韓国サムスン電子、「稼ぎすぎ」リスクも

2026年7月8日（水）　晴れのち曇り　SQ前の『魔の水曜日』水星逆行（6/29～7/23）

・米国はイランによる商船攻撃への対抗措置として、
　イラン産原油・石油化学製品への禁輸措置を再発動し、軍事攻撃も開始した。
　これを受けてWTI原油先物は一時6％上昇し、ホルムズ海峡を巡る供給懸念が再び強まった。
　米・イランは戦闘終結に向けた交渉を続けているものの、
　攻撃の応酬で中東情勢は再び緊迫化している。

・静岡県の鈴木康友知事がリニア中央新幹線静岡工区の着工を容認し、
　唯一未着工だった区間が年内にも工事開始となる見通しとなった。
　これにより、品川・名古屋間の開業に向けた最大の政治的障壁が解消され、
　最短2036年以降の開業実現へ大きく前進した。
　一方で、静岡工区は難工事が予想されるほか、
　環境対策や工期・建設コストが今後の大きな課題となる。

・高市首相と日本維新の会の吉村代表は会談し、
　衆院議員定数削減法案の今国会成立を見送り、秋の臨時国会で継続審議とする方針を確認。
　今後は副首都構想関連法案や皇室典範改正案の審議を優先し、
　政府・与党は政策実現を急ぐ考えである。
　維新は定数削減の重要性を維持しつつも、
　国会運営を円滑に進めるため先送りを容認する姿勢を示した。

・ヒューリック　<3003> ［終値1771.0円］東京大学受験に強い
　進学塾「鉄緑会」の運営会社を買収し、完全子会社化すると発表。
　教育事業を成長分野と位置付け、幼児から大学受験まで
　一貫した教育サービスの拡充を目指す。
　自社の不動産ネットワークを活用した校舎拡大や、
　リソー教育グループ　<4714> ［終値200円］との連携による教育事業の強化を進める。

・三重県はUSBメモリー約1万本を調査した結果、47本からウイルスを検知し、
　このうち4本は無許可の私物USBだったと発表。
　現時点で情報流出は確認されていないものの、情報窃取型ウイルスなどが見つかり、
　セキュリティー管理の課題が浮き彫りとなった。
　県は私物USBの使用を全面禁止し、
　USBの自動ウイルスチェックや専用スキャン端末の導入を進める。

・SBI証券　<8473> ［終値2738.0円］と大和証券　<8601> ［終値1762.5円］は、
　ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券を
　海外投資家が購入できる仕組みを構築し、2027年にも取引開始を目指す。
　まずはシンガポールとの取引基盤を整備し、社債に加え
　アニメなど日本のコンテンツ産業への資金流入拡大を狙う。
　取引にはドル連動型ステーブルコインの活用を検討しており、
　日本のデジタル証券市場の国際化が期待される。

・自民党と日本維新の会は社会保障改革の骨子をまとめたが、
　維新が求めた「70歳以上の医療費窓口負担原則3割」は盛り込まれず、
　具体策は2026年末までの工程表作成に先送りされた。
　骨子には現役世代の保険料負担軽減を目指す方針は示したものの、
　医療給付費削減目標など踏み込んだ改革は見送られた。
　自民党は高齢者への配慮を重視し、
　維新との改革案は一定の方向性を示す内容にとどまった。

・北大西洋条約機構（NATO）首脳会議がトルコで開幕し、
　ウクライナへの2026年に約700億ユーロ規模の支援や、
　加盟国の集団防衛義務を改めて確認する見通しとなった。
　一方、トランプ米大統領はNATOの負担分担に不満を示し、
　欧州各国に防衛費増額と責任拡大を強く求めた。
　NATOはロシア、中国、イラン、北朝鮮の連携を警戒し、
　加盟国の防衛力強化と結束を一段と進める方針である。

・猛暑の影響で学校ではプール授業に遮光ネットを導入するなど、
　子どもの熱中症対策を強化する動きが広がっている。
　各地の夏祭りも猛暑による安全面の懸念から中止や開催時間・時期の変更が相次ぎ、
　従来の運営が難しくなっている。
　酷暑の常態化を受け、教育現場や地域行事では
　暑さを前提とした新たな対応が求められている。

・韓国サムスン電子は、AI向けDRAM・HBMやNAND価格の高騰を追い風に、
　2026年4～6月期の営業利益が前年同期比約20倍となる過去最高を記録。
　一方で、メモリー価格の急騰は製品価格の上昇や独占批判、
　米国での訴訟など「稼ぎすぎ」に伴う新たなリスクも招いている。
　各社は増産を進めているが、将来的には供給過剰による市況悪化や、
　通商摩擦の激化が懸念されている。

