過熱する蓄電所投資

2026年8月17日（月）　曇り

・三井住友FG　<8316> ［終値6969円］みずほFG　<8411> ［終値8620円］
　三菱UFJFG　<8306> ［終値3686円］は、資産5億円超の「超富裕層」向け担当者や
　専門拠点を増やし、資産運用・相続・M&A・不動産を一体で支援する体制を強化する。
　国内の超富裕層は2023年に約12万世帯、金融資産135兆円へ拡大しており、
　高額手数料と長期的な預かり資産を狙う銀行の収益源は融資から資産管理へ移りつつある。
　一方で、10億円以上の定期預金が大幅増となる反面、少額預金は減少しており、
　メガバンクの富裕層シフトは金融資産格差の拡大も映している。

・ホンダ　<7267> ［終値1658.0円］衝突安全対策などの車両開発にAIエージェントを導入し、
　設計・デザインの修正案を複数提示させる。
　技術者間の擦り合わせ作業をAIが一部代替し、
　開発期間を4割以上短縮しながら安全性能の向上を目指す。
　自社向けに設計したAIを活用する最初の車両は2030年ごろの投入を見込み、中国勢に対抗する。

・気象庁は2030年までに1カ月予報を約30年ぶりに刷新し、
　降水量・降雪量・日照時間を週単位で示すなど中期予報を細かくする。
　気温も3週目と4週目を分けて公表し、豪雨や酷暑など異常気象への備えを高める。
　物流の配送計画、農業の収穫時期、小売りの仕入れ調整など、
　企業の業務改善への活用を見込む。

・〈動乱2026年 この先〉（4）市場が迫る「次の日立」 想定外の株高、攻めに使え
　日経平均は経営者の年初予想を大きく上回る史上高値圏となり、
　外国人投資家による年初来10兆円超の買い越しが株高を主導している。
　市場は、約130兆円に迫る企業の手元資金を設備・研究開発投資や事業再編へ振り向け、
　不採算事業から撤退する「攻めの経営」を求める。
　日立製作所　<6501> ［終値5767円］非中核事業の売却と戦略分野への集中で収益性を高め、
　日本企業改革の象徴として海外投資家の信認を集めている。

・〈動乱2026年 この先〉（4）市場が迫る「次の日立」 想定外の株高、攻めに使え
　日本企業は株価純資産倍率（PBR）1倍割れが主要企業の33％に残り、
　自己資本利益率（ROE）は米国の21％に対して10％、EBIT比率も10％にとどまり、
　収益力で見劣りする。
　オムロン　<6645> ［終値7004円］はデータ関連企業の買収と電子部品事業の売却を進め、
　「データ企業」への転換を通じて再成長を目指す。
　株高を持続させるには改革を一部企業にとどめず広げる必要があり、
　収益性が改善しなければ外国人投資家の資金流出を招く恐れがある。

・再生可能エネルギーの出力変動を補う系統用蓄電所への投資が拡大し、
　完成前の施設を資産運用目的で売買する動きも出ている。
　政府の補助金を追い風に、ENEOSホールディングス　<5020> ［終値1291.0円］や
　関西電力　<9503> ［終値2401.0円］に加え、不動産・金融・商社など幅広い業種が参入。
　一方、投資熱の高まりにより、
　太陽光発電のような乱開発につながることを懸念する声もある。

・蓄電所の系統接続申請は191ギガワットと運転中容量の227倍に膨らみ、
　補助金拡大や数年での投資回収期待を背景に投資・転売目的の参入が急増している。
　需給調整市場の収入は最終的に電気料金へ転嫁されるため、
　国は国民負担を抑えるべく上限価格を3月から15円、9月から10円へ引き下げる。
　太陽光発電の乱開発の教訓を踏まえ、投機や騒音などの地域トラブルを防ぎつつ、
　蓄電所を健全に育てる制度づくりが課題となる。

・外務省と外務省と国際協力機構（JICA）は政府開発援助（ODA）を活用し、
　日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の大学によるAI共同研究4件を2026年度に支援する。
　農業用AIドローン、土砂災害の早期警戒、道路点検、
　建物のエネルギー管理などで社会実装を目指す。
　日本のAI技術を東南アジアで実証・普及させ、
　事実上の標準化と戦略17分野の海外展開につなげる狙いだ。

