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共和党の赤い引き潮

2026年11月5日(木) 雨 水星逆行(10/24~11/13)

・11/4の米国株は大幅反発で始まり、ダウは一時1500ドル超高。
 中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還したが、
 トランプ大統領の協力姿勢で混乱への警戒が後退。
 買い戻しで米アマゾンが一時8%高、
 米マイクロソフトと米アップルが同7%高となり、主要ハイテク株が上昇をけん引。
 一方、データセンター建設の規制強化懸念から
 米コアウィーブは一時9%安となり、AI関連株でも明暗が分かれた。

・11/3の米中間選挙は民主党が上下両院の多数派奪還を確実にし、
 イラン攻撃に伴う物価高への不満などを背景に共和党が大敗。
 トランプ米大統領は結果を受け入れ、民主党との協力を表明。
 2027年1月から予算・法案成立や政府高官の人事承認に民主党の協力が必要となる。
 民主党内にはトランプ氏らの弾劾訴追を探る動きもあり、
 政権後半2年間は政策運営への制約と議会の監視が強まる見通し。

・共和党の中間選挙大敗を「トランプ時代の終わりの始まり」と捉え、
 政権への不満と若者の左傾化が民主党躍進を支えたと分析。
 ただし、民主党内でも急進左派が台頭しており、
 自由貿易や多国間協調を重視する従来の国際秩序が復活するとは限らない。
 格差や気候変動、過大債務への若者の怒りを受け止め、
 日欧も米国の若者とともに次の世界秩序を描く必要があると論じる。

・三井化学 <4183>[終値円]が
 半導体材料大手JSRの株式の大半を1兆3000億円以上で取得する方針と報じられた。
 実現すれば国内化学業界で過去最大のM&Aとなるが、
 同社は現時点で未決定としている。
 フォトレジスト世界2位のJSRを取り込み、低収益の石油化学から
 高付加価値の半導体材料へ収益構造の転換を進める狙い。
 日本政策投資銀行も約10%を出資する見通しで財務負担を軽減し、
 三井化学のペリクルや後工程材料との相乗効果を目指す。

・日経新聞社説は、共和党の中間選挙大敗をイラン攻撃や高関税による物価高、
 独善的な政権運営への拒否と捉え、トランプ政権に政策修正を求める。
 民主党には政権監視とともに物価高・格差への超党派の対応を促し、
 急進左派による過度な規制や政府介入にも注意を呼びかける。
 内政で制約を受けるトランプ氏が外交で安易な取引や軍事行動に走ることを警戒し、
 民意に基づく政策見直しで民主主義の強さを示すべきだと論じる。

・人口減少下の財源確保や政策誘導に自治体独自の課税が期待されるが、
 国との協議の長期化やノウハウ・人手不足で活用は限定的。
 京都市の「空き家税」は検討開始から導入予定の2030年度まで足かけ10年。
 法定外税も宿泊税などに偏り、税収は地方税全体の0.2%にとどまる。
 住民の受益と負担を見直し、取りやすい対象への課税に偏らず、
 地域の課題に応じた税制を設計する知見の蓄積が求められる。

・「アララメッセージ」への不正アクセスで、最大約380社、
 約7700万件のメールアドレスや氏名などの顧客情報が流出した可能性がある。
 正規の配信サービスも悪用され、約713万通の不審メールが送信された。
 ビックカメラ <3048> [終値1779.0円]や
 ワークマン <7564> [終値4930円]などが被害を公表。
 10/31からサービス停止が続き、ソラシドエアでは航空券のメール送付も停止。
 利用者は不審メールへの警戒と公式サイトでの確認が必要だ。

・アララへの不正アクセスで正規の配信元から約713万通の詐欺メールが送られ、
 送信元ドメインの確認だけでは安全を判断できない事態となった。
 同業でも被害が相次ぎ、顧客情報を預かる機能と
 大量配信機能を併せ持つメール配信サービスが、
 情報流出と詐欺拡散の両面で悪用されるリスクが浮上。
 認証技術だけに頼らず、メール内のリンクから情報を入力せず、
 公式アプリやブックマークしたサイトで確認する習慣が重要だ。

