家計の金融資産過去最高を更新

2026年7月7日（火）　七夕　曇り　水星逆行（6/29～7/23）

・中国はフィンテック分野で特許出願数・特許価値ともに世界首位となり、
　AIやブロックチェーンを活用した金融技術で米国を上回る存在感を示している。
　2030年の世界市場は約320兆円規模へ拡大が見込まれ、
　中国は人民元の国際化や金融インフラの世界展開を国策として推進している。
　日本は特許出願数が中国の約5分の1にとどまり、
　金融分野の技術開発で大きく後れを取っている。

・トライアルHD　<141A> ［終値円3035］は月内に九州でネットスーパーを開始し、
　2027年までに全国100店舗規模へ拡大する計画である。
　西友のネットスーパー運営ノウハウとAIを活用した省力化・低価格戦略を組み合わせ、
　物価高による節約ニーズの取り込みを狙う。
　ネットスーパーで蓄積する購買データを活用し、将来的にはAIが自律的に買い物を行う
　「AIエージェント」の開発を目指す。

・中国人民解放軍は原子力潜水艦から潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）1発を
　太平洋の公海へ発射し、日本のEEZや領空への影響は確認されなかった。
　中国は年間軍事訓練の一環で事前に関係国へ通告済みと説明した一方、
　日本政府は安全保障上の懸念を伝え、発射中止を求めた。
　日本政府は現時点で船舶などへの被害は確認されていないとしている。

・超知能 第5部共生の条件(2)ソロ起業の姿、AIと探る
　LINEヤフー　<4689> ［終値438.7円］前会長、旅に出る
　元LINEヤフー会長の川辺健太郎氏は、AIとの出会いを機に退任後は「ソロプレナー」として
　新会社を設立し、キャンピングカーで全国を巡りながら新たな働き方に挑戦する。
　AIは研究やビジネスの現場で人間の思い込みや単純作業を補完し、
　新たな価値創造を支える存在として活用が広がっている。
　AI時代には仕事や人間の役割が大きく変わる中、個人も企業も変化を受け入れ、
　自らを再定義することが重要になる。

・4～6月の国内電気自動車（EV）販売は補助金効果で過去最高となり、
　新車販売に占める比率も四半期で初めて3％を超えた。
　東京都では補助金により100万円未満で購入できるEVも登場している。
　国や自治体の手厚い支援が需要を押し上げる一方、
　新車価格が中古車価格を下回る逆転現象が起きるなど、
　中古市場への影響が懸念されている。
　補助金頼みの市場拡大は、制度終了後の需要減少や
　中古EV市場の停滞につながるリスクも指摘されている。

・2026年産の新米はコメ在庫の増加や需給緩和を背景に価格下落が見込まれ、
　鹿児島県産コシヒカリの買い取り価格は前年比約2割安となる見通しである。
　高騰した2025年産米は消費減少で在庫が積み上がり、主産地でも概算金が大幅に下がり、
　店頭価格は5キログラム3000円前後まで下がる可能性がある。
　消費者には追い風となる一方、生産者の収益悪化が進めば、
　コメの生産基盤の弱体化につながる懸念もある。

・石油輸出国機構（OPEC）プラスの増産継続やホルムズ海峡の物流正常化で
　原油供給が回復し、原油価格には下落圧力が強まっている。
　市場では2026年後半以降の供給過剰が意識される一方、
　米国やUAEの増産も需給の緩和要因となっている。
　中国を中心に原油需要の回復が鈍く、需給悪化を背景に
　原油価格の軟調な推移が見込まれている。

・中国は原油価格が高騰すると輸入を抑えるなど価格に応じて
　調達量を柔軟に調整しており、80ドルを下回る水準では買い増しに動く可能性がある。
　一方、OPECプラスは協調減産の期限が迫る中、減産縮小や増産への動きが強まれば、
　原油価格への支配力が低下するとの見方が広がっている。
　今後は中国の輸入動向とOPECプラスの減産方針が、
　原油価格の行方を左右する重要なポイントとなる。

