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日経平均採用銘柄 PER 14.75倍 1株利益 4001.65円

2026年11月19日(木) 晴れ 新月

・日経の集計では、9/1~10/18に不正アクセスで個人情報漏洩の恐れが判明した130社のうち、
 少なくとも15社で利用目的を終えたデータが漏洩の対象に含まれていた。
 リゾーツ琉球では法定保管期間の3年を過ぎた宿泊者3360人分の情報が流出。
 エムスリー <2413> [終値1732.5円]でもサービス利用を終えた製薬会社担当者の個人情報が漏洩。
 AIを悪用したサイバー攻撃が増えるなか、不要なデータの保管が経営リスクとなり、
 企業は収集から削除までの管理を見直す必要に迫られている。

・日本の個人情報保護法では、利用する必要がなくなった個人データを
 「遅滞なく消去」することは努力義務。日本維新の会は削除の義務化を政府に提言した。
 パーク24 <4666> [終値1849.5円]は会員登録の本人確認が終わり次第、
 確認に使った情報を即時削除する方針。
 日経の集計では、9/1以降、11/18までに国内で少なくとも延べ約5億人分の
 個人情報が漏洩した可能性があり、
 企業はデータの収集・保管を必要最小限に絞るよう迫られている。

・高市早苗首相は11/18、中国・深?のAPEC首脳会議で習近平国家主席と握手し、
 約15秒のやり取りを交わした。
 両首脳が顔を合わせたのは2025年10月以来。
 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、日中関係は冷え込み、
 今回の正式会談も見送られる公算が大きい。
 空港では高市早苗首相を中国外務省の儀典担当大使が出迎え、
 習近平国家主席が出迎えたトランプ米大統領とは対応に差が出た。

・高市早苗首相は11/18、中国・深?のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、
 プーチン大統領と約30分間協議した。
 日本の首相がプーチン氏と対面するのは、2022年のロシアによるウクライナ侵略以降初めて。
 高市早苗首相は拘束中の北海道新聞・今井裕紀記者の即時解放を求め、
 日本たばこ産業(JT) <2914> [終値5986円]の現地法人をロシア企業の
 一時管理下に置く措置の撤回も促したもよう。
 両首脳はさまざまなレベルで意思疎通を続けることで一致。
 ロシア側は、本格的な対話再開には日本の対ロ制裁などの見直しが前提との立場を示した。

・政府は外国による影響工作を防ぐため、「外国代理人登録制度」を盛り込んだ法案を
 2027年1月召集の通常国会に提出する方針。
 外国政府との関係や活動目的が要件を満たす場合、政治家らへの接触、SNSなどでの情報発信、
 寄付などの利益供与を行う人に国家公安委員会への届け出を義務づける。
 登録情報の一部を公表し、悪質な無届けなどには罰則を設ける。
 取材・報道や学術研究は対象外とする方針で、罰則の詳細は今後詰める。

・ソフトバンクグループ <9984> [終値3383.0円]の孫正義会長兼社長は11/18、
 日経の創刊150周年イベントで
 「今こそ仕込みをやるべきだ」と述べ、AI投資を続ける姿勢を示した。
 ネットバブル期に投資を継続できなかったことを「最大の悔やみ」と振り返り、
 AIモデル、インフラ、半導体、フィジカルAIの4分野で世界首位を狙えると語った。
 AIは人間と共存できるとの見方を示し、
 「超知性に人生をささげた男」と墓石に刻まれたら幸せだと述べた。

・ファーストリテイリング <9983> [終値83040円]の26年8月期売上収益は3兆9633億円。
 スウェーデンのH&Mを抜き、アパレルで世界2位に浮上する可能性が高い。
 柳井正会長兼社長は「世界一は通過点」と語り、ユニクロを軸に国や文化を超えて
 日常着の新たな価値を生み出す「服の産業革命」を掲げた。
 今後の成長には次世代の人材育成がカギを握るとし、
 海外で店舗を立ち上げ、自ら判断できる人材を後継者に求める考えを示した。

