米アンソロピック〈ANT〉1/19米ナスダック上場予定
- 2026年11月12日
- 株式投資・経済ニュース全般
2026年11月12日（木） 晴れ 水星逆行（10/24～11/13）
・生保の保有債券は、金利上昇による価格下落だけでは減損処理しない会計ルールへ改正し、
2030年度から適用する。2027年度からの早期適用も認める。
発行体の信用リスクに応じて引当金を計上する方式に変え、
損失計上への警戒を和らげ、生保の国債購入と安定発行を後押しする。
対象は保険会社に限られ、債券の含み損が膨らむ銀行や信用金庫には適用されない。
・IHI <7013>［終値2471.0円］はフィンランドのICEYEから技術供与を受け、
2029年度をめどに国内工場を新設し、小型観測衛星を年20～30基量産する。
2030年ごろに100基の衛星コンステレーション構築を目指し、
夜間・曇天でも観測できる機能を防衛監視や森林管理などに活用する。
国内の部品供給網も整備し、衛星の製造から運用まで
一貫した体制を築くことで、日本の安全保障基盤を強化する。
・丸紅 <8002>［終値5215円］の大本社長は、資源や農業など長期的に消えない需要に
AIを組み合わせ、事業の付加価値を高める方針を示した。
投資判断ではAIで過去の失敗事例と比較し、「負け筋」から学ぶことでリスクを見極めている。
米パーパスブランズのレバートンCEOは、AI・ロボットで身体活動が減るなか、
社員の健康への投資が企業のリターンにつながると訴えた。
・最高裁大法廷は11日、1票の格差が最大3.13倍だった2025年7月の参院選を
「違憲状態」と判断したが、選挙無効の請求は退けた。
参院選での違憲状態判断は2013年選挙以来で、格差3倍台では初めて。
国会の是正に向けた取り組みの停滞を指摘した。
国会は選挙制度の抜本的な見直しを迫られ、
投票率低下などが課題となる「合区」の解消論議にも影響しそうだ。
・政府は、自衛隊が平時から重要インフラ企業のサイバー攻撃の兆候を探る
「脅威ハンティング」を担えるようにする。
企業の要請を受け、AIで通信やログを分析し、
不正侵入やマルウエア感染を早期に探知して被害を防ぐ。
年末改定の安保関連3文書に明記する方針で、
法改正は想定せず、自衛隊の防御対象を組織外にも広げる。
・重要インフラの通信・ログ調査は企業の同意や独立機関の承認を前提とし、
自衛隊による恣意的な情報確認を防ぐ。
最新AIで情報収集から脅威の優先順位付け、対処判断まで迅速化し、
厳格な要件の下で攻撃プログラムの停止・削除につなげる。
国民生活を脅かす攻撃は警察が担い、
安全保障上の脅威や高度な攻撃には自衛隊と警察が共同対処する。
・公取委は11/11、アマゾンジャパンが優先表示の条件から
「競合サイトと同等以下の価格」を撤廃する改善計画を認定した。
同社は6カ月以内に表示を変更し、競合サイトより高くても
アマゾン内の最安値なら優先表示の対象とする。
独禁法違反は認定せず調査を終了。出品者の価格設定の自由が広がり、
通販サイト間の値引きやポイント還元競争が活発になる可能性がある。
・欧州委員会は11/11、虚偽の残数表示や商品の自動追加など、
購入を不当に誘導する「ダークパターン」を禁じるデジタル公正法案を発表。
定額課金の解約を容易にし、自動再生などの停止設定を義務化。
未成年向けの有料ガチャを禁止し、インフルエンサー広告の報酬明示も求める。
悪質な違反には世界売上高の最大6％の制裁金を科す可能性があり、
EU加盟国と欧州議会の審議を経て早期施行を目指す。
・中国の輸出規制でイットリウムの欧州価格は1年で9倍に高騰し、
半導体・防衛関連産業への影響が懸念されている。
日本の酸化イットリウム輸入量は2026年1?9月に前年同期比7割減となり、
国内在庫の枯渇への警戒が強まる。
政府は米国やG7と連携し、
調達先の多様化や鉱山・製錬事業の開発を通じ、安定供給を目指す。
・信越化学工業 <4063>［終値5709円］は350億円以上を投じ
国内のレアアース製錬を強化する一方、
三井金属 <5706>［終値1669.5円］は中国からのイットリウム原料調達に苦慮している。
IHI <7013>［終値2471.0円］やキオクシアHD <285A>［終値9571円］は、
現時点で生産への影響は出ていないとしており、企業間で危機感に差がある。
中国製のモーターや磁石の輸出は維持されており、原料に加え製品でも
対中依存が深まれば、国内の部品企業が淘汰される懸念がある。
・日産自 <7201>［終値277.8円］の2026年4?9月期は営業黒字に転換したが、
支払利息や構造改革費が重荷となり、最終損益は397億円の赤字だった。
自動車事業のFCFは4929億円の赤字で、米国の値引き依存や中国販売の低迷も続き、
再建目標の達成には下期の大幅な挽回が必要だ。
通期の最終利益200億円の予想は据え置いたが、多額の利払いと社債償還が課題となり、
2027年2月に新たな事業計画を発表する。
・米アンソロピック〈ANT〉（1/19に米ナスダック上場予定）はAI相場の変調を受け、
新規株式公開（IPO）評価額を当初想定から約3割引き下げ、
11/19に米ナスダック上場を予定する。
公募と米グーグルなどテック大手7社の260億ドル出資を合わせ、
総額810億～880億ドル（約13兆～14兆円）を調達する。
