個人のAI株ブームに陰り？！
- 2026年11月10日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
・11/9の米株式市場でダウ平均は3営業日ぶりに反発し、一時1000ドル超上昇。
ナスダック総合指数も続伸して始まった。
米国の対イラン戦闘再開への懸念が後退し、WTI原油先物は86ドル台後半に下落。
景気敏感株やAI関連株の一角に買いが入った。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続伸
米AMD や米コアウィーブ が上昇する一方、
米エヌビディア は、同社の取締役会が11/8、
ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）と中国の工作員とみられる女性の
親密な関係について調査すると発表し一時9％安となった。
・政府は2031年度までに大学や国立研究開発法人に常設の研究拠点を設け、
AIや宇宙など防衛装備品に応用できる技術の基礎研究を進める。
防衛省は27年度に数件を公募し、設備や研究者のポストを用意する。
研究成果は原則として公表を制限しない。
年内に改定する防衛力整備計画に外部の研究成果を装備品に生かす方針を盛り込み、
先端技術の実用化を早める狙いだ。
・サカナAIは日米の市場を視野にIPO準備に入り、早ければ2027年秋の上場を目指す。
初値ベースの時価総額はメルカリ <4385> ［終値3805.0円］の約6800億円を上回る可能性がある。
調達資金は国産AIモデル「Sakana Sawara（仮称）」の開発や人材獲得、販売強化に充てる。
既存の公開モデルを組み合わせて開発コストを抑え、
金融機関や企業、政府向けに事業を拡大。27年の年換算売上高は300億円超を見込む。
・東京の既存オフィスビルの募集賃料は2026年下期に前年同期比19.8％上昇し、
32年ぶりの高水準となった。
出社回帰や人材獲得競争を背景に、利便性の高い東京駅周辺に需要が集中。
都心5区の空室率は9月時点で1.85％に低下し、
建築費高騰による供給の遅れも需給を引き締めている。
大阪も既存ビルの賃料が12.7％上昇し、新築ビルは28.8％上昇して過去最高を更新した。
・TBSラジオ <9401> ［終値6112円］やニッポン放送 <9404> ［終値2890.0円］など
東京のラジオ5局は、2028年度から番組やCMの送出・監視を担う
中核設備「マスター」を段階的に1カ所に集約する。
系列を超えた共同運用は全国初。広告費が減少するなか、
設備の更新・運用コストを抑え、AIによる監視の自動化も検討する。
削減した費用を他の放送設備の強化に回し、
予備の設備や回線も整えて、災害時に放送を継続できる体制をつくる。
・木村拓哉が韓国・仁川で初公演を開き、長年の現地ファンら6500人が
「世界に一つだけの花」を大合唱した。
松田聖子や近藤真彦も韓国で初の単独ライブを開催。
日本文化の解禁前から音楽やドラマに親しんだ中高年層が会場を盛り上げた。
日韓関係の改善で日本文化への愛着を公に語りやすくなり、
2026年の韓国の世論調査では日本に好印象を持つ人が54.3％と過去最高を記録した。
・米エヌビディア の取締役会は、ジェンスン・ファンCEOと、
中国の情報機関との関係が報じられた女性を巡り、
独立委員会で機密情報の漏洩の有無を調べる。
ファン氏は女性との関係を認め、調査に全面協力する意向を示した。
取締役会は現時点で機密情報が漏れたと考える理由はないとし、
中国外務省はスパイ疑惑を否定した。
米下院の委員長らはファン氏に11/18の非公開聴取への出席を求め、
同社と中国の関係や情報漏洩対策について説明を求める方針だ。
・米エヌビディア は、ジェンスン・ファン氏がCEOを続けると説明した。
機密情報の漏洩がなかった場合でも、対中輸出を巡る米政府との交渉や、
ファン氏が得意とする「トップ外交」に影響が出る可能性を指摘する。
同社株は11/6終値で10月の高値から23％下落。
調査の行方次第では、CEO解任への懸念が強まり、
半導体・AI関連株にも波及する可能性がある。
・産業革新投資機構（JIC）は半導体材料大手JSRを三井化学 <4183> ［終値1586.0円］に売却する。
