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【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年11月3日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

実りの秋を実感、利益確定と新規投資

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=846521e6c2bebd2
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おはようございます。

プロ野球CSファイナルステージ
阪神、劇的サヨナラ勝ちで広島を撃破。
日本シリーズ進出へ王手。
過去のプレーオフとCSで無傷で王手をかけた22チームは、
すべて日本シリーズに出場している。

オリックスはロッテに痛恨の逆転負け。
アドバンテージ１勝を含めて、２勝１敗となった。

眠くて最後まで見られず・・・

◎中国核500発超

2023年10月20日（金）　晴れのち曇り一時雷雨も 八専（10/21～11/1）

・岸田文雄首相は10/20に税収増を国民に還元するための
　期限付きの所得税減税を検討するよう与党幹部に指示する方針。
　首相は10/19、首相官邸で記者団に
　「国民への還元については早急に具体化していきたい」と述べた。
　自民、公明両党の税制調査会で期間や規模などについて調整する。
　政府は需要不足は解消に向かいつつあるものの、
　なおデフレから完全に脱却するまでには対策が必要とみている。
　経済対策は物価高対策とともに供給力の強化に重点を置く。
　与党税調は半導体や蓄電池などの投資・生産コストの負担を軽減する
　税優遇や賃上げ促進税制の延長・拡充についても検討する。

・三菱電機　<6503> ［終値1768.0円］10/19、
　オーストラリア国防省と防衛装備品の共同開発事業の契約を結んだと発表。
　日本企業が防衛分野で外国政府と直接契約を結ぶのは初めて。
　国内の防衛産業はこれまで、顧客が防衛省に基本的に限られていた。
　海外市場を開拓し、防衛産業の底上げにつなげる。
　防衛省は10/19にコメントを出し
　「企業と連携しながら、官民一体となって防衛装備移転を推進する」と強調。
　今回の契約について「両国の防衛装備・技術協力にとって象徴的な事例となり、
　更なる協力の深化に資するものだ」と評価。
　豪州にとっても日本との安全保障での連携強化には利点がある。
　中国抑止を念頭にした国防力の向上を図っているが自国のみでは限界がある。

・激震 中東と世界（4）中国「弱者の正義」前面 米国主導の「矛盾」突く
　「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている」。
　中国の王毅（ワン・イー）外相は10/14、サウジアラビアのファイサル外相との電話協議で、
　パレスチナ自治区ガザを報復攻撃するイスラエルを非難した。
　中国はイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃した当初、慎重姿勢だったが、方針は変化。
　王毅氏は10/15、イランやトルコの外相とも立て続けに電話協議し
　「人道」を前面に出しつつ積極関与に乗り出した。
　背景には情勢の変化、民間人を巻き込んだ報復を辞さないイスラエルを前に、
　アラブ諸国は強硬姿勢をとり始めた。

・激震 中東と世界（4）中国「弱者の正義」前面 米国主導の「矛盾」突く
　パレスチナ問題は今、中国外交で2つの使命を担う。
　一つは習近平（シー・ジンピン）国家主席による「中国の特色ある大国外交」の実践だ。
　「国際社会・地域の火種となる問題の平和解決推進」の柱として
　中立を強調しパレスチナ和平仲介にも意欲を示してきた。
　もう一つの使命は、中国が世界秩序を作り変えていくうえでの「ナラティブ（物語）」としての役割だ。
　米国を後ろ盾とするイスラエルが今、圧倒的に非対称な武力でパレスチナ市民をガザから追いやれば
　「力による現状変更をしているのは米国だ」との中国の攻勢は勢いを増すだろう。
　もちろん中国の主張は矛盾に満ちている。
　国内では統制が激化し、台湾には武力行使を辞さない方針だ。
　多極主義で強調する内政不干渉は圧政下の個人から救済の道を奪いかねない。
　その一方で貧困や紛争に苦しんできたグローバルサウスの国々が
　西側の「正義と公平」が抱える矛盾を感じているのも事実だろう。

・激震 中東と世界（4）中国「弱者の正義」前面 米国主導の「矛盾」突く
　パレスチナ問題を一朝一夕に解決するのは困難だ。
　それでもせめて「報復と悲劇の連鎖」を断ち切る努力を最優先とする。
　それができなければ世界も民主主義陣営も中国の戦略にからめとられる恐れがある。

