SBG孫氏のAI構想「トランプ米国」傾斜のツケ

2026年11月11日（水）　晴れ　水星逆行（10/24～11/13）

・中小企業のソフトウエア投資は2026年1～6月に5,784億円となり、
　上期として過去最高を更新した。
　コロナ禍前の2015～19年の半期平均2,738億円の約2.1倍に膨らんだ。
　国内雇用の7割を占める中小企業で、深刻な人手不足を背景に、
　省力化や生産性向上に向けたデジタル投資が加速している。

・米アンソロピック はIPOの仮条件を70～78ドルに設定し、
　来週にも米ナスダックに上場する見通し。評価額は1兆2600億～1兆4000億ドルで、
　一時想定の2兆ドルを3～4割下回る。
　公募と米エヌビディア、米グーグルなど提携先の出資を合わせ、
　810億～880億ドル（約13兆～14兆円）を調達する計画。日本での調達は最大35億ドル。
　調達資金はAI「クロード」向けのデータセンター拡充に充てる。
　AIインフラ費用の支払い義務は2045年までに約9000億ドルに上る。

・ソフトバンクグループ <9984> ［終値3872.0円］
　2026年4～9月期は最終損益が7680億円の赤字に転落（前年同期は2兆9240億円の黒字）。
　ビジョン・ファンドの投資利益は3412億円と約10分の1に縮小した。
　米AIデータセンターの発電設備調達計画の見直しで約6000億円の損失を計上。
　7～9月期の最終赤字は1兆1153億円に膨らんだ。
　純資産価値（NAV）は9月末の59.8兆円から足元で44.7兆円に減少。
　負債カバー率（LTV）も9月末の15.9％からさらに悪化した。

・米中間選挙では、民主党が対イラン軍事行動に反対し、
　共和党の一部候補も中東介入と距離を置いた。
　米国の関与縮小を見据え、中東各国は次の秩序に備え始めた。
　サウジアラビアは中国との関係を深める一方、
　パキスタンやトルコとともにイランとも接触し、
　安全保障の選択肢を広げている。
　米国に代わって地域全体の秩序を支える国が見当たらず、
　安定は当事国同士の個別の協力に委ねられる。
　米国とイスラエルによる対イラン再攻撃への懸念も残る。

・日経フォーラム「世界経営者会議」が11/10に東京で開幕し、
　製造業やホテル開発でのAI活用を巡り、経営者が見解を示した。
　独シーメンスのローランド・ブッシュCEOは、産業用AIには99.9999％の正確性が必要だとし、
　人手不足に対応するためデジタルツインや
　協働ロボットで製造ラインの自動化を進めるべきだと述べた。
　森トラストの伊達美和子社長は、ホテル用地が宿泊客に高揚感を与えるかを
　自ら現地で確かめるなど、開発の判断では人の五感や感性を重視すると語った。

・秋田市で日米の新興2社が、最大受電容量500メガワット、
　整備費2兆円規模の国内最大級のAIデータセンターを計画。
　UAEの政府系ファンドによる数千億～1兆円規模の投資も取り沙汰されている。
　電力供給源として期待される洋上風力と、雄物川を水源とする豊富な冷却用水が秋田の強み。
　建設予定地は国のGX戦略地域に認定された。
　固定資産税は年100億～200億円と試算される。
　関連企業やAI人材を呼び込み、産業集積と地元の雇用創出につなげられるかが課題だ。

・政府高官は11/10、年末に改定する安保3文書に、
　有事の核兵器持ち込みを例外的に認める考え方を明記する案に言及。
　2010年の岡田克也外相答弁に沿う内容を想定する。
　高市早苗首相は非核三原則を堅持する方針を示しつつ、
　「持ち込ませず」の文書での表現には検討の余地があるとした。
　日本維新の会は、持ち込みを認める立場を明示し、核抑止を強めるよう求めている。
　自民党内には、現行の答弁で有事の対応余地はあるとして見直しに慎重な声が根強い。
　中国も見直し論を繰り返し批判している。

・自民党の調査会は11/10、新築マンションの価格高騰を抑えるため、
　1年以内の短期転売など投機的な取引への課税強化を求める緊急決議をまとめた。
　土地の譲渡益に重く課税する制度を住宅にも広げる案や、
　短期転売を不動産取得税の特例から外す案が浮上。2027年度税制改正大綱での結論を目指す。
　東京23区の4～9月の新築マンション平均価格は前年同期比約35％高の1億7925万円。
　居住目的で購入した人の売却まで規制しないよう、対象をどう線引きするかが課題。

