格安USBメモリー半数が記憶容量偽装した中国製品

2026年7月10日（金）　晴れ　水星逆行（6/29～7/23）

・ネット通販では記憶容量を偽装したUSBメモリーが流通しており、
　調査ではアマゾンの推薦商品の約2割で複数の偽装報告が確認された。
　容量偽装品はデータ消失やウイルス混入のリスクがあり、
　有名ブランド製品にも模倣品が混在して販売されている実態が明らかになった。
　専門家は出品者審査の厳格化が必要と指摘しており、
　利用者も販売元を十分確認するなど注意が求められる。

・大成建設　<1801> ［終値14050円］とファナック　<6954> ［終値6851円］は、
　AIと産業用ロボットを活用し、従来の約2倍の保管能力を持つ省スペース型の自動倉庫を開発。
　混載パレットをロボットが自動で処理できるため、収容効率が向上し、
　1時間当たり450～500ケースと人の約3倍の処理能力を実現する。
　物流の人手不足やラストワンマイル配送の効率化に貢献する「フィジカルAI」の実用例として、
　幅広い業種への導入が期待される。

・米軍はイランによるホルムズ海峡での商船攻撃への報復として、
　防空システムや監視施設など約170カ所を空爆し、
　イランも中東の米軍基地への報復攻撃を主張した。
　イランはホルムズ海峡の管理権を強調し、海峡封鎖の可能性を示唆するなど、
　中東情勢の緊張が再び高まっている。
　一方で、トランプ米大統領はイラン側との協議継続に言及しており、
　対立が続く中でも停戦合意に向けた外交努力は継続している。

・超知能 第5部共生の条件（4）超知能、その先に備えよ 「最高の知性」が描くユートピア
　哲学者ニック・ボストロム氏は、超知能AIが貧困や病気、争いを解決する一方で、
　人類は「何のために生きるのか」という新たな課題に直面すると提唱している。
　超知能の時代には労働や努力の価値が薄れ、人々はゲームのような新たな目的や
　楽しみを求める社会へ移行する可能性があると予測する。
　AIの自己改良による技術的特異点（シンギュラリティー）は
　1～2年以内に始まる可能性も指摘され、超知能時代への関心が一段と高まっている。

・超知能 第5部共生の条件（4）超知能、その先に備えよ 「最高の知性」が描くユートピア
　超知能AIの実現が近づく一方、人間がAIを安全に制御できる保証はなく、
　開発競争がリスクを高めているとの懸念が強まっている。
　AIの進化は予測が難しく、技術だけでなく哲学的な視点から
　未来社会のあり方を議論する重要性が増している。
　超知能が誕生しても人間の存在意義までは与えられず、
　AI時代をどう生きるかが新たな課題となる。　

・米国とイランの軍事衝突再燃による原油高でインフレ懸念が強まり、
　米国や日本、欧州で長期金利が上昇している。
　日本の10年国債利回りは約30年ぶりの2.9％まで上昇し、
　財政悪化懸念や追加補正予算への警戒も金利上昇圧力となっている。
　市場では長期金利が3％を超え、
　円安や中東情勢次第では3.5％に達する可能性も意識されるなど、
　債券市場への警戒感が強まっている。

・政府は「骨太の方針」に日銀法3条を明記し、
　金融政策の独立性と自主性を尊重する姿勢を示す方向で調整している。
　市場で広がった「政府が日銀の利上げをけん制している」との見方を和らげ、
　長期金利上昇への懸念を抑える狙いがある。
　政府は市場との対話を重視し、
　金融政策への過度な介入意図がないことを明確にする方針である。

・国立大学の授業料について、文部科学省の検討会は物価や
　人件費の上昇を反映できる仕組みへの見直しを提言する方針である。
　運営費交付金もインフレを反映する算定方式に改め、
　教育・研究に必要な基盤的経費を安定的に確保することを目指す。
　さらに大学改革の成果に応じて重点配分する制度を導入し、
　各大学の改革と競争力強化を後押しする。

