キオク失速（36.7兆円）三菱UFJFG（42兆円）時価総額首位　トヨタ（40.95兆円）

2026年7月14日（火）　曇り一時晴れ 新月　水星逆行（6/29～7/23）

・トランプ米大統領は、6月に解除していたイランへの海上封鎖を再開し、
　ホルムズ海峡を通航する船舶に貨物価値の20％相当を
　安全確保の対価として徴収する方針を示した。
　イラン革命防衛隊も海峡再封鎖を宣言しており、
　米国との対立激化でエネルギー輸送の要衝である
　ホルムズ海峡の緊張が一段と高まっている。
　実際に徴収が実施されれば事実上の通航料となる可能性があり、
　世界のエネルギー輸送や物流への影響が懸念される。

・イランはホルムズ海峡の航行管理サービス料徴収を主張する一方、
　トランプ米大統領も安全確保の対価として20％を徴収する考えを示し、
　双方が「海峡の守護者」を主張して対立を深めている。
　イラン側は20％は高すぎると反発しつつ、自国が海峡の実効支配者であり、
　より公正な料金を課す考えを示した。
　米イランの交渉は行き詰まり、海峡の管理権を巡る対立が激化することで、
　中東情勢やエネルギー輸送への影響が懸念される。

・沈むな日本車（上）　「安く速い」に勝てぬ現実　
　成功体験を捨てよ　中国から学び米・印へ
　ホンダ　<7267> ［終値1495.0円］やトヨタ　<7203> ［終値2806.0円］は、
　中国メーカーのEV技術や車台を採用するなど、中国企業から学ぶ戦略へ転換しており、
　中国勢との競争力格差が鮮明になっている。
　中国メーカーはAIや自動化を活用した高速開発と低コスト生産を武器に世界シェアを拡大し、
　日本勢への逆転が目前に迫っている。
　日本の自動車産業は高い信頼性を強みに、中国のスピードとコスト競争力を取り込みながら
　巻き返しを図れるかが、日本経済全体の重要課題となる。

・欧州連合（EU）は子どもの心身への悪影響を懸念し、
　SNS利用を年齢別に制限する新たな規制案を今秋にも取りまとめる方針を示した。
　3歳未満は利用を全面禁止、13歳未満は保護者や
　教員の監督下でのみ利用を認める案などが検討されている。
　オーストラリアに続き、フランスやスペインなどでも規制の動きが広がっており、
　SNSの年齢制限は世界的な潮流となりつつある。

・JR旅客6社は鉄道車両の部品規格を共通化し、一部の私鉄も加わることで、
　全国規模の標準化を進める方針である。
　部品の共通化により、部品メーカーの安定受注や調達難の解消、
　車両コストの削減を図り、地方路線の維持や災害時の対応力向上につなげる。
　人手不足や生産台数減少が続く中、鉄道網を
　将来にわたり維持するための重要な取り組みとなる。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値3541.0円］は、金利上昇による収益拡大期待を背景に
　時価総額42兆円となり、日本企業で初めて金融機関として首位に立った。
　低金利時代を乗り越え、海外事業や米国・アジアでの収益拡大が成長を支え、
　「失われた30年」を克服する象徴的な存在となっている。
　今後は金利上昇後を見据え、AIを活用した金融サービスや海外展開を強化し、
　世界の金融大手との差を縮められるかが焦点となる。

・東証株価指数（TOPIX）改革により採用銘柄数は1000社を下回る可能性があり、
　AI関連や銀行株の急成長で中小型株が指数から外れやすくなっている。
　指数から除外されるとTOPIX連動資金の流入が減る一方、
　指数の運用効率や海外投資家にとっての投資しやすさは向上すると期待される。
　改革は中小型企業に企業価値向上や再編を促し、
　日本市場全体の競争力や効率性を高める契機となりそうだ。

・政府によるGPIFの国内資産投資拡大発言を受け、
　市場では国債買い増しや資産配分見直しへの思惑が広がり、
　債券市場や為替相場が大きく反応した。
　一方で、GPIFは被保険者の利益を最優先とする独立した運用機関であり、
　政治的な目的で資産配分を変更する可能性は低いとの見方が多い。
　仮に政治の影響で運用判断がゆがめば、市場機能の低下や国民資産への悪影響を招く懸念がある。