・リクルートホールディングス <6098> [終値17585円]の出木場久征社長は、
 AIが新たな仕事を生み出していると指摘した。
 電気工事士や教師などの専門知識をAIに教える「AIトレーナー」の求人が増えている。
 出木場氏によると、3年ほど前にはほとんど存在しなかった
 AIトレーナー市場は、足元で約1兆5000億円規模に拡大した。

・2014年の北京APECから12年、中国は労働集約型の「世界の工場」からハイテク大国へ成長し、
 貿易黒字は初めて1兆ドルを超えた。
 11/19に予定される米中ロ首脳会談は「新ヤルタ会談」と呼ばれ、
 3首脳が大国外交をアピールする政治ショーの色合いが強いとみる。
 その背景には中国の核戦力増強がある。
 核弾頭は600発を超え、2030年には1000発超の見通しで、米本土への報復能力も高まりつつある。

・中国の核戦力増強で米本土への報復リスクが高まり、
 米国は本土防衛と同盟国を守る「核の傘」の両立を迫られると筆者はみる。
 日本も防衛費の増額に加え、日米同盟でどんな役割を担い、
 米国に何を提供できるか、具体的な判断を迫られる。
 2014年の北京APECで安倍晋三首相が日中対話の糸口を開いた当時に比べ、
 今回は高市早苗首相の2国間会談が3カ国にとどまり、日本の外交的孤立が深まる兆しを指摘する。

・高市早苗首相は中国・深?のAPECでプーチン大統領と接触し、
 拘束された北海道新聞の今井裕紀記者の即時解放と、
 日本たばこ産業(JT) <2914> [終値5986円]の現地法人を
 ロシア企業の一時管理下に置く措置の撤回を求めた。
 ロシア側は記者拘束やJTへの措置を交渉材料に、対ロ制裁の解除を迫り、
 西側諸国の足並みを乱す狙いがあると記事はみる。
 日本は邦人保護を急ぐ一方、米欧と協調する制裁下で独自に動ける余地は小さく、
 譲歩すれば拘束を利用した外交を助長しかねない。

・11/6の日経平均はAI・半導体株の売りで一時4000円安。
 キオクシアHD <285A> [終値8025円]の信用取引で夏に1500万円を損切りした個人投資家は、
 この急落でも100万円超の追い証を迫られた。
 積み立て投資が普及し、株安を買い増しの機会と捉える個人もいる。
 キオクシア株の乱高下を経験した18歳の投資家は、
 長期保有を意識し、AI・半導体以外にも投資先を広げた。
 書店では20~30代の投資入門書の購入が目立ち、
 自分に合う運用スタイルや将来の生き方を考えるきっかけにもなっている。

・政府・与党は2027年4月の食料品の消費税率1%への引き下げに合わせ、
 所得連動型給付を年6000億円規模で先行実施する予定。
 対象となる年収の下限を56万円程度とする案を公明党に示した。
 対象は現役勤労者の5割以上(約3000万人)を想定し、
 年収上限は400万円台の見込み。給付額は1人最大2万5000円程度で、
 夫婦と子ども2人の世帯では年最大6万円を見込む。
 公明党は2029年春の本格導入に向けた財政規模と財源の明示に加え、
 給付対象外となる年金生活者らの負担軽減策を求めている。

・米エヌビディア は11/17の決算説明会で、
 取締役会がジェンスン・ファン氏のCEO辞任を全会一致で受け入れ、
 復帰させる意向はないと明言した。
 先端GPU「H200」などの中国向け輸出を停止し、国家安全保障と輸出管理を監督する
 常設委員会を設置。米政府との連携を強める。
 CEOを監督する取締役会長を新設し、企業統治も見直した。
 ジョーンズ会長は、次期CEOには国家安全保障を踏まえた経営判断が必要だと述べた。