・北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は集団防衛義務を再確認し、
　欧州各国は防衛投資の拡大で米国との結束維持を図った。
　一方、トランプ米大統領は欧州の防衛負担増を引き続き要求しており、
　米国が欧州への関与を縮小する流れは変わっていない。
　欧州は米国との協力を維持しつつ、防衛力の自立強化と
　軍備増強を進める重要な局面を迎えている。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値85170円］は海外ユニクロ事業の好調を背景に
　業績予想を上方修正し、2026年8月期の売上高でH&Mを上回る世界2位となる見通し。
　「ライフウエア」を軸とした高品質・高付加価値戦略が欧米市場で支持され、
　海外事業が力強い成長を続けている。
　今後も欧州・北米で積極出店を進め、世界首位インディテックスを追う成長戦略を加速させる。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値85170円］低価格路線から高品質・適正価格戦略へ転換し、
　利益率の向上と海外での成長を実現している。
　一方で、GUやグローバルブランド事業の収益力向上、
　円安に伴うコスト増への対応が今後の課題となり、
　秋冬商品では平均約4％の値上げを予定している。
　売上高10兆円を長期目標に掲げ、
　欧米市場でのシェア拡大と世界首位を視野に成長戦略を加速させる。

・政府は2030年までに119番通報へAIを導入し、
　自動応答や通報内容の分析を通じて消防・救急業務の効率化と人手不足の解消を目指す。
　消防のほか、造船や創薬など20分野を「バーティカルAI」の重点投資領域と位置づけ、
　AI活用を本格的に推進する。
　人材育成やデータ基盤の整備を進め、
　日本の産業競争力と行政サービスの高度化を加速させる方針である。

・日経新聞の調査では、格安USBメモリー10製品のうち半数が記憶容量を偽装した中国製品で、
　実容量を超えたデータは保存されず消失することが確認された。
　陸上自衛隊で見つかった偽装USBと同様の手口が広く流通しており、
　企業や医療機関など幅広い分野にも拡大している。
　極端に安価な製品は避け、メーカー直販や家電量販店など信頼できる
　販売ルートから購入することが重要である。

・三重県は情報セキュリティ対策を強化するため、
　USBメモリーなど外部記録媒体の運用ルールを見直す方針を示した。
　私物USBの使用を禁止し、外部から受け取ったUSBは専用端末で
　ウイルスチェックを行う体制を整備する。
　過去にはUSBメモリーの紛失や盗難も発生しており、情報漏えい防止策の一層の徹底を進める。

・参院は個人情報保護法改正案など3法案を採決し、
　AI活用に向けたデータ連携やデジタル行政の推進を進める。
　一方、防災庁設置法案や刑事訴訟法改正案など重要法案は審議が難航しており、
　会期内成立は不透明な情勢である。
　与党は野党の協力を得ながら法案審議を進めており、
　状況次第では国会会期の延長も検討されている。

・外務省は企業活動や国際競争力も考慮し、危険情報の見直しを迅速化して
　中東やベネズエラなどの渡航危険レベルを一部引き下げた。
　企業の要望や現地調査を踏まえ、安全性を確認した地域では
　復旧・復興事業やビジネス活動を後押しする姿勢を強めている。
　今後は邦人の安全確保を最優先としつつ、
　経済活動や学術交流とのバランスを重視した運用が進められる見通しである。

・れいわ新選組の山本太郎代表は、道路交通法違反による刑事処分と
　健康上の理由から代表辞任を表明した。
　党は7月に代表選を実施し、新代表の選出後に党名変更や
　執行部刷新など新体制へ移行する方針である。
　山本氏は「健康回復を最優先する」と述べ、今後は国会議員に復帰しない考えを示した。

・厚生労働省は創薬スタートアップ育成に向け、300億円規模の基金を創設し、
　研究拠点整備や大学の技術シーズの実用化を支援する。
　世界では新薬開発の約8割をスタートアップが担う一方、
　日本は支援体制の遅れが課題となっており、産学連携や資金供給を強化する。
　政府は基金を活用して大学発技術の事業化を促進し、
　日本発の創薬イノベーション創出を加速させる方針である。

・中小企業庁は2027年度から、「売上高10億円」を目指す企業向けに
　補助金の上限を約1億円へ引き上げ、成長投資を後押しする方針である。
　金融機関が事業計画の策定に関与し、設備投資や新製品開発を支援することで、
　企業の成長実現性を高める。
　売上高10億円未満の中小企業の規模拡大を促し、日本全体の競争力強化につなげることを目指す。

・日銀　<8301> ［終値22230円］7月の「さくらリポート」で全国9地域の景気判断を据え置き、
　AI・半導体需要を背景に景気は緩やかな回復基調が続くとした。
　データセンター向け需要の拡大で電子部品や半導体製造装置の受注が増加する一方、
　原材料高を背景に価格転嫁や値上げの動きも広がっている。
　企業はDXや価格転嫁で賃上げ原資を確保しており、中小企業を含め高水準の賃上げが続いている。

