エヌビディア決算、市場予想を上回る
- 2026年11月18日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2026年11月18日(水) 晴れ NVDA決算発表
・米エヌビディア の8~10月期は売上高1158億ドル、
調整後1株利益2.68ドルと、ともに市場予想を上回った。
11月~翌1月期の売上高見通しも1300億ドル(±3%)と予想を上回り、
中国向けデータセンター用半導体の売上高を含めず強い需要を示した。
経営混乱下で安心材料となる一方、粗利益率は実績74.8%に対し次四半期71~72%を見込み、
収益性の低下には注目が必要だ。
・銀行が普通預金金利を0.5%へ引き上げる一方、
約8割の信用金庫は追随できず、預金獲得で苦戦している。
固定金利融資が多く利ざやが広がりにくいうえ、
低金利時代に購入した国債などの含み損も重荷となっている。
約半数の信金で預金が減少し、流出が加速すれば融資余力の低下を通じて
地域の中小・零細企業にも影響が及ぶ懸念がある。
・政府・与党は2027年度税制改正で、
個人向け国債のNISAへの組み入れや相続税減免などの税優遇を見送る方針。
「貯蓄から投資へ」というNISAの趣旨との整合性や、中小金融機関からの預金流出、
富裕層への恩恵の偏りが懸念された。
財務省は税優遇より商品拡充を優先し、利息を再投資する
「複利型」や償還期間20年の国債などを検討する。
・日米豪印のクアッド首脳は、中国のレアアース規制を念頭に経済的威圧への懸念を表明し、
重要鉱物などの供給網強化を確認。
海洋監視やサイバー分野の連携を進め、
2027年には各国の哨戒機による初の共同訓練飛行を実施する。
海底ケーブル・エネルギー・AIでも協力を深め、
対中依存を減らしながら「自由で開かれたインド太平洋」を推進する。
・海外で売買されるスマホ位置情報から、
全国17原発の敷地内を20日以上訪れた3235の端末IDが確認された。
施設外の移動履歴も追えるため、関係者の行動を推定したスパイ接触や
機密漏洩につながるリスクが懸念される。
電力各社は重大な安全上の影響は認識していないとするが、
専門家は国や事業者に端末・位置情報の管理見直しを求めている。
・海外では核施設襲撃への内通者関与が疑われる事例があり、
国際原子力機関(IAEA)は従業員や請負業者の個人情報を機微情報と位置づける。
米国は位置情報の懸念国との取引を制限する一方、
日本は経済安全保障推進法改正で保護対象に含めない見込み。
原発関係者への脅迫や情報悪用を防ぐため、
位置情報も安全保障上の重要データとして対策を検討する必要がある。
・韓国サムスン電子と韓国SKハイニックスは、AI向けDRAM・HBMの供給不足が長期化するとみて、
複数年契約による顧客囲い込みを進める。
契約は従来の1年から5年以上へ延び、前払い金や預託金、
違約時の賠償条件で、メーカーの需要減速・在庫リスクを抑える。
両社は大規模増産を続ける一方、AI投資が鈍化すれば、
長期契約した顧客側が余剰在庫を抱える懸念も残る。
・米エヌビディアのファン氏辞任を受け、
官民で協業を深めてきた韓国産業界に落胆が広がっている。
韓国政府は緊急会議で、計26万基のGPU購入契約など
韓国との協力関係が従来通り続くことを確認した。
メモリー需要への直ちの影響は小さいとみられる一方、
韓国ミレーアセットグループは顧客・投資家保護の観点から
ファン氏のCEO復帰を支持した。
・日ロ両政府は、11/18~19に中国で開くAPEC首脳会議に合わせ、
高市早苗首相とプーチン大統領の対話を調整。
日本側は北方領土問題への抗議に加え、拘束された邦人記者の即時解放や
JT <2914> [終値5950円]現地法人の一時管理措置撤回を求める。
ロシア側は制裁緩和を要求する見通しで、
ロシア軍機とみられる航空機の領空侵犯など、軍事的圧力も背景となる。
・高市早苗首相と韓国の李在明大統領はマニラで会談し、
シャトル外交の継続と2027年1月の李氏訪日を確認した。
日米韓協力や北朝鮮対応を推進し、
李氏は拉致問題の即時解決に向けた日本の取り組みを支持した。
中東情勢を踏まえ、エネルギー安全保障や
サプライチェーン強化でも日韓の連携を深める方針を確かめた。
・将来への不安を背景に、生活費を極限まで切り詰め、
少額投資非課税制度(NISA)で投資信託の積み立てに資金を集中する若者がいる。
本人たちは節約を習慣や目標達成までの努力と捉える一方、
今の生活の快適さや若い時期ならではの経験を犠牲にする面もある。
「NISA貧乏」の評価は、現在の充実と将来の安心をどう配分し、
本人が納得して選んでいるかが焦点となる。
・日米豪印のクアッドは、中国の輸出規制を念頭に、