・ソフトバンクグループ <9984> ［終値3872.0円］の2026年7～9月期は、
　最終損益が1兆1153億円の赤字に転落した（前年同期は2兆5022億円の黒字）。
　米オープンAIなど投資先の評価額が伸び悩み、データセンター投資に伴う費用も業績を圧迫。
　米中間選挙での共和党大敗を受けてAI規制強化が意識され、
　後藤芳光CFOはデータセンター計画の遅延に言及。
　米オープンAIの上場時期も見通せず、孫正義氏のAI戦略は転換点を迎えている。

・ソフトバンクグループ <9984> ［終値3872.0円］米オープンAIに約10兆円を投じ、
　AIモデル、インフラ、半導体、フィジカルAIの4分野に注力する。
　米中間選挙でデータセンター建設に反対する候補がテキサス、オハイオ両州の知事選に勝ち、
　SBエナジーの建設計画に遅れが出る可能性。米オープンAIの上場も2027年以降に延期された。
　スイスABBのロボット事業買収も中国当局の審査で完了時期が見通せず、
　英アーム株も軟調。負債カバー率（LTV）は保有株安で
　6月末から2.9ポイント悪化し、9月末は15.9％となった。

・ソフトバンクグループ <9984> ［終値3872.0円］の孫正義氏は、
　米国でのAI投資拡大をにらみトランプ米大統領との関係を築いてきたが、
　政権との近さは政策が変わる局面でリスクにもなる。
　米オープンAIへの投資額は、米ウィーワークで失った143億ドルの約5倍に達し、
　投資先の成長が鈍った場合の影響も大きい。
　米AI市場の環境悪化で財務指標が悪化すれば、
　積極投資から守りに転じ、長期の停滞を強いられる恐れがある。

・米中間選挙後はデータセンター規制への警戒で、
　11/4～11/10にソフトバンクグループ <9984> ［終値3872.0円］が9％安。
　アドバンテスト <6857> ［終値29690円］などAI関連株の一角も1割以上下落。
　一方、米自動車関税の緩和期待から、同期間にトヨタ <7203> ［終値3414.0円］は13％高、
　SUBARU <7270> ［終値2821.5円］は7％高、ホンダ <7267> ［終値1853.0円］は3％高となった。
　傘下の米USスチールの業績拡大を背景に、日本製鉄 <5401> ［終値687.9円］も選挙後はプラス圏。
　半導体株に向かっていた資金が、自動車や鉄鋼などの出遅れ業種に流れているとの見方がある。

・トランプ米大統領は11/9、米エヌビディア のジェンスン・ファンCEOを巡る疑惑を
　FBIが調べていると述べた。
　先端半導体の中国への迂回輸出や機密漏洩の有無が焦点で、中国外務省は疑惑を否定した。
　株主は不利な情報を隠したと主張し、同社とファン氏を相手に集団訴訟を起こした。
　米下院も11/18の非公開聴取に応じるようファン氏に求めた。
　データセンター建設の遅れへの懸念にCEOを巡る疑惑が重なり、
　株価は10/6の最高値から11/9終値までに27％下落。
　時価総額は約1.5兆ドル（約237兆円）減少した。

・米10月消費者物価指数（CPI）は前月比0.4％上昇。ガソリン価格の伸びが鈍り、
　9月の0.6％から減速したが、市場予想を0.1ポイント上回った。
　食品・エネルギーを除くコアCPIは前月比0.3％上昇と9月と同じ。
　前年同月比は、2025年10月のデータが米政府閉鎖で欠けているため公表されなかった。
　インフレ圧力が根強く、金利先物市場では12/8～9の米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　米連邦準備理事会（FRB）が0.25ポイント利上げする確率を99％織り込んだ。

・日本政府は11/18～19日に中国・深圳で開かれるAPEC首脳会議で、
　供給網に混乱を招きうる措置の「透明性の重要性」を首脳宣言に盛り込むよう提案する。
　議長国の中国によるレアアースの輸出規制や、鉄鋼・電気自動車（EV）の過剰生産を念頭に、
　米国やオーストラリア、韓国などの賛同を得たい考えだ。
　中国も米国の先端技術の輸出規制や高関税を批判しており、
　日中が異なる思惑から同じ文言で合意する可能性がある。

