高市早苗首相、所信表明演説

2026年10月6日（火）　曇り

・2027年4月開始の「育成就労」は日本語力の向上を求めるが、
　日本語学校などの受け入れ可能人数は全国約7500人にとどまる。
　就労開始前の講習が年約12万人に必要と見込まれる一方、
　教員不足や都市部への偏在で、地方の教育体制整備が追いついていない。
　省庁間の連携不足も課題となり、人材育成・確保の理念を実現するには、
　日本語教育の受け皿拡大が急務となる。

・高市首相は所信表明演説で、食料品の消費税減税と
　所得連動型給付金による家計支援を掲げ、財源は赤字国債に頼らず確保すると表明。
　AI・半導体・量子技術など戦略17分野への投資を促進し、
　年内に「日本成長戦略実行計画」を策定、経済成長と財政の持続可能性の両立を目指す。
　エネルギー調達基盤の強化と年末の「人口総合戦略」策定を進め、
　外交では法の支配に基づく国際秩序の維持・強化を訴えた。

・東京電力HD　<9501> ［終値522.9円］伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、
　ストックマーク（東京・港）と原発の申請書類作成AIを開発し、
　2027年度ごろの実用化を目指して実証を開始。
　過去の申請書類や技術データから文章・図面を作成し、
　記載漏れや不整合も確認することで、作業量を8割削減する狙いである。
　再稼働や設備変更の申請に活用し、専門人材不足に対応するとともに、
　他の電力大手への提供も視野に入れる。

・米中間選挙のアラスカ州上院選は、燃料・食料品などの物価高への不満を背景に、
　共和党の牙城で民主党候補が現職に迫る接戦となっている。
　民主党候補も天然ガス開発を容認し、争点は資源開発の是非から生活費の軽減へ移る一方、
　液化天然ガス（LNG）計画は巨額の建設費と採算性が課題である。
　トランプ政権は韓国による大型投資を発表したが、
　韓国政府は未確定と説明し、選挙対策との批判も出ている。

　
・米ヘッジファンドが太陽誘電株の大量保有報告を怠るなど、
　5％ルールの提出遅延は年約1500件に及び、制度の実効性が揺らいでいる。
　課徴金勧告は2019年以降2件にとどまり、制裁額も小さいため、
　金融庁は2027年にも課徴金を最大約70倍に引き上げる方針である。
　投資家保護と市場の健全性確保には、課徴金の引き上げに加え、
　監視体制の拡充や実質株主の開示、違反時の議決権停止などが課題となる。

・ブラジル大統領選は右派フラビオ・ボルソナロ氏が得票率47.2％、
　現職ルラ氏が44.9％となり、10/25の決選投票に進む。
　所得再分配・家計支援を重視するルラ氏と、
　歳出削減・規制緩和で民間投資を促すフラビオ氏が、
　経済政策と外交路線を争う。
　資源大国ブラジルが親米右派路線へ転じるかが焦点となり、
　選挙結果は中南米の政治勢力図や米中の影響力争いにも波及する。

・高市早苗首相は10/5、所信表明演説で「市場」「マーケット」に5回言及し、
　積極財政を進めるうえで市場の信認と財政の持続可能性を重視する姿勢を示した。
　債務残高のGDP比を安定的に引き下げ、国債発行額を適切に管理するとしたが、
　市場が意識する年間40兆円程度の上限は明示しなかった。
　消費税減税・成長投資・防衛費増額と税収見通しを踏まえ、
　年末の予算編成で財政規律を具体化できるかが焦点となる。

・高市早苗首相は10/5、消費税減税の財源を赤字国債に頼らず確保すると強調し、
　市場の信認を重視する姿勢を示した。
　市場は発言を前向きに評価する一方、財政規律への懸念払拭には、
　予算案や国債発行計画で具体的な数字を示す必要があるとみる。
　減税・成長投資・防衛費増額が同じ財源をあてにする
　「トリプルブッキング」の懸念もあり、財源確保の実現性が焦点となる。

・与野党は臨時国会で国会改革を議論し、
　与党は首相・閣僚の予算委出席時間の削減や質問通告の前倒しを検討する。
　野党は首相の答弁機会を減らす改革に反対し、
　党首討論の拡充などで説明責任を確保するよう求める。
　政策立案・外交の時間確保と国会の監視機能の両立が焦点となり、
　審議日程の早期決定など職員の負担軽減策も浮上している。

