都内約8000カ所の信号機全てAI制御を導入
- 2026年11月17日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2026年11月17日(火) 曇り夜雨
・理化学研究所のスパコン「富岳」などが不正アクセスを受け、
最大4597人の利用者情報や研究データ、認証情報が流出した可能性。
公開サイトを足がかりに侵入され、システム改ざんも確認。
11/14から外部アクセスを遮断し運用停止、研究成果の流出は現時点で未確認。
トヨタ <7203> [終値3428.0円]や三菱重工 <7011> [終値2900.0円]なども
研究開発に利用しており、先端技術の流出や産業競争力への影響が懸念される。
・米グーグルは最先端AIの先行提供を日本政府や
国内の重要インフラ事業者に広げ、サイバー防御を支援する。
国家サイバー統括室やデジタル庁などが防御性能を高めた「ジェミニ4」を利用可能となり、
金融機関・通信会社への提供も見込む。
買収した米ウィズの技術で脆弱性を自動検知する日本向けサービスも始め、
重要政府機関20~50カ所に提供する方針。
・和牛A5等級の11月平均卸値は1キロ3051円と前年同月比14%上昇し過去最高。
飼料高による畜産家の廃業と出荷減、輸出拡大が背景。
年末需要を前に調達が活発化し、高値が続く見通し。米国産牛肉の値上がりで、
国産との価格差が縮まったことも需給を引き締める。
牛肉消費量は5年間で11%減少しており、
さらなる値上がりは鶏肉・豚肉へのシフトと国内の牛肉離れを加速させる恐れ。
・若者の間で投資や資産形成への姿勢が恋愛・結婚相手を選ぶ条件に。
物価高や将来不安を背景に、お金の価値観の一致を重視する動き。
IBJ <6071> [終値1076円]の調査では、婚活中の男女の52%が
「収入より資産形成能力が大事」と回答し、76%が資産運用を実践。
40歳未満の株主数は10年前の2.4倍の約280万人に拡大。
SBI証券 <8473> [終値2889.5円]も恋愛番組との連携で若年層への訴求を進める。
・2026年の個人向け社債発行額は3兆2482億円と過去最大。
平均利率は3.9%に上昇し、利回りを求める個人資金を集める。
ソフトバンクグループ <9984> [終値3416.0円]が発行額の過半を占め、
楽天グループ <4755> [終値649.8円]も大型起債。
KDDI <9433> [終値2958.5円]も初の発行を予定。
発行企業は28社に限られ、投資先の偏りが課題。
海外格付けで投機的等級の企業や劣後債も多く、利回りと信用リスクの見極めが必要。
・警視庁は早ければ2027年4月から、交通管制センターが制御する
都内約8000カ所の信号機すべてにAI制御を導入する方針。
交通量から30分後の渋滞を予測するほか、リアルタイムの混雑に応じて信号を調整。
実証では渋滞の長さや移動時間が約1割減少した。
配送需要の拡大やドライバー不足を背景に、物流の効率化や事故抑制を目指す。
台湾・台北市や英国・ロンドンでも同様の導入が進む。
・日本の7~9月期実質GDPは前期比年率0.1%減と4四半期ぶりのマイナス成長。
設備投資の増加を消費・公共投資の減少などが相殺した。
個人消費は前期比0.3%減と2四半期連続で落ち込み、
コロナ禍前を下回る水準に。物価高や天候不順に加え、賃上げの鈍さが重荷。
米国や欧州主要国では個人消費が拡大し、日本の停滞が鮮明。
実質賃金や家計の購買力の回復が、持続的成長への課題となる。
・2000年以降の日本の個人消費は1.1倍にとどまり、米国1.9倍、ユーロ圏1.3倍に見劣り。
食料・エネルギーなど非耐久財への支出は0.9倍に縮小。
実質雇用者報酬の伸び悩みに加え、円安・資源高が購買力を圧迫。
7~9月期の海外への所得流出は前期から2.2兆円拡大した。
日本の個人消費のGDP比率は足元で51~52%まで低下。
人口減少も重なり、消費の停滞が経済成長の重荷となっている。
・民間エコノミスト10人は10~12月期の実質GDPを平均で前期比年率0.8%増と予測し、
全員が2四半期ぶりのプラス成長を見込む。
AI・半導体・データセンター投資や省人化需要を背景に、
