カリスマなき成長に懸念

2026年11月15日（日）　雨のち曇り

・2009～23年の15年間に312市町村で農地の1割超がホテルや住宅などへ転用され、
　担い手不足とともに食料生産基盤の縮小が進む。
　農地と宅地の価格差や開発による税収増が転用を後押しし、
　自治体が農地保全より開発を優先しやすい構造がある。
　食料の安定確保には、国の財政支援で必要な農地を守るとともに、
　農業の収益性を高め、農地を残す経済的価値を生むことが課題となる。

・ソニー生命保険　<8729> ［終値145.1円］全契約者への調査開始後も
　不適切な金銭授受が続いていた疑いが浮上し、
　公表済みの被害額約5640万円が拡大する恐れがある。
　調査完了を延期し、疑いのある社員約50人から順次営業停止とする一方、
　金融庁は親会社にも検査を広げ、内部調査や管理体制の実効性が問われている。
　完全歩合に近い報酬体系や成果偏重の是正が課題で、
　報酬・営業管理の抜本改革と透明な情報開示による信頼回復が焦点となる。

・米ホワイトハウスは、11/19に中国・深?で史上初の米中ロ首脳会談を開き、
　核兵器削減やイラン問題を協議すると発表した。
　具体的な合意は想定せず、核軍縮に向けた首脳級対話の開始と位置づけ、
　ウクライナ問題は議題にしない方針。
　トランプ米大統領は米中個別会談に加え、
　訪問先のフィリピンで第2次政権初のクアッド首脳会議にも臨む予定だ。

・アンドリュー・ヤン氏は、AIによる雇用減で税収や社会保障財源が細るとして、
　計算能力やトークン使用量への「AI課税」で利益を社会に還元すべきだと訴える。
　税収を中低所得層に分配し、健康・芸術・交流に使える目的別通貨や職業再訓練を通じ、
　AI時代に合う経済・社会保障制度の再構築を提案する。
　安全面ではAI公開前の審査、暴走時の停止手段、企業の責任明確化を求め、
　日本なども参加する国際的な管理機関の創設が必要だと説く。

・トランプ米大統領は中間選挙の大敗後、アジア訪問で外交成果を狙い、
　11/17にクアッド、11/19に史上初の米中ロ首脳会談を開く予定。
　クアッドでは供給網や安全保障の連携を確認し、米中ロ会談では核軍縮や
　イラン問題を協議して、残る任期の政治的功績につなげたい考えだ。
　日本やフィリピンは米国の中ロ接近を警戒し、
　高市早苗首相らは地域の安保上の懸念を伝え、
　同盟国の立場が置き去りにされないよう働きかける。

・米エヌビディア ［終値円］のジェンスン・ファン氏が、
　ラトニック商務長官の仲介でトランプ米大統領に接近し、半導体投資や外交、
　対中輸出政策に影響力を強めたとする。
　中間選挙後のスキャンダル表面化には対中強硬派の巻き返しがあるとの見方を示し、
　ラトニック氏への批判など政権内の対立に発展したと伝える。
　中国側のスパイ疑惑が事実なら国家安全保障問題に広がる可能性があり、
　ラトニック氏への公聴会出席要請も出て、ファン氏の辞任後も追及が続く構図だ。

・ソニー生命保険（親会社：ソニーフィナンシャルグループ <8729>［終値145.1円］）で、
　調査期間中も不適切な金銭授受が続いた疑いが浮上し、被害拡大の恐れがある。
　調査完了を延期し、約50人から順次営業停止の対象が広がる見通しで、
　金融庁は親会社にも立ち入り検査を進めている。
　完全歩合に近い報酬体系や営業管理の見直しが課題となり、
　全容解明と情報開示、経営の監督責任が問われる。