・警視庁は都内の渋滞対策の一環として人工知能（AI）による信号機の制御を始める。
　過去の交通データを基にAIが渋滞を予測し、青信号の長さなどを自動調整する。
　信号制御へのAIの本格導入は全国の警察で初めてとなり、経済損失の軽減などを目指す。
　課題はAIは事故やイベントなどの突発的な渋滞要因を認識しづらい。
　システム障害があれば交通の混乱を招きかねない。
　AIや管制システムはインターネットから隔離され
　サイバー攻撃のリスクは低いが警視庁は24時間体制で備える。

　
・中央銀行が発行する中銀デジタル通貨（CBDC）の導入に向けた動きが
　新興国から先進国へと広がってきた。
　欧州中央銀行（ECB）10/18日、
　デジタルユーロのルールなどを決める2年間の「準備段階」に11月から入ると決めた。
　金融の心臓ともいえる決済インフラを巨大IT企業や中国に握られかねないとの危機感が背中を押している。
　ECBはデジタルユーロをまず個人間送金やオンライン支払いで先行させ、
　その後、実店舗での決済で利用することを想定する。
　スマートフォンのアプリなどで、ネット接続がなくても使えるようにする構想だ。
　導入には欧州連合（EU）内の法整備が必要だ。
　ECBは法整備後に導入の最終判断をする。
　実際の発行は2028年ごろになる可能性がある。

・クレジットカードでは米国のビザやマスターカードが市場を支配し、
　米アップルなどの巨大IT企業も存在感を高めている。
　現金からデジタルへと決済の主戦場が移れば、
　覇権を握る米国企業の影響力が強まり、
　安全保障上の問題すら引き起こしかねない。
　デジタル人民元を開発する中国への警戒も強い。
　ユーロ圏は独仏など20カ国で約3億人を擁する巨大な通貨圏だ。
　これまでCBDCの開発はバハマやナイジェリアなどの新興国で先行していたが、
　欧州が本格的な準備に入ることで、日米も判断を迫られることになる。

・米国では22年にバイデン大統領がデジタルドルの発行に向けた検証を指示する大統領令に署名。
　米連邦準備理事会（FRB）内部で技術的な検証を積み重ね、
　将来の導入に向けた準備が水面下で進む。
　新興国は大きく先を行く。中国のデジタル人民元の大規模な実証実験は
　22年末時点で17省26都市に拡大。
　給与の支払いや買い物への活用も始まった。
　インドは23年度中に導入する方向だ。
　デジタル決済をどこまで国が担うべきなのか。
　民間とどう連携していくのか。CBDCの導入を判断するうえで詰めるべき論点は多い。
　重要インフラの将来について、国民的な議論が必要な局面に差し掛かっている。

・米電気自動車（EV）大手テスラ10/18、2023年7～9月期決算、値下げによる採算悪化で減益となった。
　それでも近く投入する新型モデルへの期待から足元の株価は22年末比2倍の水準を維持する。
　競合の「ビッグ3」が労働組合のストライキに直面することも追い風だ。
　テスラが10/18に発表した23年7～9月期の純利益は44%減の約18億5000万ドル（約2800億円）。
　23年1～3月期に約3年ぶりの減益となった後、同4～6月期は増益に転じたが、再び減益となった。
　米国や中国での値下げが響き、売上高、利益とも実績は市場予想を下回った。
　テスラ株は決算発表の後、米国市場の時間外取引で下落したが、
　株価は22年末比で2倍弱の水準を維持する。
　市場が期待するのは、23年中に投入予定の新型モデルだ。
　ピックアップトラック型EV「サイバートラック」が最も注目される。
　テスラにとって、20年発売の「モデルY」以来の新型車で、同社初のピックアップトラックでもある。
　もっとも、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は
　10/18の決算説明会でサイバートラックの量産見通しに慎重姿勢を示した。
　年間25万台とした生産台数目標について
　「24年に達成するとは思わない。25年ごろになる予測だ」と述べ、
　「私はサイバートラックに対する期待を抑えたい」と語った。
　量産が難航すれば、販売を拡大しながら、採算悪化を食い止める足がかりを失いかねない。

・米長期金利の上昇が続いている。
　指標となる10年債利回りは10/19の東京時間にも上昇（債券価格は下落）し、約16年ぶりの5%台に迫る。
　同日の日経平均株価は前日比611円安で終えた。
　米連邦準備理事会（FRB）高官が11月の利上げ見送りを示唆しても、
　金利上昇に歯止めがかからず、適正水準が見えづらくなっている。
　投資家はリスク回避に動いた。