設備投資は前期比1.2%増の予想。一方、個人消費は物価高が重荷となり横ばい。
米中間選挙後の政治情勢で一部投資の遅延はあり得るものの、
デジタル覇権競争や投資先の変更が支え、AI投資への影響は限定的との見方が多い。
・「富岳」の運用システムへの不正アクセスで、
理研は利用者に秘密鍵・認証情報の持ち出しを通知。
研究データの盗用や接続先への不正侵入が懸念される。
詳しい侵入経路は未解明で、VPN機器やシステムの未修正の脆弱性が狙われた可能性。
利用者全体への影響や被害範囲の解明が急がれる。
知的財産を狙うスパイ目的の可能性も指摘されるが、攻撃者や目的は未確認。
企業・研究機関には外部に預けた機密情報の保護強化が求められる。
・2027年度から5年間の防衛費を50兆~60兆円台とする調整案に、
与党から「実質減少」と異論。契約済み支出約17兆円や
円安・物価高で新規施策の余地が狭まる。
AI・無人機、日英伊の次期戦闘機開発は重点分野として維持し、
それ以外を圧縮する方向。米国の防衛費増額要求や在日米軍駐留経費の交渉も重荷となる。
財源確保の増税には賃上げや物価高対策への悪影響を懸念する声が根強く、
防衛力強化と財政・国民負担の両立が課題。
・高市早苗首相は11/16~19にフィリピンと中国を訪問し、
ASEAN関連会議とAPECに出席。
日米の結束と東南アジアとの連携強化を目指す。
11/19に予定される米中ロ首脳会談には、
日本の頭越しに国際秩序を決める「新ヤルタ」への懸念。
首相は米国への働きかけと中ロとの対話の糸口を探る。
日中・日ロの首脳接触は不透明な一方、ASEANとは海洋安保、
石油製品の共同備蓄、レアアース供給網やAI開発で協力を深める方針。
・高市早苗首相は11/16、マニラでフィリピンのマルコス大統領と会談し、
エネルギー協力の枠組み「パワー・アジア」の強化を伝えた。
東・南シナ海での中国の威圧や北朝鮮の核・ミサイル問題を協議し、
日比経済連携協定(EPA)の改定についても意見交換。
政府安全保障能力強化支援(OSA)による沿岸監視レーダーの供与などを通じ、
地域の平和と安定に取り組む方針を示した。
・政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げ、
支援金と合わせ約10兆円を投入。
外為特会の剰余金や基金返納を財源に活用する。
経済安全保障分野の成長投資はつなぎ国債で賄い、
年1兆円程度を見込む日銀ETFの追加売却益を将来の償還財源に充てる方針。
継続的な支援には歳出改革などで恒久財源を確保する必要があり、
防衛費増額との財源競合や法人税増税への警戒も課題となる。
・第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP31)の合意文書原案は、
EVやヒートポンプの普及で世界の電化率を2035年までに35%へ引き上げる目標を明記。
11/20までの最終合意を目指す。
化石燃料からの移行加速も呼びかけたが、電化を支える電源への直接の言及はなく、
クリーンエネルギーの扱いが交渉の焦点。
気温上昇が一時的に1.5度を超える見通しを踏まえ、
今世紀中のできる限り早期に1.5度未満へ戻す決意と、対策不足への深い懸念を示した。
・ナウキャストとJCBによる10月のカード消費は名目で前年同月比4.8%増と、
9月の3.8%増から伸びが拡大。
好天による外出増で外食7.7%増、ゴルフ場5.4%増がけん引。
旅行は7.0%増へ伸びが鈍化し、宿泊は0.7%減に転じた。
小売りは5.1%増で、インフルエンザ流行を背景に医薬品も増加。
11月は相次ぐ個人情報流出による消費者心理への影響が懸念される。
・PKSHA Technology <3993> [終値3120円]米アンソロピック 、東大松尾研と、
AIが雇用や経済に与える影響を可視化する「Japan AI Index」を開発し、12月中旬の公開を目指す。
日本は生成AIの利用で主要国に後れ、会話目的の利用が目立つ一方、
人手不足が深刻な建設・介護・医療などで活用が進んでいない。
人口減少を補い生産性を高めるには、生成AIやフィジカルAIを職場へ広く普及させ、
実際の業務変革につなげることが課題。