・米マイクロソフト 　業務ソフト「マイクロソフト365」の大規模障害が
　日本時間11/14午後2時半すぎに全面復旧したと発表。
　11/13からOutlook（アウトルック）やCCopilot（コパイロット）などが利用できなくなり、
　アジア太平洋地域から順次復旧を進めていた。
　過去のネットワーク増強時の問題が設定変更で表面化し、
　複数サーバーの停止と処理集中を招いたとして、近く詳細な報告書を公表する。

・米民主党は中間選挙の大勝を受け2028年大統領選へ始動したが、
　候補者は約20人に上り、本命不在の混戦となっている。
　生活支援や経済政策の重視では共通する一方、穏健派と急進左派は富裕層課税、
　外交・安全保障、AI規制などで隔たりが大きい。
　党内をまとめる指導者が不在のなか、年内にも出馬表明が始まる見通しで、
　候補者選びと路線対立の行方が焦点となる。
　
・米連邦航空局（FAA）は11/13、航空管制の通信障害で全米の航空機の離陸を4時間以上停止し、
　6600便超が欠航、8600便が遅延した。
　原因は老朽化した管制ネットワークの負荷増大とされ、
　米政府は約500億ドルの全面刷新が必要と説明し、
　サイバー攻撃や米マイクロソフトの障害との関連は否定した。
　解除後も運航の混乱が続き、日本航空 <9201>［終値3544.0円］や
　ANAHD <9202>［終値3332.0円］でも欠航・遅延が発生した。

・国内の農地は50年間で24％減り、2026年の基幹的農業従事者も100万人を割るなど、
　生産基盤の縮小が進んでいる。
　農地転用には2段階の法規制があるが、住宅・物流施設などの開発需要と、
　人口・税収増を求める自治体の事情が転用を後押しする。
　食料安全保障を支えるため、必要な農地の保全と集積・大区画化による生産性向上を進め、
　地域の発展と両立する政策が求められる。

・日本貿易保険（NEXI）など世界約60の貿易保険機関が11/16に東京で会合を開き、
　初の共同声明で官民連携の強化を確認する。
　保護主義や地政学リスクの高まりを受け、再保険・共同保険で大型案件のリスクを分担し、
　銀行や機関投資家などの民間資金を呼び込む。
　エネルギー・重要鉱物の安定供給、AI・デジタル技術、
　新興国のインフラを対象に、国境を越えた事業支援を進める。

・ロシアの2026年7～9月期実質GDPは前年同期比1.0％増と、
　製油所への無人機攻撃や高金利が重荷となり、前四半期の1.3％増から減速した。
　消費は底堅い一方、供給能力の低下で物価上昇ペースは年率8.0％へ加速し、
　インフレ抑制の高金利が投資と生産回復を妨げるジレンマにある。
　軍事支出が景気を支えるものの、人手不足や設備投資低迷が成長余力を制約し、
　軍需優先の長期化による民間部門の弱体化が懸念される。

・米エヌビディア は米国時間11/17に決算を発表し、
　8～10月期は売上高91％増、純利益88％増が市場で予想されている。
　ファン氏退任後の成長戦略や後任選定、企業統治の立て直しについて、
　暫定CEOのコレット・クレス氏がどう説明するかが焦点となる。
　米各州でデータセンター建設規制が強まれば半導体需要にも逆風となり、
　経営不安とともにAI相場全体を左右するリスクがある。

・中間選挙で大敗したトランプ米政権は「米国第一」を維持し、
　米中ロ協調による外交成果を狙うが、大国間の取引で日本の国益が置き去りになる懸念がある。
　日本はエネルギー協力などで各国との関係と存在価値を高め、
　安保関連3文書の改定や米軍駐留経費交渉を通じて日米同盟を強化する必要がある。
　高市早苗首相には、要求や威圧への対応に追われるだけでなく、
　日本が多層的な協力網のハブとなる主体的な戦略外交が求められる。

