長期金利30年ぶり一時2.81%

2026年7月4日（土）　曇りのち雨 水星逆行（6/29～7/23）福の神セミナー開催

・成田空港と羽田空港を直結する有料特急列車が2030年代に運行開始する予定で、
　両空港間の所要時間短縮と利便性向上を目指す。
　成田空港では滑走路増設やワンターミナル化、鉄道網の強化を進め、
　発着容量は年34万回から50万回へ拡大する計画である。
　成田・羽田間のアクセス改善により、訪日客の地方への移動を促し、
　オーバーツーリズムの緩和と地域経済の活性化が期待される。

・金融庁は、大量保有報告書の開示内容を調査し、経営方針の変更を目的とした
　株式取得では提案内容や時期の具体的な記載を徹底する方針である。
　改正金融商品取引法の施行により情報開示ルールが厳格化され、
　一般投資家の投資判断に役立つ透明性の向上を目指す。
　今後は審査を強化するとともに、
　不提出や虚偽記載に対する課徴金も大幅に引き上げ、適正な情報開示を促す。

・新発10年物国債利回りは一時2.81％まで上昇し、約30年ぶりの高水準となった。
　積極財政による財政悪化への懸念や、「骨太の方針」から
　財政健全化の文言が削除されたことが債券売りにつながった。
　政府の意向が日銀の金融政策に影響するとの警戒感も広がり、
　物価高への対応遅れを懸念する見方が金利上昇要因となった。

・国内アパレル各社は、中国の人件費上昇や地政学リスクを背景に、
　生産拠点をベトナムやインドネシア、バングラデシュなど
　東南アジア・南アジアへ移す動きを加速させている。
　2025年の日本の繊維製品輸入に占める中国比率は49.8％と、
　31年ぶりに5割を下回り、生産分散が鮮明となった。
　一方で東南アジアへの過度な集中にもリスクがあるため、
　各社は中国を含めた最適な生産体制の構築を進めている。

・城内実経済財政相は、科研費の倍増に向けて財源を確保し、
　AIや半導体など戦略17分野の研究開発と人材育成を強化する方針を示した。
　また、官民で370兆円超の成長投資を推進するとともに、
　国立大学への運営費交付金も拡充し、科学技術基盤の強化を目指す考えを表明した。
　一方、食料品の消費税減税については議論が続いており、
　「骨太の方針」への反映については明言を避けた。

・城内実経済財政相は、長期金利の上昇は積極財政だけでなく、
　成長期待やインフレ期待、リスクプレミアムなど複数の要因が影響しているとの認識を示した。
　財政の持続可能性を確保しながら潜在成長率を高める政策を進める考えを示し、
　市場への透明性ある情報発信の重要性を強調した。
　また、日銀には政府との連携のもと、
　景気動向を踏まえた適切な金融政策運営を期待する考えを示した。

・米国とイスラエルに殺害されたイラン前最高指導者、アリ・ハメネイ師の国葬が
　7/4から始まり、国内外から大勢が参列する見込みで、
　イランは国葬期間中の攻撃自制を米国とイスラエルに呼びかけている。
　国葬には100カ国以上の関係者が参加予定で、参列者は延べ3500万人に達する可能性がある。
　米国とイランの戦闘終結に向けた協議は国葬後に再開する方向で、
　凍結資産やホルムズ海峡、核開発問題などが主要議題となる見通し。

・長期金利は一時2.81％と約30年ぶりの高水準となり、
　「骨太の方針」における積極財政や財政規律後退への懸念から、国債売りが強まった。
　市場では、政府の財政拡張や日銀の利上げ遅れによるインフレリスクを警戒し、
　長期金利が3％に迫る可能性も意識されている。
　債券市場の安定には、財政健全化への明確な方針と、
　政府・日銀が市場の信認を維持する政策運営が重要とみられている。

・2025年度の国の税収は84兆2226億円と過去最高を更新し、
　法人税や所得税の増加を背景に見込みを約3.5兆円上回った。
　一方で、消費税減税や防衛費増額、成長投資など今後必要となる財源は大きく、
　税収増だけでは十分に賄えない状況である。
　政府には、一時的な税収増に頼るのではなく、財政規律を維持しながら
　成長投資との両立を図る政策運営が求められている。