レアアースなど重要鉱物の対中依存低減と供給網強化を確認した。
豪州・インドの資源、日本の南鳥島沖のレアアース泥や回収・省使用技術を生かし、
採掘・加工・リサイクルで連携する。
米中ロ首脳会談を前に、経済面の実益を示して米国の関与をつなぎ留め、
中国・ロシアとも関係を持つインドとの協力も深める。
・クアッドは2027年に哨戒機の共同訓練を予定し、
中国の艦艇・潜水艦を念頭に海洋監視など軍事面の協力を広げる。
11/19の米中ロ首脳会談では、中ロが大国主導の秩序づくりを演出する一方、
トランプ氏は核軍縮や米朝対話で政治的功績を狙う。
日豪印などは成果を急ぐ米国の過度な譲歩を警戒し、
米国をアジアの安全保障の枠組みにつなぎ留めることを重視する。
・Quad(クアッド)は日米豪印4カ国の連携枠組みで、
「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す。
2004年のスマトラ沖大地震・津波への共同支援を契機に発展し、
海洋安保や災害救援からサイバー・重要鉱物へ協力を広げている。
共同訓練など安全保障面でも連携を進め、
日米豪には中国・ロシアとも独自の関係を持つインドを引き付ける狙いがある。
・楽天証券 <4755> [終値649.6円]不正アクセスで最大1572万口座分の情報が漏洩し、
うち最大447万口座分には氏名・住所・年収・金融資産などが含まれると発表。
実際の顧客情報を置いていた社内システムのテスト環境が侵害され、
パスワード・暗証番号の漏洩や今回に起因する不正取引は確認されていない。
同社は対象顧客へ個別に連絡し、居住地と資産情報を悪用した詐欺や強盗などへの懸念から、
不審なメール・電話への注意を呼びかける。
・ハウス食品G本社 <2810> [終値4640円]は壱番屋 <7630> [終値1195円]の売却で
米KKR に優先交渉権を付与し、買収額は1700億円規模とみられる。
海外展開の伸び悩みやコスト増、値上げによる客数減で相乗効果が限られるなか、
壱番屋の非公開化による親子上場解消を目指す。
ハウス食品Gは構造改革を進め、原料調達から製造・販売まで
一貫して担うスパイス事業に経営資源を集中する。
・政府は弾薬・無人機の有事の増産に備え、国が設備を保有し企業が製造する
「国有民営」工場などで予備生産能力を高める方針。
2027年度設立予定の新法人が、生産力強化・輸出支援・技術革新を担い、
スタートアップへの資金供給も進める。
平時は余剰品を輸出して生産体制を維持する構想だが、
輸出先の開拓や国有工場の運営企業確保、採算性が課題となる。
・第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP31)は閣僚級会合に入り、
2035年の世界の電化率35%や、AI普及に伴うデータセンター電力の低炭素化を議論。
化石燃料の段階的廃止も合意文書原案に盛り込まれたが、
産油国などの反発が強く、交渉は難航する見通し。
途上国の気候変動への適応資金を2035年までに3倍・少なくとも1200億ドルへ増やす案も、
先進国の負担拡大への慎重姿勢が壁となる。
・欧州委員会は、堅調な消費とAI・電化投資に伴う輸出回復を背景に、
ユーロ圏の2026年成長率予想を0.9%から1.2%へ上方修正。
インフレ率は2026年3.2%、2027年3.1%と高止まりを見込み、
生活費上昇に加え、防衛費や利払い増による財政悪化も警戒する。
経済の底堅さと物価上振れリスクを踏まえ、
欧州中央銀行(ECB)は12月の理事会で追加利上げの是非を議論する。
・米エヌビディア のファン氏失脚を、
創業者への権力集中と取締役会の監督機能の弱さを示す警告と位置づける。
AIが経済・安全保障の中核となるなか、後継者不在や個人への依存が、
企業だけでなく産業全体のリスクにつながると指摘。
ファン氏退場後も競合の巨大テック企業へ権力が移るだけになりかねず、
投資家や政府による統治の強化が課題だと論じる。
・大手生保4社の営業職員数は2025年度末に5年ぶりに増加し、
2026年度末は計15万人台を回復する見通し。
介護・健康支援・資産形成など非保険分野の拡大に向け採用を増やし、
固定給の引き上げや教育充実による離職減も寄与する。
営業を巡る金銭不祥事で厳しい視線が向けられるなか、
人員拡大とともに法令順守や営業管理体制の強化が課題となる。
・対面大手証券5社の2026年4~9月期純利益は計5811億円と21%増え、
野村HD <8604> [終値1500.0円]と大和証券G本社 <8601> [終値1755.0円]は最高益。
金利上昇で個人・富裕層の債券需要が高まり、
