エヌビディアジェンスン・ファンCEO辞任
- 2026年11月13日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2026年11月13日（金） 晴れ 水星逆行終了（10/24～11/13）明日はアポロさんセミナー
・米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが11/12付で辞任し、
コレット・クレスCFOが暫定CEOを兼任。株価は一時14％下落した。
背景には不倫報道や情報漏洩の疑惑があり、取締役会の独立委員会が調査中とされる。
ファン氏が主導した出資・信用保証の先行きが不透明となり、
新興AI企業の資金調達や世界のAI投資への波及が懸念される。
・米エヌビディアはファンCEOの突然の辞任を受け一時14％安。
ナスダック総合も下落して始まり、SOX指数は一時4％安となった。
一方、競合する米AMDや米ブロードコムは上昇し、半導体株の中でも明暗が分かれた。
ファン氏が主導した提携・巨額投資の先行きに加え、
疑惑を背景とする対中強硬論の高まりや輸出規制強化への警戒が重荷となっている。
・日本主導で東南アジア諸国連合（ASEAN）が2027年にも石油製品の共同備蓄を開始し、
インドネシアとタイを拠点に、まずフィリピンへの緊急供給体制を整える。
事前に料金を払い、緊急時に軽油やガソリンを優先購入できる「チケット制度」を導入。
将来はASEAN全域や原油への拡大をめざす。
中東情勢の悪化に備え、域内のエネルギー供給と日本向け医療用品などの供給網を安定させ、
日本企業の事業継続や経済安全保障を強化する。
・ワタミ <7522>［終値858円］
渡辺美樹会長兼社長の資産管理会社によるMBO（経営陣が参加する買収）を実施する方針。
近くTOBを行い、年内にも完了して非公開化をめざす。
居酒屋市場の伸び悩みを背景に、売上高の44％を占める宅食に加え、
サブウェイや海外事業を育て、総合外食業への転換を急ぐ。
非公開化で中長期の成長投資を進めやすくし、
2034年ごろまでのサブウェイ1000店舗体制や海外での出店・M&Aを推進する。
・経済産業省は、経済安全保障上重要な化学品や鋳造品などの民間設備を一時的に国有化し、
国費で更新する制度の検討を始めた。
国内唯一の供給元などで設備老朽化が深刻な場合を想定。
独立行政法人が設備を保有し、元の企業に操業を委託した後、将来は民間に戻す。
中国の輸出規制を念頭に国内生産基盤を守り、
2027年春にも改定する政府の経済安保行動計画への明記と法制度化をめざす。
・トランプ政権の高関税や原油高、軍事費拡大が米国の鉄鋼・石油・金融などを潤し、
消費や設備投資を支えてきた。
一方、財政不安による長期金利上昇で住宅購入が難しくなり、
AIデータセンター建設への反対拡大も株式相場の重荷となる。
中間選挙で議会の多数を失ったトランプ大統領の求心力低下と企業の距離を置く動きが、
政策の恩恵で続いた好況に新たな不透明感をもたらしている。
・ロシアによる北海道新聞記者の拘束から11/13で1カ月。
日本政府と同社はスパイ活動への関与を否定し、
即時解放を求めているが、交渉は進展していない。
ロシアは日本に対ロ制裁やウクライナ支援の見直しを迫り、
JT <2914>［終値5996円］の現地法人を一時管理下に移すなど圧力を強めている。
過去には多国間の囚人交換で記者らが解放された例があり、
打開には同盟・同志国との連携が重要との見方が出ている。
・日本政府は、11/18～19日に中国で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、
高市早苗首相とロシアのプーチン大統領の対話を打診した。
北海道新聞記者の解放や、JT <2914>［終値5996円］の現地法人7社を
ロシア企業の一時管理下に置く措置の撤回を求める狙い。
ロシアの威圧行動が続くなか、5年ぶりの日ロ外相会談に続き、
首脳間でも直接意思疎通を図る必要があると判断したとみられる。
・サイバー攻撃の再発防止策は、
①AIなどによる脆弱性の早期発見・修正、
②アクセス制限や多要素認証、
③侵入後の被害拡大防止の3つが柱となる。
ソフトバンク <9434>［終値3738円］子会社やディップ <2379>［終値1512円］AIで脆弱性を検知し、
吉野家HD <9861>［終値4678円］は対象システムへの海外からのアクセスを遮断した。
サービスごとのパスワード設定や専門組織・責任者の設置も重要で、
セキュリティーを経営リスクとして捉え、継続的に対策する必要がある。
・米エヌビディア のファンCEOが辞任し、
出資や信用保証で新興AI企業を支えてきた資金循環や、
各国政府との連携の先行きに不透明感が広がった。
後継者が資金供給を続けるかは不透明で、米コアウィーブなど支援先への信用不安や、
世界のAI投資への波及が懸念される。
急成長を支えたファン氏への権限集中と取締役会の独立性が課題となり、
同社はCEOを監督する会長職を新設してガバナンス強化を図る。
・米エヌビディア は、AIへの転換と急成長を支えたファン氏への権限集中が、
不祥事を受けて経営上の弱点として浮き彫りになった。
当局はスパイ疑惑を調査し、米議会では先端半導体の輸出管理を強化する動きが進むなど、