・キオクシアHD　<285A> ［終値83300円］AIデータセンター向け性能を
　大幅に高めた第10世代NANDフラッシュメモリーのサンプル出荷を開始し、2027年の量産を目指す。
　処理速度や電力効率で先行する一方、韓国勢との技術差は縮小しており、
　中国メーカーの台頭もあって競争は一段と激化している。
　今後は技術力に加え、増産投資による供給能力の拡大と高収益を両立できるかが成長の鍵となる。

・政府は2027年にも防衛装備品の生産工場を国有化できる法整備を進め、
　有事に弾薬などを迅速に増産できる体制の構築を目指す。
　企業の撤退リスクを抑え、防衛生産基盤を維持するため、
　国有施設を民間企業が運営する「GOCO方式」の活用拡大を検討している。
　あわせて、防衛装備品の輸出を支援する新法人の設立も進め、
　装備輸出の拡大と同盟・友好国との防衛協力強化を図る。

・高市早苗首相は初のインド訪問で、ナレンドラ・モディ首相と会談し、
　エネルギー安全保障や経済協力を通じて日印関係の強化で一致した。
　日本企業150社以上が参加した経済フォーラムでは、
　約2兆円規模の民間投資を含む129件の協力文書が締結された。
　2027年の日印国交樹立75周年に向け、経済・人的交流を一段と拡大する方針を確認した。

・連合の2026年春闘最終集計では、全体の賃上げ率は5.01％と3年連続で5％を超えた一方、
　中小企業は4.69％と目標の6％には届かなかった。
　中小企業では価格転嫁の遅れや収益力の弱さが賃上げの足かせとなっており、
　大企業との格差是正が引き続き課題となっている。
　政府は生産性向上支援や賃上げ企業への優遇策を進め、
　持続的な賃金上昇の定着を目指す方針である。

・北海道旅客鉄道の2026年3月期は、維持が困難とされる赤字8路線の営業赤字が155億円となり、
　運賃値上げにもかかわらず乗客減少や災害復旧費の影響で赤字が拡大した。
　国は経営改善に向けた支援を行う一方、2026年度末までに抜本的な再建策の策定を求めており、
　上下分離方式も選択肢として検討されている。
　ただし、自治体の財政負担への懸念から協議は進んでおらず、
　路線維持に向けた調整は難航している。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2025年度の運用益が41兆3995億円となり、
　国内外の株高や円安を背景に過去2番目の好成績を記録した。
　AI・半導体関連株の上昇が運用を後押しし、市場運用開始以来初めて
　6年連続のプラスとなった一方、国内債券は金利上昇の影響で損失となった。
　GPIFは短期的な市場変動に左右されず、長期的な視点で
　基本ポートフォリオを維持しながら安定運用を続ける方針である。

・日本郵便　<6178> ［終値2271.5円］は10月から「ゆうパック」の基本運賃を平均10％引き上げ、
　人件費や物流コストの上昇分を価格に反映する。
　3辺合計60センチ以下の荷物を関東から近畿へ送る場合、料金は990円から1090円へ値上げされる。
　物流業界全体で人件費や輸送コストの上昇が続くなか、配送サービスの価格改定が広がっている。

・リコー　<7752> ［終値1441.5円］360度カメラ「THETA」を使い、
　建設現場を短時間でデジタルツイン化できる技術を開発し、
　今秋から建設業界向けに提供を始める。
　遠隔で工事の進捗管理や熟練技術者による支援が可能となり、
　人手不足や手戻りの削減による施工効率の向上が期待される。
　精密機器メーカー各社は、
　AIやDXを活用した建設・設備管理サービスを新たな成長分野として強化している。

・米宇宙企業スペースXのの株価はIPO後も公開価格を上回って推移する一方、
　社債は財務負担や将来の資金調達への懸念から売り圧力が強まっている。
　株式市場では通信事業のスターリンクの成長期待を背景に強気の見方が多い一方、
　社債市場ではキャッシュフローや債務水準を警戒する声が根強い。
　今後は主幹事証券会社による投資判断の公表や、成長投資と財務健全性の両立が
　株価・社債市場双方の評価を左右する見通しである。