今後20年のAIインフラ支出は9000億ドルに上り、取引先が出資で
顧客の設備投資を支える資金循環と、過剰投資への懸念が強まる。
・米アンソロピック〈ANT〉のIPO想定PSRは直近1年の売上高ベースで27倍と、
AI関連の一部上場企業を下回り、評価額引き下げで買いやすくなったとの見方がある。
10月末の年換算売上高（ARR）は810億ドルへ拡大し、
これを基準にすると株価売上高倍率（PSR）がは約12倍となるが、年間の実績売上高とは異なる。
日本では最大35億ドル分を販売する計画で、
みずほ証券が取りまとめ、楽天証券やSBI証券などでも購入を申し込める。
・2027年秋の自民党総裁選に向け、高支持率を維持する高市早苗首相の再選を
小泉進次郎氏らが支持し、党内基盤の強化が進む。
一方、消費税減税や対中政策への不満も残り、
減税法案の採決を退席した石破茂氏ら4人は戒告処分を受けた。
閣僚・党役職を離れた林芳正氏は地方行脚を続けており、首相への対抗軸となる可能性がある。
・食料品の消費税率を2年間1％に下げ、
所得連動型給付を導入する法案が11/11、参院で審議入りした。
与党は参院で過半数に届かず、公明党や国民民主党と
給付対象の拡大や税率復帰時の負担軽減策を協議する。
減税・給付だけで10兆円規模の財源が必要とされ、
追加支援による財政負担の拡大と賛成票の確保が課題となる。
・外務省と国際交流基金は、有名アニメ・漫画のキャラクターと
AIで会話練習ができる日本語学習アプリを開発し、2028年度中の完成を目指す。
海外の若者の日本文化への関心を学習につなげ、
日本語教師が少ない地域にも低コストで学習機会を広げる。
「知日派」「親日派」を増やしてソフトパワーを強化するとともに、
日本への留学・就職を目指す外国人の学習も支援する。
・日本維新の会は2027年度税制改正で、現行少額投資非課税制度（NISA）の1800万円とは別に、
国内株式・債券向けの年60万円、5年限定の投資枠を提案する。
個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の商品数上限の引き上げや手数料引き下げ、
金融教育の充実などで個人の資産形成と国内への資金供給を促す。
個人向け国債の税優遇には慎重姿勢を示し、
効果の乏しい租税特別措置の見直しも自民党と協議する。
・厚労省は介護・保育職員の退職手当共済を見直し、
算定基準額の上限引き上げや役職定年前の給与の活用で、ベテラン人材の定着を促す。
支給に必要な最低加入期間は現行の1年から3年や5年などへの延長を検討し、
2027年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。
積立金は2027年度末に枯渇する見通しで、
長期借り入れや掛け金の段階的引き上げ、定期的な財政検証により制度の維持を図る。
・厚労省は障害者雇用の代行事業者に登録制を導入し、
不適切な業者には登録取り消しなどの処分を可能にする案を示した。
法定雇用率の達成だけが目的となり、障害者に仕事が与えられず放置される状況を防ぐため、
届け出制より厳しい規制を検討する。
2027年の通常国会で法改正を目指す。
2025年10月末時点で46事業者が参入し、1800社超が利用していた。
・日本貿易保険（NEXI）は、豊田通商 <8015>［終値6857円］などがエジプトで進める
風力発電事業への約300億円の民間融資に保険を付ける。
大型風車86基、総出力90万キロワットを2028年に稼働させ、
電力は25年間にわたりエジプト送電公社へ販売する。
政治・経済情勢の変化による融資リスクを抑え、
民間資金の供給とエジプトの再生可能エネルギー導入を後押しする。
・みずほ銀行 <8411> ［終値8155円］「企業価値担保権」を活用し、
アニメや小規模データセンターなどに1件数十億円、年間10件を目指して融資する。
対象事業を特別目的会社（SPC）に切り出し、その収益力や成長性を担保にすることで、
従来の事業融資では採算が合わなかった小口案件を開拓する。
担保設定の費用を抑えて成長分野への資金供給を広げる一方、
事業価値を見極める審査と継続的な支援が重要となる。
・楽天証券 <4755> ［終値645.5円］は11/25、みずほ銀行 <8411> ［終値8155円］の
渋谷駅近くの店舗内に対面店舗を開き、年末年始を除き土日祝日も営業する。
投資初心者や若年層向けに、口座開設やパスキー設定の手順案内、
売買ツールの体験、セミナーなどを提供する。
ネット取引を対面支援で補い、セキュリティーへの不安を和らげるとともに、
新たな顧客接点づくりを進める。
・三井住友FG <8316>［終値3292.0円］は決算の場中開示に転じ、
2026年4～9月期決算を11/13午後1時30分に発表する。
投資家が最新情報を踏まえて東証で取引できる時間を確保し、
今後の決算も取引時間中の発表を前提に調整する。
3メガバンクの一角の対応により、国内企業の場中開示が広がり、
取引の活性化や決算分析の迅速化につながる可能性がある。
・米アンソロピック〈ANT〉はIPOで日本から30億～35億ドル（約4739億～5528億円）を調達し、
米スペースXの日本募集額を上回る。
仮条件は1株70～78ドルで、条件決定は11/19を予定。
個人はみずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、
