米州知事選全36州、民主党24州勝利

2026年11月16日（月）　晴れ

・国内スマホの4000万超の端末IDにひもづく位置情報が海外で売買され、
　首相官邸や304の防衛関係施設などの出入りが確認された。
　アプリ由来の匿名データでも、移動履歴と公開情報を組み合わせれば個人を特定でき、
　要人監視や部隊の動向把握につながる恐れがある。
　政府は経済安全保障推進法改正で位置情報の保護を見送る方針で、
　私用スマホへの対策も難しく、防諜体制の課題が浮き彫りになった。

・大東建託 <1878>［終値3310.0円］2027年度までに国産木材の使用量を
　現在の2倍の年間4万立方メートルに増やし、安定調達を図る。
　円安で輸入材との価格差が縮小するなか、住友林業 <1911>傘下の製材会社から調達し、
　ウッドショックなどの供給網リスクを抑える。
　住宅大手の国産材利用が広がれば、輸入依存の低減に加え、
　人手不足が続く国内林業の再生を後押しする可能性がある。

・海運大手3社が出資するシンガポールのONEのコンテナ船が3年ぶりに紅海を通航し、
　海運網の正常化へ一歩前進した。
　スエズ運河経由への回帰で喜望峰回りより輸送日数を10～15日短縮でき、
　輸送力の回復と運賃上昇圧力の緩和が期待される。
　ただ、日本郵船 <9101>［終値6915円］安全面からリスク分散を重視し、
　戦争保険料や港湾混雑も運賃下落を限定する要因となる。

・米中ロは11/19、中国・深圳で初の3カ国首脳会談を開き、
　核軍縮を中心に協議する予定だが、具体的な合意は見通せない。
　トランプ氏は外交成果、プーチン氏は孤立脱却、習近平氏は大国外交の実績を狙い、
　3カ国が国際秩序の中心にいると示す場になりそうだ。
　日本などの頭越しに安全保障が決まる懸念があり、米国のインド太平洋への関与維持や、
　日米豪印のクアッド連携が一段と重要になる。

・小泉進次郎防衛相は、防衛省のAI活用方針を見直し、
　11月中に「ディフェンスAIビジョン」を策定すると表明した。
　レーダーや衛星の情報をAIで解析し、部隊の意思決定を迅速化する一方、
　最終判断には人間が責任を持って関与すると明記する。
　政府は年内の安保関連3文書改定でもAIを重要基盤に位置付け、防衛現場での実用化を進める。

・共同通信の世論調査で、消費税減税の物価高対策効果は「小さい」が63.5％、
　財源や支援金制度について高市早苗首相の説明が必要との回答は85.6％に上った。
　高市内閣の支持率は50.4％と前回比1.3ポイント増でほぼ横ばい。
　政治改革では、定数削減より政治資金の規制強化を優先すべきとの回答が67.1％を占めた。
　サイバー攻撃への政府対応は「遅い」が59.0％だった一方、
　自ら対策を取っていない人も62.1％に達した。

・米アンソロピックは11/19にナスダック上場を予定し、評価額は約200兆～220兆円、
　日本でも最大5600億円を調達する見通しだ。
　世界の需要は公募額の6倍超と報じられ、データセンター規制への懸念で揺れる
　AI相場の投資家心理を測る試金石となる。
　一方、赤字継続に加え、既存株主の売却制限解除や
　巨額投資に伴う追加調達による株式希薄化が、上場後のリスクとなる。

・米エヌビディアのトップ退任を受け、
　急成長するAI企業の創業者支配と経営監督の弱さに焦点を当てる。
　11/19上場予定の米アンソロピックは共同創業者7人が議決権の50.1％を握り、
　一般株主が経営に及ぼせる影響は限られる。
　公益を重視する独自の監督機関も株主と利害が一致するとは限らず、
　成長力に加えて経営統治への信認が問われる。

・政府はAI・半導体など戦略17分野で働く女性を育成するため、
　専業主婦やパートの女性を主な対象に研修プログラムを開発する。
　男女共同参画機構（JGEPA）が2027年度にも自治体の拠点などを通じて
　オンライン研修を開き、概算要求には支援費約10億円を盛り込んだ。
　学び直しで就業やキャリア形成を支え、
　成長分野の人手不足解消と女性の経済的自立・所得向上、地方への定着につなげる。