5社の7~9月期の債券販売額は前年同期比5割超増の約3兆4000億円となった。
銀行融資の選別姿勢が強まるなか、企業の社債調達も拡大し、
4~9月の国内社債発行額は11%増の10兆円に達した。
・企業の資金調達需要を背景に社債市場が拡大する一方、
金利上昇は株式売買やM&A業務への逆風となり、証券会社の収益を圧迫する面もある。
社債発行増には借り換え需要も含まれ、高金利下で資金需要が失速すれば、
市場拡大が鈍る可能性がある。
日本は低格付け社債の市場が小さく発行企業も偏っており、
投資家層の育成と制度改革で資金循環を広げられるかが課題だ。
・三菱UFJFG <8306> [終値3287.0円]は松尾研究所とサードインテリジェンスと提携し、
日本発の次世代AI開発を支援する。
資金調達や顧客企業との交流を後押しする一方、
松尾研究所からAI人材育成プログラムの提供を受ける。
将来は相続手続きや資産形成、
法人の財務・労務などにAIを導入し、金融サービスの高度化を目指す。
・アセットマネジメントOneは12月から、
主に米国テクノロジー株に投資する個人向けの外国籍投信の運用を始める。
値上がり期待銘柄の買いと値下がり予想銘柄の空売りを組み合わせる
「ロング・ショート」戦略で、下落相場でも利益確保を目指す。
最低投資額は約100ドル(約1万6000円)、売買は毎月1回で
2~3年後に運用残高数千億円規模を目指す。
・三井住友信託銀行 <8309> [終値1712.0円]シンガポールの資産運用会社ICHAMに出資し、
アジア富裕層向けの実物資産投資を拡大する。
不動産・船舶・航空機などの投資商品をデジタル証券で小口化し、
従来は機関投資家が中心だった投資機会を個人にも広げる。
ICHAMグループの取引基盤「ADDX」と顧客網を活用し、成長するアジアの投資マネーを取り込む。
・根強いインフレと各国中銀の利上げ観測を背景に世界で債券売りが強まり、
米長期金利は5.1%台、日本も2.8%台後半へ上昇。
金利高はAI企業などの資金調達コストを増やして株価の重荷となり、
金利上昇に耐性のある業種へ物色が移る可能性がある。
利上げの織り込み過ぎから債券の買い場が近いとの声もあり、
12月の政策会合に向けた経済指標や中銀高官の発言が焦点となる。
・ビットコインは11/17時点で6万4000ドル台と10月末比約16%下落し、
7月の年初来安値5万7775ドルに近づいている。
11/19の米アンソロピック上場に備えた
資金確保の売りが出たとみられ、押し目買いの勢いも鈍い。
米利上げによるドル高観測や規制強化懸念も重荷となり、
流動性低下で下落幅が拡大するリスクが意識されている。
・スーパーエルニーニョによる干ばつや多雨でアジアの農産物供給に不安が広がり、
コメ・マメ・天然ゴムなどの価格が上昇。
原油高に伴う合成ゴムから天然ゴムへの代替需要や、
コメの調達先変更も重なり、値上がりが連鎖している。
長期的な気候変動と異常気象が重なり、複数の主要産地が同時に不作となって
供給を補い合えなくなるリスクが高まっている。
・日産自 <7201> [終値263.0円]は中国で新型PHV「NX7」を投入し、
長いEV航続距離や供給体制の改善で電動車戦略を立て直す。
中国販売の低迷を受け2026年の販売計画を大幅に下方修正し、
中国製車の輸出拡大で国内販売の減少を補う方針。
日本車の中国シェアが4年前の20%から12%へ低下するなか、
トヨタ <7203> [終値3414.0円]は合弁再編、
ホンダ <7267> [終値1797.0円]は新型車投入で巻き返しを図る。
・香港・新世界発展 <00017.HK> は創業家の支援を受け、株主割当増資で約5000億円を調達し、
約7割を融資返済や利払いに充てる。
既存株1株に新株11株を割り当てる大規模増資で希薄化が意識され、
11/17終値は発表前比50%安となった。
不動産開発の損失で赤字が拡大しており、
2031年末までに物件販売・資産売却を進め、債務削減と財務再建を目指す。
・台湾・鴻海精密工業 <2317.TW> はソニーグループ <6758> [終値4271円]傘下の
車載カメラ用モジュール事業を72億4000万円で買収する。
タイ工場でセンサーやレンズなどを組み立てる事業が対象で、
2027年4月末までの買収完了を目指す。
鴻海は関連技術と顧客基盤を取り込み、EV受託生産に加えて
車載電子部品やスマートモビリティー事業を拡大する。
・中国船舶集団(CSSC)は大型原油タンカー(VLCC)20隻を約4100億円で受注し、
2029~30年に順次引き渡す。
中東情勢の緊迫で原油の代替調達が広がり、タンカー需要が拡大するなか、
生産能力を増強してきた中国勢が特需を取り込む。