・米10年債利回りは日本時間10/19夕方に4.98%台まで上昇し、節目の5%が目前に迫った。
　金利上昇が止まらない背景には米国債の需給の緩みがある。
　米国政府の財政支出拡大で米国債の増発が続くなか、
　11月以降の発行も一段と増えるとの観測が広がる。
　発行が増えれば、需給のゆるみを通じて利回りに上昇圧力がかかる。
　債券投資家にとって安全資産とされる米国債で5%の利回りをとれるのは魅力的だ。
　ただ国債増発による需給悪化で金利上昇が止まらない現状では手を出しにくい。

・米金利が上昇したことで日米金利差は一段と拡大し、円安・ドル高も進んだ。
　10/19未明に円相場は1ドル=149円90銭台と約2週間ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
　150円台を目前に政府・日銀による為替介入への警戒は根強いものの円安圧力がかかり続けている。

・中国北京市で3月にアステラス製薬　<4503> ［終値1888.5円］の現地法人幹部である日本人男性が
　スパイ容疑で拘束された事案で、中国当局が男性を正式に逮捕したことが10/19分かった。
　中国側が日本大使館などに通知した。
　習近平（シー・ジンピン）指導部は23年7月、改正反スパイ法を施行した。
　スパイ行為の定義を広げ、国家安全当局の権限を拡大。
　現地に進出する外資系企業などは警戒を強めている。

・ホンダ　<7267> ［終値1649.5円］日本の無人タクシーの実用化で先陣を切る。
　10/19、米ゼネラル・モーターズ（GM）と2024年前半に共同出資会社を立ち上げ、
　26年から東京都内中心に運行すると発表した。
　無人タクシーは人手不足解消の切り札として期待される。
　安全面を磨きながら運行データ蓄積で先行する米中を追い、
　自動運転時代の本格到来に備える。
　車メーカーがタクシー事業へ参入するのは日本で初めて。
　事業運営のノウハウを安全な自動運転車の開発に素早く反映する。
　米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズにはない強みとなる。

・自動運転は走行データ解析がカギとなる。
　自動運転に関する特許別出願件数では、トヨタ　<7203> ［終値2645.0円］やデンソー　<6902> ［終値2335.0円］、
　ホンダ　<7267> ［終値1649.5円］などの日本勢は上位に入るが、実際の走行データ蓄積では米中に後れをとる。
　日本で先陣を駆けるホンダの成否は、国内の自動運転の普及を占う試金石となる。

・無人タクシーの事業化は米中が先行する。
　走行実績が最も多いのが中国だ。
　インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）の自動運転タクシー（ロボタクシー）は
　北京市や重慶市、武漢市などで完全無人のサービスを展開する。
　中国政府は中国企業が自動運転技術で世界をリードするように支援している。
　米国では米アルファベット傘下の米ウェイモやGMクルーズが無人タクシーの商用サービスを始めている。

・自民党は10/19、党本部でNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）の会合を開いた。
　NTT　<9432> ［終値173.3円］はNTT法の存在意義は薄れたとして廃止を主張。
　KDDI　<9433> ［終値4498円］など競合3社は平等な競争条件が阻害されるとして反発。
　PTが提言をまとめる11月に向け各社の攻防は激しさを増す。
　「NTT法の役割はおおむね完遂した。結果として廃止につながる」。
　NTTの島田明社長はPT後に開いた会見で、同法の見直しに対する見解を述べた。
　1985年の民営化に合わせて成立した法律は時代の変化に応じて直すべきだと訴えてきたが、
　初めて廃止という表現に踏み込んだ。

・財務省が10/19発表した2023年度上期（4～9月）の貿易統計速報で、
　輸出額は過去最高だった。前年同期比1.4%増え50兆2418億円。
　半導体不足による供給制約が和らぎ自動車の輸出が大幅に伸びた。
　先行きも不安要素は多い。
　中国の景気減速に加え中東情勢もリスク要因になる。
　懸念材料は原油相場だ。
　イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突が拡大すれば原油価格が上昇する可能性がある。
　消費が堅調な米国も長引くインフレで家計が余力を失いつつある。

・日銀　<8301> ［終値28000円］10/19、10月の地域経済報告（さくらリポート）を公表。
　全国9地域のうち北海道や関東甲信越など6地域の景気判断を引き上げた。
　東海、近畿、九州・沖縄の3地域は前回（2023年7月）から据え置いた。
　新型コロナウイルスからの需要回復やインバウンド（訪日外国人）増加で個人消費が引き続き好調だった。
　日銀は「すべての地域で景気は持ち直し、ないし、緩やかに回復している」と総括した。