・米エヌビディア のコレット・クレス暫定CEOは、
 顧客への出資や債務保証を伴う「循環投資」で規律を重視し、
 保証先をデータセンターの建設能力を確信できる堅実な事業体に絞る考えを示した。
 33年にわたり経営を率いたジェンスン・ファン氏の辞任で、
 同氏を支持する技術者らが離反する懸念があり、クレス氏は社内の結束を呼びかけた。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、
 米証券取引委員会(SEC)が同社を調査していると報道。
 情報開示の適切さが焦点となる可能性がある。

・米エヌビディア [終値ドル]は11/17、
 先端AI半導体「H200」などの中国向け輸出を停止し、今後も輸出予定はないと表明した。
 H200を含む「ホッパー」製品群の中国向け輸出は、26年8~10月期に24億ドル(約3800億円)。
 同社は国家安全保障と輸出管理を担う委員会を新設し、米政府との連携を強める。
 取締役会長はジェンスン・ファン前CEOの復帰を否定。
 米議会が追及を強めるなか、米証券取引委員会(SEC)による調査も報じられた。

・米エヌビディア の26年8~10月期は、売上高1158億ドル、
 純利益653億ドルとともに前年同期の2倍。
 市場予想を上回り、株価は時間外で一時5%高となった。
 AIデータセンター投資が追い風となり、
 米巨大テックなどを含む部門の売上高は71%増の601億ドル、
 ネオクラウドなど巨大テック以外向けは3倍の475億ドルに伸びた。
 26年11月~27年1月期は売上高91%増の1300億ドルを見込む。
 メモリー高で粗利率は71~72%に低下する見通しだが、
 28年1月期の通期増収率見通しは約70%から75%に引き上げた。

・日経の創刊150周年イベントで、英紙ガーディアンのバイナー編集長は、
 AIは大量のデータ分析や記者の支援に役立つとし、
 活用するうえで読者の信頼を守ることを重視した。
 ロイタージャーナリズム研究所の調査では、2026年にニュースを得る媒体として
 SNSを挙げた人の割合が初めて最多となった。
 多様な読者に届きやすくなる一方、偽情報や政治的対立が広がりやすい。
 英フィナンシャル・タイムズのカラフ編集長は報道の背景を明らかにする重要性を指摘し、
 日経の飯田展久社長は健全な報道を支えるには安定した経営が欠かせないと強調した。

・JR東海 <9022> [終値4451円]11/18、リニア中央新幹線の
 品川―名古屋間の開業見通しの公表を、工期と工費の精査が長引くため、
 2026年内から2027年以降に延期した。
 開業時期を左右する静岡工区は着工のめどが立たず、大成建設 <1801> [終値11235円]との
 契約協議の再開も2027年春以降となる。
 工期が延びれば2030年代の開業は難しくなる。
 品川や名古屋でも難工事が相次ぎ、建設コストが上昇するなか、
 総工費が現行計画の11兆円に収まるかは不透明だ。

・日米両政府は11/19、中国・深?での米中ロ首脳会談後に、
 高市早苗首相とトランプ米大統領が電話協議する方向で調整に入った。
 高市早苗首相は11/19夜の帰国後、トランプ米大統領から習近平国家主席、
 プーチン大統領とのやり取りについて説明を受けるとみられる。
 日米両首脳は11/17にもフィリピンで短時間協議し、
 インド太平洋情勢などを巡り、引き続き緊密に連携することを確認した。

・政府は年末に改定する安保関連3文書に、防衛産業の事業再編を促す税制優遇を盛り込む。
 政府が認定した再編計画に基づく会社設立や合弁などの登記で、登録免許税を軽減する方針。
 防衛装備品の輸出を進めるため、国家安全保障局(NSS)が主導する省庁横断の組織を新設し、
 輸出や生産基盤強化に向けた政策調整と進捗管理を担わせる。
 あわせて「防衛産業基盤戦略」を策定し、研究開発や調達体制を強化する。
 軍民両用技術の産業政策とも連携し、国際競争力の向上を図る。

