AI投資減速ショック？！
- 2026年11月06日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2026年11月6日（金） 晴れ 水星逆行（10/24～11/13）
・11/5の米国株はAI・半導体株を中心に全面安となり、
ナスダックは一時5.7％安、ダウは1700ドル超安、S&P500は3.8％安。
米AMDや米マイクロンは一時2割近く下落し、米エヌビディアは9％安。
新興AIクラウド株にも売りが波及した。
米中間選挙での民主党大勝を受け、電力・環境規制の強化による
データセンター建設の遅れと、AI投資減速への警戒が広がった。
・ロシアのプーチン大統領は11/5、JT〈 <2914> ［終値7769円］のロシア現地法人4社を
一時管理下に置く大統領令に署名。所有権は残るが、事実上経営権を失う。
ロシア事業はJT全体の売上収益の約10％、調整後営業利益の約25％を占め、
管理が長期化すれば業績への影響が懸念される。
11/5夜のPTSでJT <2914> ［終値7769円］株は終値比1500円（約19％）安の6269円と
ストップ安水準まで急落。対日圧力を強める狙いもあるとみられる。
・ペイオフで保護されない個人預金は5年で36％増の142兆円超となり、
個人預金全体の約4分の1に拡大。相続などで預金の大口化が進んでいる。
保護上限の「元本1000万円＋利息」は40年間据え置かれ、
物価上昇で実質的な保護水準が低下。金融庁は現在、見直しを検討していない。
金融不安時にはスマホ経由の急速な預金流出が懸念される一方、
保護拡大にも銀行の過度なリスク負担や預金保険料上昇という課題がある。
・バンス米副大統領は共和党の中間選挙大敗を「イランとの戦争が原因」と断言し、
戦争終結や物価対策を求める有権者の声を示した。
トランプ米大統領は主因を戦争に伴う物価高としつつ、
イランへの強硬姿勢を維持。両者の温度差が浮き彫りになった。
中東政策の対立は、2028年大統領選に向けた「ポスト・トランプ」争いや、
共和党の候補者選びにも影響しそうだ。
・共和党の中間選挙敗北で内政が停滞すれば、トランプ米大統領は外交での成果を求め、
日本への防衛費・対米投資などの要求を強める可能性がある。
最大の懸念は、日本不在の米中ロ間の取引で日本の安全保障が損なわれ、
中ロの対日強硬姿勢を招くことだと記事は指摘する。
日本は交渉を通じて米国のアジア関与と核抑止を維持しつつ、
自らの防衛力・経済力・財政基盤を強める必要があると論じている。
・不正アクセスの多発を受け、ゆで太郎は会員制度を廃止し、
物語コーポレーション <3097> ［終値6410円］は「焼肉きんぐ」で
個人情報の入力不要な予約システムを導入する。
レンタカー業界でも免許証画像の保存を見直すなど、防御強化に加え
「個人情報を持たない」ことで漏洩リスクと費用を抑える動きが広がる。
個人を特定せずに属性や行動を分析する技術も進み、
個人情報の収集を前提としたターゲットマーケティングが転機を迎えている。
・米中間選挙での民主党大勝を受け、関税緩和への期待から
トヨタ <7203> ［終値3533円］が約17％高となるなど、自動車株が急騰した。
ただし高関税は既存法に基づき、大統領の拒否権もあるため継続するとの見方が強く、
日本企業は米国生産や調達体制の再構築を迫られる。
米USスチールを傘下に持つ日本製鉄 <5401> ［終値666円］には保護主義が追い風となる一方、
関税・物価高・金利上昇による米景気の悪化には警戒が必要だ。
・米テキサス州の次期民主党知事は法整備までデータセンターの新規許可停止を掲げ、
他州でも規制が広がることで米AIインフラ投資に急ブレーキがかかる懸念が強まった。
電気料金上昇や水資源への負担を背景に、少なくとも29自治体が建設規制を可決し、
半導体・クラウド・電力など関連株に売りが広がった。
建設延期は電力需要や設備投資、資金調達を冷やし、
米景気を下押しするとともに、中国とのAI開発競争にも影響する恐れがある。
・トランプ米大統領が中間選挙の敗北を認め、政治混乱への警戒が後退。
11/4の米市場ではダウが3％上昇し、消費関連株に買いが入った。
対イラン軍事行動への懸念が和らぎ、WTI原油は一時86ドル台へ下落。
インフレ懸念も後退し、米長期金利は4.8％台に低下した。