・三菱UFJ銀行 <8306> [終値3360.0円]と三井住友銀行 <8316> [終値3146.0円]、
 ニデック <6594> [終値1732円]への計6000億円の融資枠を
 2027年11月まで更新し、資金繰りを支える。
 会計不正に伴う巨額損失で財務制限条項に抵触したが、
 両行はモーターやデータセンター関連事業の重要性などを踏まえ支援を継続。
 一方、上場維持は企業統治の改善審査と監査法人の適正意見が焦点で、
 監査完了の時期は見通せていない。

・11/4の日経平均は一時3000円超安。米中間選挙で民主党が大勝し、
 データセンター規制強化やAI投資減速への懸念から半導体関連株に売りが先行した。
 トランプ米大統領が選挙結果の受け入れと民主党への協力姿勢を示すと、
 政治混乱への警戒が和らぎ、米株先物や韓国株とともに買い戻された。
 終値は893円安(-1.4%)の6万2188円と約3カ月ぶりの安値ながら、
 安値からは2000円以上戻して取引を終えた。

・米中間選挙で共和党が上下両院の多数派を失い、
 2027年1月以降は予算・法案・人事や債務上限問題で民主党との協調が不可欠となる。
 物価高を招いたイラン攻撃への批判は強く、民主党主導の議会に加え、
 世論や共和党内からも軍事行動を抑える圧力が強まる可能性。
 内政で制約を受けるトランプ米大統領が、
 実績づくりを狙って中国・ロシア・北朝鮮とのディール外交に傾くおそれがある。

・トランプ米大統領は内政での制約を受け、中国との貿易交渉やウクライナ停戦仲介、
 北朝鮮との関係正常化で外交実績づくりを急ぐ可能性。
 中国の台湾支援縮小、ロシアの制裁解除、北朝鮮の核保有容認という要求に妥協すれば、
 日米・米韓の足並みが乱れ、アジアの安全保障を揺さぶる。
 11月中旬のASEAN・APEC関連会議を舞台に、米中ロや米朝の首脳会談が
 実現するかが米外交の転換を見極める焦点となる。

・米中間選挙で敗北したトランプ米大統領が外交実績づくりを急ぎ、
 日本の頭越しに中国・ロシア・北朝鮮と取引する可能性に日本政府が警戒。
 防衛費や在日米軍駐留経費の負担増、市場開放など対日要求の強まりにも備え、
 高市早苗首相との対話機会を探る。
 日米関係を支える超党派の基盤はあるが、2028年大統領選も見据え、
 民主党との人脈強化や急進左派への同盟の重要性の説明が課題となる。

・米中間選挙は大統領選の中間年に行われ、下院全435議席と上院の約3分の1を改選。
 州知事選なども同時に実施される。
 現職大統領への信任投票の意味合いが強く、政権与党に厳しい結果となりやすい。
 戦後、上下両院で議席を増やしたのは2002年のブッシュ政権のみ。
 2年後の大統領選を占う重要な選挙で、今回は期日前投票が過去最高水準に達した。

・米中間選挙では若年層や中低所得層の支持が民主党へ傾き、
 18~29歳の民主支持は72%と、2024年大統領選の51%から大幅上昇。
 有権者の87%が燃料高による家計圧迫を感じ、イラン攻撃や物価高、
 格差拡大への不満がトランプ政権離れにつながった。
 ヒスパニックの民主支持も62%へ上昇し、
 共和党は非大卒の白人層でも支持を落とすなど、従来の支持基盤が揺らいだ。

・米中間選挙で民主党が共和党地盤のオハイオやテキサスの上院選・知事選を制し、
 カンザスなどでも歴史的勝利を収めた。
 地元で敗れたバンス副大統領の求心力や、推薦候補が相次ぎ敗れた
 トランプ米大統領の党内影響力に打撃となる可能性。
 大票田テキサスの変化は2028年大統領選の構図を左右し、
 共和党内でトランプ路線からの脱却を探る動きが出る可能性がある。

・政府は11/6にもサイバー緊急対策を示し、米国などのテック大手から
 未公表の脆弱性情報を早期に入手する仕組みを整える方針。
 国家サイバー統括室(NCO)に官民の情報を集約し、
 業種や地域をまたぐ被害の把握から分析・対処まで連携して進める。
 個人情報や安全保障に関わるシステム、重要インフラを優先し、
 複数の高性能AIで弱点を点検して修正と被害拡大防止につなげる。