・AI向けデータセンター投資の拡大でメモリー半導体価格が急騰し、
　スマートフォンやパソコン、ゲーム機など電子機器の値上げが世界的に広がっている。
　メーカー各社が高収益のAI向けメモリー生産を優先した結果、
　汎用メモリーが不足し、スマホの平均価格は1年間で約1万5000円上昇する見通しとなった。
　価格上昇を受けて世界のスマホ・PC需要は大きく減少する見込みで、
　AI投資が消費を冷やす新たなインフレ要因として懸念されている。

・メモリー不足の長期化でスマホやサーバーの供給遅延や値上げが続き、
　AI向け投資の拡大が電子機器市場全体に影響を及ぼしている。
　DRAM市場はサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの3社が約90％を占め、
　供給不足は2027年ごろまで続くとの見方が強い。
　AI投資による半導体や電力コストの上昇が消費者負担を増やしており、
　AIに対する反発やインフレ長期化への懸念も高まっている。

・DRAMはスマートフォンやサーバーなどでデータを一時保存する半導体で、
　AI向け広帯域メモリー（HBM）の需要急増を受け、汎用品まで価格が高騰している。
　かつては日本企業が世界市場をリードしていたが、現在は韓国のSKハイニックス、
　サムスン電子、米マイクロンの3社が世界シェアの9割超を占める。
　AI投資の拡大を背景にメモリー市場の寡占化と価格上昇が進み、
　電子機器全体のコストを押し上げる要因となっている。

・選挙期間中の偽情報対策を強化する改正法が成立し、
　SNS事業者に偽情報拡散防止策を求めるほか、AIで作成した画像や動画には明示を義務付ける。
　総務省はガイドラインを策定し、ファクトチェックや警告表示などを促すが、
　表現の自由への配慮から規制や罰則は限定的な内容となった。
　2027年春の統一地方選から適用され、
　今後の運用状況を踏まえながら段階的な制度強化も検討される。

・法務省は、生成AIで著名人の声を無断利用する行為について、
　肖像と同様に「パブリシティー権」の保護対象とする指針を8月にも公表する方針を示した。
　AIによる声や肖像の無断利用では、財産的損害や精神的損害に対する
　賠償請求の対象となる可能性がある一方、通常のものまねや声まねは対象外と整理する。
　AIによる著名人の声や画像の無断生成が急増する中、
　クリエーターや利用者の指針となるルール整備が進められている。

・政府は市場の混乱や長期金利上昇を受け、「骨太の方針」の閣議決定を延期し、
　財政規律や日銀の独立性に配慮した文言修正を進めている。
　「財政健全化」の表現削除や積極財政への懸念から市場では
　「骨太ショック」とも受け止められ、国債金利上昇や円安の一因となった。
　消費税減税や大型成長投資の財源確保も課題となっており、
　財政規律と成長戦略をどう両立するかが市場の焦点となる。

・改正科学技術・イノベーション創出活性化法が成立し、
　AIや半導体など先端技術の事業化を支援する新法人を2027年度に設立する。
　新法人は研究開発から実用化・起業までを一体で支援し、
　大学や研究機関発スタートアップの育成や研究者・起業家の交流を促進する。
　政府は「グローバル・スタートアップ・キャンパス」構想の中核として、
　新たな研究開発拠点を整備し、日本の技術革新力強化を目指す。

・超党派の社会保障国民会議は、新たな給付制度の対象を低収入の現役世代や
　病気・障害で働けない人にも広げる修正案を議論し、2029年度の導入を目指す。
　一方、食品の消費税減税については各党の意見が対立しており、
　結論は持ち越され、引き続き協議が続けられる。
　給付制度や消費税減税の制度設計は「骨太の方針」への反映が検討されているものの、
　最終的な内容はなお不透明な状況である。

・国民年金第1号被保険者では、パートやアルバイトなど非正規雇用者が約4割を占め、
　自営業者を上回る最大の層となっている。
　厚生年金に加入できない人は基礎年金のみの受給となるため、
　老後の年金額が少なく、低年金となるリスクが高まっている。
　非正規雇用の増加を背景に、第1号被保険者の実態に合わせた
　年金給付の底上げや制度改革が重要な課題となっている。

・総務省は2030年度までに自動運転車1万台の普及を目指し、
　レベル4自動運転に対応した全国通信インフラの整備を進める。
　通信規格や高度道路交通システム（ITS）の標準化、自動車メーカーと
　通信会社の連携強化を進め、安定した遠隔監視環境を構築する。
　海外で自動運転の実用化が進む中、日本も通信インフラ整備を加速し、
　自動運転サービスの本格普及を目指す。

