「ゴジラ-0.0」初日興収1450万ドル（約23億円）で日別ランキング首位

2026年11月9日（月）　雨 新月　新聞休刊日　水星逆行（10/24～11/13）

・日経平均は11/6に3643円安となり、最高値から2割超下落して「弱気相場」入り。
　米民主党のAI規制への警戒と持ち高調整が重く、年内5万円接近を想定する市場関係者もいる。
　AIエージェント・フィジカルAIの長期成長期待は残るが、
　投資家が数年先の成長を株価に織り込みにくくなっており、
　業績が堅調でも調整が長引く可能性がある。
　11/10のソフトバンクグループ <9984> ［終値3549円］・米コアウィーブ 、
　11/17の米エヌビディア の決算や、
　11月中に予定される米アンソロピック上場で不安を和らげる材料が出るかが焦点。

・米テスラ と米スペースXの半導体計画「テラファブ」は
　日系装置メーカーへの発注が動き始め、
　2028年下半期の量産開始、2032年以降に月産100万枚を目指す。
　米インテル も参画し、アドバンテスト <6857> ［終値28015円］など
　日本の製造装置業界には大型商機。
　メモリー・ロジック双方の生産を計画し、供給能力の拡大が期待される。
　一方、量産経験の乏しさや極端な短納期要求、テキサス州の政治情勢が実現の壁となり、
　稼働時期・実需・設備稼働率を見極める必要がある。

・バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏は、約63億ドル（約1兆円）の不正流出について、
　顧客向け安全資産基金（SAFU）などを通じて利用者の資産を守ると説明した。
　暗号資産はブロックチェーン上で追跡しやすいと主張し、
　マネロン対策への批判に反論。日本で2027年にも見込まれる
　金融商品としての位置づけ変更と税負担軽減を歓迎した。
　自身は経営復帰の意向を否定し、195カ国で200万人超の子どもが利用する
　無料教育事業に注力。服役経験から「健康、家族、自由」の大切さを実感したと語った。

・JT <2914> ［終値6269円］のロシア事業を暫定管理する企業「産業資産」は、
　連邦保安局（FSB）元職員セルゲイ・ドレモフ氏の所有企業だと現地メディアが報じた。
　同社は9月に登記され、推定2500億～3000億ルーブル（約4800億～5800億円）に上る
　JTの現地事業を管理する。
　ドレモフ氏には国営軍需企業ロステフとのつながりも指摘され、
　プーチン大統領に近い人脈の関与が取り沙汰されている。

・交通系スタートアップのnewmo（ニューモ、東京・港）は三菱地所 <8802> ［終値3910円］や
　KDDI <9433> ［終値2833.5円］などから208億円を調達し、累計調達額は407億円に達した。
　2028年に大阪市・堺市の限定地域で、安全監視ドライバー同乗の自動運転タクシー商用化を計画し、
　将来は1000台規模の運行を目指す。
　タクシー会社の買収も進め、6都道府県で約1900台を展開。
　AI活用や業務集約で経営を効率化し、全国で有人タクシー1万台の運用を目指す。

・トランプ米大統領は11/8、核開発・ホルムズ海峡を巡る交渉が進展する限り、
　対イラン戦闘再開の可能性は「極めて低い」と述べ、交渉重視の姿勢を示した。
　イランは海峡開放の条件として米軍の港湾封鎖終了や資産凍結解除を要求。
　米政権の苦境を背景に要求を強めれば、交渉が難航する恐れがある。
　米国は空母3隻の展開で再攻撃の選択肢も残すが、共和党の中間選挙大敗を受け、
　政権内外から軍事作戦への批判と責任追及が強まっている。

・第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP31）は11/9～11/20、
　トルコ・アンタルヤで開催。議長国は「実施のCOP」を掲げ、
　EV・ヒートポンプ普及で世界の電化率を約20％から35％へ高めるなど6つの行動計画を打ち出す。
　国連環境計画（UNEP）は今後数年以内に気温上昇が継続して1.5度を超えると警告し、
　国連やEUは超過期間を短縮して今世紀末までに1.5度以内へ戻す取り組みを重視する。
　各国の利害対立や米政府の不在が合意形成の壁となる一方、
　中間選挙で大勝した米民主党の議員約20人が参加予定で、国際協調を後押しする可能性がある。