辞任後も法的・規制上のリスクが残る。
米AMD の追い上げや米アマゾン・ドット・コム などの
自社製半導体への移行も重なり、指導力低下による成長鈍化と「1強」体制の揺らぎが警戒される。
・米CPIの上振れやFRB高官のタカ派発言を受け、12月の利上げが確実視され、
ドル指数は一時103台前半と約1年半ぶりの高水準となった。
ドルは対ユーロでも上昇し、対円では11日に159円96銭近辺まで上昇。
中間選挙後のトランプ大統領の求心力低下も、ドルの信認を支えるとの見方がある。
三村淳財務官は円安の速さをけん制したが、米国の利上げ姿勢を背景に、
1ドル＝160円を超えて円安が進む可能性が意識されている。
・トリドールHD <3397>［終値4967円］傘下の丸亀製麺は11/25から主力5品を最大11％値下げし、
「かけうどん」並を50円安い390円にする。
2027年4月に想定される食品の消費税減税で店内飲食の割高感が強まるため、
客数増とトッピング販売で売り上げを補う狙い。
すかいらーくHD <3197>［終値円］なども持ち帰り・宅配を強化するが、
コスト高と値下げ対応が重なり、外食企業の収益圧迫や淘汰が懸念される。
・石油共同備蓄は、紛争などによる供給不足に備え、
複数の国や企業が協力して原油や石油製品を保管する仕組み。
日本は産油国に国内タンクを貸す「産油国共同備蓄」を採用し、
国内需要の約5日分を確保。有事には日本企業が優先購入できる。
欧州連合（EU）は輸入量90日分か国内消費量61日分の多い方を備蓄する義務を設け、
域内他国での保管も認める。緊急時の放出は加盟国間で協議する。
・米エヌビディア のファン氏退場は、カリスマへの称賛と権限集中の陰で、
監視・制御する経営体制が育たなかった危うさを示した。
企業の成長と社会的影響力の拡大に合わせ、
トップに異を唱える経営陣や独立した取締役会、明確な後継体制が必要となる。
創業者が強大な権限を握る米メタ や米アルファベット などにも通じる問題で、
規律を欠くカリスマ経営への警鐘となっている。
・高市早苗首相は11/16からのフィリピン訪問でトランプ米大統領との会談を探り、
年末に予定する安保3文書改定と防衛費増額の検討状況を事前説明する。
米国は同盟国に関連経費を含めGDP比5％の防衛費を求めるが、
日本は経済安保やAI投資なども含め、独自の判断で積み上げる方針。
2027年度からの在日米軍駐留経費も増額要求が強く、
円安の影響も重なり、防衛費と合わせた財政負担の拡大が課題となる。
・防衛需要を国産AIの育成につなげ、
半導体・データセンター・基盤モデルの国内基盤を強化し、
安全保障と経済成長の両立をめざすべきだと提言。
外国製AIを使う場合もデータを国内で蓄積し、
モデルを柔軟に切り替えられる設計で戦略的自律性を確保。
人を傷つける判断への人間の関与も課題となる。
新設法人には人材採用・処遇の柔軟性を持たせ、
厳しいセキュリティー基準や契約・入金までの長さが
障壁となるスタートアップの参入を支援する。
・高市早苗首相は11/12、フィジカルAI関連企業と意見交換し、
社会実装の大規模な推進と民間投資の喚起に意欲を示した。
戦略17分野の一つとして、2040年に世界シェア3割・20兆円の市場獲得を目標に掲げ、
支援内容や予算額を年末の成長戦略実行計画に反映する。
企業側は技術開発から量産までの一貫支援や初期需要の確保を要望。
農業・介護などの人手不足解消と海外市場での収益拡大をめざす。
・AIでアプリ解析や攻撃の組み立てが自動化され、標的ごとに手法を変える攻撃が大量発生。
防御側も脆弱性管理の迅速化と委託先を含む対策強化が必要となる。
人材確保には経営層の理解を土台に、社内エンジニアへセキュリティー教育を施し、
習得した技能に応じて処遇も引き上げることが有効。
海外製品への依存を減らし、政府による国産製品の率先導入を通じて国内需要を育て、
産官学が研究開発・事業化・人材育成を循環させることが重要となる。
・JT <2914>［終値5996円］のロシア現地法人7社が一時管理下に置かれ、
グループ調整後営業利益の約25％を占める事業への関与が失われる懸念が浮上した。
ロシア事業が非連結化され、配当性向75％を維持した場合、配当が約25％減る可能性があり、
筆頭株主である政府の配当収入にも影響する。
JT株などの配当を財源とする産業投資は2027年度要求で1兆1700億円に拡大しており、
減配が長引けばラピダス支援や戦略17分野への官民投資の制約となりかねない。
・住友生命は12月、国内の貯蓄性保険の一部を米グループ会社へ再保険に出し、
運用利回りの向上を図る。契約者への保険金支払い義務は住生に残る。
運用力を生かした予定利率の引き上げで販売を伸ばし、
2026～28年度に計2000億円程度の増収を見込む。
グループ内取引で外部への資金流出も抑える。
日本生命やT&Dホールディングス <8795>［終値5010円］も活用を進めており、
再保険先の財務悪化でリスクが戻る事態に備え、監督・管理体制の強化が重要となる。
・ソニーFG <8729>［終値149.0円］傘下のソニー生命は、2026年4～9月期の新規契約件数が11％減。
金銭不祥事の調査・顧客対応で新規営業に支障が出た。
ソニーFGは変額保険関連の損失などで
2027年3月期の最終黒字予想を230億円から170億円へ下方修正。
