少し、
　原油価格高騰による輸入額の増加で、6年ぶりに前年実績を下回った。
　一方、輸出はEVや自動車を中心に17.6％増と堅調だったものの、
　AI需要を背景に半導体輸入も大幅に増え、輸入の伸びが輸出を上回った。
　輸出が景気を支える構図は続く一方、
　中国製品の輸出拡大による「デフレ輸出」への懸念も強まっている。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

7/18（土）特別ダウンロード　櫻井英明氏（ビデオダウンロード　7/17夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=726a4736cbeaf91

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=936a4c51d7a387c

8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=786a4976fd530bf

8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

・

・

・

・自民党と日本維新の会が提出した「副首都」構想関連法案は、
　7/15に衆院特別委員会で採決され、同日の衆院本会議で可決・衆院通過する見通し。
　与党とチームみらいは法案修正で合意したが、今国会会期内での成立は難しく、
　政府・与党は会期を約1週間延長する方向で調整している。
　法案成立に向けて審議を継続し、副首都構想の具体化を進める構えだ。

・ケンタッキーフライドチキン（横浜市）は、
　委託先物流会社ニチレイ　<2871> ［終値2112.5円］で発生した
　システム障害の影響により、7月15日以降、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮、
　商品の販売休止が発生する可能性がある。
　オンライン注文も一時停止しており、食材配送の復旧時期は未定で、
　店舗運営への影響が続く見通しだ。
　同社は一日も早いシステム復旧と食材供給の正常化を進め、
　通常営業の再開を目指すとしている。

・英国、フランス、ドイツなどの有志国とウクライナは、
　「統合弾道ミサイル迎撃連合」を創設し、新たな防空システムの共同開発で合意。
　新システムは米国製パトリオットを補完し、
　ロシアの弾道・極超音速ミサイルへの防空能力強化を目指す。
　ウクライナと欧州は共同開発を加速し、
　防空体制の強化を通じて欧州全体の安全保障向上を図る。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値6574円］の孫正義氏は、
　2040年のAI市場は7000兆円規模に拡大し、AIエージェント100兆体、
　人型ロボット10億体が社会を支えるとの見通しを示した。
　AIインフラには年間約800兆円の投資が必要となり、データセンターや
　AI関連事業が今後の成長をけん引すると強調した。
　また、将来的には核融合発電が主力電源になるとの見方を示し、
　AIとエネルギーの両分野への積極投資を進める考えを示した。

・ノーベル経済学賞受賞者16人を含む経済学者ら200人超は、
　AIが産業革命を上回る経済変革をもたらす可能性があるとして、
　雇用喪失などへの備えを急ぐよう提言した。
　AIは生活水準向上が期待される一方、大規模な雇用への影響も懸念されるため、
　人間の能力を補完する制度設計が不可欠だと訴えた。
　声明にはオープンAI、グーグル、アンソロピックの幹部も加わり、
　産学が連携してAI時代のルール整備を進める必要性を強調した。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

7/18（土）特別ダウンロード　櫻井英明氏（ビデオダウンロード　7/17夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=726a4736cbeaf91

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=936a4c51d7a387c

8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=786a4976fd530bf

8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

株式分割

鉄建　<1815> ［終値4580円］9/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

川崎重工　<7012> ［終値2690.0円］2609.0円　払込日　7/22

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

07/15 06/29-07/03 チャット＋(598A/東G) 1,080円 　B　丸三
問い合わせ対応を支援するチャットボットシステムやFAQシステムの開発・提供

—————————————————————————————
（今日の一言）寅の日、ファミコンの日、ホッピーの日

海外ＮＹ市場は、反発、好調な銀行決算やＣＰＩ鈍化受け

株式市場は反発。

米金融大手の好決算や米消費者物価指数（CPI）の鈍化を受け、リスク​選好の動きが強まった。

ナスダックは大幅高。取引開始前に６月の米消費者物価指数（CPI）が発表になり、
予想以上のインフレの鈍化を示したことでポジティブな反応を示した。
ダ‌ウ工業株30種の上げ幅は比較的小幅にとどまった。