買収総額は負債込みで1兆8400億円、2027年度下期の完了を目指す。
三井化学はJSRのフォトレジストを取り込み、半導体材料の品ぞろえを拡充する。
JICは同社に国内の業界再編を託す。
巨額買収で財務負担が膨らむため、三井化学は最大1500億円の普通株による資金調達を検討し、
大型M&Aは凍結する方針だ。
・自民党は月内に能動的サイバー防御法の改正議論を始める。
国内サーバーなどを悪用した攻撃の兆候をつかむため、海外が関わる通信に加え、
国内同士の通信も情報収集の対象にする案が出ている。
焦点は、憲法が保障する「通信の秘密」との両立だ。
取得する情報の範囲や利用目的、目的外利用を防ぐ監督の仕組みが問われる。
2027年の通常国会での改正を視野に、被害報告義務を基幹インフラ企業から
クラウド事業者やITベンダーなどに広げるかも議論する。
・通信インフラへのサイバー攻撃が激化。
ソフトバンク <9434> ［終値238.4円］では攻撃前の偵察行為が前年度比2倍、
NTT <9432> ［終値165.2円］では10月の攻撃検知数が前年同月比7倍に増えた。
ソフトバンクは傘下のIDCフロンティアへの不正侵入を受け、
AIによる脆弱性診断を外部システムにも拡大。
NTTやKDDI <9433> ［終値2819.0円］もAIを使った診断や監視を強化する。
政府は能動的サイバー防御法の改正を検討し、
国内通信の分析拡大と憲法が保障する「通信の秘密」との両立が焦点となる。
・防衛力整備計画は、今後5年間の防衛費の水準や装備品の調達方針を定める、
安保関連3文書の一つ。
現行計画は2023～27年度の防衛費を総額約43兆円とし、
敵の攻撃圏外から侵攻を阻止する能力の強化や、民間の先端技術の早期実用化を掲げる。
政府は2026年末の3文書改定に合わせて「防衛産業基盤戦略」を策定し、
先端技術を防衛装備品の生産に生かす方策を示す方針だ。
・自民党の石破茂前首相ら4氏は11/9、
衆院で消費税減税法案の採決前に退席した理由を党本部に提出し、執行部は対応を協議する。
古川禎久元法相は、具体的な財源が示されていないことや、
円安・金利上昇で家計の負担がかえって重くなるリスクを指摘した。
参院では自民・維新が過半数に4議席足りず、
法案の行方は党内の賛成を固め、一部野党の協力を得られるかにかかる。
・自民・維新・国民民主の3党は、衆院比例の定数を176から145に減らし、
衆院全体を434議席とする法案をまとめた。11月中旬にも提出し、今国会での成立を目指す。
比例の中国・四国ブロックを統合し、議席配分は中小政党が議席を得やすい
「修正サンラグ式」に変更する。
比例復活に必要な小選挙区の最低得票率は10分の1から6分の1に引き上げる。
複数政党が共同で比例名簿を出す「統一名簿方式」は協議を続ける。
改正法は小選挙区の新たな区割りと同時に施行する方針だ。
・高市早苗首相は11/9、ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席と会談し、
AIや重要鉱物の供給網など経済安全保障分野での協力を確認した。
ベトナムが2040年以降の導入を目指す小型モジュール炉（SMR）を軸に、
技術や人材育成で協力し、原発事業での連携を仕切り直す。
中国やロシアが東南アジアで影響力を強めるなか、
日本はベトナムの経済成長を取り込みつつ、安全保障でも長期的な関係を築く狙いだ。
・第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP31）1が11/9、トルコ南部アンタルヤで開幕。
議長国トルコは「実施のCOP」を掲げ、EVやヒートポンプの普及で
電化率を約20％から35％に引き上げる行動計画を打ち出す。
国連環境計画（UNEP）は、産業革命前からの気温上昇が
今後数年以内に継続して1.5℃を超えると予測。
欧州連合（EU）は今世紀末までに1.5℃以内に戻すよう訴える方針だ。
米政府が高官を派遣しないなか、米中間選挙で大勝した民主党の議員ら約20人が参加を表明し、
気候変動対策での国際協力に意欲を示した。
・厚労省の専門部会は11/9、協和キリン <4151> ［終値2533.0円］の
希少難病「異染性白質ジストロフィー」向け遺伝子治療薬「リブメルディ」の製造販売を了承。
患者が極めて少ないため、日本人を含まない海外試験の結果をもとに判断。