・欧州株は、AI関連企業の少なさやAI活用の遅れに加え、
　欧州中央銀行（ECB）の追加利上げ観測も重なり、米国や日本に比べ出遅れが目立っている。
　米国はAI・データセンター投資、日本は半導体関連が相場をけん引する一方、
　欧州ではAIによる生産性向上や企業価値向上が限定的となっている。
　今後の欧州経済と株式市場の成長には、
　AI投資の拡大と新技術の普及を加速できるかが重要な鍵となる。

・7/8と7/10に、ETFの分配金原資を確保するため
　約1.7兆円規模の日本株売りが発生する見込みで、
　毎年恒例の需給イベントとして注目されている。
　株主還元の拡大で売り規模は前年より増えるものの、
　足元の活発な売買代金を考えると市場への影響は限定的との見方が多い。
　ただし、米ハイテク株安など地合いが悪化した場合は、
　半導体やAI関連株を中心に下押し圧力が強まる可能性がある。

・韓国は32年ぶりにタングステン鉱山の採掘を再開し、
　中国依存の低減と資源供給網の強化を目指している。
　生産されたタングステンは米国向けに加え、日本への輸出も視野に入れており、
　日韓のレアメタル・半導体サプライチェーン強化が期待される。
　AI・半導体需要の拡大でタングステンの重要性が高まるなか、
　安定供給と加工・製品化を含めた国際連携が今後の鍵となる。

・韓国・上東鉱山は32年ぶりにタングステン採掘を再開し、
　かつて繁栄した鉱山の復活を地域再生の柱として期待が集まっている。
　中国依存を減らす重要資源として注目されるなか、
　産学連携による人材育成や研究拠点の整備を進め、新たな産業集積を目指す。
　人口減少に苦しむ地域では、若者を呼び込み、
　鉱山を核とした街の再生への挑戦が本格的に始まっている。

・米イラン衝突　世界の傷痕（3）冷える消費心理、コロナ禍並み 高金利、中低所得層に負担
　米イラン軍事衝突は資源供給の混乱を通じてインフレを再燃させ、
　世界の消費者心理は新型コロナ禍以来の大幅な悪化となった。
　原油価格は軍事衝突前の水準まで戻ったものの、各国では中東依存の見直しや
　代替エネルギーへの移行が加速している。
　金融引き締めの負担は低所得層を中心に重く、
　世界の消費マインドは依然として景気に慎重な姿勢が続いている。

・米イラン衝突　世界の傷痕（3）冷える消費心理、コロナ禍並み 高金利、中低所得層に負担
　米イラン軍事衝突を受けたインフレ懸念で世界の消費者心理は急速に悪化し、
　各国の中央銀行は利上げや金融引き締め姿勢を強めている。
　高金利・高インフレが長期化すれば、住宅ローンや生活費の負担増から
　中低所得層への影響が大きくなり、所得格差の拡大が懸念される。
　AI相場の恩恵は富裕層に偏る一方、格差是正のための財政支出は
　さらなる金利上昇を招く可能性があり、政策運営の難しさが増している。

・ロシア産のガスを欧州に送るバルト海の海底パイプライン「ノルドストリーム」がを巡り、
　ドイツ検察は主犯格とされるウクライナ元軍人を戦争犯罪の罪で起訴し、
　ウクライナ当局が関与した可能性を示した。
　ウクライナ政府は関与を否定しているが、裁判では作戦の指揮系統や
　政府関係者の関与の有無も焦点となる。
　今秋に始まる裁判の結果は、ドイツ国内の世論やウクライナ支援、
　北大西洋条約機構（NATO）加盟国間の結束にも影響を及ぼす可能性がある。

・世界気象機関（WMO）は、南米ペルー沖でエルニーニョ現象が発生したと発表し、
　7～9月にかけて急速に発達する見通しを示した。
　エルニーニョの影響で、世界各地で熱波や干ばつ、豪雨などの
　異常気象が発生する可能性が高まっている。
　WMOは今後の気象情報に注意し、防災や農業などへの影響に警戒するよう呼びかけている。