本日は半導体の買い戻しが膨らみ、ナスダックをサポート。
韓国市場でＳＫハイニックスが急落から切り返したことが安心感に繋がっていた模様。

6月のCPIは前年比3.5％上昇と5月の4.2％上昇から伸びが鈍化。

市場予想（3.8％上昇）を下回った。
先月の米・イラン和平交渉の進展の兆候を受けたエネルギー価格の圧力緩和が主な要因。

米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長はこの​日、議会下院の金融サービス委員会で
就任後初の証言に臨み、物価上昇圧力抑制に向けたFRBの​方針を説明した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約163.8億株、過去20日間平均約216.6億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はほぼ変わらず。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は約2％上昇し、1カ月ぶりの高値を​付けた。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。

7/14の東京株式市場で日経平均（+0.74％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.79％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.66％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.37％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.58％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は24億0022万株、売買代金は10兆7628億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,185(76％)、値下がり327(20％)、変わらず46(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億8992万株、売買代金は1495億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり881(57％)、値下がり475(30％)、変わらず162(10％)に。

東証グロース出来高は3億9575万株、売買代金は1109億円。
東証グロース騰落数は値上がり328(55％)、値下がり216(36％)、変わらず47(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、海運、化学、サービス、鉄鋼、電気・ガス、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、機械、ガラス土石。

東証プライム値上がり上位は、
デジタルガレージ　<4819> ［現在2386円　+257円］東光高岳　<6617> ［現在7890円　+700円］
Ｓａｎｓａｎ　<4443> ［現在1850円　+155円］カーブスＨＤ　<7085> ［現在986円　+76円］

値下がり上位は、
安川電機　<6506> ［現在5436円　-536円］武蔵精密工業　<7220> ［現在3365円　-225円］
イワキポンプ　<6237> ［現在4250円　-275円］サムコ　<6387> ［現在12160円　-760円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3600.0円　+59.0円］みずほ　<8411> ［現在8480円　+63円］
三井住友　<8316>［現在6957円　+42円］東京海上HD <8766>［現在7720円　+107円］

野村　<8604> ［現在1553.0円　+10.5円］大和　<8601>［現在1802.0円　+25.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6574　円+210円］トヨタ <7203>［現在2839.0円　+33.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発

東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

現地7/13の米国株式は、中東情勢の不透明感から、
ダウ、ナスダック総合指数ともに下落。
東京市場も軟調な動きを引き継ぎ、朝方は売りが先行。
日経平均株価は一時6万円（前日比974円安）迄下落。
韓国市場でKOSPI（韓国総合指数）が連日で不安定な値動きとなり、
AI（人工知能）や半導体関連が影響を受ける場面もみられた。

ただその後は、連日での大幅下落から、
短期的なリバウンドを狙った買いに支えられ、上げ転換。
日経平均株価は一時6万7521円（前日比278円高）迄上昇。
韓国KOSPI指数を横目に、プラス圏とマイナス圏を行ったり来たり。
後場の日経平均株価は上げ幅を拡大し、6万7800円（前日比557円高）まで上昇。
その後も取引終了にかけて堅調な値動きとなった。

グロース250指数は、2日ぶり反発。
プライム市場で日経平均株価が荒っぽい動きながら上昇し、
グロース市場も連動して買いが先行した。

エヌビディアと三菱重工　<7011> ［終値3746円］AIデータセンター向け次世代拠点
　「AIファクトリー」で、冷却システムやエネルギー管理技術の導入に向けた連携を進める。
　三菱重工は高効率冷却や非常用電源、ガスタービン発電などの技術を提供し、
　AIデータセンターの省エネ化と安定運用を支援する。
　AI需要の拡大を背景に、両社は電力インフラを含めた協業を強化し、
　次世代データセンター市場で競争力向上を目指す。

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

7/18（土）特別ダウンロード　櫻井英明氏（ビデオダウンロード　7/17夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=726a4736cbeaf91

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=936a4c51d7a387c

8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=786a4976fd530bf

8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

・

・

・

【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言

「強い相場ほど、勝負を急がない。
勝つ人は上昇相場で利益を伸ばし、下落相場で資金を守る。」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】7月の特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2026年7月18日（土）配信（7/17日夕刻収録・ダウンロード）

今年の夏は、熱いか寒いか、しょっぱいか？！

バイオもごそごそしだします

「夏枯れ相場」と言うなかれ

種まき相場になるかもしれません

再生・変化を柔軟に

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群

飛び出せ！！成長銘柄

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=726a4736cbeaf91
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年8月1日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=936a4c51d7a387c
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！

記事の続きはコロ朝プレミアムで！