・政府は官民連携協議会にセキュリティーベンダーやクラウド企業の参加を促し、
 情報共有とサイバー被害の拡大防止を強化する。
 本人確認画像の保存ルールを見直し、2027年1月中の指針改正施行を目指すとともに、
 画像保管が不要なマイナカードの電子証明書による本人確認を広げる。
 中小企業向け支援を初動対応から復旧・バックアップまで拡充し、
 AI評価機関(AISI)も英国との連携でAIのサイバー攻撃能力の評価を強化する。

・日本維新の会は11/4、相次ぐサイバー被害を受け、
 能動的サイバー防御の制度改善や法改正を求める緊急提言を政府に提出。
 緊急手続きの活用に加え、情報収集のために
 コンピューターネットワークへアクセスする権限の整備を要請。
 不要な個人データの消去を努力義務から義務に改め、
 消去の要件・時期・方法を定める個人情報保護法改正も求めた。

・ゆうちょ銀行 <7182> [終値3024.0円]松井証券 <8628> [終値1008円]に約20%出資し、
 単独筆頭株主として持ち分法適用会社にする。
 2027年中に「ゆうちょ通帳アプリ」から松井証券で株式売買ができるサービスを開始し、
 ゆうちょ銀は仲介役として紹介手数料を得る計画。
 約1億2000万の貯金口座と約186兆円の顧客基盤を生かし、
 ゆうちょ銀は運用サービスの拡充、松井証券は新たな投資家層の開拓を狙う。

・松井証券 <8628> [終値1008円]はネット取引の草分けで、
 活発に売買する個人投資家に支持され、営業利益率40%超の高い収益力を持つ。
 一方、口座数はSBI <8473> [終値2810.0円]楽天 <4755> [終値626.3円]の約1割にとどまり、
 顧客の過半が50代以上と、新規顧客の獲得や利用者の高齢化が課題。
 ゆうちょ銀行 <7182> [終値3024.0円]による約20%出資を通じ、
 約1億2000万の貯金口座を持つ顧客基盤からの送客と口座拡大を狙う。

・公正取引委員会は11/4、自治体の業務システムでIT企業による不当な囲い込みがないか、
 全自治体と数十の企業への実態調査を開始した。
 高額なデータ移行料や見積もり説明の拒否など、
 業者変更や新規参入を妨げる行為の有無を調べる。
 システム標準化による乗り換え・経費削減を実現するため、
 問題があれば是正を促し、必要に応じて制度見直しも提言する。

・2026年1~6月の日本人の出生数は32万458人と前年同期比0.4%増え、
 上期として11年ぶりに前年を上回った。
 コロナ禍で落ち込んだ婚姻数が、2025年までに持ち直したことが影響した可能性がある。
 外国人を含む速報値では7~8月は前年割れが続き、
 10年連続で減少している年間出生数が増加に転じるかは不透明だ。

・ユーロ圏の10月の消費者物価指数は前年同月比4.0%上昇し、4カ月連続で上昇率が拡大。
 エネルギー・食品などを除く伸び率は2.5%で横ばいだった。
 中東情勢の悪化とホルムズ海峡の輸送停滞でエネルギー価格が高止まりし、
 冬の暖房需要を前に需給逼迫への懸念が強まっている。
 欧州中央銀行(ECB)は2026年~2027年も年平均のインフレ率が目標の2%を上回ると
 予測しており、中東の混乱が長引けば物価高が一段と強まる可能性がある。

・米マスワークスの「MATLAB」は、トヨタが国内外の同業を巻き込んで活用を広げ、
 仮想空間で車を設計するモデルベース開発の世界標準へ成長した。
 川崎重工 <7012> [終値2075.5円]の四足歩行ロボット「コルレオ」は、
 未知の制御技術の開発と、社内に散在する技術を結集する共通基盤づくりを狙う。
 フィジカルAI時代の「ソフトウエア・ファースト」は、開発効率の向上に加え、
 日本企業の縦割り組織や企業文化を変える契機にもなる。