・日本から海外への送金額は外国人労働者の増加を背景に、
　2025年度は過去最高の約1兆円となり、
　送金先はベトナム、インドネシア、フィリピンが上位を占めた。
　送金の約95％は母国の家族への仕送りが目的で、
　外国人労働者数の増加に伴い今後も送金額の拡大が見込まれる。
　海外送金の増加は円売りを伴うため、円安圧力を強める要因の一つになるとみられている。

・ソニー　<6758> ［終値3341.0円］は共同創業者・盛田昭夫氏の
　「アメリカから再び学べ」という教えを原点に、家電中心から
　音楽・映画・ゲームなどコンテンツを創る企業へと大きく転換した。
　吉田憲一郎会長は事業再編や構造改革を断行し、「創造的破壊」を進めた結果、
　エンターテインメント事業が利益の柱へと成長した。
　ソニーは今後もコンテンツ戦略を軸に進化を続け、
　日本企業全体の変革を促す存在となることが期待されている。

・SBIグループ　<8473> ［終値2790.0円］円建てステーブルコイン「JPYSC」を対象に、
　年率3％の運用益を還元する国内初のレンディングサービスを開始すると発表した。
　来的には銀行・証券・暗号資産口座を連携させ、
　預金や投資資産を一体管理できる仕組みを構築し、
　ステーブルコインの普及拡大を目指す。
　さらに、ブロックチェーンを活用した24時間365日・即時決済（T＋0）対応の
　次世代証券取引所の実現構想も打ち出した。

・6月の公募株式投資信託の設定額は前月比27％増の6兆3958億円と過去最高を更新し、
　国内外の株式ファンドを中心に個人資金が流入した。
　純資金流入額も2兆5931億円と過去2番目の高水準となり、
　公募株式投信の純資産総額は207兆円を超えた。
　市場の値動きが大きい中でも長期投資を続ける個人投資家が増え、
　堅調な資金流入が続いている。

・米国株市場では、AI関連株を中心に個別銘柄の値動きが大きくなり、
　「個別株版恐怖指数」とされるVIXEQが高水準まで上昇している。
　一方、市場全体の不安を示すVIXは低水準にとどまり、
　個別株リスクと市場全体の見方に大きな乖離が生じている。
　AI相場が反転した場合、特定銘柄への資金集中が
　株価急落を招くリスクとして警戒が強まっている。

・VIXEQとVIXの乖離は、市場全体よりもAI・半導体など
　個別大型テック株への警戒感が強まっていることを示している。
　AI関連株は高い成長期待の一方で値動きも大きく、AI相場が崩れた場合は
　市場全体へ波及するリスクがあると指摘されている。
　S&P500はAI関連銘柄の比重が高まっており、今後の米国株市場はAI技術の進展や
　業績動向が相場全体を左右する重要な要因となる。

・SKハイニックスはADR上場後の材料出尽くし感や利益確定売りを受け、
　一時16％安となり、サムスン電子やキオクシアホールディングスなど
　メモリー関連株にも売りが広がった。
　韓国市場ではレバレッジ型ETFの売却も下落を加速させ、
　KOSPIは9％安となりサーキットブレーカーが発動された。
　中東情勢の緊迫化によるリスク回避の動きも重なり、
　半導体・メモリー関連株は大幅な調整局面を迎えた。

・AI需要への期待を背景に半導体株は持ち直しつつあり、
　今週発表されるTSMCとASMLの決算が世界の半導体相場の重要な分岐点となる。
　両社が設備投資やAI向け需要の強さを示せば、
　半導体株への資金流入が再び加速し、AI相場の再開につながる可能性がある。
　一方で、決算や今後の見通しが市場期待に届かなければ、
　半導体関連株や日経平均株価が再び調整するリスクにも注意が必要である。

・日経平均株価は前週に2％下落し、半導体関連株の調整が相場全体の重荷となった。
　今後は半導体市況の改善が確認されれば、キオクシアHD　<285A> ［終値67100円］をはじめ
　関連銘柄への買いが強まる可能性がある。
　半導体株の動向が、日経平均株価の先行きを左右する重要な焦点となりそうだ。