・総務省は今夏、SNS上の違法広告に関する指針を改定し、
　著名人を装った投資詐欺広告や化粧品の誇大広告なども削除対象に拡大する。
　警察庁によるとSNS型投資詐欺の被害は急増しており、
　SNS事業者に迅速な対応を促して被害防止を強化する。
　越境ECの拡大も踏まえ、薬機法違反が疑われる広告への監視・対策も一段と強化する方針である。

・米ウィブル証券は7月下旬から、日本で米国株・ETF約7000銘柄の
　現物・信用取引手数料を無料化し、日本初の完全無料サービスを開始する。
　AIを活用した投資支援機能も導入し、口座数の大幅拡大を狙うとともに、
　米国株投資の利便性向上を図る。
　米国株手数料の無料化競争が日本でも本格化する可能性があり、
　大手ネット証券の料金体系にも影響を与えそうだ。

・2026年1～6月の投資信託への資金流入は過去最高の12兆円超となり、
　特に日本株投信は前年同期比6倍の約1.8兆円と大きく伸びた。
　政府の成長戦略やAI・半導体・フィジカルAIなどのテーマへの期待を背景に、
　日本株を長期保有資産として捉える個人投資家が増えている。
　大手運用会社もフィジカルAIや成長戦略関連をテーマにした新たな投資信託の投入を進めている。

・クレジットカード決済代行会社の全東信の破綻で、
　負債総額は1151億円に達し、地銀や信金、信組など63の金融機関が債権者となった。
　近畿産業信用組合が219億円で最大債権者となるなど、
　多くの金融機関で貸倒れリスクが懸念されている。
　金融庁は金融機関への影響や、飲食店を中心とした
　取引先への波及など地域経済への影響を調査している。

・生成AI開発のneoAIは、あおぞら銀行　<8304> ［終値2899.0円］や
　九州電力　<9508> ［終値1726.0円］など5社と資本業務提携し、
　金融や電力など業界特化型AIサービスの開発を進める。
　東大・松尾豊研究室発のスタートアップで、企業ごとの業務に合わせた生成AIを提供し、
　すでに220社、金融機関65社に導入されている。
　2027年末までに導入企業数を現在の約3倍となる630社へ拡大することを目指している。

・三井住友信託銀行　<8309> ［終値6577円］は2026年度内に、ブロックチェーンを活用した
　デジタル証券の流通実証を開始し、金融商品の管理・取引の効率化を目指す。
　ブロックチェーンによる一元管理で事務負担を軽減し、24時間取引や
　海外投資家への販売拡大など、新たな金融インフラの構築を狙う。
　実証実験では、米国短期国債で運用する
　MMF（マネー・マーケット・ファンド）を対象に検証を進める。

・アルミニウム価格は、中東からの供給正常化への期待や
　インドネシアでの大幅な増産観測を背景に、米・イラン軍事衝突前の水準まで下落した。
　需給逼迫を示していた「逆ざや」は解消され、市場では供給不安の後退が意識されている。
　一方で、中東情勢には依然として不透明感が残っており、
　アルミ価格は今後も値動きの大きい展開が続く可能性がある。

・中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、半導体を積層して性能を高める独自理論
　「タウ・スケーリングの法則」を提唱し、米国の制裁下でも最先端半導体の実現を目指している。
　一方で、TSMCやエヌビディアなどは積層技術を以前から活用しており、
　世界では「宣伝色が強い」と慎重な見方も多い。
　中国は巨額の研究開発投資を背景に半導体の自立を進めており、
　ファーウェイの新戦略が技術革新となるのか注目されている。

・中国AI新興のディープシークと智譜AIは、エヌビディアやファーウェイへの依存を減らすため、
　独自AI半導体の開発を検討している。
　米中の輸出規制による半導体調達の不安や、AIサービス需要の拡大が自社開発を後押ししている。
　独自半導体により、安定調達に加え、自社AIとの最適化による性能向上も目指す。

・台湾の2026年上半期の輸出額は前年同期比47.1％増の過去最高となり、
　AI需要を背景に半導体やサーバーなどIT関連が輸出の約8割を占めた。
　台湾積体電路製造（TSMC）や鴻海を中心としたAI関連輸出が好調で、
　米国向けは69％増、ASEAN向けも大幅に伸びた。
　台湾当局はAIデータセンター投資を追い風に、下半期も輸出の成長基調が続くと見込んでいる。