・石油輸出国機構（OPEC）プラスは8月の増産継続で合意した一方、
　イラクは生産枠の拡大を求め、認められなければOPEC脱退も示唆し、
　組織の結束に不安が広がっている。
　5月にはUAEが脱退しており、主要産油国であるイラクまで離脱すれば、
　OPECプラスの価格調整力や影響力の低下は避けられない。
　今後は2026年末で期限を迎える協調減産の扱いを巡り、
　加盟国間の駆け引きが一段と激しくなる見通しである。

・中国は太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射し、
　米国の台湾関与をけん制するとともに、長射程ミサイルによる軍事力を誇示した。
　日本のEEZや領空への影響はなかったものの、中国の太平洋での軍事活動拡大や
　対日圧力の強まりに対し、日本政府は深刻な懸念を示している。
　専門家は、安全保障上の対応力を強化すると同時に、
　日中間の対話を再構築し、不測の事態を防ぐことが重要だと指摘している。

・サッポロビール　<2501> ［終値1895.5円］は約1029億円を投じて
　カールスバーグのアジア事業に25％出資し、シンガポールを拠点とする合弁会社を設立する。
　シンガポールやベトナムなど6カ国・地域で事業を展開し、
　「サッポロプレミアムビール」の販売量を2035年までに2025年比10倍へ拡大することを目指す。
　国内市場の伸び悩みを背景に、成長が続くアジア市場への本格展開を加速する戦略である。

・フィンテックは、AIやブロックチェーンなどのデジタル技術を活用し、
　決済や融資、資産運用などの金融サービスを高度化・効率化する技術やサービスの総称である。
　近年は個人向けだけでなく企業向けにも普及が進み、
　デジタル証券やステーブルコインなど新たな金融サービスも拡大している。
　生成AIの普及を背景に、金融機関では審査、不正検知、
　顧客対応などへのAI活用が急速に進んでいる。

・高市早苗首相は野党の要求を受け入れ、参院予算委員会の集中審議などに出席する方針を示し、
　政府提出法案の審議再開を目指す。
　一方、皇室典範改正や原発、コメ政策など17本の重要法案が未成立のままで、
　会期末までの成立は厳しい情勢となっている。
　衆院議員定数削減法案などを巡る与野党の対立は続いており、今国会の出口はなお見通せない。

・日本政府はホルムズ海峡を国際法上の「国際海峡」と正式に位置づけ、
　軍艦を含むすべての船舶に通過通航権が認められるとの立場を明確にした。
　従来は集団的自衛権や安全保障への影響を考慮し、
　ホルムズ海峡への通過通航権の適用について明確な判断を避けてきた。
　今回の方針転換により、日本は航行の自由を重視する立場を
　より積極的に国際社会へ発信する姿勢を鮮明にした。

・日本政府は、ホルムズ海峡が国際物流の要衝として長年利用されてきた実態や、
　国連安全保障理事会決議を踏まえ、「国際海峡」とする法的解釈へ転換した。
　これにより、日本は航行の自由や通過通航権の確保を国際法に基づいてより明確に主張でき、
　イランによる通航規制などにも反対しやすくなる。
　今回の解釈変更は、西側諸国との連携強化や、
　日本の外交・安全保障上の立場を明確にする意義があると評価されている。

・政府は2027年度にも官民連携を強化し、IoT機器を悪用した海外からのサイバー攻撃対策として、
　マルウエア感染端末の特定と注意喚起を進める。
　金融機関や警察、通信事業者が被害情報を共有し、IPアドレスをもとに
　感染機器や契約者を特定して被害拡大を防ぐ仕組みを整備する。
　違法端末へのマルウエア混入や利用者の誤感染が主な原因となっており、
　利用者や販売事業者への対策強化も図る。

・総務省は2027年秋から携帯基地局の再免許審査を厳格化し、
　5G基地局の将来の設置計画や通信需要への対応力を重点的に審査する方針である。
　AIや自動運転の普及で通信量の増加が見込まれる一方、
　5G基地局の整備は用地確保や資材高騰などで伸びが鈍化している。
　計画が未達の場合は行政指導の対象とし、5Gインフラ整備を加速させることで
　高速・大容量通信の基盤強化を目指す。