・ローツェ <6323>［終値3253.0円］の2026年6～8月期の半導体関連装置受注高は
　前四半期比87％増の785億円と過去最高を更新し、
　社長は業界内でAI需要減速への懸念はないとの認識を示した。
　中国でもメモリー増産や先端半導体の代替開発投資が旺盛で、
　同社は品質・耐久性を強みに需要を取り込み、先端パッケージングへの対応を進める。
　成長を支える開発・供給力の強化へ、インドの研究開発拠点開設や
　ベトナム工場拡張、海外第3生産拠点の設置を検討する。

・米エヌビディアへの税収・投資依存が高まるイスラエルで、
　ジェンスン・ファン氏のCEO辞任による経営の不透明感が経済のリスクとして浮上。
　同社が拡大をけん引する「海外生産」を除くと、
　2026年の成長率予測は5.6％から3.4％に下がり、高成長と国内経済の実感に隔たりがある。
　同社の年間法人税は約2000億円と財政を支える一方、
　新経営陣の判断によって大型研究開発拠点など将来の投資計画が見直される可能性がある。

・中国人民銀行は11/15、外貨預金準備率を4％から6％へ約5年ぶりに引き上げ、
　人民元高を抑えて輸出を支える姿勢を示した。
　約240億ドルの外貨を新たに吸収し、外貨から元への交換に伴う元買い圧力を弱め、
　内需低迷を補う輸出の価格競争力を守る。
　ただ、巨額の貿易黒字による元高圧力は根強く、
　今回の措置だけで元高基調を転換させるのは難しいとの見方がある。

・米州知事選は全36州の結果が確定し、民主党が24州で勝利。
　共和党から6州を奪還し、非改選を含め30州の知事職を握る。
　アラスカ州でも民主党のジョナサン・クライストムキンズ氏が28年ぶりに勝利し、
　共和党の強固な地盤にも変化が広がった。
　イラン攻撃や物価高への不満が共和党の敗北につながり、
　民主党知事の増加による規制強化は、現地の日本企業にも影響する可能性がある。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議が11/15にマニラで開幕し、
　暴力停止など「5項目の合意」の履行が不十分として、ミャンマー首脳の招待を見送った。
　加盟国の一部は関係改善や段階的復帰を模索する一方、
　シンガポールなどは合意の順守とASEANの信頼性を重視し、慎重姿勢を崩していない。
　ミャンマー首脳の本格復帰には加盟国の一致が必要で、
　戦闘停止や対話、人道支援で実質的な進展を示せるかが焦点となる。

・ぴあ <4337>［終値2241円］はチケット販売を軸に、イベント企画から会場運営まで手がける
　エンタメの「垂直統合」企業へ転換を進める。
　創業以来の「ユーザー本位」と中立性を守り、
　特定企業に縛られない連携でホール運営や自治体のまちづくり支援を広げる。
　新人映画監督の育成などで築いた信頼も強みに、
　業界を横断する調整役や政府への提言役として存在感を高めている。

・米スペースXはスターシップ上段の宇宙船を巨大設備「メカジラ」で初めて回収し、
　過去最長の約22時間30分の飛行も達成した。
　下段ブースターは回収を断念したものの、完全再使用に向け前進し、
　次世代スターリンク衛星や宇宙データセンター構想の実現を目指す。
　2027年初めには軌道上で2機間の燃料補給試験を計画し、
　同年半ばの「アルテミス3」では有人宇宙船との接続実験を予定する。

・米テスラ　 と米スペースX　 の半導体量産計画「テラファブ」が
　日本の製造装置メーカーに発注計画を示し、2028年下半期の量産開始を目指して動き出した。
　2032年以降にラピダスの40倍に相当する月産100万枚を目指し、
　約70万枚をメモリー、30万枚強をロジック半導体に振り向ける方針だ。
　米インテルの生産技術活用も視野に装置業界は特需を期待する一方、
　量産経験のない企業による短期間での立ち上げには実現性への懸念も残る。