・倒産の増加に備え、地方自治体が迅速な再生処理ができるように仕組みを整えている。
　29都道府県では信用保証協会が金融機関の融資に付けた保証債権について、
　知事の決裁で債権放棄できる条例を整備した。
　処理のスピードを上げて企業の価値低下を最小限に抑え、
　雇用の減少や取引先企業の破綻など二次的な損失を防ぐ。
　自治体による安易な債権放棄は住民の税負担にも直結する。
　そのため、再生計画の実効性の確保など企業の見極めや支援体制の拡充が重要になる。
　帝京大学の辻広雅文教授は「条例の制定だけでは実効性は上がらない。
　事業再生を担う人材や体制の欠如は深刻だ。
　再生支援機関や金融機関、ファンドなどを地域ごとに組織していくことが急がれる」と指摘する。

・みずほFG　<8411> ［終値2546.0円］2025年4月をめどに欧州の拠点を再編する。
　オランダにある銀行の現地法人とドイツの証券子会社を合併し、
　銀行と証券の業務を一体化するユニバーサルバンクに改める。
　拠点や業務の集約で経費を下げながら、総合的な金融サービスの提供で企業への提案力を磨く。

・銀行間の資金決済を担うシステムで障害が起き、
　2027年に稼働が始まる次期システムへの影響を懸念する声が出ている。
　次回はスマートフォン決済などを手掛けるフィンテックに門戸を広げる重要な更新だ。
　システムの運営体は10/19、開発プロジェクトを立ち上げる決議を見送った。
　障害を機に要件が厳しくなれば新興勢にも余波が及ぶ可能性もある。

・中国の代表的な株価指数である上海総合指数は10/19、年初来安値を更新。
　不動産不況が深刻化した8月以降、自社株買いの奨励や新規株式公開（IPO）の
　段階的な抑制といった株価てこ入れ策を打ち出したが、心理的な節目の3000割れが迫る。
　中国の家計資産は住宅に偏り投資家心理が冷え込むなか、株式市場の信認回復が急務となっている。

・中国は07年と15年の2回、株式バブルを経験した。
　2回とも株価上昇は短期間で収束しており、
　上海総合指数は07年に付けた最高値からおよそ半分の水準で低迷が続く。
　右肩上がりの上昇が続いた住宅市場と比べて、株式市場に対する国民の信認は低いままとなっている。
　その象徴と言われるのが、中国国有石油最大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）株だ。
　中国株バブルの真っただ中だった07年11/5の上場時に付けた48.62元が最高値となり、
　今は5分の1以下の水準に沈む。投資家の多くが株式を「塩漬け」した経験が、
　一般の国民に「株式投資はもうからない」という意識を根付かせた。
　長期投資の機運は乏しく、一部の個人による短期売買が中心の市場となっている。
　国民の株式市場に対する信認を高め、家計の資産運用の軸足を
　株式に代表される金融資産にシフトできるかどうか。
　その成否は中国経済の将来にも大きな影響を与える。

・英国の長期金利が上昇（債券価格は下落）している。
　指標となる10年物国債利回りは19日に一時4.7%台前半と、およそ2カ月ぶりの高水準をつけた。
　10/18発表の9月の英消費者物価指数（CPI）でインフレ圧力の根強さが意識され、債券売りにつながった。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）10/19、
　2023年7～9月期決算は、純利益が前年同期比24.9%減の2110億台湾ドル（約9700億円）。
　業績は米アップルの新型iPhone向けの需要に支えられて底打ち傾向にあるが、先行きには不透明感も残る。
　7～9月期の売上高は10.8%減の5467億台湾ドルで、2四半期連続の減収減益となった。
　魏哲家・最高経営責任者（CEO）は同日、「世界的な景気減速を受けて顧客の在庫調整が続いた」と述べた。
　4～6月期比では13.7%の増収、16.1%の増益となり、業績には底打ち感も出ている。
　業績回復の支えとなったのは22年末に量産を開始した世界最先端の半導体「3ナノ品」。
　米アップルの「iPhone15」シリーズの上位機種向けに出荷が本格化し、7～9月期の売上高の6%を占めた。
　3ナノ品の供給先は当面、アップルがメインとなるが、
　半導体設計・開発で台湾最大手の聯発科技（メディアテック）も24年量産予定の製品に採用。
　今後はパソコンやサーバーなどにも採用が広がると見込まれ、業績回復を支えるとみられる。
　ただ、3ナノ品など好調な先端品を除けば、需要の回復ペースは緩やかだ。
　新たな懸念も浮上している。米政府は10/17、
　人工知能（AI）向けなど先端半導体の対中輸出規制を強化すると発表。
　TSMCの大口顧客である米半導体大手エヌビディアなどが影響を受ける見通しだ。