・中国の半導体大手長鑫存儲技術（CXMT）と長江存儲科技（YMTC）は、
　AI向けメモリー需要の拡大を背景に新工場を建設し、
　2027年以降に生産能力を現状の2倍以上へ引き上げる計画である。
　生産拡大により世界のメモリー需給が改善し、
　価格高騰が落ち着く可能性がある一方、中国勢の世界シェア拡大も進んでいる。
　米国は輸出規制などで中国半導体企業への圧力を強めているが、
　中国側は長期的な競争力向上につながるとの見方を示している。

・静岡工区の着工容認により、リニア中央新幹線は品川・名古屋間の開業実現へ前進し、
　将来的には東京・名古屋・大阪を結ぶ巨大経済圏の形成が期待される。
　移動時間の大幅短縮による経済活性化や災害時の代替輸送路としての役割が期待される一方、
　地域活性化策や住民への丁寧な説明が重要な課題となる。
　今後は名古屋・大阪間の早期整備と、難工事や環境・地域への影響に
　配慮しながら計画を進めることが求められる。

・政府はSNSやブログなどの投稿を分析する「ソーシャルリスニング」を導入し、
　就職氷河期世代の要望や課題を把握して政策へ反映する方針である。
　就労支援や介護、資産形成など幅広いニーズを把握し、
　従来のアンケートでは捉えにくかった実態の把握を目指す。
　一方で、誤情報やスパム、世論操作の影響を避けるため、
　分析手法や情報の精査を徹底する考えである。

・政府はデジタル行財政改革の2026年基本方針を決定し、
　医療や労働、交通、行政手続きでAIやデジタル技術の活用を加速する方針を示した。
　今後は会議を「AIデジタル改革推進会議」に改組し、
　AI時代に対応した制度やルールの見直しを進める。
　医療分野ではマイナ保険証や電子処方箋の普及状況を可視化し、
　デジタル化の利便性を広く国民へ発信していく。

・AI・半導体需要を背景に企業業績や株価、実質賃金は改善しているものの、
　個人消費は5月まで6カ月連続で前年割れとなり、家計への波及は鈍い。
　物価高への警戒から生活防衛意識が根強く、買いだめなど節約志向が続き、
　内需主導の回復には至っていない。
　今後は企業収益や賃上げの成果を家計へ広く行き渡らせ、
　個人消費を押し上げることが重要な課題となる。

・原子力規制庁はKDDI　<9433> ［終値2779.0円］と協力し、
　災害時にスマートフォンで放射線測定データを送信するシステムの
　実証実験を8月と12月に実施する。
　マホと測定器を連携し、携帯回線や衛星通信を活用してデータを送信し、
　酷暑や寒冷地での動作を検証する。
　正式導入は2027年度を目指しており、
　従来設備より大幅な軽量化と通信コスト削減が期待されている。

・トランプ米大統領の一族による巨額の事業収入や投資を巡り、
　政治とビジネスの境界が曖昧になっているとして、法の支配や利益相反への懸念が高まっている。
　一部では政治的な影響力を投資判断に組み込む「部族型投資」が注目される一方、
　政権交代などで大きなリスクを抱える可能性も指摘されている。
　専門家は、法の支配の弱体化は長期的な経済成長や資本市場に悪影響を及ぼす恐れがあり、
　投資家も政治リスクを重視すべきだと警鐘を鳴らしている。

・国内証券各社は、スペースXに続く米テック企業の大型IPOに備え、
　海外株取引システムや販売体制の強化を進めている。
　今後は米オープンAIや米アンソロピックなどの大型IPOも期待され、
　日本の個人投資家向け販売市場の重要性が一段と高まる見通しである。
　一方で、海外上場企業への投資拡大が進むなか、
　日本市場の空洞化や国内企業・資金の流出を懸念する声も出ている。

・米国みずほ証券　<8411> ［終値8227円］は、スペースXとの信頼関係やIPO実績、
　日本の豊富な個人金融資産が評価され、日本勢で唯一の幹事団入りを果たした。
　PayPayのPOWL案件で培ったノウハウを生かし、日本での販売を成功させ、
　日本の個人投資家の存在感を世界に示した。
　今回のIPOを契機に、新規顧客の獲得やウェルスマネジメント事業の拡大につなげる考えである。