・中東情勢で揺らぐ供給網をAIスタートアップが支援。
　キャディは医療機器の代替部品設計を効率化し、従来1～2カ月かかる基本作業を約2週間へ短縮。
　Sotas（ソータス、東京・中央）は約3万2000件の材料・約8200社の情報から
　代替素材や調達先を提案し、bestat（ビスタット、東京・港）はスマホとAIによる
　デジタルツインで中東プラントの遠隔保守を支援する。
　AIは設計変更・調達先開拓・保守の省人化を通じて供給網の強靱化に貢献するが、
　提案の妥当性や安全性を検証し、調達難が緩和している間に備えることが重要となる。

・NEC <6701> ［終値4317円］子会社のAIネイティブファクトリーは、
　要件定義・設計・開発・テストの大半をAIに任せ、
　人が成果物の品質や顧客要望との適合を確認する開発を推進。
　エンジニア7人で1年かかっていた業務を1人とAIで1カ月に短縮した事例があり、
　生産性は約80倍に向上したと説明する。
　グループ全体へのAI活用の定着とシステム構築の自動化を進め、
　構築工程の人員を減らす一方、上流のコンサルティングと下流の運用・保守に注力する方針。

・国は2030年度までの5年間に1000キロの無電柱化を目指し、
　災害時の救援ルートとなる緊急輸送道路を優先整備。
　優先区間の整備率を31％から41％へ引き上げる。
　全国の電柱は約3600万本で年4万本増える一方、推進計画を策定した自治体は2割未満。
　狭い道路や地下埋設物の多さ、予算・人員不足、事業者間の調整が障害となる。
　一般的な電線共同溝方式は1キロあたり3.5億円以上かかり、
　側溝活用や浅い埋設など低コスト工法の普及と、
　官民連携による費用・調整負担の軽減が課題となる。

・東宝 <9602> ［終値1772.5円］の「ゴジラ-0.0」は11/7に北米3254館で公開され、
　初日興収1450万ドル（約23億円）で日別ランキング首位。
　日本でも初日9.1億円と国内実写映画の最高記録を更新した。
　前作「ゴジラ-1.0」は国内76.5億円、北米5700万ドルを記録しており、
　続投した山崎貴監督による最新作が今後どこまで興収を伸ばすか注目される。
　「Filmed for IMAX」基準での撮影・制作も話題となり、日米とも好発進。
　大型スクリーンでの鑑賞需要も取り込む。

・堺雅人さん主演のTBS系ドラマ「VIVANT」は11/8の最終回後に映画化を発表し、
　完全新作映画を12/4にIMAXでも同時公開する。
　堺さんは最終回第24話の「違和感」に言及し、
　その謎を追う新たな冒険がスクリーンへ続くと予告。
　映画の物語は非公表となっている。
　公開初日の上映チケットは11/9午前0時から販売を開始し、
　公開約1カ月前から購入できる異例の方式で話題を集める。

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・トランプ米大統領は11/7、民主党による司法長官らへの弾劾訴追の動きを
　「恐喝」「犯罪行為」と非難し、司法省に即時捜査を命じたとSNSで表明した。
　上下両院の過半数を確保した民主党は、2027年1月の新議会で政権の「汚職」調査を進め、
　トランプ氏や閣僚の弾劾訴追に踏み切る可能性がある。
　捜査指示は民主党をけん制する狙いとみられるが、反発を招き、
　新議会発足を前に政権と議会の対立が一段と深まる恐れがある。

・高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁から11/7で1年。
　中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制強化を受け、
　日本は重要鉱物の「脱・中国依存」を急ぐ。
　政府は代替品への切り替え、リサイクル、調達先の多角化を推進し、
　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）も
　鉱山開発・精錬事業の権益取得に向けた制度整備を進める。
　観光分野では中国人訪日客の減少を他国・地域からの誘客拡大で補う戦略を模索し、
　資源調達とインバウンド双方で依存先の分散が課題となる。

・米オープンAIは、中間選挙でデータセンター（DC）規制強化を掲げる民主党が躍進しても、
　顧客需要に応えるためDC投資を継続する方針。
　サラ・フライヤーCFOは地域との信頼構築を重視し、
　同社は電力網の増強費用を事業者が負担する政策を提言。
　住民の反発を抑え、地域との共生を図る。
　新たな資金調達を協議するとともに、2027年のIPOも引き続き検討しており、
　規制対応と成長投資を両立させる構え。