・半導体業界ではTSMC以外の各社の業績も本格回復にはほど遠い。
　TSMCとライバル関係にある韓国サムスン電子は7～9月期の営業利益が前年同期と比べて78%減だった。
　市況変動の激しい半導体メモリーに特化する米マイクロン・テクノロジーは、
　6～8月期まで4四半期連続で最終赤字となった。
　24年を巡っては楽観論と悲観論が交錯する。
　期待されるのは「Chat（チャット）GPT」など生成AI向けの半導体需要だ。
　ただ、生成AI需要だけで市場回復をけん引できるかは不透明だ。
　TSMCの場合、AI向け半導体は売上高のうち約6%にとどまり、
　スマートフォンやパソコン向けに比べれば半導体市場全体に占める規模はまだ小さい。

・米軍は10/19、韓国に着陸した核搭載可能な戦略爆撃機「B52」を報道陣に公開。
　B52の韓国への着陸が確認されるのは初めてで、機密性の高い戦略兵器の公開も異例の対応だ。
　米国の核を含む戦力の存在感を印象づけ、北朝鮮の戦術核に対する抑止力を高める。
　米国はあえて戦略兵器を韓国国民に見える形で展開し、
　核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化を推進する。
　韓国内にくすぶる独自核武装論を和らげるため「核の傘」を目に見える形で示そうとしている。

・中国のマンション価格が下げ止まらない。
　国家統計局が10/19発表した9月の新築価格は主要70都市の8割近くで前月より下落。
　とくに中小都市の値下がりが目立った。
　政府は住宅ローン金利などの規制を緩める刺激策を打ち出したが、効果は一部の大都市に限られている。
　中国の不動産業は関連産業を含めると、GDPの3割を占めるとの試算もある。
　成長をけん引してきた基幹産業の不振で中国国内はなお需要不足から抜け出せていない。
　7～9月の名目GDPは3.5%増と、実質GDPの増加率（4.9%増）を下回った。
　4～6月に続いて、デフレの象徴として注目されるGDP増加率の「名実逆転」が起こり、景気回復の鈍さを示した。

・ロシアのプーチン大統領は10/18、
　中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と北京で中ロ首脳会談を開いた。
　プーチン氏は会談後の記者会見で、
　パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルとの衝突を巡って米国への批判を強めた。
　中国の広域経済圏構想「一帯一路」首脳会議参加国の首脳とも相次ぎ会談し、
　欧米陣営への対抗軸づくりを急いでいる。

・パレスチナ自治区ガザの保健当局は10/19、
　ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の間で10/7に始まった戦闘で、
　ガザでの死者が3785人になったと発表。
　イスラエル側と合わせて死者数は計5100人以上になった。

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11/3(金)【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=846521e6c2bebd2

11/11（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=80652b6d4cdf17f

11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=84652b72f406c64

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・米国防総署は中国の軍事動向に関する最新の年次報告書で、中国の運用可能な核弾頭数が500発を超えたとの推計示す。
　人民解放軍が核戦力に加え、宇宙やサイバー領域でも戦力を増強していると指摘。
　敵対姿勢を強めていることに警鐘鳴らしている。

・中国国家統計局10/19、9月の主要70都市の新築住宅指数、前月比下落したのは主要都市のうち54都市。
　下落は前月比2都市増え、全体の77％に相当。不動産不況続き拡大。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17652b74f849df8

12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=0652b781e438eb

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ウインテスト　<6721> ［終値112円］払込日10/19　

立会外分売

プログリット　<9560> ［終値942円］10/20　924円　47万5000株

プリントネット　<7805> ［終値668円］中止　　

公募・売り出し価格

ドリーム・アーツ　<4811> ［IPO］2660円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続落。

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が金融政策に関する講演で、
一段の利上げが正当化される可能性を示唆したことを受け、米１０年債利回りが急伸した。