・三井住友信託銀行　<8309> ［終値6555円］
　ニュージーランドのインフラ投資運用会社モリソンに15％出資し、
　データセンターやエネルギーなど成長分野のインフラ投資を強化する。
　モリソンの運用ノウハウや案件発掘力を活用し、日本国内や海外での
　インフラ・プライベートアセット投資を拡大する方針である。
　両社は共同でインフラ投資商品の開発も進め、15億ドル規模の共同運用残高を目指す。

・クレジットカード決済代行会社の全東信が自己破産したことを受け、
　東和銀行　<8558> ［終値1401円］や三十三FG　<7322> ［終値1780円］
　大光銀行　<8537> ［終値2821円］、高知銀行　<8416> ［終値1264円］
　島根銀行　<7150> ［終値495円］は貸出金の回収不能・遅延リスクが発生したと発表。
　各行は担保で保全されていない債権について引当金を計上し、業績への影響を見込んでいる。
　全東信は資金調達の悪化により事業継続を断念し、
　飲食店向け決済代行サービスの破綻が地域金融機関へ波及する形となった。

・SBIホールディングス　<8473> ［終値2738.0円］は米暗号資産交換所EDXマーケッツに
　約120億円を出資し、持ち分法適用会社化した。
　機関投資家向けの暗号資産取引や資産管理事業を強化するとともに、
　自社発行ステーブルコインの普及拡大を目指す。
　暗号資産ETFの普及などを背景に、
　機関投資家による暗号資産市場への資金流入拡大が期待されている。

・30年国債入札は高い金利水準や政府の財政・金融政策への説明を受けて好調となり、
　一時的に超長期金利は低下した。
　ただし、市場では海外投資家や年金資金による一時的な買いとの見方もあり、
　金利低下が続くかは不透明である。
　今後は20年債・40年債入札を控え、財政運営への懸念が残るなか、
　債券市場は引き続き不安定な展開が予想される。

・英ポンドは対円で一時1ポンド＝217円台まで上昇し、
　2008年1月以来約18年半ぶりの円安・ポンド高水準を記録。
　英国では財政悪化への懸念が後退し、
　ポンドや英国債の買い戻しが進んだことが相場を押し上げた。
　市場では、財政規律が維持されれば、
　年内に1ポンド＝230円近くまで上昇する可能性も指摘されている。

・金価格は米利上げ観測やドル高を背景に一時1トロイオンス4000ドルを下回り、
　金ETFから約4年ぶりとなる大規模な資金流出が相場の重荷となった。
　一方で、中央銀行などによる実需は堅調で、金市場では短期投資家と
　長期保有主体の動きが二極化している。
　今後の金相場は、FRBの金融政策や利上げ見通しの変化に
　大きく左右される展開が続く見通しである。

・台湾ではバイオ医薬産業が急成長しており、
　2026年上半期には新薬開発やCDMO関連など7社が新規上場した。
　政府は産業集積や税制優遇などで支援を強化し、
　半導体に次ぐ経済安全保障の柱としてバイオ産業の育成を進めている。
　再生医療や細胞治療薬の開発も進展しており、
　台湾バイオ産業の国際競争力向上が期待されている。

・台湾ではバイオ医薬企業の上場が相次ぎ、がん免疫治療薬やゲノム解析、
　バイオの医薬品開発・製造受託（CDMO）など先端分野への投資と研究開発が加速している。
　政府は研究拠点整備や税制優遇、当局系ファンド、
　医療データ活用などで産業育成を支援し、国際競争力の強化を進めている。
　頼清徳政権はバイオ産業を半導体に次ぐ「もう一つの護国神山」と位置付け、
　日本にとっても有力な競争相手となる可能性がある。

・インドとインドネシアは首脳会談で、レアアースなど重要鉱物の供給網構築やAI、
　再生可能エネルギー、原子力分野での協力強化に合意した。
　両国は中国依存の低減や資源・サプライチェーンの安定化を進めるとともに、
　防衛やデジタル産業でも連携を拡大する方針である。
　地政学リスクが高まるなか、インド太平洋地域での経済・安全保障協力を強化し、
　中国への対抗姿勢を鮮明にしている。

・ウクライナ軍はロシア最大級のオムスク製油所を初めて攻撃し、
　エネルギー施設や軍事拠点への長距離ドローン攻撃でロシア軍の補給網弱体化を進めている。
　ゼレンスキー政権は「40日作戦」を展開し、製油所や弾薬庫、
　鉄道インフラなどを集中的に攻撃してロシアの継戦能力低下を狙う。
　長距離ドローンの国産化と増産が進んでおり、
　ウクライナの遠距離攻撃能力は一段と強化されている。