・米テスラ　 と米スペースX　 の半導体量産計画「テラファブ」の
　調達担当者が11月上旬に来日し、日本企業と量産への調整を進め、
　アドバンテスト <6857>［終値30610円］も将来の商機に期待を示す。
　台湾TSMC も生産能力の活用を協議しており、計画が実現すれば半導体の供給不足緩和と
　2028年以降の市場拡大を後押しする可能性がある。
　一方、数カ月後の装置納入を求める短納期や州知事交代による政策変化、
　稼働後の需要確保が課題で、計画どおりの量産には不透明感が残る。

・豊田通商 <8015>［終値6676円］2019年比の温暖化ガス削減量を1トン当たり3万円に換算し、
　各営業本部の管理会計上の利益に加算する取り組みを始めた。
　アフリカの販売店への太陽光パネル設置などを進め、脱炭素への貢献を
　収益評価に結び付けることで、現場社員の行動と環境意識の向上を促す。
　炭素排出に伴うコスト増に備え、今後は供給網全体の排出量や
　製品・サービスによる社会全体の排出削減への貢献も評価に加えることを検討する。

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・高市早苗首相は11/17のASEAN関連首脳会議で、AI・量子・脱炭素など
　戦略17分野の「アジア共通市場」創出を提唱する。
　人口約23億人を抱える13カ国の参加を予定し、
　日本主導の国際共同研究・実証を複数年度の補助金で支え、共通規格や制度づくりにつなげる。
　中国の「デジタル・シルクロード」を念頭に特定国への依存を抑え、
　日本企業の市場獲得と地域の経済安全保障強化を目指す。

・小泉進次郎防衛相は11月末をめどに「Defense AI Vision（ディフェンスAIビジョン）」を公表し、
　2024年の基本方針を見直してAIの現場実装を加速する。
　無人機や指揮統制への活用を安保関連3文書の改定と連動させ、
　情報分析・意思決定支援や省内業務の効率化につなげる。
　民間企業と連携したドローン・自動運転車両による駐屯地警備などの実証を進め、
　実務・後方支援から高度な防衛装備への応用を目指す。

・トランプ米大統領は11/17にフィリピンでASEAN関連会合やクアッドに出席し、
　11/18～19は中国を訪問して米中会談と初の米中ロ首脳会談に臨む予定。
　米中ロ会談では新START失効後の核軍縮の枠組みを模索し、
　イラン情勢も議題となる可能性があるが、具体的な合意は見込んでいない。
　中間選挙大敗後の外交で功績づくりを狙う一方、成果を急いで中ロに譲歩する懸念もあり、
　アジアへの関与と大国間協調の両立が焦点となる。

・南シナ海のスカボロー礁はフィリピン漁民の大切な漁場だったが、
　2012年以降、中国が実効支配を強め、自由な操業が困難になった。
　中国船による攻撃や拘束への恐怖に加え、24年の外国人拘束手続きの整備で、
　礁の内側への立ち入りを断念する漁師も出ている。
　収入を失う漁民が相次ぎ、領有権を巡る対立が地域の暮らしと生計を脅かしている。

・政府・与党は年末の安保関連3文書改定で、「戦略17分野」のうち
　AI・情報通信・航空宇宙・エネルギーなど、
　防衛力強化につながる予算を防衛関連経費に加える方向。
　成長分野への集中投資と防衛予算を結びつけ、「防衛と経済の好循環」を促すとともに、
　米国が求める防衛費の積み増しにも対応する狙いがある。
　5年以内の防衛力変革に向け、AIやドローンを使う「新しい戦い方」への対応と、
　戦闘の長期化に備える継戦能力の強化を目指す。

・中国は11/18～19の深?APEC首脳会議で国際的な存在感を示し、
　習近平国家主席の外交成果として、来年に見込まれる4期目入りへの弾みをつけたい考え。
　AIなどの分野で実務的な成果を打ち出し、最終日に首脳による「深?宣言」の採択を目指す。
　米中ロ首脳会談では自国に不利な核軍縮合意を避け、米ロ主導で交渉が進むことを警戒している。

・JPCERTコーディネーションセンターなどの国際調査で、
　AIを悪用したサイバー攻撃の拠点と疑われるサーバーが、
　10月以降に世界で千台前後見つかった。
　国内外の企業サイトなどの弱点をAIで探索し、不正侵入を図っていた疑いがあり、
　ファイル構成やAIツールの稼働状況を分析した。
　高性能AIによって専門知識や時間を要した攻撃が容易になり、
　サイバー攻撃の拡大・高度化への懸念が強まっている。