中国造船業の2026年1~9月の新規受注量は前年同期の2.6倍に増え、
世界シェアは8割を超えた。
・米国はAI半導体の迂回輸出対策として東南アジアなど5カ国向けを許可制にし、
中国企業による海外データセンターの遠隔利用にも規制を広げる方針。
中国は華為技術(ファーウェイ)を軸にAI半導体の国産化を加速し、
米国に依存しない供給網の構築を急ぐ。
11/18~19のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に米中の対立が強まり、
輸出規制と技術自立によるAI半導体市場の分断が焦点となる。
・2027年春の仏大統領選に向け、中道・右派は候補一本化の方法で対立し、
予備選の実施を巡る調整が難航している。
世論調査では極右のルペン氏が首位、急進左派のメランション氏が2位圏につけ、
中道・右派の票が分散すれば両極による決選投票の可能性が高まる。
中道・右派支持者の74%が予備選に賛成する一方、
まとめ役や明確な後継者が不在で、各候補の思惑が統一を阻んでいる。
・米商務省はAI向け先端半導体の迂回輸出対策を強化し、
シンガポールやマレーシアなど5カ国向けの輸出を原則許可制にする。
中国企業が遠隔利用する第三国のデータセンター向け輸出も、
所在地や第三国企業の仲介の有無を問わず規制対象に含める。
日本を含むデータセンター事業者にも中国顧客の利用状況の把握を求め、
利用量が多い施設には90日以内の承認取得を義務付ける。
・欧州委員会は、自動車外装や電気製品に使う
日本製の冷延鋼板に27.9%の反ダンピング関税を課すと発表した。
2025年の熱延鋼板に続く対象拡大で、
台湾・ベトナム・トルコ・インド製にも関税を課し、域内産業と雇用を守る。
日本製EVを優遇対象から外す案も浮上するなどEUの保護主義姿勢が強まり、
日本との通商摩擦が深まる可能性がある。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
11/14(土)アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー(ダウンロード)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276af8c48d4f219
12/5(土)【コロ朝セミナー】特別編 12月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926ae946db24f55
12/12(土)香川睦氏 特別独演会 2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=56ae94ed68685d
12/19(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 株式セミナー(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36ae95579231fa
12/26(土)【コロ朝セミナー】特別編 櫻井英明氏独演会 (ビデオダウンロード 12/25収録)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=86ae959397bab7
・
・
・
・日米豪印のクアッド首脳は「自由で開かれたインド太平洋」を再確認し、
中国を念頭に力や威圧による現状変更への反対を表明した。
2027年の哨戒機共同飛行訓練に加え、
海底ケーブル防護・電力網整備・サイバー対策・重要鉱物供給網で協力を強化する。
信頼できるAIの普及や官民フォーラム創設も進め、
11/19の米中ロ首脳会談を前に4カ国の戦略的結束を示した。
・約2年ぶりのクアッド首脳会合にトランプ米大統領が初出席し、
日米豪印の結束と米国のインド太平洋への継続関与を示した。
日本政府は11/19の米中ロ首脳会談に先手を打つため開催を調整し、
個別交渉を重視するトランプ氏を多国間協力につなぎ留めた。
ロシア軍機とみられる航空機の領空侵犯も起きるなか、
日本側はトランプ氏の関与を確保したことを最大の成果と捉えている。
・米グーグルはサイバー防御性能の高い先端AIを日本向けに提供し、
政府・金融機関・重要インフラ企業の対策を支援する。
2030年までに、AIによる業務改革やサイバー防御の実務を担う
デジタル人材100万人を育成する目標も掲げた。
少子高齢化による人手不足などの課題解決を後押しする方針で、
同社幹部が片山さつき財務相に説明した。
・中国メディアの財新は、米エヌビディア のフアン前CEOの不倫相手と報じられた
アリス・フアン氏が、日本に「NeXPower Japan」を設立していたと報じた。