・日本取引所グループ <8697> [終値2195.0円]会計不正で特別注意銘柄に指定した
ニデック <6594> [終値1707円]の審査を開始。
指定継続・解除・上場廃止を検討する。
解除には監査法人の適正意見取得、内部管理体制の整備・運用改善、
直近2年間の純利益合計25億円以上という3つの関門がある。
2026年3月期の最終赤字5646億円が重荷となり、最長2031年3月ごろまで指定が続く可能性。
上場維持を巡る不透明感の長期化が懸念される。
・5大銀行グループの4~9月期純利益は過去最高を更新したが、
投資商品への資金シフトで預金獲得は難化。
三菱UFJ FG <8306> [終値3415.0円]の国内個人預金は前年同月比0.4%減。
一方、M&Aや設備投資需要で3メガの貸出残高は8%増。
銀行業の上期普通社債発行額は46%増の約1.96兆円と過去最高となり、調達手段の多様化が進む。
預金金利の引き上げや社債発行で調達コストが高まるなか、銀行は利ざやを確保できる融資を選別。
成長性・収益性の高い企業を見極める力が問われる。
・ポラリス・キャピタル・グループは2027年度から、
成長後期の未上場企業を対象に500億円規模のファンドを運用し、将来は1000億円への拡大を目指す。
AIやバイオ・医療分野を中心に、借り入れを含め1件100億円規模の投資を可能にし、
資金供給と経営参画で事業拡大を支援する。
スタートアップ投資に占める成長後期向けの割合が米国68%に対し日本17%にとどまるなか、
大口の成長資金不足を補う狙い。
・米アンソロピック は11/19に上場する見通し。
想定評価額は2兆ドルから1.4兆ドルへ低下したが、募集株数の約6倍の需要が集まっているという。
上場後の評価は、最先端AIの成長性や巨額投資の収益化を市場がどう見るかの試金石。
好調なら資金調達・信用リスクへの懸念緩和が期待される。
AI相場が再燃すれば、日本の半導体製造装置やメモリー関連にも追い風となり、
日米株の年末高を左右する重要イベントになる。
・米アンソロピック はIPOで最大625億ドル、
私募で260億ドルを調達予定。応募資金を確保する換金売りが、週前半の相場を圧迫する懸念。
上場後に公開価格割れが定着すれば、AIの過剰投資や収益化への不安が再燃。
データセンター規制も日本の半導体・AI関連株の重荷となり得る。
米エヌビディア [終値円]のファン前CEO辞任に伴う投資方針の変化も不透明要因で、
AI業界の資金循環を警戒する弱気論が残る。
・豪ドルは11/16、一時1豪ドル=0.67米ドル台前半と約10カ月ぶりの安値圏に下落。
豪中銀の追加利上げへの慎重姿勢が背景。
豪中銀は年内5回の利上げで政策金利を4.85%に引き上げたが、
景気減速への警戒から理事9人中3人が据え置きを主張した。
株安によるリスク回避も豪ドル売りを促し、下値のめどは0.67米ドル。
持ち直しには米ドル高の一服が必要との見方。
・ロックアップはIPO時に既存株主の売却を一定期間制限し、
大量の株式放出による株価急落を抑える仕組み。
米アンソロピック は約1年間で23回に分けて解除する計画。
ただし、幹部や一部従業員などの最大3億1600万株は上場直後から売却可能。
段階的な解除は需給への影響を和らげる狙いがあるが、
米スペースX のように売却への警戒から解除前に株価が下落する場合もある。
・金(ゴールド)相場は米金利上昇で調整しているが、
米ブラックロックのホール氏はETFや中央銀行の需要は底堅く、
今後6~12カ月は上昇の可能性が大きいとみる。
財政赤字や地政学リスク、通貨価値の下落への備えとして金の分散効果を評価。
金鉱株は企業成長も取り込める一方、操業やコスト管理の見極めが重要とする。
エネルギーや銅の供給制約は続くと予想し、天然資源関連企業への投資は
ポートフォリオのインフレ耐性を高めるとの見方を示した。
・金(ゴールド)価格は1月の最高値5500ドル台から10カ月で約3割下落し、
荒い値動きから投機性を指摘する声もある。
一方、中央銀行や長期投資家の構造的な需要は底堅く、
日本の生命保険会社でもインフレ対策として金への分散投資が始まっている。
米金利の高止まりは上値を抑える要因だが、
資産分散や通貨価値の下落に備える中長期の保有意義は失われていない。