電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)が急落し、相場を圧迫。
前日に発表した四半期決算で利益などが市場予想に届かなかった。

予想変動率を示すＶＩＸ指数(恐怖指数）は３月以来の高水準となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は緊迫するパレスチナ情勢を眺めた安全資産としての需要に加え、
ドル下落に伴う割安 感から買いが優勢となり、3日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル安を背景に買いが優勢となり、続伸。

アップル（-0.22%）グーグル（-0.22%）メタ（旧フェイスブック）（-1.31%）アリババ（-1.69%）エヌビディア（-0.23%）
ネットフリックス（+16.05%）アマゾン・ドット・コム（+0.21%）バイオジェン（-2.35%）バークシャー（-0.65%）
マイクロソフト （+0.37%）ズーム（-0.97%）テスラ（-9.30%）MRM（-0.12%）ADBE(-0.38%)　ARM(-4.16%)
ラッセル2000（-1.51%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.36%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.65%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118.2億株、過去20日間平均約105億株。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
長期金利の上昇や中東紛争を巡る不透明感から投資家のリスク回避姿勢が強まった。

19日の東京株式市場で日経平均（-1.91％）は３日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.36％）も3日ぶり反落。

東証マザーズ（-2.01％）は3日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.81％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（ -1.99％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は12億3463万株、売買代金は3兆1665億円。
東証プライム騰落数は値上がり401(21％)、値下がり1,394(75％)、変わらず41(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億8857万株、売買代金は886億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり359(25％)、値下がり887(63％)、変わらず120(8％)に。

東証グロース出来高は9571万株、売買代金は909億円。
東証グロース騰落数は値上がり129(23％)、値下がり385(70％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、陸運業。
値下がり上位は、精密機器、医薬品、機械、空運業、鉄鋼、卸売業、電気機器、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、カナデン　<8081> ［現在1450円　+99円］IDOM　<7599> ［現在875円　+58円］
ヴィアHD　<7918> ［現在105円　+6円］北の達人　<2930> ［現在205円　+10円］

値下がり上位は、コプロHD　<7059> ［現在1229円　-120円］JMDC　<4483> ［現在4993円　-407円］
アンビス　<7071> ［現在2385円　-189円］第一三共　<4568> ［現在3579円　-270円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1238.5円　-18.0円］
みずほ　<8411> ［現在2546.0円　-33.5円］三井住友　<8316> ［現在7267円　-130円］

野村　<8604> ［現在587.9円　-13.6円］大和　<8601> ［現在863.2円　-19.8円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6385円　-65円］トヨタ <7203> ［現在2645.0円　-24.0円］

日経平均株価は３日ぶり大幅反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
下げ渋る場面もみられたが、後場は再び軟化。
一時の3万1399円（前日比643円安）と売られる。
その後、やや持ち直す場面もみられたが、手控えムードのなか総じて軟調に推移した。
終値ベースで3万1500円を下回るのは、10/6（3万0994円）以来、2週間ぶり。

10月営業日13日あり、500円以上の変化は、6日間。
そのうち、500円以上上がったのは、2日間、500円以上下がったのは6日間・・・

マザーズ指数は、３日ぶりに大幅反落。
東京市場全般が大幅安となっており、グロース市場も投資家心理悪化の影響を受けた。

個人投資家の一部から「悲鳴」といった嘆きも・・・

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かなり厳しい相場環境となっております。

生き残らなければなりませんので、一部撤退も仕方ないところも・・・

今日の日経平均株価は250円安ぐらいあって、100円高で終了してほしいところです。

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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下げ渋りも・・・

日経平均株価は3日ぶり反落。

朝方は、前日の米国株式市場で米10年物国債の利回りが4.9％台に上昇（価格は下落）した影響を受け下落したことから、
主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。

日経平均株価は、一時3万1507円（前日比534円安）を付けている。

売り一巡後は、手がかり材料に乏しいなか、下げ幅は縮小しているが今は限定的。

マザーズ指数は、3日ぶり反落も下げ渋り。

日経平均株価 31,665.78 -376.47 -1.17％ （10：10現在・3日ぶり反落）

ダウ平均CFD　33677　+12　+0.04％

SQ値：32360円91銭（10/13）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,277.50 -17.84 -0.78％ （3日ぶり反落）

外国為替　1ドル=149.759円　1ユーロ=157.851円 ビットコイン 4255.975　+0.00％

東証マザーズ　852.22 -9.98 -1.16％ （3日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,111.83 -5.03 -0.45％（3日ぶり反落）