一方、データセンター規制強化への懸念から日米の半導体株に売りが広がり、
11/5はアドバンテスト <6857> ［終値29485円］が15％安、
東京エレクトロン <8035> ［終値8753円］が9％安となった。
・米国最大のデータセンター建設計画地である南部テキサス州の中間選挙で民主党が大勝。
米テキサス州の次期知事は、電気料金の上昇や水資源への負担を理由に、
法整備までデータセンターの新規建設許可を停止する方針を示した。
全米で少なくとも29自治体が建設規制を可決。規制の広がりを警戒し、
半導体・クラウド・電力関連株に売りが広がった。
建設が遅れれば、米国のAIインフラ投資や電力需要が鈍り、
米景気や中国とのAI開発競争にも影響する恐れがある。
・トヨタ <7203> ［終値3533.0円］米国でのHV販売好調と円安を追い風に、
27年3月期の営業利益予想を5000億円引き上げ、前期比4％増の3兆9000億円と一転増益を見込む。
一方、米国がカナダ製自動車への関税を50％に引き上げれば、
年間で営業利益を4000億円超押し下げるとの試算もあり、欧州・中国の電動車政策もリスクとなる。
米国での現地生産を強化しつつ、ソフト開発や新車販売以外の収益源を育てる。
31年3月期までの資本配分計画では、株主還元に11兆～14兆円を振り向ける。
・ペイオフは、金融機関が破綻した際に、預金保険制度を通じて預金者を保護する仕組み。
無利息の決済用預金は全額保護。利息のつく普通預金や定期預金は、
1人・1金融機関につき合算で元本1000万円とその利息までが保護される。
1000万円を超える部分は破綻した金融機関の財産状況によって
全額が戻らない場合があり、外貨預金は制度の対象外。
・政府はサイバー攻撃の拡大を受け、緊急対策に予備費100億円を充てる方針で、
11/6にも閣議決定する。
高市早苗首相の指示を受け、20億円余りを投じ、原則すべての政府機関などの
重要システムを対象に、AIによる脆弱性点検を2026年度中に前倒しで実施する。
警察庁のサイバー攻撃の分析・捜査用機材に41億円、
デジタル庁が運用する政府共通のIT環境のセキュリティー強化に38億円を充てる。
・食料品の消費税減税で物価上昇率が下がると、物価に連動する児童扶養手当や
年金生活者支援給付金などの伸びが抑えられる可能性がある。
日経の試算では、2029年度の児童扶養手当（第1子・満額）は減税しない場合に比べて
年約8000円、特別障害給付金は年約1万円少なくなる。
食料品の税率が1％から8％に戻る29年度に給付の抑制幅が最大となるため、
減税終了後も家計負担を抑えられるよう、切れ目のない支援が課題となる。
・高市早苗首相とベトナムのトー・ラム国家主席は9日に会談し、
2040年以降の小型モジュール炉（SMR）導入に向け、
技術提供や人材育成で協力する方針を確認する。
日本は2035年稼働を目指す原発計画から撤退したが、
SMRを軸に協力を仕切り直す。実現すれば、日本が支援する
東南アジア初のSMR建設となる可能性がある。
両国はベトナム南部の高効率ガス火力発電所向けの借款契約も結び、
AI分野では博士人材100人の育成や先端AIの安全性評価で協力する。
・トランプ米大統領が自らへの信任投票と位置づけた中間選挙で、
共和党は歴史的大敗を喫し、民主党が上下両院を掌握した。
筆者は、イランとの紛争や物価高への有権者の不満をトランプ氏が軽視し、
積極的な選挙介入も逆効果になったとみる。
今回の敗北をトランプ氏の「終わりの始まり」と位置づけ、
2028年大統領選に向けた共和党の後継争いが早まる一方、
トランプ氏の行動はさらに予測しにくくなると論じる。
・三菱UFJFG <8306> ［終値3449.0円］は2027年1～3月に「三菱UFJエムット銀行」を開業し、
アプリの利用に応じて預金利息を毎日受け取れる国内初のサービスを導入する。
キャッシュカードを発行せず、口座開設や預金管理をスマホで完結。
店舗での資産運用相談も組み合わせ、個人向け事業の収益力を高める。
三井住友FG <8316> ［終値3191.0円］の「Olive」は約850万口座を獲得しており、
金利のある時代にメガバンクの預金獲得競争が一段と激しくなる。
・英イングランド銀行は5日、中東情勢の長期化に伴うエネルギー高を受け、
約3年3カ月ぶりに政策金利を0.25ポイント引き上げ、4％とした。