・5G基地局の整備状況には事業者間で差があり、KDDI　<9433> ［終値2737.5円］と
　ソフトバンク　<9434> ［終値210.4円］が10万局超と先行する一方、
　NTTドコモ　<9432> ［終値147.0円］と楽天モバイル　<4755> ［終値776.6円］は整備が遅れている。
　ドコモはSub6帯を中心に整備を進めた影響で5Gのカバー範囲が狭く、
　都市部では4G回線の混雑による通信速度低下が課題となっている。
　総務省は今後、周波数帯ごとの基地局数やカバー率も
　再免許審査の評価項目に加える方向で検討している。

・家計の金融資産は株高や新NISAの普及を背景に、
　2025年は1世帯平均2059万円と過去最高を更新し、有価証券や普通預金の比率が高まった。
　現役世代では新NISAを活用した資産形成が進む一方、
　高齢世帯では物価高や年金の伸び悩みを背景に貯蓄の取り崩しが広がっている。
　資産運用によって資産を増やす世帯と、
　運用余力の乏しい世帯との格差が拡大する傾向が鮮明になっている。

・厚生労働省は2027年度から、介護ロボットや見守り機器などの導入を
　複数年度にわたり支援する補助制度の創設を検討している。
　介護現場では2040年度に約57万人の人手不足が見込まれており、
　テクノロジー活用による業務効率化と負担軽減を進める狙いがある。
　特別養護老人ホームでは導入が進む一方、訪問介護や居宅介護支援では普及が遅れており、
　重点的な支援が期待されている。

・財務省は人気アニメやマンガなどのキャラクターをデザインした記念硬貨の発行に向け、
　法改正も視野に制度の見直しを検討している。
　日本のコンテンツを世界へ発信するとともに、
　コレクター需要を取り込み、税外収入の拡大による財源確保も狙う。
　現在は国家的な記念事業に限って記念貨幣を発行できるため、
　新たな制度整備に向けた議論が始まっている。

・米国は国際的な信頼やソフトパワーが低下している一方、
　経済力や軍事力、AI分野では依然として世界最大の超大国であり、
　覇権の行方は今後のAI競争と国力の維持に左右される。
　今後は「ハードパワー優位を維持」「信頼も回復して覇権を強化」
　「中国に総合力で逆転される」の3つのシナリオが想定される。
　米国が世界のリーダーであり続けるには、AIを民主主義や社会発展に生かすとともに、
　国際社会からの信頼やソフトパワーを取り戻すことが不可欠である。

・海底ケーブルは世界の大陸間インターネット通信の99％を担う重要インフラとなっており、
　各国は安全保障上の重要性から保護や防衛を強化している。
　AI需要の拡大と地政学リスクを背景に、グーグルやメタなどは南シナ海や
　マラッカ海峡を避け、インド洋や太平洋を経由する新たな海底ケーブル網の整備を加速している。
　海底通信網は米中対立を反映した「デジタル冷戦」の最前線となり、
　インターネットインフラの米中二極化が一段と進んでいる。

・東京証券取引所　<8697> ［終値2189.0円］は2026年11月にも注文処理能力を
　現在の約2倍となる1日15億件へ増強し、株式売買の増加や将来の需要拡大に備える。
　背景には取引活況だけでなく、AI向け需要でDRAMなど半導体価格が高騰・供給逼迫しており、
　早期に設備投資した方が効率的と判断したことがある。
　証券会社も同様にシステム増強を迫られており、
　AI時代の半導体不足が金融インフラ整備にも影響を及ぼしている。