・出入国在留管理庁は、空港で入国審査を担う職員の昇格枠を増やし、
　職務に見合う給与・待遇へ改めて人材流出を防ぐ。
　地方勤務では管理職に近い5～6級の職員比率を現状の7％から約20％へ高め、
　経験者の定着と迅速・厳格な在留審査を目指す。
　訪日客の増加で業務負担が重くなるなか、入国審査官も176人増員し、
　待ち時間の短縮と保安体制の維持を急ぐ。

・政府は2027年度予算から基金の3年ルールを撤廃し、
　成長分野を複数年度で支援できるようにする一方、案件ごとの進捗審査を義務づける。
　目標未達なら資金拠出を打ち切るステージゲート方式や、
　出資・融資、利益の国庫納付を活用し、17.6兆円に膨らむ基金の効率性と透明性を高める。
　成長・危機管理分野の概算要求上限をなくすなか、
　基金改革が無駄な財政拡張を防ぎ、市場の信認を保てるかが問われる。

・超富裕層は、野村総合研究所　<4307> ［終値5131円］では純金融資産5億円以上の世帯を指し、
　株高を背景に日本でも資産管理ビジネスの重要顧客となっている。
　相続や自社株売却で得た資金の受け皿として大口定期預金需要も強く、
　10億円以上の定期預金残高は前年同月比6割超増えた。
　銀行は融資を入口に、運用・相続・事業承継まで取引を広げ、
　預金と手数料収入の双方を獲得する狙いだ。

・ブラジルの選択（上）大統領選「ルラ対トランプ」
　10月投開票へ選挙戦火蓋　米政権、右派に肩入れ
　10月のブラジル大統領選は、通算4選を目指す左派のルラ大統領と、
　右派フラビオ・ボルソナロ上院議員の事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
　トランプ米大統領はフラビオ氏と父ボルソナロ前大統領を公然と支援し、
　ルラ政権には関税で圧力をかけるなど米国の関与を強めている。
　世論調査は接戦で、選挙は国内政治にとどまらず、
　中南米と米国の関係を左右する国際的な争点となっている。

・ブラジルの選択（上）大統領選「ルラ対トランプ」
　10月投開票へ選挙戦火蓋　米政権、右派に肩入れ
　第2次トランプ政権は、中南米を米国の勢力圏とみなす
　「モンロー主義」回帰の西半球戦略を掲げ、
　関税・制裁を通じて右派勢力を後押ししている。
　BRICSの中核で米中いずれにも与しないルラ政権のブラジルは、
　その最大の難関となっており、選挙では主権と対米関係が大きな争点となる。
　SNS上の偽情報や陰謀論も加わり国内の分断は深刻化しており、
　国民が今後どのような国家の進路を選ぶかが問われる。

・ウクライナ軍は8/15夜から8/16朝にかけてモスクワ方面などへ
　大規模な無人機攻撃を行い、ロシア側は計822機を迎撃したと発表。
　ロストフ州とモスクワ州で計6人が死亡し、
　モスクワ州ではロシア通販大手ワイルドベリーズの倉庫も炎上した。
　ロシア側もキーウの巡航ミサイル・無人機関連企業を攻撃したと主張し、
　ウクライナでは3人が死亡、約20人が負傷するなど攻撃の応酬が激化している。

・イスラエルの2026年4～6月期実質GDPは、米国・イラン停戦後の経済活動再開を受け、
　年率換算で15.4％増と市場予想を大きく上回った。
　輸出、個人消費、ハイテク・防衛産業が伸び、
　予備役の職場復帰による労働力不足の緩和も成長を支えた。
　ただし、イランとの緊張再燃やレバノン・ガザでの軍事作戦継続は、
　今後の高成長シナリオを崩すリスクとなる。

・AI投資は過去の主要ブームを上回る勢いで、株価や資金繰りへの警戒は必要だが、
　鉄道・電化・ITのように社会基盤を残す「技術革新バブル」となる可能性もある。
　現時点ではリーマン危機前より民間債務の重さは小さいとみられる一方、
　テック企業の外部資金依存や株高頼みの米経済には注意が要る。
　金融システムの健全性を点検すると同時に、AIを人間の仕事を補完・拡張する形で活用し、
　生産性向上と格差抑制につなげることが重要となる。