・大和証券グループ本社 <8601> [終値1692.5円]自社向けに開発したAIツールの
 外販を本格化し、2030年度をめどに関連売上高100億円規模を目指す。
 AIオペレーター、営業面談の自動要約・記録、株主総会の回答支援など約5種類から始め、
 顧客別の調整や運用支援も担う。
 社内では問い合わせの約3割をAIで完結し、営業日報の入力時間を半減。
 こうした実績と取引基盤を生かし、地銀や事業会社に展開する。

・日本生命保険は米生保コアブリッジ・ファイナンシャルに約590億円を追加出資し、
 持ち分比率を30.3%に引き上げた。
 コアブリッジは2026年内にも米同業エクイタブル・ホールディングスと合併する予定で、
 日生の新会社への出資比率は15.3%となる。
 日生は新会社にも役員を派遣し、
 引き続き持ち分法適用会社として主要株主の立場から経営に関与する。

・11/4の東京市場は、米中間選挙での民主党優勢を受けてAI規制強化への警戒が広がり、
 日経平均が一時3000円超下落した。
 データセンターへの補助打ち切りや建設許認可の厳格化が懸念され、
 半導体関連株から商社・自動車株にも売りが波及した。
 従来のAI投資の持続性や新興クラウド企業の信用不安に政治面の懸念が重なり、
 AI関連企業の収益性とコストを見極める姿勢が強まっている。

・日経平均は一時1年5カ月ぶりに200日移動平均線を割り込んだが、
 その後は下げ渋り、終値は893円安となった。
 トランプ大統領の政策余地の縮小や原油高の一服が相場の安定につながるとして、
 今回の下落は過剰反応との見方もある。
 アジア時間は流動性の高い日本株にリスク回避の売りが集中しやすく、
 選挙後の神経質な値動きを時間をかけて見極める必要がある。

・米モルガン・スタンレーのピックCEOは、AI投資はまだ初期段階で、
 今後10年の累計で最大15兆ドルに達するとの強気見通しを示した。
 米ゴールドマン・サックスのソロモンCEOも成長企業を支える資金は十分としつつ、
 企業価値の妥当性や投資先の選別が重要と指摘した。
 中国は香港を通じた海外資金の誘致を目指すが、
 本土上場の時価総額上位銘柄で構成するCSI300指数は10月に8.5%下落し、
 政府の買い支えでも株安が止まらず、資金調達にも逆風が強まっている。

・暗号資産(仮想通貨)交換業者大手バイナンスの約63億4000万ドルの暗号資産流出は、
 改ざんソフトや偽の採用面接でエンジニアに
 マルウエアをダウンロードさせたことが侵入の発端だった。
 ハッカーは社内AIツールも使って侵入を広げ、資産を不正送金。
 米FBIは北朝鮮のハッカー集団による犯行と発表したが、北朝鮮側は否定している。
 約28億5000万ドルの資産が凍結され、バイナンスは10/31時点で被害資産の98%を補塡し、
 利用者への全額補償を進める方針だ。

・欧米の小口輸入品への課税強化で中国系格安通販の価格優位が薄れ、
 Temu(テム)の10月のアプリ利用者数は前年同月比18%減と5カ月連続で減少。
 中国PDD傘下のテムは、現地出品者の拡充による配送短縮やブランド育成を進め、
 格安品の越境販売に依存するモデルから転換を急ぐ。
 中国・京東集団も欧州で現地倉庫と自社配送網を整備し、
 迅速配送や家電の設置サービスを武器に米アマゾンへの対抗を図る。

・欧州のスーパーで冷蔵・冷凍設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、
 温度上昇による食品廃棄などの被害が発生している。
 ネット接続されたIoT機器の脆弱性が狙われており、
 医療・医薬品・物流などの冷却設備にもリスクが広がる。
 米アンソロピックは機器間で自動拡散する「AIワーム」の可能性も警告しており、
 認証設定やソフト更新の点検、重要機器へのアクセス制限が課題だ。

・米中間選挙の上院選は民主党が激戦州で躍進し、
 テキサス州ではタラリコ氏が同党として38年ぶりに勝利、
 次世代のリーダー候補として注目を集めた。
 オハイオ州では物価高への不満を背景に民主党のブラウン氏が議席を奪還し、
 ミシガン州ではエルサイド氏がイスラム教徒初の上院議員となる見通しだ。
 アラスカ州は開票が続き、民主党陣営が共和党現職と
 同名の候補を擁立したとの疑惑を巡り、共和党側が強く反発している。