・中国はフィンテック分野で特許の質を示す「パテントスコア」でも世界首位となり、
　出願数だけでなく技術力でも米国や日本を上回る水準に達した。
　背景には「中国製造2025」などの国策のもと、
　AIやビッグデータ分野への積極的な投資と支援策がある。
　企業別ではアリババ集団や中国工商銀行が高い競争力を示し、
　日本ではPayPayが上位企業として存在感を示している。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値3370.0円］は、中長期的にROEを10％台半ばまで引き上げ、
　世界の銀行時価総額トップ5入りを目指す方針を示した。
　デジタル金融や東南アジア事業を成長の柱とする一方、インドネシアを中心とした
　海外展開やAIを活用したサイバーセキュリティ強化を進める。
　日銀　<8301> ［終値23000円］の利上げ効果が一巡した後を見据え、
　収益基盤の多様化と機動的な投融資戦略で持続的な成長を図る。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値3370.0円］とJCBは、インドネシアを皮切りに
　東南アジアの富裕層向け最上位クレジットカードを展開し、日本での消費拡大を目指す。
　インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンへ順次展開し、
　高級レストランや観光、医療など日本ならではの優待サービスを提供する。
　決済サービスを起点に訪日需要を取り込み、
　日本全国のJCB加盟店への送客と地域経済の活性化につなげる戦略である。

・トレードワークス　<3997> ［終値351円］ブロックチェーンを活用して
　政治資金パーティー券や後援会費、寄付金の流れを可視化・管理する新たな基盤を開発した。
　パーティー券の発行・購入・利用履歴を改ざんが困難な形で記録し、
　政治資金の透明性向上と事務作業の効率化を目指す。
　改ざん防止機能付きの電子領収書も年度内に追加する予定で、
　自民党の複数議員が導入を検討している。

・ソニー銀行　<8729> ［終値149.0円］は米国で信託子会社設立の条件付き承認を取得し、
　2027年度に米ドル建てステーブルコインの発行を目指す。
　発行したステーブルコインは、ソニーグループ　<6758> ［終値3422.0円］の
　アニメやゲームなどのデジタルサービスでの決済手段として活用する計画である。
　ステーブルコインは法定通貨と価値が連動し、低コストで迅速なデジタル決済を実現する
　次世代の決済インフラとして期待されている。

・ゴールドマン・サックス証券のジョン・ジョイス株式営業責任者
　海外投資家は日本株そのものではなく、AI・半導体関連への投資先として
　日本株を積極的に買い進めており、2026年前半の買越額は過去最大規模となった。
　AI関連株には過熱感があるものの、米ハイパースケーラーによるAI投資拡大への期待が強く、
　投資家は簡単には持ち高を減らしにくい状況にある。
　中長期では企業改革や名目成長を背景に日本株への見直しは続くとみられ、
　今後は日経平均だけでなくTOPIXにも物色が広がる可能性がある。

・JPモルガン証券のアレスタ・ニモウ株式営業部長
　海外投資家はは日本市場をAI・半導体などテック株への投資先として注目しており、
　日本株全体への評価とは切り分けて見る必要がある。
　一方でテック株の過熱感を意識する声も増え、割安な内需株や銀行株との
　バランスを探る動きが広がっている。
　企業業績への懸念は小さいものの、割安株は株価上昇の勢いが乏しく、
　多くの投資家は上昇トレンドを確認してから投資する姿勢を取っている。

・UBS証券の中冨良祐株式営業部長
　海外投資家は米国株からの分散投資先として日本株への資金配分を拡大しており、
　AI・半導体関連を中心に新規投資家の流入が続いている。
　AI関連株には過熱感もあるが、半導体メモリー需給の逼迫を背景に強気姿勢は維持され、
　日本市場の高い流動性も評価されている。
　日本株は「割安株」から「成長株」へと評価が変化しており、
　今後はAI関連以外の銘柄にも海外マネーが広がる可能性が高い。

・円相場は、日本の財政拡張懸念や日銀の利上げ遅れ、
　米国の利上げ観測を背景に円安圧力が続き、市場では年末に165円、
　場合によっては170円まで下落する可能性も意識されている。
　政府・日銀による為替介入は急激な円安を抑える効果はあるものの、
　財政政策や金融政策が変わらなければ円安基調を覆すのは難しいとの見方が多い。
　さらに、日本株高に伴う海外投資家の為替ヘッジ目的の円売りも加わり、
　円安を後押しする要因となっている。