・10/5の日経平均は1637円高の6万9946円と大幅反発し、一時3カ月ぶりに7万円台を回復。
　AI・半導体関連への買いが相場をけん引し、
　上場来高値を更新したアドバンテスト　<6857> ［終値40300円］が日経平均を約360円押し上げた。
　バンダイナムコHD　<7832> ［終値5710円］やカプコン　<9697> ［終値4415円］も
　好業績を背景に見直し買いが続き、コンテンツやITへ投資資金が広がっている。

・AI脅威論で売られていたマネーフォワード　<3994> ［終値5937円］や
　リクルート　<6098> ［終値16635円］などに見直し買いが入り、
　銀行株も含め物色の裾野が広がっている。
　企業業績の予想修正指標は14カ月連続でプラスとなり、
　業績改善期待がAI一極集中から広がった株高を支える。
　今後は金利上昇による株式の割高感を業績成長で補えるかが、株高の持続性を左右する。

・政府・与党は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に下げ、
　中低所得者への給付で「実質ゼロ」とする法案の早期成立を目指す。
　必要な財源は2年間で10兆円となるが、赤字国債に頼らない具体策は未提示で、
　野党は現金給付や住民税控除などの対案を掲げる。
　与党は参院で過半数を欠き、野党の協力が必要となるため、
　政策の効果と財源確保に加え、協議による予算膨張も焦点となる。

・経済産業省はAI普及や猛暑による電力需要増に備え、
　容量市場を活用して老朽火力の維持費を複数年支える制度を検討する。
　火力の休廃止で供給力が減るなか、
　2029年夏は東北・東京電力管内の予備率が最低限必要な3％を下回る見通しである。
　火力延命で当面の供給力を確保しつつ、
　中長期では高効率火力への更新や原発・再生可能エネルギーの拡大が課題となる。

・2025年度の介護費用は前年度比2.4％増の12兆2208億円となり、
　19年連続で増加し過去最大を更新した。
　内訳は介護が11兆8806億円、介護予防が3402億円で、総額は2001年度の2.8倍に膨らんだ。
　要介護で介護サービスを受けた人数も577万9500人と過去最多となり、
　費用と利用者数の増加が続いている。

・欧州復興開発銀行（EBRD）は、ドローン衝突で損傷した
　チョルノービリ原発のシェルター復旧に、日本政府の資金拠出を期待すると表明。
　復旧には最低5億ユーロ（約900億円）が必要で、米欧は拠出を表明済み。
　11月にパリで資金調達の国際会議を開く。
　2027年に資金確保、2028年に着工、2030年までの完了を目指し、
　遅れれば内部の腐食で放射性物質の管理が困難になる恐れがある。

・9月の消費者態度指数は前月比0.1ポイント低下の35.4と5カ月ぶりに悪化したが、
　基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
　「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」が低下する一方、
　「収入の増え方」と「雇用環境」は小幅に改善した。
　1年後の物価上昇を見込む割合は90.6％となり、
　食料品の値上がりを背景に物価高への警戒が強まっている。

・高市早苗首相の所信表明演説
　家計支援：食料品の消費税減税と所得連動型給付を進め、財源は赤字国債に頼らず確保する。
　成長投資：AI・半導体・量子技術など戦略17分野への投資を促し、
　年内に「日本成長戦略実行計画」を策定する。
　財政運営：経済成長と財政の持続可能性を両立し、
　債務残高のGDP比引き下げと国債発行額の適切な管理で市場の信認を確保する。
　エネルギー・人口対策：エネルギー調達基盤を強化し、
　年末に「人口総合戦略」を策定して少子化と人口減少に対応する。
　外交：法の支配に基づく国際秩序の維持・強化を掲げ、国際刑事裁判所（ICC）などを支持する。

・青森みちのく銀行を傘下に持つプロクレアHD　<7384> ［終値5890円］と
　岩手銀行　<8345> ［終値2791円］秋田銀行　<8343> ［終値1984円］は、
　2028年4月の経営統合を目指し協議に入った。
　3県をまたぐ初の広域再編は、人口減少下での生き残りと地域経済の広域連携を促し、
　「道州制」議論を再活性化させる可能性がある。
　組織文化の違いや地域間の利害調整、トップ人事が課題となり、
　将来は南東北の地銀を巻き込む再編も視野に入る。

・日銀　<8301> ［終値23800円］推計の2026年4～6月期の需給ギャップはプラス0.55％となり、
　前期の0.36％から需要超過幅が拡大、8四半期連続のプラスとなった。
　AI需要の拡大による半導体製造装置などの生産増を背景に、
　設備稼働を示す資本投入ギャップが拡大し、労働投入ギャップも小幅に上昇した。
　内閣府の推計もプラス0.7％となり、
　需要が供給力を上回る、物価が上がりやすい状況を示している。