・政府はサイバー攻撃の緊急対策として、官民の専門人材で構成する
　「官民サイバー救援隊」などの組織新設を打ち出した。
　救援隊は被害企業などの要請に応じ、緊急性が高い場合に初動対応を支援。
　2026年度中に国家サイバー統括室（NCO）へ事務局を設置する。
　攻撃元サーバーへの「アクセス無害化措置」の実効性を高めるため、
　警察・防衛省・自衛隊の態勢も増強するが、専門人材の確保が課題となる。

・11/6午前の東京市場で日経平均は一時4000円超下落し、約5カ月半ぶりに6万円割れ。
　米株安とAI関連投資の減速懸念が売りを加速させた。
　米中間選挙での民主党圧勝を受け、データセンター規制強化への警戒が広がり、
　キオクシアHD <285A> ［終値8511円］や
　東京エレクトロン <8035> ［終値8263円］など半導体関連株に売りが波及。
　野村総合研究所の木内登英氏は、株価下落が一時的に終わらず、
　AI関連投資も鈍化局面に入りつつある可能性を指摘した。

・政府は11/6、サイバー緊急対策パッケージと2026年度予備費100億円の支出を決定。
　AI活用、情報収集・捜査強化、攻撃対処、被害者支援の4本柱で対応力を高める。
　11月中に「トップガン人材」チームを設けて模擬攻撃による点検を進め、
　事前助言の「アウトリーチ・チーム」、初動支援の「官民サイバー救援隊」、
　重大事案への合同対応チームも新設する。
　漏洩情報の悪用防止に向けサイト接続を遮断する「ブロッキング」を検討し、
　高市早苗首相は情報収集強化に向けた法改正の検討も指示。
　通信の秘密との整合性が課題となる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・株式分割　シンフォニアテクノロジー　<6507> ［終値8720円］12/31 　1株→3株

・株式分割　日本空港ビルデング　<9706> ［終値5854円］2027年3/31 　1株→3株

・TOB（公開市場買い付け）アップガレージ　<7134> ［終値1330円］
　買い手自社　買い付け価格1197円　期間　11/9～12/7

・TOB（公開市場買い付け）昭文社HD　<9475> ［終値552円］
　買い手MSE　買い付け価格752円　期間　11/9～12/21

・TOB（公開市場買い付け）ホーブ　<1382> ［終値965円］
　買い手高橋企画（代表取締役は社長）　買い付け価格1140円　期間　11/9～12/21　

・新規公開株 11/10 レセプショニ　(660A/東G)　850円　ＳＢＩ
クラウド受付システム「RECEPTIONIST」の提供など

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（今日の一言）新聞休刊日、119番の日、換気の日、ベルリンの壁崩壊の日

週末の海外NY市場は、ダウ平均は続落　データセンター関連に買い戻し　米雇用統計への反応鈍い

株式市場はダウは一時500ドル超安から下げ幅を縮めたが、0.46％安と続落。

前日に急落した半導体・サーバー株に買い戻しが入り、ナスダックは1.09％高、SOXは4.21％高。

10月の米雇用者数は16.5万人増、失業率は4.1％に低下したが、市場の反応は限定的。

次の焦点は、米民主党のデータセンター建設抑制策がどこまで広がるか。

個別では、米ラムリサーチ が250億ドル規模の自社株買いで大幅高。
米クラウドフレア と米エアビー＆ビー も通期見通しの上方修正で買われた。

フィラデルフィア半導体（SOX）指数は3営業日ぶりに反発。
COMEX金先物（12月限）は3営業日ぶりに反落。
NYMEXのWTI原油先物（12月限）は小幅続伸。

週間ベース（11/2～6）では、ダウは0.9％安で2週続落（累計1.8％下落）、
ナスダック総合指数は3.4％安で4週続落（同10.2％下落）、
S&P500種指数は2.7％安で4週続落（同5.6％下落）で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は12.1％安で5週続落（同28.5％下落）となった。

欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。

欧州株式市場の主要3指数週間ベースでは、
英FTSE100は0.5％安で2週ぶり反落、
独DAXは0.01％高で小幅に2週続伸（累計2.5％上昇）、
仏CAC40は2.1％高で2週続伸（同4.6％上昇）となった。

11/6の日経平均は前日比3643円13銭安（－5.96％）の5万7434円77銭と大幅に5日続落。

約5カ月半ぶりに6万円を割り込み、一時5万6745円まで下落。

6/22高値からの下落率は一時22.1％に達した。

前日の米株急落を受け、AI・半導体株に加えて銀行・証券株にも売りが波及。

TOPIXは5.90％安で2日ぶり反落し、東証プライムは全33業種が下落。

大引けの値上がりは21銘柄、値下がりは1523銘柄だった。

グロース250指数は5.63％安で6日続落、東証スタンダード市場指数も4.13％安で7日続落。
東証プライムの売買代金は12兆4808億円に膨らんだ。

日経平均 25日移動平均乖離：　-12.0％（前営業日　-7.0％） （一般的に5％乖離がメド）
日経平均200日移動平均乖離：　-7.3％（前営業日　-1.4％）

TOPIX 25日移動乖離率:　-7.9％（前営業日　-2.5％）
TOPIX200日移動乖離率:　-4.8％（前営業日　+1.2％）

グロース250 25日移動平均乖離:　-9.0％（前営業日　-4.0％） （11/6）

日経平均 25日移動平均乖離：　-12.0％はなかなか見られない数値です。

週間ベースでは、日経平均株価は9.25％安で2週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は6.48％安で4週続落（累計9.67％下落）。
東証プライム市場指数は6.48％安で2週ぶり反落。

グロース250指数は9.15％安で2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は5.70％安で2週ぶり反落、
東証グロース市場指数は9.19％安で2週ぶり反落、
東証REIT指数は0.36％高で2週ぶり反発して終了。

米テスラ と米スペースXの半導体計画「テラファブ」は
　日系装置メーカーへの発注が動き始め、
　2028年下半期の量産開始、2032年以降に月産100万枚を目指す。
　米インテル も参画し、アドバンテスト <6857> ［終値28015円］など
　日本の製造装置業界には大型商機。
　メモリー・ロジック双方の生産を計画し、供給能力の拡大が期待される。
　一方、量産経験の乏しさや極端な短納期要求、テキサス州の政治情勢が実現の壁となり、
　稼働時期・実需・設備稼働率を見極める必要がある。

国は2030年度までの5年間に1000キロの無電柱化を目指し、
　災害時の救援ルートとなる緊急輸送道路を優先整備。
　優先区間の整備率を31％から41％へ引き上げる。
　全国の電柱は約3600万本で年4万本増える一方、推進計画を策定した自治体は2割未満。
　狭い道路や地下埋設物の多さ、予算・人員不足、事業者間の調整が障害となる。
　一般的な電線共同溝方式は1キロあたり3.5億円以上かかり、
　側溝活用や浅い埋設など低コスト工法の普及と、
　官民連携による費用・調整負担の軽減が課題となる。

なんども話題になるテーマです。
無電柱化では、イトーヨーギョー　<5287> ［終値702円］が連想されますが・・・

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【今日の戦略】

少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月、11～12月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。

積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

【キュリオのピリッとした一言】

「底値を当てるより、底が抜けても次の一手を打てる資金を残せ。」

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【コロ朝セミナー】2026年11月　特別編　相場の福の神参上(ダウンロード)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年11月7日（土）開催

米大統領選あとの相場展開

AIデータセンターの建設はどうなる・・・

マーケットは行き過ぎる・・・

企業業績が良くなれば、株価は上がる。

個別銘柄解説　キオクシアHD、東京エレク、アドバンテスト、SBG・・・

ここから、何を狙うのか？

・めちゃ売られた銘柄のリバウンド狙い

・超割安株のバーゲンハンティング

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2026年11月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：10）　

日経平均株価と主要銘柄の現状分析

ここから来る王道のテーマと主要銘柄詳細解説

中小型材料株、化けそうな銘柄解説

白い鹿さんの『お告げ』怪しい材料株銘柄

アポロさんの注目のテーマと注目銘柄

東京都中央区日本橋兜町12-7　兜町第3ビル　NATULUCK茅場町新館　4階

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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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