・日産自　<7201> ［終値319.1円］フォーミュラE上海大会を活用して
　中国市場でEVの性能やブランド力をアピールし、新型EV投入による販売回復を目指している。
　一方、BYDやシャオミなど中国メーカーもF1やフォーミュラE、ダカールラリーなど
　モータースポーツへの参入を加速し、技術力とブランド力の強化を進めている。
　今後はモータースポーツで培った技術を量産EVへ生かす競争が一段と激しくなり、
　日本メーカーも技術開発とブランド戦略の両面で対応が求められる。

・日産自　<7201> ［終値319.1円］は中国で開発・生産したPHV「フロンティアプロ」の
　メキシコ向け輸出を開始し、中国製EV・PHVの世界展開を本格化する。
　メキシコでは市場シェア首位の強みと関税面の優位性を生かし、
　BYDなど中国メーカーとの競争力強化を図る。
　今後はフィリピンや中東にも輸出を拡大し、
　中国をグローバル向けEV・PHVの開発・生産拠点として活用する戦略を進める。

・トヨタ　<7203> ［終値2923.0円］とホンダ　<7267> ［終値1599.0円］の
　2026年1～6月の中国新車販売は、それぞれ前年同期比17％減、35％減となり、
　ガソリン車販売の低迷が響いた。
　一方で、原油高を背景にEVやハイブリッド車への需要は拡大し、
　トヨタのEV販売は前年同期比83％増と大きく伸びた。
　中国市場ではEVシフトが一段と加速しており、
　日本メーカーは電動車の投入強化が競争力回復の鍵となっている。

・イオン　<8267> ［終値1455.0円］はベトナムを最重点市場と位置づけ、
　2030年度末までにショッピングセンターを現在の9カ所から30カ所へ拡大する方針である。
　複合施設への出店などを活用して投資効率を高めるとともに、
　地方都市への展開を加速し、先行して有望立地を確保する戦略を進める。
　ベトナム事業の営業収益は2030年度に3,000億円超を目指し、
　東南アジア諸国連合（ASEAN）投資の約6割をベトナムへ集中させる計画である。

・中国の2026年4～6月期の実質GDP成長率は前年同期比4.6％と減速が見込まれ、
　不動産不況や消費・投資の低迷を背景に政府の景気対策への期待が高まっている。
　一方、AI関連やEVなどの輸出は堅調で、中国経済を支える成長分野として期待されるものの、
　資源高による企業収益の圧迫や過剰生産能力が課題となっている。
　市場では今後も景気支援策やAI産業の成長を背景に景気は下支えされ、
　人民元は中長期的に対ドルで緩やかな元高が進むとの見方が優勢である。

・北大西洋条約機構（NATO）首脳会議では、防衛費増額やウクライナ支援を協議するとともに、
　トランプ米大統領の参加を実現したトルコが米欧の橋渡し役として存在感を高めている。
　トルコは中東外交やNATO内での軍事力、防衛産業の強みを背景に戦略的重要性を増しており、
　欧州各国も協力を強めている。
　一方で、エルドアン政権による野党や報道機関への圧力が続く中、
　人権や民主主義への懸念は安全保障上の事情から表面化しにくい状況となっている。

・NTT西日本　<9432> ［終値147.0円］とJR西日本　<9022> ［終値2869.5円］は、
　線路沿いの既設光ファイバーをセンサーとして活用し、
　線路の振動やゆがみを常時監視する技術の実証を進めている。
　故障の予兆検知や異常箇所の特定により、保守点検の効率化と作業員不足への対応を目指し、
　新たな設備投資も抑えられる。
　学研都市線や京都線での実証では列車位置を誤差1秒未満で検知することに成功しており、
　2030年代前半の実用化を目指している。

・NTT西日本　<9432> ［終値147.0円］とJR西日本　<9022> ［終値2869.5円］は、
　光ファイバーを活用した線路監視技術の実証を拡大し、
　落石・倒木やレール破断の検知精度向上を進め、2030年代前半の実用化を目指す。
　鉄道業界の深刻な人手不足を背景に、JR東海　<9022> ［終値3559.0円］や
　JR東日本　<9020> ［終値3502.0円］でも光ファイバー監視や昼間保守への切り替えなど、
　省人化・効率化の取り組みが広がっている。
　NTT西日本は既存の通信インフラと技術を社会課題の解決に活用し、
　新たな事業領域の創出につなげる考えである。