・米デジタル・リアルティ・トラスト は三菱商事 <8058>［終値5405円］と、
　日本のデータセンターに今後10年で約1兆6000億円を追加投資し、
　受電容量を約3.6倍の700メガワットへ拡大する。
　日本の安定した事業環境や他国の規制強化を背景に、
　顧客の近くで処理するAI「推論」向け拠点を優先整備する。
　AI投資の減速リスクは残るものの、長期的な計算需要の拡大を見込み、
　日本をアジア最大の投資先と位置づける。

・日本郵政 <6178>［終値2389.0円］27年秋ごろに100億円規模の私募不動産ファンドを組成し、
　運用資産を28年度までに500億円、中長期で3000億円へ拡大する計画。
　保有物件の売却資金を開発や高収益物件に再投資し、
　資産効率を高めながら売却益と運用手数料を新たな収益源に育てる。
　郵便事業の厳しさが続くなか、全国の不動産や郵便局跡地を活用し、
　不動産事業利益を25年度の239億円から将来500億円超へ伸ばす方針。

・米ネットフリックス 　は日本の月額料金を11～13％値上げし、
　広告付き990円、スタンダード1790円、プレミアム2590円とする。
　新規会員には11/14から適用し、既存会員は12/14から順次引き上げ、
　コンテンツ制作力の強化につなげる。
　会員獲得が難しくなり売上成長が鈍化するなか、
　世界各国での値上げや約1000人の人員削減で収益性の改善を進める。

・三井化学 <4183>［終値1815.0円］日本政策投資銀行と共同で
　1兆8400億円を投じるJSR買収を軸に、半導体材料中心の成長モデルへ転換する。
　共同開発や研究機能の最適化を進め、ICT事業のコア営業利益を
　29年3月期の1300億円以上から36年3月期に2500億～3000億円へ伸ばす計画。
　巨額買収の債務圧縮へ、優良事業も含む売却などで買収後3年以内に3500億円以上を確保し、
　石化・モビリティー事業の分社化と構造改革を急ぐ。

・タマホーム <1419>［終値2471円］社員による火災保険金の不正請求を受け、
　保険代理業を廃業する方針を発表。
　西日本の同一支店の複数社員が架空請求や修理費の水増しを行い、約340件、
　総額約2300万円の不正が確認された。
　大手損保が同社の新規販売停止を決めるなか、
　全店調査を進め、外部専門家による調査も検討している。

・ニデック <6594>［終値1780円］会計処理の遅れで4～9月期の半期報告書を
　法定期限の11/16までに提出できず、12/16への期限延長申請を検討している。
　過年度決算の訂正仕訳は約19万件に上り、北米拠点の作業遅延や監査人の追加要請、
　担当者不在などで期首残高への反映が難航する。
　26年3月期の「意見不表明」解消も長期化し、臨時株主総会の年内開催は困難となるなど、
　信頼できる財務情報の開示が課題となっている。

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・トランプ米大統領は11/17にフィリピンでASEAN関連会合やクアッドに出席し、
　11/18～19は中国を訪問して米中会談と初の米中ロ首脳会談に臨む予定。
　米中ロ会談では新START失効後の核軍縮の枠組みを模索し、
　イラン情勢も議題となる可能性があるが、具体的な合意は見込んでいない。
　中間選挙大敗後の外交で功績づくりを狙う一方、成果を急いで中ロに譲歩する懸念もあり、
　アジアへの関与と大国間協調の両立が焦点となる。

・南シナ海のスカボロー礁はフィリピン漁民の大切な漁場だったが、
　2012年以降、中国が実効支配を強め、自由な操業が困難になった。
　中国船による攻撃や拘束への恐怖に加え、24年の外国人拘束手続きの整備で、
　礁の内側への立ち入りを断念する漁師も出ている。
　収入を失う漁民が相次ぎ、領有権を巡る対立が地域の暮らしと生計を脅かしている。