・政府は年末に改定する安保3文書に、相手の侵攻を阻止して抑止につなげる
　「拒否力」を明記する方針だ。
　無人機や長射程ミサイルの配備を拡大し、防空網と継戦能力も強化する。
　台湾有事などを念頭に、同じ抑止戦略を重視する米国との連携を深める。
　AIの活用や国内防衛産業の強化、自衛官の確保と陸海空の統合運用を進める。
　海上交通路の防衛を見据え、オーストラリアや韓国、インドとの協力も深める。

・日本はCOP31で東南アジア諸国連合（ASEAN）との連携強化を打ち出す。
　2028年に完了する世界の排出削減の進捗点検に向け、
　アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の取り組みを軸に初の共同報告書をまとめる。
　再生可能エネルギーや省エネへの官民投資を促し、
　二国間クレジット制度（JCM）を活用して日本の脱炭素技術の移転を加速する。
　各国のエネルギー事情を踏まえ、脱炭素と経済成長、
　エネルギー安全保障の両立を目指す。防災や気候変動に強いインフラ整備でも協力する。

・10月の景気ウオッチャー調査は、
　現状判断DIが前月比0.9ポイント低下の46.1となり、6カ月ぶりに悪化した。
　食品の値上がりで消費者の購買意欲が冷え込み、家計と雇用の指数が低下。
　企業動向は改善し、内閣府は「持ち直しの動きがみられる」との基調判断を維持した。
　2～3カ月先の先行き判断DIは0.9ポイント低下の46.5と、2カ月連続で悪化。
　家計・企業・雇用の全分野で低下し、光熱費の負担増による節約の広がりを懸念する声も出た。

・9月の2人以上世帯の消費支出は28万9536円で、実質で前年同月比6.8％減。
　10カ月連続の前年割れで、減少幅はコロナ禍の2020年9月以来、6年ぶりの大きさとなった。
　物価高に台風や長雨による外出控えが重なり、買い物やレジャーが低迷。
　サービス支出は9.9％減り、日銀は50代や60歳以上で実質消費の落ち込みが目立つと分析。
　7～9月期の実質消費支出は前年同期比3.6％減と、4～6月期の0.9％減から悪化。
　個人消費の弱さを受け、7～9月期のGDP成長率がマイナスになるとの見方も出ている。

・2026年度上半期（4～9月）の経常収支は17兆1482億円の黒字で、
　上半期として過去2番目の大きさ。海外直接投資の収益13兆6830億円が黒字を支えた。
　直接投資収益の約4割にあたる5兆1940億円は海外に再投資され、
　国内の親会社への配当などは前年同期比5.1％減。海外で稼いだ利益の国内還流は鈍い。
　貿易収支は、中東情勢の悪化に伴う原油の代替調達コストが響き、
　1兆697億円と3半期ぶりの赤字に転じた。

・厚労省は2027年度から、国民健康保険料の医療分の
　年額上限を93万円から96万円へ引き上げる方針。上限の引き上げは6年連続となる。
　年収約1170万円以上の単身世帯などが上限の対象となる見込みで、
　高所得層の負担を増やし、中間所得層の負担増を抑える狙いだ。
　40～64歳が負担する介護分の上限は17万円に据え置く。
　子ども・子育て支援分の上限は、年末の予算編成を踏まえて検討する。

・9月末の「国の借金」は1323兆3632億円で、6月末から23兆3201億円減った。
　7/30～8/3に計15兆3993億円の円買い介入を実施。
　得た円を償還に充て、政府短期証券（FB）の残高は25兆5000億円減の68兆8994億円となった。
　一方、主に税収で返済する普通国債の残高は4兆2520億円増の1115兆1359億円。
　ｃこのうちGX経済移行債は2499億円増えた。

・11/3の米中間選挙では、トランプ米大統領への抗議票と草の根運動を追い風に、
　民主党が連邦議会の多数派を奪還した。
　裁判所が選挙手続きへの異議を退け、投票を巡る大きな混乱も報告されなかったことを、
　筆者は「法の支配の勝利」と評価する。
　筆者は、民主党の躍進には富裕層と労働者の格差が広がる
　「K字型経済」への反発もあったとみる。
　企業経営者には、米国の資本市場を支える法の支配と
　説明責任の強化を支持するよう求めている。