・7/6、中国による弾道ミサイル発射は太平洋島しょ国のEEZ付近に着弾し、
　米国やオーストラリア、ニュージーランド、フィリピンなどから
　地域の安定を損なう行為として強い批判を受けた。
　中国は事前通告済みで特定国を標的としたものではないと説明したが、
　非核地帯への発射に太平洋諸国の警戒感は一段と高まっている。
　今回の発射を受け、太平洋地域では中国の軍事的影響力拡大を念頭に、
　安全保障協力を強化する動きが加速している。

・7/6イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を航行中の商船2隻をミサイルで攻撃したと報じられ、
　中東情勢の緊張が再び高まっている。
　この攻撃により、米国とイランの戦闘終結に向けた協議が停滞する可能性があり、
　ホルムズ海峡の安全確保への懸念も強まった。
　トランプ米大統領はイランに合意を促す一方、
　応じなければ再攻撃も辞さない姿勢を示し、圧力を強めている。

・米国の2026年小麦作付面積は1919年以降で最小となる見通しで、
　肥料高や干ばつ、採算悪化を背景に作付けを見送る農家が増えている。
　中東情勢による肥料価格の高騰や気候変動の影響が生産リスクを高める一方、
　ロシアやEUの増産で小麦価格は伸び悩んでいる。
　米農家は肥料コストを抑えやすく需要拡大が期待される大豆への転作を進める動きが広がっている。

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・リニア中央新幹線は、静岡県が静岡工区の着工を容認し、
　全工区で工事着手の見通しとなったことで整備が前進した。
　東海道新幹線を補完する輸送力強化や、有事・災害時の代替輸送ルートとして
　日本の交通インフラ強靱化への期待が高まる。
　一方で、開業時期は未定のままで、総工費の増加や工事の遅れなど課題も残されている。

・日銀　<8301> ［終値22310円］の浅田統一郎審議委員は、
　追加利上げは景気や賃金・物価の好循環を損なう恐れがあるとして、慎重な姿勢を示した。
　中東情勢など先行き不透明感を踏まえ、経済・物価動向を見極めながら判断すべきとの考えを示した。
　今後の利上げは、賃金や需要に支えられた2％の物価安定目標の持続的な実現が前提になると強調した。

・全東信の破産を受け、金融庁は融資していた地方銀行や
　信用金庫など金融機関への影響調査を開始した。
　全東信はカード加盟店への立替払い事業を展開していたが、
　資金繰り悪化により事業継続を断念し破産手続きに入った。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）「なはの日」「チキン南蛮の日」「質屋の日」「ナンパの日」

海外ＮＹ市場は、反落、半導体株に売り　ＡＩ相場の持続性に疑念

株式市場は反落し、ナスダック総合指数は１％超の下げとなった。

本日の韓国サムスン電子の決算を受けて、米株式市場でも半導体株への売りが再燃。
このところ多い解説だが、サムスンの決算は好調な内容ではあったものの、
市場の高い期待には届かなかったという反応のようだ。
マイクロンやサンディスクが下げをリードした。

中国​のＡＩ新興企業ディープシークが独自のAIチップを開発しているとロイターが報じ⁠たことも、
半導体株の高値警戒感に拍車をかけた。

ディープシークはこれにより、​米エヌビディア（NVDA）や中国の通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）のチップへの依存度を低​減できる可能性がある。

メモリー半導体メーカーや他のAI関連銘柄を巡っては、
AIデータセンターの構築に関連して株価が急伸したことで
割高になり過ぎているのではないかとの懸念が広がる中、ボラティリティーが高まって​いる。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約175億株、過去20日間平均約233億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 大幅続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は下落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は急反発。
米国時間の原油先物は３％上昇して取引を終え、清算後の取引でも上げ幅を拡大した。
米​国がイラン産原油の販売を認めていたライセ‌ンスを撤回したことや、
ホルムズ海峡付近で船舶への攻撃が報じられたことで、タンカー輸送の混乱を巡る​懸念が再燃した。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
独DAXは5日ぶり反落。

7/7の東京株式市場で日経平均（-2.12％）は大幅2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.97）は7日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.76）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.65）は4日ぶり反落
東証グロース市場指数（-1.57）は4日ぶり反落で終了。

7/7の韓国株式市場でサムスン電子や韓国総合株価指数（KOSPI）が大幅に下落。
韓国株安と歩調を合わせ、東京市場でもキオクシア　<285A> ［終値72400円］など
主力の半導体関連銘柄が軒並み安となった。日経平均の下げ幅は1700円を超える場面があった。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(ダウンロード)
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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言

「強い相場は急落で試される。強い投資家は、その急落で試される。」

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2026年【コロ朝セミナー】予定

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