・米議会で野党・民主党が多数派を握れば、人事承認や立法・予算、行政監視を通じて
 トランプ大統領の政権運営への圧力が強まる。
 上院はFRB理事などの人事承認を担い、下院は過半数で弾劾訴追できるが、
 大統領の罷免には上院出席議員の3分の2の賛成が必要だ。
 上院の通常法案は議事妨害の打ち切りに原則60票を要し、
 大統領の拒否権を覆すにも両院で各3分の2以上が必要なため、与野党の歩み寄りが重要になる。

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・米中間選挙では民主党の若手が台頭し、37歳のタラリコ氏がキリスト教信仰と
 「愛の政治」を掲げ、テキサス州の上院選で同党として38年ぶりに勝利した。
 ミシガン州では格差解消を訴えた42歳のエルサイド氏が勝利を確実にし、
 米国史上初のイスラム教徒の上院議員となる見通しだ。
 ジョージア州では39歳のオソフ氏が再選し、
 次期大統領選への待望論も浮上しているが、本人は否定している。

・米CBSは、トランプ大統領が中間選挙の大敗を受け、
 ヘグセス国防長官の交代を側近に相談していると報じたが、本人は交代の可能性を否定した。
 ヘグセス氏には議会承認を得ない対イラン攻撃などを理由とする弾劾訴追決議案が提出されており、
 民主党が過半数を握る新下院での動向が焦点となる。
 後任候補にはデサンティス・フロリダ州知事が浮上し、共和党多数の現上院で承認を得て、
 2027年1月の知事任期満了後に就任する案が取り沙汰されている。

・11/4の米ダウ平均は反発し、午前9時45分時点で前日比1213.27ドル高の5万2999.99ドルと、
 上げ幅が一時1200ドルを超えた。
 民主党の上下両院での多数派奪還により、トランプ大統領の関税政策や
 イランとの軍事衝突に歯止めがかかるとの期待が広がった。
 トランプ氏が選挙結果を受け入れる考えを示したことで政治的混乱への警戒も和らぎ、
 幅広い銘柄に買いが入った。

・米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を奪還し、
 トランプ大統領は議会の監視や予算制約が強まる内政から、
 比較的裁量の大きい外交へ力点を移すとみられる。
 これまでの対中融和には、農産物や航空機の購入を引き出し、
 中間選挙で成果をアピールする狙いがあったとされる。
 選挙後は自身のレガシーづくりを重視し、12月のG20首脳会合を経て、
 中国への強硬姿勢に転じる可能性がある。

・大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、11/4の日本株急落は
 AI規制強化や投資終焉への悲観を過度に織り込み、海外勢のヘッジ売りで下げが増幅したとみる。
 トランプ大統領が敗北を受け入れ、民主党との協力姿勢を示したことは好材料で、
 政治的混乱への懸念後退が株価の切り返しにつながった。
 過去の中間選挙後の株高傾向も踏まえ、
 共和党大統領と民主党議会の組み合わせは強硬策を抑え、相場の安定につながると指摘する。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・第三者割当 アドウェイズ <2489> [終値317円]312万3800株 352円 11/20 割当先 伊藤忠商事
 

・公募・売り出し価格 サイプレスHD <428A> [終値1653円]売り出し184万5400株

・TOB(公開市場買い付け)大阪製鉄 <5449> [終値2363円]買い手自社 
 買い付け価格2100円 期間 11/5~12/3

・新規公開株 11/05 LTV-X (655A/名N) 570円 C Jトラ
顧客管理やオペレーション業務など支援するクラウドシステムの開発・提供

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(今日の一言)津波防災の日 / 世界津波の日 ・ 雑誌広告の日 ・ 縁結びの日