・米政府関係者は、トランプ米大統領の訪中時に、
　米エヌビディア を巡る半導体輸出管理を協議しない方針を示した。
　ジェンスン・フアン前CEOと関係のあった女性の中国スパイ疑惑も、
　議題には取り上げない見通し。
　訪中には実業家のイーロン・マスク氏が同行する。

・米エヌビディア ［終値円］のジェンスン・フアン氏を、
　AI半導体の開発を率い、世界的なAIブームをけん引した人物と紹介する。
　黒い革ジャンを象徴に、トランプ米大統領らとも渡り合い、
　同社は一時、時価総額5兆ドル超に成長した。
　一方、中国のスパイ疑惑がある女性との不倫問題を受け、11/12にCEOを辞任したと伝えている。

・イタリア・ミラノ大などの研究チームは、人型ロボットが製造にも関わって
　自律的に増える場合、2083年ごろに100億体を超え、人類の数を上回る可能性があると試算。
　約4000通りのシナリオを検討し、現在と同様の増加ペースでも
　2100年には約40億体に達するとして、工場・家事・介護などでの活用拡大を見込む。
　将来の普及を仮定した分析であり、ロボットが数で人類を上回っても、
　社会的な支配を意味するわけではないとしている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・株式分割　堀場製作所　<6856> ［終値20595円］12/31 　1株→5株

・株式分割　クレステック　<7812> ［終値2046円］12/31 　1株→2株

・立会外分売　テイン　<7217> ［終値470円］11/25　40万株

・立会外分売　artience　<4634> ［終値4810円］/-　円　万株

・TOB（公開市場買い付け）artience　<4634> ［終値4810円］
　買い手自社　買い付け価格4383円　期間　11/16～12/14

・TOB（公開市場買い付け）CEHD　<4320> ［終値1634円］
　買い手自社　買い付け価格1501円　期間　11/16～12/14

・TOB（公開市場買い付け）森組　<1853> ［終値446円］
　買い手旭化成ホームズ　買い付け価格564円　期間　11/13～2027年1/7　

・TOB（公開市場買い付け）岐阜造園　<1438> ［終値2100円］
　買い手積水ハウス　買い付け価格2770円　期間　11/16～2027年1/13　

・TOB（公開市場買い付け）バッファロー　<3352> ［終値1739円］
　買い手自社　買い付け価格期間　11/19～12/17　

・新規公開株 11/20 ＨｉＪｏＪｏ　(657A/東G)　560円 　A　みずほ他
スタートアップ企業投資および組み入れファンド販売など

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（今日の一言）大安、幼稚園記念日、録音文化の日、いい囲炉裏の日

週末の海外NY市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック続落、エヌビディア巡る不透明感が重し

株式市場はS&P500とナスダックが続落。米エヌビディアの後任CEO選びへの懸念が
ハイテク株を圧迫し、追加利上げ観測も変わらず。

SOX指数は3.4％安となり、米AMDは8.8％安、米ブロードコムは4.8％安。
AIクラウド・データセンター関連も下落した。

週間ではS&P500が2.51％高、ナスダックが2.27％高、ダウが2.07％高。
S&P500とナスダックは5週ぶりに上昇した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約163.8億株、過去20日間平均約185.2億株。

フィラデルフィア半導体（SOX）指数は2営業日続落。
COMEX金先物（12月限）は4営業日ぶりに小反発。
NYMEXのWTI原油先物（12月限）は3営業日ぶりに反落。

週間ベースでは、ダウは2.1％高で3週ぶりに反発、
ナスダック総合指数は2.3％高で5週ぶりに反発、
S&P500種指数は2.5％高で5週ぶりに反発して取引を終えた