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・高市早苗首相は16日にマニラ入りし、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議に出席。
約2年ぶりのクアッド首脳会合で結束を示し、トランプ米大統領との個別対話も模索する。
11/17は日・ASEAN首脳会議などに臨み、AZEC会合でAI・量子など先端技術の
「アジア共通市場」創出を提唱。韓国・タイ首脳とも会談する。
11/18~19は中国・深圳でAPECに参加し、貿易・エネルギー・AIを協議。
習近平国家主席との正式会談は見送りの方向で、プーチン大統領との接触も焦点。
・7~9月期GDPでは個人消費が2四半期連続のマイナスとなり、
物価上昇に賃上げが追い付かない家計の厳しさが鮮明になった。
9月の実質消費支出は前年同月比6.8%減と、2020年9月以来の大幅減。
悪天候や食品値上げが響き、節約姿勢が強まる。
設備投資を支えるAI関連需要にも先行き不透明感があり、
消費低迷と合わせて日銀の追加利上げ判断に影響する可能性がある。
・シンガポール紙によると、インドネシア警察は米FBIの要請で、
半導体の対中密輸疑惑があるメガスピードの現地法人事務所を捜索した。
米エヌビディア 製チップの追跡が目的だったが、
GPUは見つからず、サーバーラックも未使用だったという。
同国政府高官は、ハードウエアがインドネシアに運ばれた後、
多くがプライベートジェットで中国へ送られたとの捜査員の見立てを明らかにした。
・産経・FNN世論調査で、高市早苗政権の対中姿勢を「評価する」が5割。
内閣支持層の68.1%が評価する一方、不支持層の71.3%は評価せず、支持による分断が鮮明。
年代別では50代の評価が64.0%と最も高く、「評価しない」は70歳以上で53.1%と最多だった。
台湾有事に関する首相答弁から1年たっても日中関係は冷え込み、
11/18~19のAPECで正式な首脳会談は困難な見通し。
日本側は接触の機会を探る。
・NTT <9432> [終値168.6円]IOWN技術で衛星同士や地上を結ぶ宇宙光通信網を構想し、
2029年度中にも世界各地に地上通信設備を整備する計画。
ispace <9348> [終値366円]と協業し、地球~月間の光通信や月面でのレーザー給電の実証を検討。
宇宙データセンターの開発も進める。
大容量通信で災害・環境観測や山間部・離島の通信を支援する一方、
天候の影響や高速移動する衛星への精密な通信制御が課題となる。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・公募・売り出し価格 TOKIUM <664A> [IPO]1620円
・公募・売り出し価格 乃村工藝社 <9716> [終値1254円]
売り出し1216円 申込み11/16-17 受渡日11/19
・TOB(公開市場買い付け)ワタミ <7522> [終値1283円]
買い手Wisdom(代表取締役はワタミ社長) 買い付け価格1284円 期間 11/16~12/28
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(今日の一言)将棋の日、れんこんの日、ドラフト記念日
海外NY市場は、大幅安 エヌビディア決算とアンソロピック上場への反応に警戒
株式市場はAI・ハイテク株中心に大幅安となり、生活必需品以外の10業種が下落。
米エヌビディア の決算と米アンソロピック の上場を前に持ち高調整が進んだ。
エヌビディアは中国向け売上高や新経営陣の資金供給方針、
アンソロピックは私募込み最大904億ドルの資金調達と上場後の株価が焦点。
追加利上げ観測や米中ロ首脳会談も警戒材料。
一方、米大手証券には2027年も強気相場が続くとみて、
S&P500の12カ月先目標を8700へ引き上げる動きもある。
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約179.1億株、過去20日間平均約186.6億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3営業日続落。