・米ディズニーはクルーズ船を2030年までに8隻から13隻へ増やし、
　カリフォルニア発や欧州・アジア航路を拡大して、船上での没入型体験を成長の柱に据える。
　利用客の約半分はテーマパーク未経験者であり、
　クルーズを新規ファン獲得とパーク送客につなげる狙いがある。
　日本ではオリエンタルランド　<4661> ［終値2965.5円］が2029年から
　首都圏発の短期クルーズを始め、就航数年後に年間約40万人の利用を目指す。

・大東建託　<1878> ［終値3237.0円］は約60億円で
　米賃貸住宅管理・リノベーション会社コーストラインを買収し、
　米国の中古住宅の改修・再販・管理をグループ内で一体化する。
　住宅価格とローン金利の高止まりで米国では持ち家取得が難しく、
　賃貸住宅の需要と賃料が上昇していることを取り込む狙いだ。
　国内の住宅着工が減少するなか、住友林業　<1911> ［終値1348.0円］
　積水ハウス　<1928> ［終値3444.0円］大和ハウス工業　<1925> ［終値4円］なども
　米国住宅事業を拡大している。

・加賀電子　<8154> ［終値5100円］は10月、米イリノイ州に営業子会社を設立し、
　北米でEMSの新規顧客開拓を進める。
　自動車集積地の立地を生かし、車載部品を中心に医療機器や
　AIデータセンター向け機器にも販路を広げる。
　米中対立を受けて生産を中国からメキシコへ移す需要を取り込み、
　既存のメキシコEMS拠点を北米事業の基盤とする。

・〈THE STRATEGY〉DMG森精機の研究（上）統合10年、顧客は半導体
　鬼門の海外M&Aで世界2位に　生産加工技術の用途拡大
　DMG森精機　<6141> ［終値3303.0円］は独ギルデマイスターとの完全統合から10年を迎え、
　技術・顧客基盤の融合で連結売上高を1.4倍に拡大した。
　超音波加工を搭載した高精度の5軸マシニングセンターは、
　ASMLのEUV露光装置関連などAI半導体製造で求められる精密加工を支える。
　半導体向け売上構成比は2016年の8％から25年に20％、航空宇宙も11％から22％へ高まり、
　成長分野へのシフトが進んでいる。

・〈THE STRATEGY〉DMG森精機の研究（上）統合10年、顧客は半導体
　鬼門の海外M&Aで世界2位に　生産加工技術の用途拡大
　DMG森精機　<6141> ［終値3303.0円］は、ギルデマイスターの歴史を尊重した社名や、
　欧州・日米で相互補完する販路、直販・保守体制の統合により、グローバル展開を強化した。
　一方で、個別設計と先行投資の固定費が重く、売上高が伸びても
　営業利益率は7％前後にとどまり、収益性・ROEの改善が課題となる。
　2028年に営業利益率10.1％、2030年にROE15％超を目指すなか、
　運転資本の改善と森社長の後継者育成が次の焦点となる。

・中東情勢によるナフサ供給不安を受け、廃プラスチックを化学原料へ戻す
　ケミカルリサイクルの重要性が高まっている。
　レゾナック　<4004> ［終値16465円］は廃プラスチックをガス化して
　水素や二酸化炭素を回収し、アンモニア、炭酸飲料、ドライアイスなどの原料に活用する。
　国内の廃プラスチックに占めるケミカルリサイクル比率は2％にとどまるが、
　設備コストを乗り越え、資源循環と中東依存低下を進めることが課題となる。

・10～29歳でゲーム行動症が疑われる人は10.3％と、
　2018年度調査の5.1％から約2倍に増え、男性では14.6％に達した。
　疑いのある人はオンラインゲームを長時間続ける傾向が強く、
　睡眠や学業・健康よりゲームを優先することで生活のバランスを崩すおそれがある。
　専門医療機関や支援体制はなお不足しており、学校・家庭・地域が連携した予防と、
　家族が孤立しない相談の場づくりが課題となる。

・ゲーム行動症は世界保健機関（WHO）が認定した依存症で、
　日本では2027年施行を目指す国際疾病分類の和訳で「ゲーム行動症」と呼ぶ。
　ゲームをしたい気持ちを制御できず、生活より優先する状態が続き、
　健康・学業・仕事に重大な支障が出るのが特徴だ。
　生活リズムの乱れや欠食、利用制限時の暴力的な反応などにつながる場合もある。