正常な遺伝子を組み込んだ患者自身の造血幹細胞を1回の点滴で戻し、病気の進行を抑える。
今後は厚労相の承認を経て国内の保険適用価格を決める。
米国での定価は425万ドル（約6.7億円）だ。
・総務省は、サイバー攻撃で漏洩した個人情報の悪用を防ぐため、有識者の作業部会を設ける。
通信事業者がサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」や代替策を検討し、
憲法が保障する「通信の秘密」との両立や法制度のあり方を議論する。
10月にはGMOインターネットグループ <9449> ［終値3090.0円］への攻撃を受け、
総務省が攻撃者側サイトの遮断を要請しており、対応ルールの整備が課題となっている。
・国交省は、住宅の点検・修繕履歴を買い手や金融機関が確認し、
手入れの状況を中古市場での評価に反映できる仕組みを検討する。
火災保険料の割引や住宅瑕疵保険の検査の一部省略、
住宅ローンの条件への反映などが候補で、2027年3月上旬に方向性をまとめる。
新築価格が高騰するなか、築年数が経っていても状態の良い住宅が適切に評価されるようにし、
手ごろで良質な中古住宅の流通を後押しする。
・内閣府が11/9に発表した9月の景気動向指数は、
一致指数が前月比0.7ポイント上昇の119.5と、2カ月ぶりに上昇。
基調判断は「改善を示している」に据え置いた。
熊本地震で落ち込んだ自動車生産の回復や、半導体製造装置の生産好調が
指数を押し上げた一方、米欧向けの輸出は伸び悩んだ。
先行指数は1.6ポイント低下の116.4と1年5カ月ぶりに低下し、
遅行指数は3.6ポイント上昇の116.0と1985年1月以降で最高となった。
・ゆうちょ銀行 <7182> ［終値3044.0円］11/9、
松井証券 <8628> ［終値1005円］への出資額が約798億円になると公表。
取得価格は1株1550円で、契約を結んだ11/4の終値を54％上回る。
12/28に創業家の資産管理会社から発行済み株式の19.86％を取得する予定で、
取得資金は全額自己資金で賄う。
ゆうちょ銀行は資本業務提携を通じて松井証券の筆頭株主となり、
非業務執行取締役1人を派遣する。
・米テキサス州などで金を法定通貨と認める動きが広がる一方、
ドルを使った経済制裁への警戒から新興国などが金の保有を増やし、
世界の外貨準備に占めるドルの比率は低下している。
中国は香港と上海の金市場をつなぎ、現物金を裏付けとする
デジタル資産「金トークン」も計画。
ドルを介さない人民元決済の拡大を狙う。
こうした動きが、金を裏付けに米ドル決済網と並ぶ
新たな国際決済網につながる可能性を指摘している。
・11/3の米中間選挙で民主党は上下両院の多数派を奪還し、
テキサス州など共和党の牙城でも議席を獲得した。
物価高や政権の腐敗への不信がトランプ氏への逆風となり、
有権者が両党に暮らしを改善する成果を求めたとみる。
民主党には政権の監視と生活費対策の両立が問われる。
トランプ氏がなお強い権限を握るなか、
腐敗追及やAIのルール整備で超党派の協力ができるかが焦点だ。
・みずほFG <8411> ［終値円］の寺井理氏は、AIで攻撃の量が増え、
必要な技術のハードルも下がったことで、個人情報を持ちながら
対策が手薄なシステムが狙われやすくなったと指摘する。
金融機関には、侵入されても勘定系などに被害が及ばないようネットワークを分離し、
必要なら修正作業のためにサービスを一時停止する判断が求められる。
利用者側の備えとしては、実店舗のある銀行も含め、
口座を複数の金融機関に分散しておくことが有効だと述べた。
・住友生命は11/9、委託先のNTTデータ <9432> ［終値165.2円］への不正アクセスにより、
約8万人分の氏名・住所・電話番号などが漏洩したと発表。
約1000人分のクレジットカード番号の一部も流出した。
対象は保険契約をせずに健康プログラム「Vitality」を利用した人で、
過去の利用者も含む。健康情報の漏洩は確認されていない。
新規申し込みは安全が確認できるまで停止し、漏洩の可能性がある顧客には個別に連絡する。
・ネット証券大手4社の2026年4～9月期の合計純利益は、
AI関連株の信用取引拡大を追い風に前年同期比72％増の809億円となった。