同社を通じて昨年6月に1000万元(約2億4000万円)を出資し、
上海にデータセンター関連企業を設立して事業を拡大したという。
米メディアは、同氏と親族が中国・シンガポールにまたがる複雑な企業網を構築し、
半導体の調達を図ったと伝えている。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2026年 週末の【銘柄研究】検証(2026年10/9現在)
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
2024年 週末の【銘柄研究】検証(2024年11/29現在)
11/14(土)アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー(ダウンロード)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276af8c48d4f219
12/5(土)【コロ朝セミナー】特別編 12月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926ae946db24f55
12/12(土)香川睦氏 特別独演会 2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=56ae94ed68685d
12/19(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 株式セミナー(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36ae95579231fa
12/26(土)【コロ朝セミナー】特別編 櫻井英明氏独演会 (ビデオダウンロード 12/25収録)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=86ae959397bab7
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
・立会外分売 ハリマ共和物産 <7444> [終値1873円]11/18 1817円 5万4400株
・公募・売り出し価格 ノースサンド <446A> [終値2329円]売り出し2235円 申込み11/18-19 受渡日11/25
・TOB(公開市場買い付け)HYUGA PRIMARY <7133> [終値2085円]
買い手自社 買い付け価格1718円 期間 11/18~12/16
—————————————————————————————
(今日の一言)いい家の日、土木の日、雪見だいふくの日
海外NY市場は、続落、エヌビディア決算後はアンソロピック上場に焦点
株式市場は主要3指数が続落し、S&P500とナスダックは4日続落。
AI投資の採算や規制への懸念が広がり、S&P500の全セクターが下落。
ソフトウエア・航空・銀行株の下げが目立ち、
米マイクロソフト は2.3%安、JPモルガン は2.4%安となった。
一方、引け後の決算が市場予想を上回った
米エヌビディア は時間外で一時3%上昇し、AI関連株の不安を和らげる材料となった。
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約189億株、過去20日間平均約188.1億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4営業日ぶり反発。
COMEX金先物(12月限)は反発。
NYMEXのWTI原油先物(12月限)は小反発。
欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
英国FTSE100は1.76%安と2日続落、
ドイツDAXは2.08%安と3日続落、フランスCAC40は1.62%安と2日続落。
11/17の日経平均は801円59銭安(-1.34%)の5万8860円43銭、
TOPIXも-1.57%と、ともに2日続落。
米エヌビディア の経営混乱や決算への警戒で
AI・半導体関連株が売られ、銀行株も下落した。
グロース250は-3.49%と4日続落し、
8月以来の安値。プライム市場は33業種中28業種が下落する広範な売りとなった。
日経平均 25日移動平均乖離: -6.1%(前営業日 -5.4%)
日経平均200日移動平均乖離: -5.4%(前営業日 -4.0%)
TOPIX 25日移動乖離率: -3.1%(前営業日 -1.8%)
TOPIX200日移動乖離率: -1.6%(前営業日 -0.0%)