東証グロース市場指数　852.22 -9.98 -1.16％（3日ぶり反落）

東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。

値上がり上位は、パルプ・紙、陸運業、石油石炭製品、その他製品、食料品、不動産業、・・・

値下がり上位は、精密機器、機械、電気機器、卸売業、証券商品先物、非鉄金属、・・・

東証プライム値上がり上位は、ヴィアHD　<7918> ［現在111円　+12円］カナデン　<8081> ［現在1443円　+92円］

IDOM　<7599> ［現在862円　+45円］キャリアデザイン　<6538> ［現在282円　+10円］

値下がり上位は、ツバキ・ナカシマ　<6464> ［現在704円　-57円］コプロHD　<7059> ［現在1259円　-90円］

エンプラス　<6961> ［現在9730円　-680円］アンビス　<7071> ［現在2427円　-147円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1241.0円　-15.5円］

みずほ　<8411> ［現在2541.0円　-38.0円］三井住友　<8316> ［現在7281円　-116円］

野村　<8604> ［現在591.9円　-9.6円］大和　<8601> ［現在869.5円　-13.5円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6416円　-35円］トヨタ <7203> ［現在2655.0円　-13.5円］

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今週現時点では、3勝7敗

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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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櫻井英明氏　秋はバイオ。

１０月２５日（水）創薬バイオぶっちゃけ座談会（ＷＥＢ）
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１１月１７日（金）日本証券新聞大阪バイオＩＲＤａｙ
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11月17日（金）＜大阪＞【バイオ IR Day 】櫻井英明氏が聞く!! バイオベンチャー4社による会社説明 ＋ 現役アナリストによる銘柄選定ポイント解説

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おはようございます。

株式投資は運が良くなければやっておれません。

長く続けれたのも運が良かったから、
ご先祖様の徳と、たくさんの精霊が守ってくれまして、
つつがなく投資家をやっています。

サンスクリット語の「南無阿弥陀」と「ありがとう」は同じ意味ですから、
「ありがとう」は精霊が喜んでくれる言葉です。

私は「ありがとう」を唱えましてから大変に運が良く、
悪いことが近寄らなくなりました。

それは精霊が守ってくれているからだと思います。

【日本の歴史に学ぶ未来を考える】竹田和平さん

ブラックマンデーから36年です。

◎米テスラ7～9月、44％減益

2023年10月19日（木）　晴れ

・スズキ　<7269> ［終値5902円］インドを電気自動車（EV）の輸出拠点に位置づけ、環境車の世界展開を加速する。
　2025年にも日本に輸出し、欧州向けでは資本提携するトヨタ　<7203> ［終値2669.0円］への供給を検討する。
　インドは市場の成長余地が大きく、製造コストも日本より安い。
　EVは供給網や各国の産業政策のあり方を一変させ、日本の輸出モデルも変容を迫られている。

・インドは電気自動車（EV）市場としても有望。
　EV販売台数は23年1～6月にシェアは1%以下と、小さいながら前年同期比6倍と勢いがある。
　英調査会社グローバルデータによると、EVシェアの23年予測はタタ自動車が70%で突出。
　外資では中国・上海汽車集団系のMGモーター（10%）が上位。
　EV未発売のスズキ　<7269> ［終値5902円］は巻き返しが急務だった。
　海外市場のEVの立ち上がりは早い。
　「地産地消」の観点からトヨタ　<7203> ［終値2669.0円］やホンダ　<7267> ［終値1675.0円］は
　米国など海外でのEV生産計画を進めている。
　将来、日本の自動車輸出が伸び悩み、貿易収支にも影響が出る可能性がある。

・バイデン米大統領は10/18、イスラエルでネタニヤフ首相と会談。
　パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資の搬入を協議し、エジプトからの搬入に合意を取り付けた。
　ガザの病院での爆発についてはイスラエルの関与を否定した。
　バイデン氏はガザとヨルダン川西岸のパレスチナ人に1億ドルの人道支援を実施することも表明。
　水や食料、医療物資などの供与に充てる。
　10/18の声明で「この地域のパートナーと緊密に協力し続ける」と記した。
　週内に米議会にイスラエルへの「前例のない軍事支援策を要請するつもりだ」とも語った。