・NTTドコモ　<9432> ［終値146.21円］はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、
　アクセンチュアと連携し、エージェント型AIの行動や本人確認を
　安全に管理できる認証基盤を開発する。
　AIの利用拡大に伴うセキュリティーやコンプライアンス対応を強化し、
　企業や政府が安心してAIを活用できる環境の整備を目指す。
　まずアジア太平洋地域で展開し、将来的には欧米へ拡大するとともに、
　金融機関や通信事業者などへの導入を見込む。

・台湾積体電路製造（TSMC）は2030年の世界半導体市場が
　1兆5000億ドルを超えるとの見通しを示し、AI需要が市場拡大をけん引すると強調。
　同社は先端半導体や高密度実装技術の開発を加速するとともに、
　日本では熊本第2工場で3ナノ世代の量産を進め、自動車向け需要への対応を強化する。
　トヨタグループ　<7203> ［終値2828.0円］との連携も深め、
　日本市場での事業拡大と半導体供給体制の強化を進める方針である。

・世界鉄鋼協会は、中国の鋼材輸出増加と東南アジア各国の鉄鋼国産化により、
　東南アジアが新たな供給過剰市場になる可能性があると警鐘を鳴らした。
　中国の内需低迷や中東情勢の長期化で輸出先がアジアへシフトし、
　東南アジアへの鋼材流入が一段と増えている。
　今後は供給が需要を上回る状況が続けば、
　鉄鋼価格の下落や企業収益への悪影響が懸念される。

・プリントシール（プリ）機最大手のフリュー　<6238> ［終値1369円］
　今後10年で海外売上高比率を50％まで引き上げ、
　IPグッズやプリントシール機の海外展開を加速する方針を示した。
　「初音ミク」や「鬼滅の刃」など人気IPを活用したクレーンゲーム景品やプリ機を武器に、
　中国や米国を中心に販路拡大を進める。
　世界的な推し活需要やクレーンゲーム市場の拡大を追い風に、
　海外事業を新たな成長の柱へ育成する考えである。

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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・アメリカ独立から250年を迎え、ドナルド・トランプはラシュモア山で演説し、
　自身の実績をアピールして求心力向上を図った。
　独立宣言が掲げた自由や平等の理念が改めて注目される一方、
　トランプ政権の統治姿勢を巡っては民主主義との関係を問う声も出ている。
　首都ワシントンではF22などによる祝賀飛行が行われ、
　7/4の独立記念日にはトランプ大統領が記念集会で演説する予定だ。

・ドナルド・トランプは、米国とイランの協議で必要条件の大半について
　合意が得られたとの認識を示し、和平交渉は一定の成果を上げていると強調した。
　一方で、ホルムズ海峡封鎖による世界経済への悪影響を懸念し、
　本格的な軍事行動の再開には慎重な姿勢を示した。
　8/18の協議期限後も、双方が合意すれば交渉を延長し、
　和平に向けた協議を継続する考えを示している。

・日銀の利上げや住宅価格の上昇を背景に、
　月々の返済負担を抑えられる40年超の超長期住宅ローンを選ぶ人が増えている。
　返済負担を軽減した資金を株式などの資産運用に回し、
　運用益で繰り上げ返済を目指す考え方も広がっている。
　一方で、返済期間が長いほど利息負担や住宅価格下落による
　「残債割れ」のリスクが高まるため、慎重な資金計画が重要となる。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2025年度の運用実績は41兆3995億円の黒字、
　収益率16.47％となり、6年連続のプラス運用を達成した。
　AI・半導体関連を中心とした国内外の株価上昇が追い風となり、
　累積運用益は約197兆円、運用資産額は約294兆円へ拡大した。
　好調な運用が続く一方、年金財政は長期運用が基本であり、
　短期的な相場変動に左右されない運用方針を維持している。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

カカクコム　<2371> ［終値3564.0円］買い手Kamgras1　買い付け期間　7/2迄を7/16までに変更

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2026年【コロ朝セミナー】予定

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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