英中銀は2027年4～6月の消費者物価上昇率を4.9％と予測し、
中東紛争が長引けば6.2％に達する可能性も示した。
ベイリー総裁は追加利上げの可能性を示唆し、
金利先物市場は2027年に2～3回の追加利上げを織り込んでいる。
・フランスの中堅銀行クレディ・ミュチュエル・アルケアは11/4、
サイバー攻撃による不正取引を公表。顧客資産への影響はなく、
財務の健全性も損なわれていないと説明した。
米コインデスクは暗号資産の盗難被害が約210億円を超えたと報じたが、
同行は被害額が報道を下回るとしている。
暗号資産交換業者のバイナンスでも大規模な被害が報じられ、
欧州では医療関連機関やスーパーにも攻撃が相次いでいる。
・三菱UFJFG <8306> ［終値3449.0円］11月中旬から、家計簿アプリ「マネーツリー」を
米グーグルの健康管理サービスと連携させ、消費カロリーや運動量を確認できるようにする。
2027年度には、米グーグルのAI「ジェミニ」による健康管理の提案や、
歩数などに応じて決済に使えるポイントの付与を始める予定。
日々の健康管理を入り口に顧客との接点を増やし、金融サービスの利用拡大につなげる狙いだ。
・米中間選挙で民主党が上下両院を制し、公的医療保険の拡充や
再エネ補助金の削減緩和への期待から、医療・再エネ株に買いが向かった。
国防費の大幅増額が難しくなるとの見方で防衛株が下落し、
中東情勢の緊張緩和を見込んだ原油安で石油株も売られた。
データセンター規制への懸念で半導体・新興クラウド株が下落する一方、
財務基盤の厚い米マイクロソフト など大手クラウド株には買いが入った。
・東証が公表する日次信用残高をもとにした10月30日時点の推計では、
信用買いの評価損益率は三井金属 <5706> ［終値1675.0円］が－32％、
キオクシア <285A> ［終値9324円］が－26％と、AI・半導体関連株で含み損が膨らんだ。
キオクシアは株価下落局面でも信用買い残が増加。
時価総額に占める信用買い残の割合は約3％と、
日経平均採用銘柄の平均（約0.3％）を大きく上回る。
含み損がさらに膨らめば追い証に伴う売りが出やすく、
反発しても戻り待ちの売りが上値を抑えやすい。
・韓国大手紙の中央日報は、系列テレビ局JTBCの債務不履行で資金繰りが悪化し、
第三者割当増資で5200億ウォン（約610億円）を調達する。
韓国のダウ技術、サラミン、CJ、新世界の4社が新株を引き受け、
合計で約95％の株式を持ち、事実上の経営権を握る。
契約には従業員の雇用保障と報道・編集への不当介入を防ぐ条項を盛り込み、
企業連合の支援で経営再建を進める。
・中国の半導体メモリー大手YMTCの親会社は、
上海市場で330億元（約7800億円）の調達を目指していたIPO計画を延期した。
株式市場の低迷を受けた当局の審査厳格化が背景とみられ、
市場環境次第では2027年前半の上場を目指す。
延期が長引けば、NAND型フラッシュメモリーの増産や研究開発が遅れ、
韓国のサムスン電子やキオクシア <285A> ［終値9324円］との競争に影響する可能性がある。
・NTTデータ <9432> ［終値164.9円］ジャカルタ中心部に
電力容量12メガワットのデータセンターを開業し、
インドネシア国内3拠点体制でAI需要の拡大に備える。
NTT <9432> ［終値164.9円］の次世代通信基盤「IOWN」をもとに3拠点をつなぎ、
データのリアルタイム同期で災害時の復旧を速める。
東南アジアでの拠点拡充を進め、タイでは4カ所、マレーシアでは6カ所に増やす計画だ。
・バンス米副大統領は、共和党の中間選挙大敗の原因はイランとの戦争だと断言し、
戦争終結や物価対策を優先する「米国第一」への原点回帰を訴えた。
トランプ米大統領は敗北の主因を物価高とし、イラン攻撃は必要だったと主張。
戦争の評価を巡る両者の温度差が浮き彫りになった。
2028年大統領選をにらむバンス氏は離れた支持層の奪還を狙うが、
トランプ氏の熱心な支持層の反発も招きかねず、ルビオ国務長官を含む後継争いが続く。
・米中間選挙を受け、共和・民主両党は2028年大統領選の候補者選びへ動き出す。
共和党ではトランプ路線の継承が焦点となる。
英フィナンシャル・タイムズが米予測市場ポリマーケットを基に報じた党候補の指名確率は、
共和党でバンス副大統領が31％と首位、ルビオ国務長官が19％で続く。