COMEX金先物(12月限)は反落。
NYMEXのWTI原油先物(12月限)は2営業日続落。
欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
英国FTSE100は4営業日ぶり反落、
ドイツDAXは2営業日続落、フランスCAC40は6営業日ぶり反落。
11/16の日経平均は1480円安の5万9662円と反落し、11/9以来の6万円割れ。
米半導体株安と実質GDPのマイナス成長を受け、AI・半導体関連中心に売られた。
TOPIXは1.02%安と6日ぶり反落、グロース250も2.04%安。
プライム売買代金は7兆9303億円で、値下がり銘柄は55%を占めた。
非鉄金属・電気機器が下落する一方、小売・医薬品などは上昇。
プライムの42%は値上がりし、AI関連から内需・ディフェンシブへの資金移動がうかがえる。
日経平均 25日移動平均乖離: -5.4%(前営業日 -3.1%)
日経平均200日移動平均乖離: -4.0%(前営業日 -1.6%)
TOPIX 25日移動乖離率: -1.8%(前営業日 -1.0%)
TOPIX200日移動乖離率: -0.0%(前営業日 +1.1%)
グロース250 25日移動平均乖離: -6.3%(前営業日 -4.8%) (11/16)
警視庁は早ければ2027年4月から、交通管制センターが制御する
都内約8000カ所の信号機すべてにAI制御を導入する方針。
交通量から30分後の渋滞を予測するほか、
リアルタイムの混雑に応じて信号を調整。
実証では渋滞の長さや移動時間が約1割減少した。
配送需要の拡大やドライバー不足を背景に、物流の効率化や事故抑制を目指す。
台湾・台北市や英国・ロンドンでも同様の導入が進む。
日本信号 <6741> [終値1647円]
交通管制や広域の信号制御を展開。都内でのAI導入から、
全国の信号制御高度化へ広がる場合の関連候補です。
京三製作所 <6742> [終値869円]
交通管制システム、信号制御機、AIで車両を認識する画像式感知器を展開。
管制から道路側の機器まで関連します。
住友電工 <5802> [終値1413.0円]
NEDOなどとAIによる渋滞予測・信号制御の実証に成功。
今回の記事の「AIで渋滞を予測して制御する」という仕組みに直接つながる技術実績。
NTT <9432> [終値168.6円]IOWN技術で衛星同士や地上を結ぶ宇宙光通信網を構想し、
2029年度中にも世界各地に地上通信設備を整備する計画。
ispace <9348> [終値366円]と協業し、地球~月間の光通信や月面でのレーザー給電の実証を検討。
宇宙データセンターの開発も進める。
大容量通信で災害・環境観測や山間部・離島の通信を支援する一方、
天候の影響や高速移動する衛星への精密な通信制御が課題となる。
運用各社もAI・半導体を売ったとしたら、そのキャッシュを何かに入れないとなりません。
その受け皿に、NTTT <9432> [終値168.6円]株に置き換える可能性も・・・
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
パシフィックネット <3021> [終値1182円]が載っておりました。
PCの調達・運用から回収・データ消去・再販まで一括支援。
情シスの人手不足を追い風に長期サブスク売上が18.6%増。
2027年5月期第1四半期は売上高8.3%増も営業利益40.6%減。
前年特需の反動や先行投資が響く一方、受注額は44.6%増と拡大。
通期は増収増益を計画し、予想PER約7倍、記念配当込みの年間配当65円・利回り約5.5%。
積み上がる契約を利益成長につなげられるかが注目点。
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大きな流れをとらえるセミナー
会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館9階 第2会場
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