一方、7～9月期は全4社が前四半期比で減益となり、合計純利益は24％減の348億円。
10月以降もAI・半導体株の下落を受け、個人の信用取引に鈍化の兆しが出ている。
日銀の利上げで資金調達費が増す一方、競争が激しく
顧客向けの貸付金利は引き上げにくいため、信用取引の収益性にも下押し圧力がかかる。
・ネット証券各社は、NISAやiDeCoを通じた投信積み立てなど、
長期資金の取り込みに注力する。
SBI証券 <8473> ［終値2836.5円］の投信残高は9月末に32兆円と、前年同月末比で5割増えた。
マネックスグループ <8698> ［終値617円］は投資情報サービスのIRBANKに6億円を出資し、
AIを使った投資情報の分析から株式取引まで一体で提供する。
米アンソロピックの大型IPOや12月に始まる米国株の23時間取引を機に、
個人の米国株売買が再び活発になるかが下期業績の焦点だ。
・SBI新生銀行 <8303> ［終値1718.5円］11/11から、
電話での問い合わせの初期対応をすべてAIに切り替え、
全体の4割をAIとの対話だけで完結させることを目指す。
AIは問い合わせ内容に応じて回答し、個人情報を扱う案件や複雑な手続きは人の担当者につなぐ。
事前検証での正答率は97％を超えた。
顧客の待ち時間を短縮し、問い合わせが増えても人員を増やさずに対応できる体制を整える。
・暗号資産（仮想通貨）交換業大手バイナンスは
10月下旬に約63億ドル（約1兆円）の暗号資産が不正流出したと発表。
創業者のチャンポン・ジャオ氏は、顧客保護基金（SAFU）などを通じて
利用者の資産は守られると述べた。
ジャオ氏は、ブロックチェーン上の取引は追跡しやすいと強調し、
日本が暗号資産を金融商品に位置づける制度改正を歓迎した。
現在は無料の教育プラットフォームの運営に力を入れており、
バイナンスの経営に復帰する考えは現時点でないと語った。
・日経平均は11/6に3643円安と歴代3位の下げ幅を記録し、
6月の最高値から2割超下落して弱気相場に入った。
米中間選挙で民主党が大勝し、AI開発やデータセンター建設への
規制強化懸念から関連株に売りが広がった。
市場では年内に日経平均が5万円に近づくとの見方もある。
国内AI関連企業の業績見通しはおおむね堅調だが、
投資家が数年先の成長を株価に織り込みにくくなり、調整が長引く可能性がある。
・2027年1月に米議会の上下両院で多数派となる民主党が、
AI開発やデータセンター建設にどこまで規制をかけるかが焦点だ。
11/10にソフトバンクグループ <9984> ［終値3400.0円］と米コアウィーブ 、
11/17に米エヌビディア が決算発表を予定する。
11月中には米アンソロピックの上場も予定され、経営陣の発言や決算後の株価反応が、
AI投資への警戒が和らぐかを測る手掛かりになる。
・政府・日銀は7/30～8/3の3営業日に過去最大の15兆3993億円の円買い介入を実施。
ベッセント米財務長官の円安けん制も重なり、
円は一時1ドル＝163円99銭から9月上旬に152円台後半まで上昇した。
10月以降は日銀の利上げ観測などが織り込まれ、
原油高や堅調な米景気を背景としたドル買いも根強く、円相場は156～158円台で膠着している。
市場では、ベッセント氏が再びけん制しても円安を抑える効果にとどまり、
9月のような大幅な円高は起きにくいとの見方がある。
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・JT <2914> ［終値5269円］11/9、ロシア現地法人7社すべてが現地企業の暫定管理下に入ったと発表。
所有権は残るが、株主権の行使が制限され、事実上経営権を失った。
工場は稼働を続け、日本人駐在員・社員はすでに退避した。
ロシア事業の資産は約1兆5000億円で、グループの調整後営業利益の約25％を占める。
JTは事業や財務への影響を精査しており、業績悪化への懸念から
11/9の株価は前週末比15.95％安の5269円とストップ安で引けた。
・東宝 <9602> ［終値1814.5円］11/9、
「ゴジラ―0.0」が北米で公開初週末に約3160万ドル（約50億円）を稼ぎ、
週末興行ランキングで首位に立ったと発表。
北米で公開された外国実写映画として、公開初週末3日間の興収記録を更新した。