民主党はジョージア州で再選したオソフ上院議員が25％で首位。
ニューサム知事らも候補に挙がり、突出した候補はまだいない。
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・サイバーセキュリティクラウドの集計では、国内企業のサイトを中心に
10月に検知した不正通信は約4億7500万件と、前年同月の2.5倍に達し、過去最多を更新。
サイトの弱点を探る「ウェブスキャン」が大半を占め、
データベースの情報窃取や改ざんを狙う「SQLインジェクション」も急増。
高性能AIによる攻撃の自動化が増加を後押しした可能性があり、
脆弱性の発見から被害に至るまでの時間も短くなっている。
・米民主党は11/3の中間選挙で上下両院の多数派を奪還し、大勝した。
党内では穏健派を中心とする主流派と、生活費の引き下げや
富裕層への増税を掲げる急進左派との溝が深い。
2028年大統領選に向けて突出した候補が見当たらず、
両派が政策で折り合い、結束できるかが政権奪還の鍵となる。
・日米関税合意に基づく5500億ドル（約87兆円）の対米投融資のうち、
約1300億ドルに相当する案件の実行がすでに決まった。
共和党の中間選挙大敗を受け、外交で成果を急ぐトランプ米大統領が、
米国に有利な新規案件を受け入れるよう日本に圧力をかけるとの懸念が出ている。
民主党が上下両院の多数派を奪還したことで、
政策次第では一部の投資案件の採算が悪化する可能性もある。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・株式分割 安田倉庫 <9324> ［終値2607円］12/31 1株→2株
・公募・売り出し価格 乃村工藝社 <9716> ［終値1315円］売り出し275万3800株
・TOB（公開市場買い付け）トヨタ <7203> ［終値3533.0円］
買い手自社 買い付け価格2725円 期間 11/6～12/7
・新規公開株
11/06 エスティ (658A/東G) 1,100円 A 日興他
不動産プラットフォーム事業
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（今日の一言）大安、お見合い記念日、アパート記念日
海外NY市場は、ナスダック19カ月ぶり大幅安、調整入り確認 ＡＩ規制を懸念
株式市場は急反落し、ナスダック総合は19カ月ぶりの大幅安。
10月6日の最高値を10％超下回り、調整局面に入った。
米中間選挙での民主党大勝を受け、データセンター規制の強化で
AIインフラ整備が遅れるとの懸念が広がった。
米エヌビディア ［終値ドル］は9％超安、SOX指数は12％超安。
売りは新興クラウドや電力関連にも波及し、S&P500構成企業の時価総額は約3兆ドル減少した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約269億株、過去20日間平均約177億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は4日ぶりに反発。
欧州株式市場の主要3指数は英・独が反落、仏が続伸とまちまち。
11/5の日経平均は1110円73銭安の6万1077円90銭と大幅に4日続落。
AI・半導体株が重荷となり、一時1402円安まで下げた。
一方、TOPIXは1.16％高と4日ぶりに反発。
自動車や不動産などに買いが入り、東証プライムの72％にあたる1130銘柄が上昇した。
グロース250は2.32％安と5日続落。
日経平均が急落するなかでもプライムでは値上がりが広がり、グロース市場には売りが残った。
日経平均 25日移動平均乖離： -5.5％（前営業日 -4.4％）
日経平均200日移動平均乖離： +0.5％（前営業日 +2.0％）
TOPIX 25日移動乖離率: -3.7％（前営業日 -3.1％）
TOPIX200日移動乖離率: +0.1％（前営業日 +1.1％）
グロース250 25日移動平均乖離: -1.9％（前営業日 -1.4％） （11/4）
今日も厳しい売り優勢な相場になりますが、頑張って見つめていきましょう。
今回の経験値も必ず、今後の役に立つ経験となります。
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