・国交省は、置き配や宅配ボックスへの配送で、指定場所に荷物を置いた時点を
 「配達完了」とする指針を2026年内に公表する。
 配達完了後の盗難・破損は利用者側の責任となる場合があり、
 事業者には写真の撮影と通知、利用者には早めの回収を促す。
 年内に標準運送約款を改め、置き配などを標準サービスに位置づける。
 再配達を減らすため、
 非対面配達率を26年4月時点の3割超から30年度に5割程度へ引き上げる目標だ。

・10月の訪日客は前年同月比0.4%増の391万2500人。
 アジアや欧米からの旅行客が伸び、3カ月ぶりに増加し、単月の過去最多を更新。
 韓国が19.4%増の103万5800人で最多、台湾が6.5%増の63万4600人で続いた。
 中国は渡航自粛要請の影響が続き、47.0%減の37万9500人と11カ月連続で減少。
 1~10月の累計は2.5%減の3464万3000人で、2026年通年は5年ぶりに前年を下回る可能性がある。
 観光庁は誘客先の多様化と地方への誘客を進める。

・10月の原油輸入額は前年同月比60.5%増の1兆2745億円。
 輸入量は微減したが、中東情勢の悪化に伴う代替調達で円建ての輸入単価が61.6%上昇。
 米国産の輸入量は約8倍、中東産は16.5%減。
 11月以降はタンカーの迂回による運賃増や保険料の上昇、
 冬場の燃料需要で輸入額がさらに膨らむ可能性がある。
 10月の貿易収支は4765億円の赤字で、6カ月連続の赤字。
 半導体関連が輸出入を押し上げ、輸出は20.5%増、輸入は21.6%増だった。

・上場地銀73行・グループの26年4~9月期の最終利益は前年同期比34%増の1兆1240億円。
 貸出残高が3月末比0.98%増える一方、預金は0.86%減り、
 預貸率は過去10年で最も高い82.6%となった。
 大手行やネット銀行との預金獲得競争が激しくなり、
 金利上昇で保有債券の含み損は約2.8兆円に拡大。
 地元で集めた預金を都市部の不動産融資などに振り向ける動きも目立つ。
 地銀は、地元企業の資金需要を取り込みつつ、取引先の紹介や事業承継の助言など、
 金利環境に左右されにくい収益源を育てられるかが問われる。

・MS&ADインシュアランスグループHD <8725> [終値5161円]
 2028年10月をめどに傘下の生保2社を合併する。
 保険料等収入は単純合算で約2兆円となり、国内9位の規模になる。
 三井住友海上プライマリー生命の銀行窓販と、三井住友海上あいおい生命の代理店網を生かし、
 保障から資産運用までの商品開発・販売体制を一体化する。
 2027年4月には傘下の損保2社も合併する予定。
 国内生保事業の修正利益は2030年度に1000億円と、2025年度の2倍を目指す。

・楽天証券 <4755> [終値612.8円]11/17、
 不正アクセスで最大約1572万口座分の顧客情報が漏洩したと発表。
 テスト環境に実際の顧客データを置いていたことが流出の要因で、
 氏名や住所、出金先の銀行口座番号などが含まれた。
 顧客離れへの懸念から、11/18は楽天グループ <4755> [終値612.8円]が一時7.5%安、
 楽天銀行 <5838> [終値4489円]が15%安で取引を終えた。
 みずほ銀行 <8411> [終値7827円]は自社サイト経由の楽天証券の口座開設申し込みを停止した。
 テスト環境では個人を識別できる情報を除くのが原則。
 ネット証券で漏洩が相次ぐなか、
 日本証券業協会は業界全体の信頼に関わるとして、各社に社内点検を求めた。