フィラデルフィア半導体（SOX）指数は8.1％高、6週ぶりに反発となった。

欧州株式市場の主要3指数は英FTSE100が0.36％高、独DAXが0.08％安、
仏CAC40が0.09％高とまちまちだった。

週間ベースでは、英FTSE100は2.1％高、独DAXは3.6％高、
仏CAC40は2.8％高となり、主要3指数はそろって上昇した。

11/13の日経平均は322円99銭高の6万1142円35銭と反発し、TOPIXは5日続伸。

海外短期筋の先物買いで一時1083円高となったが、
後場は週末の利益確定売りやソフトバンクグループ <9984>の下落で上げ幅を縮めた。

プライム市場は値上がり877銘柄と約6割が上昇し、売買代金は8兆4082億円。

サービス・小売が高く、非鉄金属・機械・精密機器は安かった。

日経平均 25日移動平均乖離：　-3.1％（前営業日　-4.7％）
日経平均200日移動平均乖離：　-1.6％（前営業日　-2.0％）

TOPIX 25日移動乖離率:　-1.0％（前営業日　-1.3％）
TOPIX200日移動乖離率:　+1.1％（前営業日　+1.0％）

グロース250 25日移動平均乖離:　-4.8％（前営業日　-5.0％） （11/13）

週間ベースでは、日経平均株価は6.5％高、2週ぶりに反発、
東証株価指数（TOPIX）は6.3％高、2週ぶりに反発、
東証プライム市場指数は6.3％高、2週ぶりに反発した。楽天証券

グロース250指数は2.7％高、2週ぶりに反発、
東証スタンダード市場指数は5.4％高、2週ぶりに反発、
東証グロース市場指数は2.8％高、2週ぶりに反発、
東証REIT指数は0.9％高、2週続伸（累計1.2％上昇）で終了。

今週の重要予定（11/16～20）
※時刻は日本時間。海外イベントは現地開催日を併記。

・11/16（月）日本の7～9月期GDP速報（8:50）
国内景気と日銀の追加利上げ観測を左右する。
中国の10月小売売上高・鉱工業生産（11:00）も、中国関連株の判断材料。株探

・11/17（火）ウォーシュFRB議長講演（2:00）
米金利・ドル円の変動に注意。
同日夜の米10月小売売上高（22:30）は、消費の強さと金融政策を見極める重要指標。株探

・11/17（火）ASEAN関連会議・クアッド首脳会議予定
先端技術の「アジア共通市場」、重要鉱物・供給網、防衛協力に注目。
日本の政策関連銘柄への波及を見たい。
※共有記事に基づく予定。

・★11/18（水）米エヌビディア 決算
決算公表は午前6:20ごろ、説明会は午前7:00。
売上高に加え、粗利益率見通しや新経営体制の説明が、日本の半導体株を左右する。investor.nvidia.com

・11/18（水）日本の10月貿易統計（8:50）・訪日客数（16:15）
輸出企業の需要動向と、百貨店・鉄道・ホテルなどインバウンド関連の確認材料。

・11/18～19（水～木）APEC首脳会議／19日には米中ロ首脳会談予定
対中半導体規制や通商・安全保障を巡る発言に注目。
為替、防衛、資源、半導体株が反応しやすい。株探
※米中ロ会談は共有記事に基づく予定。

・★11/19（木）FOMC議事要旨（4:00）
米金融政策の方向性を確認。
同日8:50の日本の9月機械受注は、設備投資と機械株の判断材料となる。株探

・★11/19（木・米国）米アンソロピック 上場予定
公開価格、初値、上場後の買いの持続が焦点。
AI相場の資金流入と、既存AI銘柄からの資金移動の両面を見る。sbisec.co.jp

・★11/20（金）日本の10月全国消費者物価指数（8:30）
12月の日銀追加利上げ観測に直結。
銀行株、内需株、ドル円の反応が重要。
同日10:00には中国の最優遇貸出金利も発表予定。株探

今週の軸は「水曜朝のエヌビディア決算→木曜夜のアンソロピック上場→金曜朝の日本CPI」。
半導体と銀行、どちらに買いが続くかを見たい。

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マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

株式は「成長証券」ー相場の波を、長期の果実に変える

変化する市場環境と日米株式市場の展望

2027年日米株式相場を先取り

大きな流れをとらえるセミナー

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館9階　第2会場

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=56ae94ed68685d
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2026年12月19日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=36ae95579231fa
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【コロ朝セミナー】2026年最終講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2026年12月26日（土）配信（12/25日収録・ダウンロード）

2027年新春相場の展望

2026年セミナー納め　大トリ特別演会

クリスマスプレゼント＆お年玉スペシャル

再生・変化を柔軟に

2027年株式市場相場の焦点（テーマ）と輝く有望個別材料銘柄群。

飛び出せ！！成長銘柄

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=86ae959397bab7
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