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・イラン外務省のガリババディ次官は、ホルムズ海峡は「イランのもの」と強調し、
　米国による領有に言及したトランプ米大統領の発言を強く批判した。
　トランプ氏は海峡の通航を米国が左右する考えを示したが、
　ホワイトハウス関係者は領有発言を冗談だったと説明している。
　戦闘終結に向けた交渉が停滞するなか、ホルムズ海峡を巡る
　米イラン間の挑発と非難の応酬が続いている。

・米政権はイラン革命防衛隊の意向を直接把握するため、
　イラク北部クルド自治政府のバルザニ議長に仲介を求めていたと報じられた。
　革命防衛隊側は、ガリバフ国会議長やアラグチ外相らの対米交渉方針を
　全面的に支持すると伝えたという。
　その後、米イラン高官によるアルビルでの秘密会談も模索されたが、
　イラン側がイスラエルによる暗殺を懸念し実現しなかった。

・千葉県の豪雨で、県は8/16、住宅約1300棟の被害を確認したと発表。
　浸水は1256棟。損壊数は15日に発表した73棟から45棟に訂正。
　県や県警によると、死者は関連調査中の1人を含め計9人。
　他に1人が行方不明となっており、捜索を続けている。
　県の8/16午前の集計によると、住宅の浸水は床上646棟、床下610棟。
　損壊の内訳は全壊2棟、半壊13棟、一部損壊30棟となっている。
　県は状況の把握を進めており、被害棟数が今後増える可能性がある。

・米イランの最終合意に向けた60日間の交渉期限を迎えたが、
　覚書は履行されず、ホルムズ海峡の開放を巡る対立も続いている。
　米国は海峡を掌握したと主張し、
　イランは自国の管理下にあると反発しており、双方の隔たりは大きい。
　覚書の曖昧さ、米中間選挙、米軍の弾薬備蓄不足が交渉を難しくし、
　「戦争でも平和でもない」不安定な膠着状態の長期化が懸念される。

・イラン指導部はホルムズ海峡の開放を交渉カードに、
　攻撃停止、制裁・資産凍結解除など体制維持に直結する要求を米国へ突きつけている。
　オマーンとの新航路協議が進んでも、海峡開放の判断には影響しないと強調し、
　早期正常化を唱えるトランプ米大統領の発言を否定した。
　革命防衛隊出身で最高指導者の信任も厚い
　レザイ最高安全保障委員会（SNSC）事務局長の起用は、
　対米交渉で強硬姿勢を維持するイランの意思を示す。

・ベセント米財務長官は来週、イランの港湾物流を遮断する大規模制裁を発表するとし、
　海上封鎖と経済的孤立を強める方針を示した。
　トランプ米大統領もホルムズ海峡への強硬姿勢を示す一方、
　同海峡ではUAE商船への攻撃が続き、航行安全の緊張が高まっている。
　米中央軍は多国籍のドローン部隊を創設するが、
　対イラン作戦でMQ9リーパーを多数失っており、軍事面の消耗も課題となっている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割　テラブローブ　<6627> ［終値12840円］9/30 　1株→5株

立会外分売　ジィ・シィ企画 　<4073> ［終値570円］8/24-28　6万株

TOB（公開市場買い付け）CAPITA　<7462> ［終値393円］買い手桃の木　
買い付け価格250円　期間　8/14～9/10

TOB（公開市場買い付け）カカクコム　<2371> ［終値3715円］買い手Kamgras 1　
買い付け価格3450円を3570円　期間　8/17迄を8/27に変更

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（今日の一言）大安、パイナップルの日、プロ野球ナイター記念日

週末の海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ反落、半導体銘柄が安い　アプライド5％超安

株式市場はダウ工業株30種平均は反落。
前日はS&P総合500種指数が最高値を更新するなど、米株式市場は堅調な値動きが続く中、
同時に高値警戒感も出てきている。
しかし、好調な企業業績を背景にＡＩ関連株を中心とした強気ムードは継続。

朝方に7月の米小売売上高とミシガン大消費者信頼感指数が発表。

小売売上高は予想外の減少となり弱い内容を示したほか、
ミシガン大指数も予想を大きく下回った。

発表後に米連邦準備理事会（FRB）の年内利上げ期待はさらに後退していたが、
米株式市場の反応は限定的。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約96億株、過去20日間平均約174億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は上昇。