・インドとオーストラリアはウラン輸出に関する取り決めに署名し、
　AIデータセンターや原子力発電拡大に向けた安定的な燃料供給体制を強化する。
　インドは2047年までに原子力発電容量を大幅に拡大する計画で、
　豪州を含む複数国からのウラン調達を進める。
　両国はエネルギー協力に加え、防衛産業や造船分野でも連携を深め、
　安全保障面での協力も強化していく。

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・米軍は、イランによる商船攻撃への報復として2日連続で攻撃を実施し、
　ホルムズ海峡周辺などへの軍事作戦を拡大した。
　トランプ米大統領は戦闘の長期化を否定する一方、
　必要なら海上封鎖や重要インフラへの攻撃も辞さない姿勢を示した。
　イランは米軍の攻撃を覚書違反と非難し、
　パキスタンも双方に合意順守と緊張緩和を呼びかけている。

・イランはホルムズ海峡の実効支配を戦略的な切り札と位置づけ、
　米国の圧力が続く限り最終合意に向けた交渉には応じない強硬姿勢を示している。
　ホルムズ海峡の管理権は対米交渉における「黄金の武器」とされ、
　維持のためには戦闘再開も辞さないとの見方が広がっている。
　米国とイランの攻撃の応酬が続くなか、中東情勢の緊張は依然として高く、
　エネルギー輸送への影響が懸念されている。

・トランプ米大統領はイランとの軍事的緊張の高まりを受け、
　大統領警護隊の安全判断により、
　帰路で新型専用機から旧型専用機へ変更したと報じられた。
　新専用機はミサイル防御システムなど安全装備が十分ではないとの指摘があり、
　安全性への懸念が改めて浮上した。
　トランプ氏は「イランの暗殺リストの最上位にいる」と発言し、
　安全対策の重要性を強調した。

・長期金利は一時2.900％まで上昇し、約29年8カ月ぶりの高水準を記録。
　原油高によるインフレ懸念から国債が売られ、3％が視野に入った。
　背景には米国の対イラン追加攻撃とホルムズ海峡情勢の緊迫化があり、
　WTI原油先物は約2週間ぶりの高値を付けた。
　東京外国為替市場では円安も進み、1ドル＝162円34～36銭まで下落した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

スギHD　<7649> ［終値3178.0円］508万2000株　3195円　7/27　割当先　GIC
　

TOB（公開市場買い付け）

ストレージ王　<2997> ［終値1099円］買い手エリアリンク　買い付け価格1340円　期間　7/9～8/21

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（今日の一言）一粒万倍日、納豆の日、ウルトラマンの日

海外ＮＹ市場は、、ダウ平均が反発したほか、ナスダックも大幅高。
特に半導体に買い戻しが膨らみ、ナスダックをサポート。
米国によるイランへの2日目の攻撃を終えた後、
原油高が一服したことを受け、米株式市場は前日のリスク回避から反発した。

イランで再度紛争が激化し、米国とイランの和平合意に向けた取り組みが
脅かされているにもかかわらず、市場には比較的落ち着いたムードが広がっている。

今回の緊張は停戦がいかに脆弱であるかを示しているものの、
両国とも全面対立への回帰は望んでおらず、
最終的には交渉の場に戻る可能性が高いと見ているとの声も出ている。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は反落。

欧州株式市場の主要3指数は まちまちで取引を終えた。
鉱業や銀行株は上昇した一方、製薬株が売られた。
米イランが攻撃の応酬となり緊張が高まる中、ハイテク株や資源株が相場をけん引した。

7/9の東京株式市場で日経平均（+1.38％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.35％）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.25％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.42％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.58％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は19億7705万株、売買代金は9兆6014億円。
東証プライム騰落数は値上がり585(37％)、値下がり917(58％)、変わらず56(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億4293万株、売買代金は1182億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり720(47％)、値下がり611(40％)、変わらず169(11％)に。

東証グロース出来高は4億2867万株、売買代金は1228億円。
東証グロース騰落数は値上がり289(49％)、値下がり246(41％)、変わらず52(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。

7/9の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発。
前日比924円80銭（1.38%）高の6万7743円85銭で終えた。
前日の米半導体株高を受け、人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心に
見直し買いが活発となった。
日経平均の上げ幅は1600円を超える場面があった。
今週に入り日経平均は3000円近く下げていたため、
自律反発を狙った買いも入りやすかった。

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「強い相場で大切なのは勇気ではなく、待つ力。
慌てて追いかける人より、好球必打の人に相場は微笑む。」

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