・フィジカルAI 日本浮揚の条件(下)AI精度向上へデータを加工
　製造業、30年来の「匠の知恵」生かせ
　日本はフィジカルAI分野で、製造現場の膨大なデータをAI向けに整理・活用する
　「AIレディー化」を強みとし、産学連携で国産AI基盤の開発を加速している。
　AIロボット協会（AIRoA）やNoetra（ノエトラ、旧日本AI基盤モデル開発）には
　トヨタ　<7203> ［終値2923.0円］日立　<6501> ［終値4805円］ホンダ　<7267> ［終値1599.0円］
　ソニーグループ　<6758> ［終値3422.0円］など多くの企業が参加し、
　製造現場の高品質データを生かしたAIモデルで海外勢との差別化を目指す。
　政府は2040年までにフィジカルAIで世界3極入りと市場20兆円を目標に掲げ、
　日本のものづくりの競争力を生かした巻き返しを進めている。

・京成電鉄　<9009> ［終値1255.0円］・京浜急行電鉄　<9006> ［終値1564.5円］は
　2030年代に成田空港と羽田空港を直結する
　新たな有料特急の運行を計画し、JR東日本も羽田空港アクセス線の成田直通を検討している。
　訪日客6000万人時代を見据え、成田エクスプレスの増便や品川駅の線路増設、
　新空港線（蒲蒲線）など空港アクセスの強化が進む。
　空港間や都心への利便性向上を背景に、鉄道各社による
　インバウンド需要の獲得競争が一段と激しくなっている。

・日本郵船　<9101> ［終値5370円］は2027年5月ごろの就航を目指す
　新レストラン船「AMANE（アマネ）」を発表し、
　東京湾クルーズと国産食材を使った本格フランス料理を提供する。
　水素燃料電池を採用し、静かで快適な船内環境を実現するとともに、
　個室や少人数向けサービスを充実させ、高品質なおもてなしを目指す。
　「AMANE」はレストラン船「レディクリスタル」の後継船として、
　環境性能と上質なクルーズ体験を兼ね備えた新たな東京湾の観光資源となる。

・KDDI　<9433> ［終値2737.5円］は企業向けメールシステムへの不正アクセスにより、
　1223万人分のメールアドレスと761万人分のパスワードが漏洩したと発表し、
　現時点で二次被害は確認されていない。
　原因は第三者製ソフトウエアの未知の脆弱性を悪用されたことで、
　システム改修や技術的対策、利用者のパスワード強制変更を進めている。
　今後はソフトウエアの安全性検証や、
　ISP各社と連携したより安全な通信規格への移行を進め、再発防止を図る。

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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(ダウンロード)
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7/18（土）特別ダウンロード　櫻井英明氏（ビデオダウンロード　7/17夕刻撮影）
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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

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・中国は7/6新型SLBM「巨浪（JL）3」とみられる潜水艦発射弾道ミサイルの発射試験を実施し、
　米本土を射程に収める核抑止力の強化を示した。
　SLBMは戦略原潜から発射されるため探知が難しく、
　敵の先制核攻撃後も反撃できる「第2撃能力」の中核となる。
　2024年のICBM発射試験に続く今回の試験は、
　中国の核戦力拡大と対米抑止力強化を改めて印象付ける内容となった。

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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

株式分割

サガミHD　<9900> ［終値1764円］8/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

チャットプラス　<598A> ［IPO］1080円

ARCHION　<543A> ［終値296円］国内外で売り出し7億8785万株

—————————————————————————————（今日の一言）小暑、七夕、一粒万倍日、カルピスの日、冷やし中華の日

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック大幅高、ブロードコムが上昇

株式市場はS&P総合500種指数指数とナスダック総合指数が大幅高で取引を終えた。
ダウ平均は続伸のほか、半導体を始めＩＴ・ハイテク株に買戻しが強まり、ナスダックは大幅高。