・政府・与党は年末の安保関連3文書改定で、「戦略17分野」のうち
　AI・情報通信・航空宇宙・エネルギーなど、
　防衛力強化につながる予算を防衛関連経費に加える方向。
　成長分野への集中投資と防衛予算を結びつけ、「防衛と経済の好循環」を促すとともに、
　米国が求める防衛費の積み増しにも対応する狙いがある。
　5年以内の防衛力変革に向け、AIやドローンを使う「新しい戦い方」への対応と、
　戦闘の長期化に備える継戦能力の強化を目指す。

・中国は11/18～19の深?APEC首脳会議で国際的な存在感を示し、
　習近平国家主席の外交成果として、来年に見込まれる4期目入りへの弾みをつけたい考え。
　AIなどの分野で実務的な成果を打ち出し、最終日に首脳による「深?宣言」の採択を目指す。
　米中ロ首脳会談では自国に不利な核軍縮合意を避け、米ロ主導で交渉が進むことを警戒している。

・JPCERTコーディネーションセンターなどの国際調査で、
　AIを悪用したサイバー攻撃の拠点と疑われるサーバーが、
　10月以降に世界で千台前後見つかった。
　国内外の企業サイトなどの弱点をAIで探索し、不正侵入を図っていた疑いがあり、
　ファイル構成やAIツールの稼働状況を分析した。
　高性能AIによって専門知識や時間を要した攻撃が容易になり、
　サイバー攻撃の拡大・高度化への懸念が強まっている。

・米政府関係者は、トランプ米大統領の訪中時に、
　米エヌビディア を巡る半導体輸出管理を協議しない方針を示した。
　ジェンスン・フアン前CEOと関係のあった女性の中国スパイ疑惑も、
　議題には取り上げない見通し。
　訪中には実業家のイーロン・マスク氏が同行する。

・米エヌビディア ［終値円］のジェンスン・フアン氏を、
　AI半導体の開発を率い、世界的なAIブームをけん引した人物と紹介する。
　黒い革ジャンを象徴に、トランプ米大統領らとも渡り合い、
　同社は一時、時価総額5兆ドル超に成長した。
　一方、中国のスパイ疑惑がある女性との不倫問題を受け、11/12にCEOを辞任したと伝えている。

・イタリア・ミラノ大などの研究チームは、人型ロボットが製造にも関わって
　自律的に増える場合、2083年ごろに100億体を超え、人類の数を上回る可能性があると試算。
　約4000通りのシナリオを検討し、現在と同様の増加ペースでも
　2100年には約40億体に達するとして、工場・家事・介護などでの活用拡大を見込む。
　将来の普及を仮定した分析であり、ロボットが数で人類を上回っても、
　社会的な支配を意味するわけではないとしている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・株式分割　堀場製作所　<6856> ［終値20595円］12/31 　1株→5株

・株式分割　クレステック　<7812> ［終値2046円］12/31 　1株→2株

・立会外分売　テイン　<7217> ［終値470円］11/25　40万株

・立会外分売　artience　<4634> ［終値4810円］/-　円　万株

・TOB（公開市場買い付け）artience　<4634> ［終値4810円］
　買い手自社　買い付け価格4383円　期間　11/16～12/14

・TOB（公開市場買い付け）CEHD　<4320> ［終値1634円］
　買い手自社　買い付け価格1501円　期間　11/16～12/14

・TOB（公開市場買い付け）森組　<1853> ［終値446円］
　買い手旭化成ホームズ　買い付け価格564円　期間　11/13～2027年1/7　

・TOB（公開市場買い付け）岐阜造園　<1438> ［終値2100円］
　買い手積水ハウス　買い付け価格2770円　期間　11/16～2027年1/13　

・TOB（公開市場買い付け）バッファロー　<3352> ［終値1739円］
　買い手自社　買い付け価格期間　11/19～12/17　

・新規公開株 11/20 ＨｉＪｏＪｏ　(657A/東G)　560円 　A　みずほ他
スタートアップ企業投資および組み入れファンド販売など

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