株主還元の目安となる修正純利益予想1100億円は据え置いた。
不祥事の社内調査は顧客への事実確認に時間を要し、11月末の完了予定を延期。
新たな完了時期は未定で、12月中旬に進捗を報告する。
・米巨大テック7社（M7）の2026年7～9月期の増益率は23％と、
S&P500の残り493社の33％を約4年ぶりに下回る見通しとなった。
AI向け巨額投資の負担や規制強化への警戒がテック株の重荷となる一方、
エネルギー・素材・資本財など幅広い業種で利益成長が進む。
景気が腰折れしなければ米企業全体の増益基調は続きやすく、
好業績の非テック株や中小型株へ資金が循環し、相場の主役が交代する可能性がある。
・かつてリーマン・ショックを予言し「破滅博士」と呼ばれた
米ニューヨーク大学スターン経営大学院名誉教授のヌリエル・ルービニ氏は、
AI革命をまだ序盤と捉え、計算能力の需要超過が続くなか、
規制による投資ペースの鈍化は供給過剰を防ぎ、成長の持続性を高めるとみる。
技術進歩はインフレ抑制と経済成長を促す「正の供給ショック」と評価し、
プライベートクレジットのリスクも現時点では限定的と判断する。
日本はロボットや量子分野を支える製造技術に優位性があり、
AI・自動化による潜在成長率の向上や、人口減少への対応力強化が期待できると指摘した。
・リーマン危機のリスクを早期に指摘した「破滅博士」ルービニ氏は、
AIを破壊的イノベーションと評価し、強気の姿勢を貫く。
一方、足元のAI株急落を、過剰投資に対する「市場自警団」の警鐘と捉える見方も多い。
技術革新への確信と投資採算への懸念が交錯し、
AI相場は成長期待の持続性を問われる大きな分岐点にある。
・国内長期金利は10月上旬の3.115％から低下し、足元は2.7～2.8％前後。
株安や欧州の政治不安を背景に、日本国債へ資金が流入した。
原油高の一服や日銀の利上げ到達点の見通し低下も債券買いを支え、
投資家には国債を持たず金利低下に乗り遅れるリスクが意識されている。
金利が上がれば買いたい需要が厚く、3％超への再上昇には慎重な見方。
AI株の再調整や欧州不安の再燃で、一段の金利低下も見込まれている。
・豪タイバンは住友商事 <8053>［終値1751.0円］や
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と連携し、
半導体製造向けの蛍石や超硬工具向けのタングステンの開発を進める。
住商はタングステン鉱区に最大約27億円の出資をめざし、
別の蛍石鉱区では2028年の生産開始と年14万9000トンの精鉱生産を計画する。
中国の輸出規制を背景に、双日 <2768>［終値5287円］や丸紅 <8002>［終値5232円］なども
豪州で資源開発・調達を進め、重要鉱物の中国依存低減を図る。
・台湾TSMC は、米アンソロピックと米オープンAIにそれぞれ最大5億ドルを出資すると発表。
前者はIPO時の普通株、後者は優先株を取得する。
AI関連株の急落で資金調達に逆風が吹くなか、
先端半導体で稼ぐTSMCが最終需要家のAI開発企業を資金面で支える異例の構図となる。
半導体産業や関連企業への戦略投資を担う投資会社の設立も承認し、別途最大5億ドルを投じる。
・ホンダ <7267>［終値1811.5円］2027～28年に中国の合弁2社から計11車種を投入し、
完全新型車や大幅刷新モデルで販売回復をめざす。
中国企業の車台や技術も活用し、EVなど新エネルギー車の品ぞろえを拡充する。
中国販売は10月に前年同月比52％減、1～10月累計で41％減と低迷。
新型車投入で価格競争や新エネ車の台頭に対応し、シェアを取り戻せるかが焦点となる。
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11/14（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
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12/5（土）【コロ朝セミナー】特別編 12月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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12/12（土）香川睦氏 特別独演会 2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)
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12/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 株式セミナー(東京・茅場町)
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12/26（土）【コロ朝セミナー】特別編 櫻井英明氏独演会 (ビデオダウンロード 12/25収録)
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・高市早苗首相は11/12、ロボット・部品メーカー6社と意見交換し、
官民の力を結集したフィジカルAIの大規模な社会実装を呼び掛けた。