・オリックス <8591> [終値5342円]リクルートHD <6098> [終値17585円]のオンライン学習事業
 「スタディサプリ」を600億円前後で買収する。
 カタール投資庁との共同ファンドを通じ、2027年4月をめどに傘下に収める。
 スタディサプリは約2500校に導入され、全国の高校の約半数が利用する。
 オリックスは高いシェアと技術人材を評価し、AIを活用した個別学習支援に成長余地があるとみる。
 オリックスにとって初のカーブアウト(事業分離)案件となり、買収後は人材採用など経営を支援し、
 ファンド事業の収益拡大を目指す。

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・10/19午前2時22分ごろ、熊本県天草・芦北地方を震源とする最大震度5弱の地震があった。
 震度5弱を観測したのは、水俣市、芦北町、津奈木町、球磨村、あさぎり町。
 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、
 地震の規模はマグニチュード5.7と推定され、津波の心配はない。

・高市早苗首相は11/18、APEC首脳会議出席のため中国・深圳に到着。
 日本の首相の訪中は約7年ぶりで、夕食会前に習近平国家主席と握手したが、
 正式な首脳会談は見送られる見通し。
 台湾有事を巡る国会答弁以降、日中関係は冷え込んでいる。
 習近平国家主席がトランプ米大統領を空港で出迎えた一方、
 高市早苗首相への出迎えは簡素で、日本側は首脳級の対話再開の糸口を探る。
 11/19の初の米中ロ首脳会談では核軍縮やウクライナ和平を協議する見通し。
 日本政府は大国主導で国際秩序が変わることを警戒し、
 会談後の日米首脳電話協議を調整している。

・米エヌビディア のジェンスン・フアン前CEOは11/17、
 取締役会が望めば復帰する意向を示した。
 ロイター通信によると、取締役会は復帰を検討していない。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米証券取引委員会(SEC)が
 エヌビディアを調査しており、
 投資家向けの情報開示が適切だったかも調査対象に含まれると報じた。
 米商務省と司法省は、シンガポールのデータセンター企業メガスピードを
 輸出規制違反の疑いで2024年から調査し、
 スパイ疑惑が浮上した同社の元幹部にも事情聴取したと明らかにした。

・プーチン大統領が高市早苗首相との対話に応じた背景には、
 冷え込んだ日ロ関係の修復に含みを持たせる狙いがあるとみられる。
 北方領土問題などを抱える日本に、ウクライナ支援や
 対ロ経済制裁の見直しを促す思惑があるとみる。
 関係改善を求めているのは日本側だと国内外に印象づけ、
 停滞する日ロ交渉で主導権を握る狙いもありそうだ。

・大崎電気工業 <6644> [終値1071円]11/18、ランサムウエア攻撃を受け、
 埼玉・岩手の拠点で生産と出荷を停止したと発表。
 自社サーバーのデータが暗号化され、外部との接続を遮断。
 警察に通報し、専門機関と情報流出の有無を調べている。
 両拠点は主力のスマートメーターなどを製造しており、
 生産再開時期は未定。攻撃者とみられる相手との交渉には応じない方針だ。

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2026年 週末の【銘柄研究】検証(2026年10/9現在)

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・第三者割当 クリングルファーマ <4884> [終値525円]
 94万5100株 529円 12/7 割当先 丸石製薬 ゼノアックHD  

・株式分割 アズ企画設計 <3490> [終値3060円]12/31  1株→3株

・立会外分売 共和コーポ <6570> [終値3025円]11/19 2935円 30万株

・公募・売り出し価格 ジャパンホームシールド <667A> [IPO]1240円

・公募・売り出し価格 三協フロンテア <9639> [終値2266円]処分 2186円 申込み11/19-20 払込日11/25

・TOB(公開市場買い付け)KeyHolder <4712> [終値1044円]
 買い手HYBE JAPAN 買い付け価格1200円 期間 11/19~2027年1/6

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(今日の一言)ボジョレーヌーボー解禁日、一粒万倍日、世界トイレの日、農協記念日