日本では11/3に公開され、11/8までに国内興収25億円を突破した。
・ペロブスカイト太陽電池の日中競争が激化し、
富士経済は2040年の世界市場を3兆6854億円と予測する。
中国勢は発電効率の高いタンデム型に注力し、大型設備の整備で先行するが、
工場の稼働率は低く、品質のばらつきも残る。
価格競争で苦戦する日本勢は、軽く曲げられるフィルム型や建材一体型で市場開拓を目指す。
高価な防湿部材などのコスト低減が課題だ。
・財務省は11/9、7/30・31と8/3に計15兆3993億円の円買い介入を実施したと発表。
7/30の7兆9756億円は1日あたりで過去最大となり、
2026年の介入総額も27兆円超と過去最大に達した。
円相場は9月前半に一時153円台まで上昇したが、
原油高や貿易赤字を背景に輸入企業のドル買いが続き、足元では158円前後に押し戻されている。
高市政権が円安を容認するとの見方は薄れつつあるが、
消費税減税の財源が不透明で、財政悪化への懸念が強まれば円売り圧力が再び強まるおそれがある。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・第三者割当 オキサイド <6521> ［終値2468円］89万株 3088円 11/25 割当先 JX金属
・株式分割 商船三井 <9104> ［終値6440円］12/31 1株→3株
・公募・売り出し価格 ノースサンド <446A> ［終値2639円］売り出し国内外で1095万6000株
・TOB（公開市場買い付け）チャームケア・コーポ <6062> ［終値1721円］
買い手シップヘルスケア 買い付け価格1970円 期間 11/9～12/21
・TOB（公開市場買い付け）NEC <6701> ［終値4479円］
買い手自社 買い付け価格3462円 期間 11/13～12/14
・TOB（公開市場買い付け）サンケイリアルエステート投資法人 <2972> ［終値129100円］
買い手シティインデックス 買い付け価格期間 11/10迄を11/30までに変更
・新規公開株 11/10 レセプショニ (660A/東G) 850円 ＳＢＩ
クラウド受付システム「RECEPTIONIST」の提供など
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（今日の一言）大安、エレベーターの日、ハンドクリームの日、技能の日
海外NY市場は、急伸、原油安でインフレ懸念後退 エヌビディアは下落
11/9の米株式市場は大幅高。対イラン攻撃再開への懸念が後退し、
原油安でインフレ不安が和らいだ。S&P500は主要11業種のうち9業種が1％超上昇。
ハイテク株は全体に急伸した一方、米エヌビディア は、
ジェンスン・フアンCEOを巡る社内調査で進退への懸念が浮上し、急落。
市場が織り込む12月のFRB利上げ確率はなお80％超。
今週は11/10の消費者物価指数（CPI）と11/13の卸売物価指数（PPI）が焦点だ。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約189.8億株、過去20日間平均約187.2億株。
フィラデルフィア半導体（SOX）指数は大幅に続伸。
COMEX金先物（12月限）は3営業日ぶりに反発。
NYMEXのWTI原油先物（12月限）は反落。
欧州株式市場の主要3指数はそろって反発。
英FTSE100は1.02％高、独DAXは1.73％高、仏CAC40は1.16％高だった。
11/9前引けの日経平均は前週末比1976円57銭高（＋3.44％）の5万9411円34銭と、
6営業日ぶりに大幅反発した。
前週末の急落の反動と米半導体株高を受け、値がさの半導体株が上昇をけん引。
TOPIXは3.42％高、グロース250は4.02％高となった。
東証プライムでは1483銘柄が上昇し、33業種のうち32業種が値上がり。
非鉄金属や銀行などが買われ、食料品は下落した。
日経平均株価25日移動乖離率 -9.4％
日経平均株価200日移動乖離率 -5.2％
TOPIX25日移動乖離率 -4.9％
TOPIX200日移動乖離率 -2.0％
グロース250指数 25日移動乖離率 -6.7％ （11/9）
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