グロース250 25日移動平均乖離: -9.0%(前営業日 -6.3%) (11/17)
ハウス食品G本社 <2810> [終値4640円]は壱番屋 <7630> [終値1195円]の売却で
米KKR に優先交渉権を付与し、買収額は1700億円規模とみられる。
海外展開の伸び悩みやコスト増、値上げによる客数減で相乗効果が限られるなか、
壱番屋の非公開化による親子上場解消を目指す。
ハウス食品Gは構造改革を進め、原料調達から製造・販売まで
一貫して担うスパイス事業に経営資源を集中する。
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
12/5(土)【コロ朝セミナー】特別編 12月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926ae946db24f55
12/12(土)香川睦氏 特別独演会 2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=56ae94ed68685d
12/19(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 株式セミナー(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36ae95579231fa
12/26(土)【コロ朝セミナー】特別編 櫻井英明氏独演会 (ビデオダウンロード 12/25収録)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=86ae959397bab7
・
・
・
米エヌビディア は8~10月期の売上高・1株利益、
次四半期の売上高見通しが予想を上回り、時間外で上昇した。
自社株買い枠を1500億ドル拡大し、フアン氏退任後も力強いAI需要を示したが、
経営体制への不透明感は残る。
クレス暫定CEOの下、後任選びと統治体制の整備を進め、
創業者が支えてきたAI投資網と長期成長を維持できるかが焦点となる。
AI・半導体関連の反騰期待ですね。
【今日の戦略】
キュリオのピリッとした一言:
「反発の芽は大切に。買い急がず、根づく強さを確かめよう。」
本日は午後から、母の付き添いで外出いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2026年【コロ朝セミナー】予定
11/14(土)アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー(ダウンロード)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276af8c48d4f219
12/5(土)【コロ朝セミナー】特別編 12月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926ae946db24f55
12/12(土)香川睦氏 特別独演会 2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=56ae94ed68685d
12/19(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 株式セミナー(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36ae95579231fa
12/26(土)【コロ朝セミナー】特別編 櫻井英明氏独演会 (ビデオダウンロード 12/25収録)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=86ae959397bab7
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「忙しい毎日でも、投資だけはブレたくない。」
仕事、家事、育児、自分の時間…。
毎日があっという間に過ぎていく中で、
“落ち着いて投資判断をする時間がない”と感じていませんか?
コロ朝プレミアムは、
「今日どう動けばいいのか」 を
プロの視点で分かりやすくまとめてお届けします。
お申し込み・詳細⇒http://www.koronoasa.com/info/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<<(株)アスリーム免責事項>>
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–
記事の続きはコロ朝プレミアムで!
記事の続きはコロ朝プレミアムで!