海外NY市場は、ダウ1500ドル超高、民主圧勝受け データセンターは安い

株式市場は民主党の中間選挙圧勝で政治的不透明感が後退し、大幅高。

イラン戦争終結への期待による原油急落も投資家心理を支えた。

米マイクロソフトは6.7%高、米アマゾンは6.1%高となり、
AIインフラ拡大の鈍化が資金負担を和らげるとの見方も大型ハイテク株を後押しした。

一方、AI規制やデータセンター建設減速への懸念から米ハット8は23%安、
米IRENは11%安となり、拡大依存の運営会社や供給業者には逆風が強まった。

フィラデルフィア半導体指数(.SOX)は3.1%下落し、6カ月ぶりの安値を付けた。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反落。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は反発。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は大幅反落。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反発。

11/4の日経平均は893円安の6万2188円と3日続落。

一時3051円安まで売られたが、トランプ米大統領の歩み寄る発言や
好決算を支えに、安値から約2159円戻した。

日経平均・TOPIXはともに200日移動平均線を一時割り込んだものの、
終値では回復して大きな下髭を形成。プライム市場の約69%が値下がりした。

空運・不動産などが上昇する一方、非鉄金属・電気機器などが下落。

グロース250は4日続落し、中小型株も軟調だった。

日経平均 25日移動平均乖離: -5.5%(前営業日 -4.4%)
日経平均200日移動平均乖離: +0.5%(前営業日 +2.0%)

TOPIX 25日移動乖離率: -3.7%(前営業日 -3.1%)
TOPIX200日移動乖離率: +0.1%(前営業日 +1.1%)

グロース250 25日移動平均乖離: -1.9%(前営業日 -1.4%) (11/4)

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2026年 週末の【銘柄研究】検証(2026年10/9現在)

【銘柄研究】2026年分検証

11/7(土)【コロ朝セミナー】特別編 11月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=776ac180f3076c1

11/14(土)アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=16acc2213dce8a

12/5(土)【コロ朝セミナー】特別編 12月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926ae946db24f55

12/12(土)香川睦氏 特別独演会 2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)
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12/19(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 株式セミナー(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36ae95579231fa

12/26(土)【コロ朝セミナー】特別編 櫻井英明氏独演会 (ビデオダウンロード 12/25収録)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=86ae959397bab7

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【今日の戦略】

【キュリオのピリッとした一言】

「明るい朝ほど、足元も見よう。買い急がなくても、チャンスは逃げない。」

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たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード(後払い)でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=776ac180f3076c1
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【コロ朝セミナー】アポロさん&白い鹿さん

2026年11月14日(土)14:30~16:50開催(開場14:10) 

日経平均株価と主要銘柄の現状分析

ここから来る王道のテーマと主要銘柄詳細解説

中小型材料株、化けそうな銘柄解説

白い鹿さんの『お告げ』怪しい材料株銘柄

アポロさんの注目のテーマと注目銘柄

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル NATULUCK茅場町新館 4階

ビデオダウンロード(後払い)でもにご覧いただけます

お申込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=16acc2213dce8a
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【コロ朝セミナー】2026年12月 特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー

2026年12月5日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!

2026年最後の藤本さんセミナー

クリスマスプレゼントをご用意してお待ちしています。

どうぞ、ご期待ください!!

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード(後払い)でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=926ae946db24f55
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2026年12月12日(土)14:30~16:50開催(東京・八丁堀)

~グローバル資産形成の羅針盤ー日米株式市場の見通しと注目点~

マリン・ストラテジーズ 代表・グローバルストラテジスト

香川 睦(かがわ・むつみ)氏

株式は「成長証券」ー相場の波を、長期の果実に変える

変化する市場環境と日米株式市場の展望

2027年日米株式相場を先取り

大きな流れをとらえるセミナー

会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館9階 第2会場

ビデオダウンロード(後払い)でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=56ae94ed68685d
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場(東京・茅場町)

2026年12月19日(土)14:30~16:50(開場 14:20)

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3~4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=36ae95579231fa
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【コロ朝セミナー】2026年最終講演会 

櫻井英明氏のWEB独演会

2026年12月26日(土)配信(12/25日収録・ダウンロード)

2027年新春相場の展望

2026年セミナー納め 大トリ特別演会

クリスマスプレゼント&お年玉スペシャル

再生・変化を柔軟に

2027年株式市場相場の焦点(テーマ)と輝く有望個別材料銘柄群。

飛び出せ!!成長銘柄

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード(料金後払い)でご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=86ae959397bab7
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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