・欧州大手銀行7行のうち6行が7～9月期に最終増益。
　株式取引や富裕層向け資産運用がけん引し、ドイツ銀行は3四半期連続で最高益を更新。
　フランスの10年国債利回りは10月に一時5％を超えた。
　銀行各社は自己資本への影響は限定的とみるが、
　フランス政府部門向け投融資残高の約2割は国外の銀行が抱える。
　ユーロ圏では銀行の融資審査が厳しくなり、企業向け融資と住宅ローンの需要も落ち込んだ。
　金利上昇と景気減速が重なれば、
　資金調達コストや貸し倒れに備える引当金の増加が収益を圧迫しかねない。

・10月の全国の企業倒産は前年同月比3％減の934件と、2カ月連続で減少。
　一方、負債総額は1％増の1293億円で、負債10億円以上の倒産は40％増の21件だった。
　サービス業では介護や居酒屋の倒産が目立った。
　建設業全体は減少したが、木造建築工事業は
　職人不足と資材高を背景に86％増の13件と、10カ月連続で増加した。
　人手不足による倒産は35％増の50件。1～10月累計で418件に達し、
　すでに2025年の年間最多398件を上回った。

・ホルムズ海峡の封鎖長期化でLNGなどが高騰し、
　10/30の日欧の12月物電力先物はともに2月末の2.9倍に上昇。
　東京は1kWh約32円、ドイツは1MWh約241ユーロと、約4年ぶりの高値圏に達した。
　燃料高を受け、国内大手電力10社のうち9社が4～9月期に経常減益または赤字。
　電力会社は翌年度分の価格を早めに先物で確保する動きを強め、
　10月の取引高は主要3取引所の合計で過去2番目となった。
　11月に入ると燃料価格の下落で電力先物も反落したが、
　地政学リスクや異常気象による価格変動に備え、先物や長期契約の活用が広がりそうだ。

・キオクシアホールディングス <285A> ［終値9068円］の日々の騰落率の最大1.25倍を目指す
　レバレッジ型商品が11/10に香港で上場。
　日本の個別株を対象とする同種商品の上場は世界初とみられる。
　連動のための機械的な売買がキオクシア株の値動きを増幅する可能性がある。
　初日の売買代金は、韓国SKハイニックス株の2倍型商品の1％未満だった。
　日本では個別株のレバレッジ型商品の上場は認められておらず、
　金融庁は海外で組成された同種商品の国内販売も「公益上適当でない」との見解を示している。

・米中間選挙後のAI株急落で、テック株中心のヘッジファンドは
　11/5に平均4％超の損失を出し、年初来の利益をほぼ失った。
　運用チームの縮小や投資家への資金返還に動くファンドも出ている。
　ナスダック総合指数は2営業日で急落分の約3分の2を取り戻したが、
　空売りの買い戻しも反発の一因だった。
　複数のファンドが同じ銘柄に投資しており、
　年末に向けた換金売りが連鎖すれば、相場は二番底を探る可能性がある。

・タイの工業団地最大手WHAコーポレーション（WHA）は、
　国内1～2カ所に複数のデータセンターを集め、
　電力・工業用水・通信設備を一体整備する「データセンターパーク」を計画する。
　タイ政府は11/10、電力や水の大量消費を踏まえ、
　新設案件の経済効果や環境への影響を厳しく審査する方針を決めた。
　WHAはインフラの共同利用で安定供給を図り、新基準に対応する。
　WHAは米国、日本、中国などの事業者20社超と誘致交渉を進める。
　2027年にも事業を進め、設備・部品メーカーやAI人材の研修施設も呼び込む考えだ。

・バンコクで稼働中のデータセンターは電力容量134メガワットで、
　マレーシア南部ジョホール州の約1割。
　一方、建設中は859メガワットと、ジョホール州の602メガワットを上回った。
　東南アジアのデータ需要が拡大し、シンガポールで開発用地が限られるなか、
　タイがデータの保存・処理拠点として注目されている。
　タイに続きマレーシアも環境負荷を考慮した規制法案を2027年に閣議へ提出する方針。
　東南アジアでは投資誘致と電力・水の安定供給をどう両立するかが課題だ。