・ベトナム・ハノイは総延長約1000キロ、総事業費最大22兆円規模の
　都市鉄道網整備計画を進め、都市交通の大改革に乗り出す。
　資金調達では民間資金の活用を重視し、
　ビングループなど国内大手企業が建設や開発に積極参画する。
　大規模インフラ事業を巡り、日本企業も参画を目指す一方、
　現地企業との競争が一段と激しくなりそうだ。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が7/13発表した
　2026年4～6月期売上高は前年同期比36％増の1兆2703億台湾ドルと過去最高を更新し、
　AI向け先端半導体需要の拡大が業績をけん引した。
　6月売上高も前年同月比67.9％増と大幅に伸び、会社計画の上限に近い好調な実績となった。
　AIサーバー向け需要は引き続き旺盛で、TSMCは今後数年間の成長にも強い自信を示している。

・米国とイランはホルムズ海峡を巡る対立を激化させ、相互の軍事攻撃が続く中、
　海峡を通過する船舶は約1カ月ぶりの低水準まで減少した。
　海峡の管理権を巡る双方の主張は対立したままで、
　安全航行を定めた覚書も実効性を欠き、正常化は遠のいている。
　中東情勢の緊迫化が続くなか、エネルギー輸送や
　原油市場への影響が長期化する懸念が強まっている。

・イスラエルは10/27に総選挙を実施し、ネタニヤフ首相の政権継続を左右する重要な選挙となる。
　支持率は低迷しており、与党リクードは過半数確保が厳しい情勢だが、
　連立交渉次第ではネタニヤフ首相の続投も見込まれている。
　選挙を前に、ガザやレバノン、イランへの強硬姿勢をさらに強める可能性があり、
　中東情勢への影響が懸念される。

・ゼレンスキー大統領は内閣刷新の一環としてスビリデンコ首相の交代を表明し、
　汚職問題で低下した政権の求心力回復を目指す。
　新政権はロシアとの長期戦を見据え、米国やEUとの連携強化、
　防空体制や兵器増産などを最優先課題とする。
　汚職事件を背景に政権基盤は揺らいでおり、
　今後は内政の立て直しと政権運営が大きな課題となる。

・米中対立や中国経済の減速、反スパイ法などのリスクを背景に、
　中国から撤退する日本の中小企業が増え、米欧や国内への投資へ軸足を移す動きが広がっている。
　中国では地場企業との競争激化や人件費上昇も事業環境を厳しくしており、
　「拡大」より「縮小・撤退」を選ぶ企業が過去最多となった。
　一方で、新たな進出先としてインドやベトナムへの関心が高まり、
　日本企業の海外戦略は大きな転換期を迎えている。

・セブン―イレブン・ジャパン　<3382> ［終値2013.0円］は米トレードデスクと連携し、
　約2,800万人のアプリ会員の購買データを活用したターゲティング広告の高度化を進める。
　広告配信後の店頭購買まで分析することで、
　広告効果を可視化し、より精度の高いマーケティングを実現する。
　実店舗での購買データを生かした広告運用を強化し、新たな収益源の拡大につなげる狙いだ。

・LINEヤフー　<4689> ［終値445.6円］は「LINEゲーム」で約710万件の顧客情報が
　外部ツールへ誤送信されていたと発表した。
　流出したのは内部識別子で、個人情報は暗号化されており、
　現時点で不正利用は確認されていない。
　広告分析ツールの設定ミスが原因で、
　2022年5月から2026年4月まで送信が続き、設定管理の不備が問題となった。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値2650.0円］は10月から
　東京ディズニーランド・シーの1デーパスポート上限価格を1万2400円へ引き上げ、
　2023年10月以来3年ぶりの値上げを実施する。
　新エリア開業による体験価値向上や人件費・運営コストの上昇を反映し、
　需要の高い日に新料金を適用する。
　駐車場料金の値上げや無料優先パスの終了など、
　有料サービスの拡充による収益力強化も進めている。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

7/18（土）特別ダウンロード　櫻井英明氏（ビデオダウンロード　7/17夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=726a4736cbeaf91

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

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・イランはホルムズ海峡の管理権維持を最重要戦略と位置付け、
　制裁解除や核問題交渉を有利に進める切り札として海峡支配を重視している。
　革命防衛隊は「海峡支配は数十個の原爆より重要」と強調し、
　管理権が認められない限り米国との核協議には応じない強硬姿勢を示している。
　海峡封鎖は中東情勢の緊張を一段と高める要因となっており、
　世界のエネルギー供給や原油価格への影響が引き続き警戒される。