楽天証券 <4755> ［終値645.5円］SBI証券 <8473> ［終値2885.0円］で申し込める。
想定評価額は1兆2600億～1兆4000億ドルと当初想定から3～4割低く、
AI投資やデータセンター規制への警戒が価格設定に影響した。
・大手損保4社が2025年度に把握した保険金の不正請求は1万1466件と5年前から約8割増え、
生成AIによる画像偽造で手口の巧妙化も懸念される。
タマホーム <1419>［終値2501円］では、同一支店の複数社員による
虚偽の事故写真などを使った約340件、計約2300万円の不正が確認された。
損保各社はAI画像や写真の使い回しを検知する仕組みを導入し、
迅速な保険金支払いと不正防止の両立を図る。
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・米共和党は11/10、来年1月の新議会で下院トップとなる院内総務に、
トランプ大統領に近い保守強硬派のジム・ジョーダン氏を選出。
中間選挙で大敗した現執行部への支持が伸びず、
民主党による政権追及が強まる中、与野党の対決色が鮮明になる。
上院共和党では、トランプ氏と一定の距離を置く
穏健派のジョン・スーン院内総務の続投が決まった。
・米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事は、コア物価の前月比上昇率が0.3％程度以上なら、
12月会合で0.5％の大幅利上げを検討すべきだと述べた。
講演後に発表された10月の米CPIは前月比0.4％、コア指数は0.3％上昇し、
同氏が警戒する物価の強さが示された。
原油安でも軽油高の食品などへの波及を懸念しており、
大幅利上げは市場の中心予想ではないものの、FRB内のインフレ警戒感が鮮明になった。
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2026年 週末の【銘柄研究】検証（2026年10/9現在）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・株式分割 やまみ <2820> ［終値6770円］12/31 1株→2株
・株式分割 メック <4971> ［終値5730円］12/31 1株→3株
・株式分割 ウイルテック <7087> ［終値1350円］12/31 1株→2株
・公募・売り出し価格 サイプレスHD <428A> ［終値1458円］売り出し1406円 申込み11/12-13 受渡日11/16
・TOB（公開市場買い付け）カカクコム <2371> ［終値3731円］
買い手Kamgras1 買い付け価格3683円を3700円 期間 11/12迄を11/26までに変更
—————————————————————————————（今日の一言）寅の日、洋服記念日、皮膚の日
海外NY市場は、
株式市場はAI関連株への買い戻しで上昇し、
米コアウィーブ〈CRWV〉の好決算・通期売上高予想の引き上げや、
米アンソロピック〈ANT〉のIPO需要が安心感につながった。
AI需要の強さと株価調整による割高感の後退が支えとなる一方、
米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測や中東情勢、規制強化への警戒は残る。
年末に向け上昇が続くかは、来週の米エヌビディア〈NVDA〉決算と
12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）が焦点となる。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約147.4億株、過去20日間平均は約186.8億株
フィラデルフィア半導体（SOX）指数は2営業日ぶりに反発（＋5.66％）。
COMEX金先物（12月限）は2営業日続落。
NYMEXのWTI原油先物（12月限）は反発。
欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。
英FTSE100は2営業日ぶりに反発、独DAXと仏CAC40は3営業日続伸。
11/11の日経平均は789円01銭高（＋1.31％）の6万1248円59銭と3日続伸。
米コアウィーブの決算通過や韓国株高を支えに、AI・半導体関連が買い戻された。
TOPIXとグロース250も3日続伸したが、プライムの値上がりは約54％にとどまり、
全面高ではなく銘柄選別が続いた。
日経平均は11/6急落前の終値水準を回復し、
次は6万2000円付近の200日移動平均線を回復できるかが焦点となる。
日経平均 25日移動平均乖離： -4.6％（前営業日 -6.3％）
日経平均200日移動平均乖離： -1.3％（前営業日 -2.5％）
TOPIX 25日移動乖離率: -1.7％（前営業日 -2.8％）
TOPIX200日移動乖離率: +0.8％（前営業日 -0.1％）
グロース250 25日移動平均乖離: -1.8％（前営業日 -3.0％） （11/11）
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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