・台湾積体電路製造（TSMC） の10月売上高は
　前年同月比59.7％増の5868億9000万台湾ドル（約2兆8200億円）。
　AI向け先端半導体がけん引し、34カ月連続で前年を上回った。
　AIサーバー向けの需要に供給が追いつかず、TSMCは量産を始めた
　最先端の2ナノ半導体の年間生産能力が2027年に2倍以上になると見込む。
　一方、米中間選挙後のデータセンター建設遅延への懸念や、
　最大顧客の米エヌビディア ［終値ドル］のCEOを巡る疑惑で、
　AI半導体需要の先行きには不透明感もある。

・中国の2026年1～10月の貿易黒字は前年同期比9％増の1兆425億ドル（約165兆円）。
　前年より1カ月早く、2年連続で1兆ドルを超えた。
　輸出は23％増。最大の輸出先のASEAN向けが31％増え、
　品目別ではAI需要を追い風に集積回路が2倍超、EVを含む自動車が52％増となった。
　不動産不況で内需が低迷するなか、輸出が景気を下支えする。
　過剰生産で余った製品を海外に安く売る「デフレ輸出」が広がり、
　各国との貿易摩擦が強まるおそれがある。

・トランプ米大統領は11/9、イランへの再攻撃は「必要ない」と明言した。
　戦闘に伴う物価高が、米中間選挙での共和党大敗につながったことを意識したとみられる。
　トランプ氏は早期の紛争終結に期待を示す一方、海上封鎖と経済制裁を続け、
　イランに核兵器開発の放棄を迫る方針だ。
　イランは海上封鎖と資産凍結の解除を求め、核問題やホルムズ海峡を巡る立場を崩していない。
　ルビオ米国務長官も交渉の突破口は見えていないとの認識を示した。

・トランプ米大統領は11/9、
　与党・共和党が大敗した11/3の中間選挙の正当性にSNSで疑問を呈した。
　事前の世論調査と結果のずれを指摘し、
　投票機を巡る不正の可能性を示唆したが、証拠は示さなかった。
　選挙当日には「喜んで結果を受け入れる」と語っていた。
　自身が敗れた2020年の大統領選でも、大規模な不正があったとの主張を繰り返してきた。

・フランス政府は11/9、10月にスーパーの冷蔵・冷凍設備を狙ったサイバー攻撃を、
　イラン革命防衛隊の犯行と断定したと発表。
　フランス国内では700店以上の冷蔵システムが影響を受け、
　食品廃棄や火災などで数千万ユーロの被害が出た。
　ベルギーやスウェーデンでも同様の攻撃が起きた。
　フランス政府は駐仏イラン大使を召喚し、
　バロ外相は欧州全体で責任者に制裁を科す考えを示した。
　欧州連合（EU）も次回の外務理事会で取り上げる方針だ。

・ロシア、ウクライナ、仲介役の米国は11/10、
　UAEのアブダビで和平に向けた実務者協議を9カ月ぶりに再開した。
　米ロは戦後のウクライナと欧州の安全保障を主要議題に据える。
　ゼレンスキー大統領は、まず戦闘終結とウクライナの安全の保証を議論すべきだと訴えた。
　ウクライナは捕虜交換やエネルギー施設への攻撃停止も議題に挙げる。
　ロシアは自国に有利な条件を求め続け、
　ウクライナ東部の領土問題でも隔たりが残るため、協議は難航する見通しだ。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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11/14（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
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12/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　12月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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12/12（土）香川睦氏　特別独演会　2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)
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12/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　株式セミナー(東京・茅場町)
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12/26（土）【コロ朝セミナー】特別編　櫻井英明氏独演会　(ビデオダウンロード　12/25収録)
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・防衛費が2025年度にGDP比2％に達し、防衛産業の受注が拡大した。
　高市早苗政権は年末の安保3文書改定に向け、さらなる増額を検討している。
　一方、楽天グループ <4755> ［終値円］が迎撃用ドローンを手がける
　ドイツ企業と提携したことを受け、
　「通販生活」を発行するカタログハウスなどが楽天市場から撤退した。
　防衛産業が生産基盤の強化に動く一方、民間企業が防衛事業に関わることへの反発も残る。

・11/10のNY原油先物は続落し、WTI12月物は前日比0.81ドル安の1バレル86.04ドルで取引を終えた。
　終値では8月末以来、約2カ月半ぶりの安値となった。
　米国がイランへの攻撃を再開するとの警戒が後退し、
　原油の供給不安が和らいだことで売りが続いた。