・トランプ米大統領は、イラン船舶を対象とした港湾封鎖を再開すると表明し、
　ホルムズ海峡の安全確保の対価として通過貨物の20％相当の負担を利用国に求める考えを示した。
　イランはホルムズ海峡封鎖を改めて宣言しており、海峡の主導権を巡る米国との対立が激化し、
　6月の停戦覚書は事実上機能不全となっている。
　実際に新たな措置が導入されれば、
　日本を含む海峡利用国の物流やエネルギー調達への影響が懸念される。

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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

アップコン　<5075> ［終値1308円　名証］7/22-24　18万株

公募・売り出し価格

ティアフォー　<593A> ［IPO］1085円

TOB（公開市場買い付け）

メタルアート　<5644> ［終値7720円］買い手Gerbera holdings　買い付け価格円7600　期間　7/13～7/28

山大　<7426> ［終値599円］買い手ナイス　買い付け期間　7/13迄を/28までに変更

アールビバン　<7523> ［終値1905円］
買い手Orsay（代表取締役はアールビバンの野沢克巳会長兼社長）　買い付け価格1900円　期間　7/13～8/25　

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

07/15 06/29-07/03 チャット＋(598A/東G) 1,080円 　B　丸三
問い合わせ対応を支援するチャットボットシステムやFAQシステムの開発・提供

—————————————————————————————

　

（今日の一言）ひまわりの日、ペリー上陸記念日、ゼリーの日

海外ＮＹ市場は、反落、イラン情勢巡る懸念でリスク選好後退　ハイテク株安

株式市場は反落。

トランプ米大統領がイランに対する海上封鎖を再開すると表明したことを受けて
原油価格が急騰し、リスク選好が後退​。

ハイテク株が売られ、相場全体の下げを主導した。
投資家は、企業決算や経‌済指標、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言が
相次ぐ波乱含みの週を控えて身構えた。

主要株価3指数では、ハイテク株比率の高いナスダック総合が下げを主導し、
S&P総合500種指数が続いた。

ダウ工業株30種の下げは、エネルギー株の上昇によっ​て抑制された。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約159.1億株、過去20日間平均約218.3億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 16日続伸、最高値連日更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小幅反発・

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は9％超急騰​し、1カ月ぶりの高値で取‌引を終えた。
米国がイランに対する海上封鎖を再開すると​表明したことを受け、
​ホルムズ海峡におけるエネ⁠ルギー輸送への懸念が​再燃した。

明日は６月の米消費者物価指数（CPI）が公表される。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。

7/13の東京株式市場で日経平均（-1.92）は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）（-0.71）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.28）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.90）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.34）は3日ぶり反落で終了。

7/13の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、
終値は前週末比1315円00銭（1.92%）安の6万7242円73銭だった。
韓国株が大幅に下落し、東京市場でも人工知能（AI）・半導体関連株などに売りが波及。
中東情勢の緊迫も重荷となり、海外勢などによる日経平均先物への断続的な売りに押されて
日経平均の下げ幅は1900円を超える場面があった。

日経平均株価は中東情勢の緊迫化やAI・半導体関連企業の決算を前にした様子見姿勢から、
前営業日比1315円安の6万7242円と大幅反落した。
AI関連株が軟調となる一方、業績の安定感や割安感が評価された銀行株には資金が流入し、
三菱UFJFG　<8306> ［終値3541.0円］は時価総額で日本企業首位となった。
市場では、AI株から銀行株への資金シフトが進む一方、
今週の半導体企業決算が相場の方向性を左右する重要な材料として注目されている。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ヌーラボ　<5033> ［終値912円］が載っておりました。

プロジェクト管理ツール「Backlog」を軸に、AIを活用した
ナレッジプラットフォームへ進化を進めるSaaS企業である。
AIアシスタントやAIと人を組み合わせた新サービス「BTE」を展開し、
業務支援から業務完了まで担う“働く基盤”を目指している。
堅固な収益基盤と成長投資を背景に、
生成AI時代の成長期待からAI関連銘柄として再評価が期待される。

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【今日の戦略】

キュリオの今日の一言

「熱狂が冷めると、本当の実力株だけが静かに前へ歩き始める。」

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2026年7月18日（土）配信（7/17日夕刻収録・ダウンロード）

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年8月1日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=936a4c51d7a387c
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【コロ朝セミナー】2026年8月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年8月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

夏相場、中小型材料株の季節です

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

8月も気を引き締めていきましょう！！

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=786a4976fd530bf
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