・米アポロは日本でプライベートクレジット事業を拡大し、
　主に投資適格企業へ運転資金や設備投資資金を提供する。
　AI関連のデータセンターや送電網整備で巨額の資金需要が生じ、
　銀行融資や社債を補完するファンド融資の役割が高まっている。
　AI分野への資金集中リスクが指摘される一方、
　アポロは既存施設の価値や信用力を評価し、案件ごとの厳格な審査を強調する。

・大和証券　<8601> ［終値1755.5円］
　業務委託先のスカラコミュニケーションズ（東京・渋谷）への不正アクセスで、
　氏名・メールアドレス・口座番号など約22万件の情報が漏洩したと発表。
　同社は流出情報だけでは口座乗っ取りや不正売買につながらないとし、
　現時点で不正取引は確認していない。
　対象者への個別連絡と注意喚起を進め、既存の委託先の点検や管理体制の強化を検討する。

・米10年債利回りは5.27％と24年ぶりの高水準にあり、
　雇用減速や原油安、追加利上げ観測の後退にも下がりにくい状況が続く。
　AI関連の巨額投資と米経済の底堅さが実質金利を押し上げ、
　長期金利が5.5～6％へ上昇する可能性も指摘される。
　景気減速が金利低下の鍵となる一方、景気後退時に財政赤字と利払い負担が膨らみ、
　逆に長期金利が上昇する「債務危機」への警戒もある。

・9月の世界食料価格指数は前月比1.5％上昇の136.0となり、
　異常気象やロシア・ウクライナ間の対立を背景に4年ぶりの高値をつけた。
　砂糖は欧州の熱波、ブラジルの豪雨、
　インドの降雨不足による供給懸念から、前月比6.1％上昇した。
　穀物も5.1％上昇し、黒海封鎖や米国の天候悪化に加え、
　飼料・燃料向け需要が小麦やトウモロコシの価格を押し上げている。

・バイナンスジャパンの豊崎代表は、税率20％の申告分離課税への移行や
　暗号資産ETFの解禁見通しを背景に、日本市場の拡大を期待する。
　同社は主要銘柄の適切な取り扱いと監査・補償体制の強化を進め、
　株式など既存金融商品のトークン化にも意欲を示す。
　利用者の約7割が5年以上の保有を考えており、長期投資志向の広がりを捉え、
　流動性の高さや取引コストの低さを訴求する。

・中国のコンビニは安価で最短10分以内に届く即時配送に客を奪われ、
　2026年上期は運営企業の72％で来店客が減少した。
　店舗あたりの日販は6年連続で減少し、客単価の低下や人件費上昇、
　運営効率化の遅れが経営を圧迫している。
　即時配送への対応に加え、販売比率5％未満にとどまる自社ブランド商品の拡充など、
　独自の魅力づくりが急務となる。

・日豪経済会議では経済安全保障の連携強化に向け、
　レアアースの鉱山開発から精製・利用まで一体的な供給網を築く重要性が示された。
　中国への精製依存を減らすため、丸紅などは日豪協力と政府支援を求め、
　双日　<2768> ［終値5498円］や住友商事　<8053> ［終値1741.5円］
　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）も資源開発・供給に関わる。

・中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は10/5、米クアルコムと、
　5GやAI、ネットワーク、半導体技術などの特許を相互利用する複数年契約を結び、
　当局の認可後に発効する。
　クアルコムが支払うライセンス料が受け取る額を上回り、
　ファーウェイのAIなどに関する米国特許も一部取得する。
　米制裁下で独自技術の開発を進めるファーウェイは、
　2025年末時点で16万5000件超の特許を保有し、知的財産の収益化を広げている。

・ブラジル大統領選は右派フラビオ・ボルソナロ氏と現職ルラ氏が約2ポイント差の接戦となり、
　10/25の決選投票に進んだ。
　低所得者への再配分と多国間外交を重視するルラ氏に対し、
　フラビオ氏は歳出削減・市場重視の改革と親米路線を掲げる。
　高金利や成長鈍化への対応、米国の選挙介入への警戒が課題となり、
　他候補の支持層をどこまで取り込めるかが勝敗を左右する。

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11/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　11月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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12/26（土）【コロ朝セミナー】特別編　櫻井英明氏独演会　(ビデオダウンロード　12/25収録)