週間ベースでは、ダウは0.6%安、3週ぶり反落。
ナスダック総合指数は0.1%、3週続伸（累計7.0％上昇）
S&P500種指数は0.4%高、3週続伸（同5.0％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.5%高、2週続伸（同9.8％上昇）となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち

週末の東京株式市場で日経平均（+0.59％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.51％）は8日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.01％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.29％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+1.85％）は2日ぶり反発で終了。

日経平均 25日移動平均乖離：+4.4%（前営業日 +3.9%）
日経平均200日移動平均乖離：+18.9% （前営業日 +18.4%）

TOPIX25日移動乖離率:+4.0％（前営業日 +3.6%）
TOPIX200日移動乖離率:+13.4％　（前営業日　+13.0%）

グロース250 25日移動平均乖離:+6.8%（前営業日 +5.0%）

東証プライム出来高は24億4992万株、売買代金は10兆3156億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,124(72％)、値下がり401(25％)、変わらず31(1％)に。

東証スタンダード出来高は5億5175万株、売買代金は2574億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり890(57％)、値下がり481(31％)、変わらず144(9％)に。

東証グロース出来高は4億4152万株、売買代金は1827億円。
東証グロース騰落数は値上がり373(62％)、値下がり189(31％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。

値上がり上位は、その他製品、海運、鉱業、情報・通信、水産・農林、輸送用機器、・・・

値下がり上位は、医薬品、証券商品、サービス、非鉄金属、保険、その他金融、・・・

東証プライム値上がり上位は、

メドレー　<4480> ［現在2677円　+500円］ ライフドリンクＣ　<2585> ［現在1787円　+300円］

ネクソン　<3659> ［現在3022円　+500.5円］弁護士ドットコム　<6027> ［現在3750円　+600円］

値下がり上位は、

テスホールディン　<5074> ［現在649円　-150円］トレンドマイクロ　<4704> ［現在5851円　-1000円］

ＲＳＴＥＣＨ<> ［現在3445円　+870円］四国化成ＨＤ　<4099> ［現在2780円　-245円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3686　-23円円］みずホ　｛8411> ［現在8620円　-155円］

三井住友　｛8316＞［現在6969円　0円］東京海上HD <8766>［現在7540円　-82円］

野村　<8604> ［現在1570.0円　-11.5円］大和　<8601>［現在1801.0円　-17.0円］

ソフトバンクグループ　<9984>［現在5739円　+164円］トヨタ <7203>［現在3020.0円　+35.0円］

週間ベースでは、日経平均株価は、4.7%高、2週続伸（累計6.8%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は3.0%高、2週続伸（同4.8%上昇）。
東証プライム市場指数は3.0%高、2週続伸（同4.8%上昇）。

グロース250指数は4.7%高、2週続伸（同10.5%上昇）、
東証スタンダード市場指数は1.7%高、4週続伸（同5.8%上昇）
東証グロース指数は4.5%高、2週続伸（同9.1%上昇）、
東証REIT指数は0.0%高、3週ぶり反発で終了。

再生可能エネルギーの出力変動を補う系統用蓄電所への投資が拡大し、
　完成前の施設を資産運用目的で売買する動きも出ている。
　政府の補助金を追い風に、ENEOSホールディングス　<5020> ［終値1291.0円］や
　関西電力　<9503> ［終値2401.0円］に加え、不動産・金融・商社など幅広い業種が参入。
　一方、投資熱の高まりにより、
　太陽光発電のような乱開発につながることを懸念する声もある。

関西電力　<9503> ［終値2401.0円］初めて？テレビコマーシャルを見ました。

6月から始まった「KANSAI ELECTRICITY」（DAIGOさん、伊原六花さん、笑福亭鶴瓶さん出演）は、
公式には関西2府4県限定の放映です。
一方、8月1日から阿部サダヲさん・上白石萌歌さん出演の
「挑戦の歴史」「新領域への挑戦」という企業ブランドCMを新たに放映開始しています。
こちらを関東で見かけた可能性が高そうです。

関電は小売り自由化後も関東で電気・ガスサービスを展開していますし、
蓄電池・再エネ・海外・データセンターなど
「関西の電力会社」に収まらない事業へ広げているため、
全国で企業イメージを打ち出す意味が強まっています。

つまり、初めてではありませんが、関東で関電のCMを見る機会はこれまで多くなく、
今回の企業CM強化が目立っている、という感じですね。

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今週は攻め三分、守り七分。いい球だけを振りにいきましょう。

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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