海外NY市場は、まちまち、ダウ561ドル安 エヌビディア決算・FOMC議事要旨受け

株式市場はまちまち。

ナスダック総合は0.42%高、ダウは1.11%安。

S&P500は追加利上げの可能性を示した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表後に
下げに転じ、0.23%安で引けた。

米エヌビディア は決算・売上高見通しとも市場予想を上回ったが、
ジェンスン・フアン氏の辞任後の経営に不透明感が残り、2.9%安。

フィラデルフィア半導体株指数(SOX)指数は0.1%高だった。

米アンソロピックのIPO公開価格は
仮条件の70~78ドルを上回る83ドルに決まったと報じられた。

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約174.6億株、過去20日間平均約189億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2営業日続伸。
COMEX金先物(12月限)は反落。
NYMEXのWTI原油先物(12月限)は反落。

欧州株式市場の主要3指数はそろって続落

11/18の日経平均は、米エヌビディア の好決算を受け、
AI・半導体株の買い戻しで一時770円高の5万9630円まで上昇した。

6万円を前に戻り売りに押され、一時581円安の5万8279円まで下落。

後場は半導体株が買われ、終値は163円85銭高の5万9024円28銭と3日ぶりに反発。

TOPIXは下落し、東証プライムの約4分の3が値下がりした。

日経平均は反発したものの、買いは半導体株に偏り、相場全体の弱さが残った。

日経平均 25日移動平均乖離: -5.3%(前営業日 -6.1%)
日経平均200日移動平均乖離: -5.1%(前営業日 -5.4%)

TOPIX 25日移動乖離率: -3.2%(前営業日 -3.1%)
TOPIX200日移動乖離率: -2.0%(前営業日 -1.6%)

グロース250 25日移動平均乖離: -9.8%(前営業日 -9.0%) (11/18)

日経平均採用銘柄 PER 14.75倍 1株利益 4001.65円 (11/17 3979.75円)
(高値 2026/11/18 4001.65円 最高値)
(26年1/5 2669.04円 25年1/6 2462.85円 24年1/4 2247.69円 23年1/4 2141.29円 
 22年1/4 2078.14円 21年1/4 1084.51円 20年1/6 1639.92円 19年1/4 1763.93円 
 18年1/4 1519.48円 17年1/4 1180.37円)

株価は業績に反映するのなら、日経平均株価は上がってくるところでしょうが・・・

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2026年 週末の【銘柄研究】検証(2026年10/9現在)

【銘柄研究】2026年分検証

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12/19(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 株式セミナー(東京・茅場町)
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12/26(土)【コロ朝セミナー】特別編 櫻井英明氏独演会 (ビデオダウンロード 12/25収録)
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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言

「一粒万倍日。今日は種をまくにしても、次にまく分まで使わなくていいね。」

今日は二の酉(今年は三の酉はありません)で
門前仲町の深川不動へ、熊手を買いに行ってきます。
大引け後すぐに外出となります。

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2026年【コロ朝セミナー】予定

11/14(土)アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー(ダウンロード)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276af8c48d4f219

12/5(土)【コロ朝セミナー】特別編 12月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926ae946db24f55

12/12(土)香川睦氏 特別独演会 2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=56ae94ed68685d

12/19(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 株式セミナー(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36ae95579231fa

12/26(土)【コロ朝セミナー】特別編 櫻井英明氏独演会 (ビデオダウンロード 12/25収録)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=86ae959397bab7

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2026年12月12日(土)14:30~16:50開催(東京・八丁堀)

~グローバル資産形成の羅針盤ー日米株式市場の見通しと注目点~

マリン・ストラテジーズ 代表・グローバルストラテジスト

香川 睦(かがわ・むつみ)氏

株式は「成長証券」ー相場の波を、長期の果実に変える

変化する市場環境と日米株式市場の展望

2027年日米株式相場を先取り

大きな流れをとらえるセミナー

会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館9階 第2会場

ビデオダウンロード(後払い)でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=56ae94ed68685d
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