政府は戦略17分野の一つに位置付け、2040年までにAIロボット1000万台規模の導入と、
世界シェア3割超・20兆円の市場獲得をめざす。
企業側は自動車に次ぐ輸出産業への育成に向け支援を要望。
首相は日本発の技術で世界の課題解決と新たな成長につなげる考えを示した。
・米エヌビディア は11/12、ジェンスン・ファンCEOの辞任と、
クレスCFOの暫定CEO就任を発表した。
ファン氏を巡っては、中国のスパイ疑惑がある女性との不倫関係に加え、
米紙が社内の女性幹部との関係も報じていた。
中国人女性には、対中輸出規制の対象となる同社製半導体を
中国が取得できるよう画策した疑いが持たれている。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・第三者割当 オルトプラス <3672> ［終値21円］2300万株 3円 12/25 割当先 ジーイエット
・第三者割当 いい生活 <3796> ［終値267円］167万7600株 270円 11/30 割当先 JCOM
・株式分割 三菱製紙 <3864> ［終値1207円］12/31 1株→2株
・株式分割 AlbaLink <5537> ［終値3100円］12/31 1株→2株
・株式分割 PILLER <6490> ［終値9280円］12/31 1株→3株
・公募・売り出し価格 HiJoJo Partners <657A> ［IPO］560円
・TOB（公開市場買い付け）アイビーシー <3920> ［終値1484円］
買い手OPI・ITHD 買い付け価格1490円 期間 11/12～12/24
・TOB（公開市場買い付け）かどや製油 <2612> ［終値3090円］買い手ITG-GHD
買い付け価格2514円を2655円 期間 11/13迄を11/26までに変更
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（今日の一言）茨城県民の日、チーかまの日、うるしの日、いいひざの日
海外NY市場は、反落、エヌビディア株の下落がエネルギー株高を相殺
株式市場は反落。
米エヌビディア はCEO退任を受け4.3％安となったが、
個人投資家の買いで下げ幅を縮め、SOX指数も0.5％安にとどまった。
米ネビウス は16.8％安、米コアウィーブ は6.9％安。
一方、米ブロードコム や米AMD などは上昇し、
AI関連でも選別が鮮明となった。
原油高でエネルギー株は1.5％上昇し、資金移動が続く。
消費者物価指数（CPI）上振れ後の11/13発表の米米卸売物価指数（PPI）が、
インフレと追加利上げを占う焦点となる。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約191.8億株、過去20日間平均約186.1億株。
フィラデルフィア半導体（SOX）指数は2営業日ぶりに反落。
COMEX金先物（12月限）は3営業日続落。
NYMEXのWTI原油先物（12月限）は続伸。
欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。
英FT100は2営業日続伸、独DAXと仏CAC40は4営業日続伸。
11/12の日経平均は429円安の6万0819円と4日ぶり反落。
半導体・ハイテク株が重荷となり、一時539円高から後場は604円安まで下落。
一方、TOPIXは0.20％高で4日続伸。プライムの61％が値上がりし、
33業種中27業種が上昇するなど、好業績株や内需株への選別物色が続いた。
グロース250は3.71％安と4日ぶり急反落。
プライム売買代金は9兆0867億円に膨らみ、指数や市場による強弱の差が鮮明となった。
日経平均 25日移動平均乖離： -4.7％（前営業日 -4.6％）
日経平均200日移動平均乖離： -2.0％（前営業日 -1.3％）
TOPIX 25日移動乖離率: -1.3％（前営業日 -1.7％）
TOPIX200日移動乖離率: +1.0％（前営業日 +0.8％）
グロース250 25日移動平均乖離: -5.0％（前営業日 -1.8％） （11/12）
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2026年 週末の【銘柄研究】検証（2026年10/9現在）
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11/14（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
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12/5（土）【コロ朝セミナー】特別編 12月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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12/12（土）香川睦氏 特別独演会 2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)
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