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・高市早苗首相は10/5の所信表明演説で、国際秩序の不安定化への危機感を示し、
　ルールに基づく自由で開かれた秩序を守ると訴えた。
　中国の東・南シナ海への進出やロシアのウクライナ侵略を念頭に、
　世界のどこでも「力による現状変更」を認めないと強調した。
　米国が国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張するなか、
　日本は米国も国際刑事裁判所（ICC）支持と「法の支配」を重視する姿勢を改めて示した。

・ロシアが北朝鮮にジェット推進式ドローンの技術を提供した可能性が浮上し、
　軍事・経済両面で協力が深まっている。
　北朝鮮はロシアを後ろ盾に国連安保理の追加制裁を回避し、
　既存制裁の実効性も弱まるなか、観光客誘致など経済活動を活発化させる。
　両国は2024年に相互防衛義務を定める条約に署名し、
　北朝鮮は同年10月から露クルスク州へ1万数千人規模の兵士を派遣した。

・2025年度は全国の信号制御機の25.8％、
　5万2357基が製造後19年の更新基準を超え、過去最悪となった。
　警察庁は信号表示の不具合リスクを踏まえ、
　計画的な更新と交通環境の変化に応じた配置の適正化を進める。
　豪雨時のアンダーパス冠水対策として、
　免許取得・更新時に大雨時の通行回避などをドライバーへ周知する方針である。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・第三者割当　メディア工房　<3815> ［終値436円］102万8400株　389円　10/21　割当先　UL TIMATE
　

・公募・売り出し価格　ルクレ　<648A> ［IPO］1480円

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（今日の一言）国際協力の日、役所改革の日、ドムドムハンバーガーの日

海外NY市場は、ナスダック最高値、エヌビディアがけん引　企業決算に注目

株式市場は続伸し、エヌビディア、マイクロソフト、メタ、テスラの上昇と原油安を追い風に、
ナスダックが終値最高値を更新した。

シュナイダー・エレクトリックによる買収でPTCが33％高、
CHロビンソンによる買収でRXOが22％超上昇する一方、CHロビンソンは約11％下落した。

オープンAIとの連携が材料となったセレブラスも9％上昇し、
来週から米銀大手を皮切りに始まる四半期決算が次の焦点となる。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約168億株、過去20日間平均約173億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は大幅続落。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英FTSE100は0.34％高、2日続伸。
独DAXは0.09％高、2日続伸。
仏CAC40は0.80％安、2日ぶり反落。

10/5の日経平均は1637円高の6万9946円と2日ぶりに反発し、
一時7万円台を回復。TOPIX、グロース250も反発した。

TDK、ルネサス、日置電機、第一工業製薬が上昇し、
ソフトバンクGや三菱UFJなども堅調だった一方、
塩野義製薬、インフロニアHDは下落した。

プライム売買代金は7兆7509億円となったが、
スタンダード・グロースは値下がり銘柄が多く、
日経平均の25日線乖離率＋6.50％には短期過熱への注意が必要となる。

日経平均 25日移動平均乖離：　+6.5％（前営業日　+4.2％）
日経平均200日移動平均乖離：　+15.8％（前営業日　+13.3%）

TOPIX 25日移動乖離率:　+1.2％（前営業日　-0.1％）
TOPIX200日移動乖離率:　+8.3％（前営業日　+7.0％）

グロース250 25日移動平均乖離:　+2.4％（前営業日　+0.8％）

2025年度は全国の信号制御機の25.8％、
　5万2357基が製造後19年の更新基準を超え、過去最悪となった。
　警察庁は信号表示の不具合リスクを踏まえ、
　計画的な更新と交通環境の変化に応じた配置の適正化を進める。
　豪雨時のアンダーパス冠水対策として、
　免許取得・更新時に大雨時の通行回避などをドライバーへ周知する方針である。

日本信号　<6741> ［終値1804円］京三製作所　<6742> ［終値1174円］大同信号　<6743> ［終値1073円］　

星和電機　<6748> ［終値773円］も意外性も・・・

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ひとまいる　<7686> ［終値430円］が載っておりました。

ひとまいる（旧カクヤス）は東京23区に張り巡らせた配送網を強みに、
酒類から食材・日用品・生鮮品へ取扱商品を広げる。
低温物流を強化し、受注・在庫・配送・決済などの仕組みを
他社にも提供する物流プラットフォームへの進化を目指す。
配送費やシステム投資が利益を圧迫する一方、
AI活用や外部企業の利用拡大による配送効率・稼働率の向上が成長の鍵となる。

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【今日の戦略】

「インフレの到来で構図が一変する。
　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

キュリオの一言：「相場がスピード違反でも、自分までアクセルを踏む必要はない。」

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