akippa <627A> ［終値1121円］が載っておりました。
空きスペースの所有者とドライバーをつなぎ、
スマホで駐車場を予約・決済できるサービスを運営する。
需要の高い地域を重点的に開拓し、2025年12月時点で掲載5万5000台超、
登録会員550万人超に拡大。駐車場と利用者が互いを呼び込むネットワーク効果が強みだ。
土地や設備を自社で大量に抱えない事業モデルを軸に、
週・月単位の定額利用やAIによる料金設定、
M&Aで事業を広げ、長期的に国内売上高500億円を目指す。
今日はakippa <627A> ［終値1121円］の決算説明会開催です
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12/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 株式セミナー(東京・茅場町)
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12/26（土）【コロ朝セミナー】特別編 櫻井英明氏独演会 (ビデオダウンロード 12/25収録)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=86ae959397bab7
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【今日の戦略】
キュリオのピリッとした一言
反発にほっとする朝こそ、買うなら寄り値より後場の粘り。
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【コロ朝セミナー】アポロさん＆白い鹿さん
2026年11月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：10）
日経平均株価と主要銘柄の現状分析
ここから来る王道のテーマと主要銘柄詳細解説
中小型材料株、化けそうな銘柄解説
白い鹿さんの『お告げ』怪しい材料株銘柄
アポロさんの注目のテーマと注目銘柄
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル NATULUCK茅場町新館 4階
ビデオダウンロード（後払い）でもにご覧いただけます
お申込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=16acc2213dce8a
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【コロ朝セミナー】2026年12月 特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2026年12月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
2026年最後の藤本さんセミナー
クリスマスプレゼントをご用意してお待ちしています。
どうぞ、ご期待ください！！
「大化け」銘柄候補発掘
種をまかなければ「実」は成りません。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=926ae946db24f55
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2026年12月12日（土）14：30～16：50開催(東京・八丁堀)
～グローバル資産形成の羅針盤ー日米株式市場の見通しと注目点～
マリン・ストラテジーズ 代表・グローバルストラテジスト
香川 睦（かがわ・むつみ）氏
株式は「成長証券」ー相場の波を、長期の果実に変える
変化する市場環境と日米株式市場の展望
2027年日米株式相場を先取り
大きな流れをとらえるセミナー
会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館9階 第2会場
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=56ae94ed68685d
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