今週は主要な米経済指標の発表が少なく、米決算も来週から本格化する中、材料は少ない。

ブロードコムをはじめとする半導体株​が上昇した。
人工知能（AI）関連企業が堅調な第2・四半期決算シーズンをけん引する‌との期待から、
投資家が関連銘柄を買い進めた。

世界の株式市場では、AI相場の急騰が行き過ぎではないのか、
また巨額の設備投資が確実にリターンにつながるのかについて、
投資家が動向を見極めようとする中、このところ関連銘柄は値動きが不安定になっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約168億株、過去20日間平均約234億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小幅上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小幅上昇。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
独DAX指数は、連日で史上最高値更新。

7/6の東京株式市場で日経平均（-0.01％）は2日ぶり小反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.92％）は6日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.44％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.48％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.41％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は20億5888万株、売買代金は9兆8053億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,142(73％)、値下がり384(24％)、変わらず32(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億9298万株、売買代金は1557億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり929(59％)、値下がり466(30％)、変わらず141(9％)に。

東証グロース出来高は4億6055万株、売買代金は1572億円。

東証グロース騰落数は値上がり380(63％)、値下がり171(28％)、変わらず42(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。

値上がり上位は、海運、輸送用機器、機械、石油石炭、保険、鉱業、医薬品、・・・

値下がり上位は、ガラス土石、非鉄金属、精密機器、電気機器、情報・通信。

日経平均株価は小幅反落となった一方、TOPIXは6日続伸。

米国市場が独立記念日の振り替えで休場となり手がかり材料に乏しい中、
朝方は前週末の強い流れを引き継ぎ買いが先行した。

日経平均株価は一時7万0384円まで上昇したが、
その後は利益確定売りに押され、6万8904円まで下落する場面もあった。

ただ引けにかけては下げ幅を縮小し、終値では前日比6円安とほぼ横ばい。

TOPIXは幅広い業種に買いが入り6日続伸、
グロース250指数も3日続伸となり、
主力指数の不安定さに対して中小型・成長株には買いが継続した。

日産自　<7201> ［終値319.1円］フォーミュラE上海大会を活用して
　中国市場でEVの性能やブランド力をアピールし、新型EV投入による販売回復を目指している。
　一方、BYDやシャオミなど中国メーカーもF1やフォーミュラE、ダカールラリーなど
　モータースポーツへの参入を加速し、技術力とブランド力の強化を進めている。
　今後はモータースポーツで培った技術を量産EVへ生かす競争が一段と激しくなり、
　日本メーカーも技術開発とブランド戦略の両面で対応が求められる。

曙ブレーキ　<7238> ［終値113円］独立系ブレーキ大手。国内外で高シェア。注目も？！　

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
NEXYZ．GROUP　<4346> ［終値904円］が載っておりました。

「AI（人工知能）×IP（知的財産）」という一見とっつきにくいテーマに挑みながら、
実はこれは日本の文化力そのものをドル箱ビジネスに変える、
まさに“国策企業”と呼ぶべき存在です。
いま、この国のIPを守り、稼ぎに変える舞台に投資するタイミングが来ています。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

7/18（土）特別ダウンロード　櫻井英明氏（ビデオダウンロード　7/17夕刻撮影）
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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=766ca597cc8916

8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=786a4976fd530bf

8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言

「強い相場ほど『何を買うか』より、
『何を追いかけないか』が、次の利益を守ってくれる。」

本日は13時過ぎに、外出となります。

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【コロ朝セミナー】2026年7月　特別編　相場の福の神参上(ダウンロード)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年7月4日（土）開催

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

7月は相場の転機にもなるかもしれません。

気を引き締めていきましょう！！

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】7月の特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2026年7月18日（土）配信（7/17日夕刻収録・ダウンロード）

今年の夏は、熱いか寒いか、しょっぱいか？！

バイオもごそごそしだします

「夏枯れ相場」と言うなかれ

種まき相場になるかもしれません

再生・変化を柔軟に

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群

飛び出せ！！成長銘柄

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください

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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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