・米アンソロピック はIPOの仮条件を1株70～78ドルに設定した。
　既存株主の売り出し分を含む8億2500万株の公開規模は最大644億ドル（約10兆2000億円）で、
　11月中の上場が見込まれる。
　IPOとは別に、米グーグル、米エヌビディア 、
　台湾積体電路製造（TSMC） ［終値ドル］などから260億ドルの出資を受けることで合意。
　提携先の出資を含めても、当初取り沙汰された1000億ドル規模には届かない。
　米中間選挙後のAI規制への警戒と関連株の不安定な値動きが、価格設定に影響したとみられる。

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12/26（土）【コロ朝セミナー】特別編　櫻井英明氏独演会　(ビデオダウンロード　12/25収録)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・第三者割当　GRCS　<9250> ［終値1021円］9万9400株　1006円　11/26　割当先M&Pキャピタル計2先
　

・株式分割　西日本FHD　<7189> ［終値4427円］２０２７年3/31 　1株→3株

・立会外分売　ソフトクリエイト　<3371> ［終値1988円］11/11　1922円　130万8000株

・公募・売り出し価格　バリュエンスHD　<9270> ［終値1241円］公募110万株　 円　申込み/-　受渡日/

・TOB（公開市場買い付け）北陸電工　<6989> ［終値2635円］
　買い手BCJ-116　買い付け価格4180円　期間　11/11～12/23

・TOB（公開市場買い付け）加地テック　<6391> ［終値6170円］
　買い手CSRI１７号　買い付け価格7957円　期間　11/11～12/23

・TOB（公開市場買い付け）大黒屋HD　<6993> ［終値60円］
　買い手合同会社広大（代表取締役は大黒屋HD社長）　買い付け価格31円　期間　11/10～12/8　

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（今日の一言）めんの日、介護の日、ポッキー&プリッツの日

海外NY市場は、反落、インフレ指標とＦＲＢ高官発言受け利上げ観測高まる

株式市場は反落。

10月の米CPIが前月比0.4％上昇と市場予想の0.3％を上回り、
FRBが利上げを急ぐとの警戒が強まった。

金利先物市場は12月の0.25ポイント以上の利上げを完全に織り込み、
0.50ポイントの大幅利上げの確率は前日の0％から11.8％に上昇した。

米エヌビディア 、CEOを巡る疑惑の内部調査を受けて5.4％安、
2営業日で9.6％下落した。

S&P500の情報技術セクターは1.4％安、SOX指数は0.4％安だった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約170.8億株、過去20日間平均約188.3億株。

フィラデルフィア半導体（SOX）指数は3営業日ぶりに反落（約0.4％安）。
COMEX金先物（12月限）は3営業日ぶりに2営業日ぶりに反落。
NYMEXのWTI原油先物（12月限）は3営業日続落。

11/10の欧州主要3指数は、英国が反落、ドイツとフランスが続伸。

英FTSE100　10,751.59　－31.28（－0.29％）2営業日ぶり反落
独DAX　26,347.45　＋80.26（＋0.31％）2営業日続伸
仏CAC40　8,278.59　＋45.29（＋0.55％）2営業日続伸。

11/6の下ひげ付き大陰線のあと、11/9・10と陽線が続き、
10日終値の6万0459円58銭は11/6の寄り値6万0374円35銭を上回った。

TOPIXとグロース250も2日続伸し、プライムの77％が値上がりした点も心強い。

見る順番は、まず6万円を終値で保てるか、次に11/10高値の6万0743円97銭を抜けるか。

下に向かうなら、11/6終値の5万7434円77銭を守る間は一安心。

そこを終値で割れば反発の形が弱まり、
11/6のザラ場安値5万6745円81銭まで割ると、底打ちの見立ては崩れる。

日経平均 25日移動平均乖離：　-6.3％（前営業日　-9.4％）
日経平均200日移動平均乖離：　-2.5％（前営業日　-5.2％）

TOPIX 25日移動乖離率:　-2.8％（前営業日　-4.9％）
TOPIX200日移動乖離率:　-0.1％（前営業日　-2.0％）

グロース250 25日移動平均乖離:　-3.0％（前営業日　-6.7％） （11/10）

エヌビディア　 の決算は11/17取引終了後に予定。
日本時間11/18午前6時20分）に8-10月期決算を発表。
決算説明会は同日午前7時から開く。

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