・激震 中東と世界（3）　ウクライナ、支援細り・関心低下警戒 報道半減
　ロシアとの戦いの先行きが不透明な中で、米議会では支援継続への慎重論も徐々に広がっていた。
　米政界に大きな影響力を持つイスラエルへの支援が優先される事態になればウクライナにとって逆風になる。
　ウクライナが何より懸念するのは、同国への世界の関心度が急激に低下したことだ。
　ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルの米3紙の
　ウクライナをテーマとしたニュース・解説記事数でもその傾向は鮮明だ。
　10/7のハマスの攻撃前後の6日間を比べると、
　10/1～6は37本だったが10/8～13は19本に半減した。
　ウクライナへの欧米の関心が薄れれば、巨額の支援継続への世論の支持低下は避けられない。
　世界の安保秩序を維持するための米国の軍事資源には限界があり、
　中東の危機が長引けば他地域で侵略行為を試みる指導者が増えかねない。

・銀行間送金システムで起きた障害で、
　運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10/18、
　利用者が負担した費用を各金融機関が補償すると発表。
　障害の詳しい原因は発生から1週間以上が過ぎても調査中とした。
　50年間の安定稼働がトラブル予防偏重の姿勢を招き、
　障害時の復旧対応で後手に回るもろさにつながった。
　障害は全国銀行データ通信システム（全銀システム）で10/10朝に発生。
　丸2日間、三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1256.5円］や
　りそな銀行　<8308> ［終値892.2円］など10の金融機関から他行向けの振り込みができなくなった。
　送金（255万件）と受け取りで延べ500万件超の取引が遅れた。

・50年間、障害なく稼働してきた全銀システムの安定性は際立っていたが、
　細心の注意が必要な部分の更新で障害が起き、事後対応でも後手に回った。
　大手行の幹部は「油断や慢心があったのではないか」と話す。
　全銀システムは旧電電公社時代からNTTデータ　<9613> ［終値1804.0円］が担ってきた。
　発生から1週間以上たっても詳しい原因は不明のまま。
　「詳細を説明できる状況ではない」「真因をベンダー（NTTデータ）と突き止めたい」。
　全銀ネットの辻松雄理事長は会見でこう繰り返した。
　10/18の会見で辻氏が口にした言葉には、ベンダー依存の体質がにじんでいた。

・政府の外国人労働者のあり方を巡る有識者会議は10/18、
　11月中にもまとめる外国人労働者受け入れの新制度に関する最終報告の素案を提示した。
　技能実習の事実上の廃止に伴い、未熟練労働者が1年超就労し、
　日本語能力などの条件を満たせば転職を可能とする案を示した。
　技能実習は新興国への技術移転を目的に始まった制度だった。
　実態は単純労働力の確保となり、制度改正が求められていた。
　政府は6月に技能実習を「発展的に解消」し、新制度を創設すると決定した。

・バイデン米大統領は10/18のイスラエル訪問で、
　同国に迫ってきたパレスチナへの人道支援に一定の道筋をつけた。
　ただ訪問直前に起きたパレスチナ自治区ガザの病院での爆発により
　イスラエルとアラブ諸国の溝はさらに深まった。
　米国が中東で描く綱渡りの仲介外交の進展はなお見通せない。

・イスラエルを支持する米欧とも、ハマスに肩入れするイランなど一部の中東勢とも一線を画し、
　双方と対話できるエジプトなどの存在は緊張緩和に欠かせない。
　米国が4者会談を望んだゆえんだが、アラブの一員として態度を硬化させるほかなくなった。
　中東の各国からはイスラエルへの強い非難が相次ぎ、抗議デモも起きた。
　サウジアラビア外務省はイスラエルを名指しし「凶悪な犯罪だ」と断じた。
　トルコのエルドアン大統領は「最も基本的な人間的価値観を欠いたイスラエルの攻撃の最新事例だ」と批判。
　20年にイスラエルと国交を樹立したアラブ首長国連邦（UAE）も追随した。
　イスラエルと敵対するイランやレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの出方も変数になる。
　米政府は「（地域で紛争が）エスカレートするリスクが高まっている」と危機感を強める。

・バイデン米大統領は10/18、パレスチナ自治区ガザで10/17夜に発生した爆発について
　「きょう接した情報によると、ガザのテロリストグループが撃ったロケットの誤射のようだ」と明言した。
　イスラエルのネタニヤフ首相らとの会談後、テルアビブで記者団に語った。
　爆発をめぐってはエジプトなどの中東諸国がイスラエルによる意図的な攻撃などと批判している。
　イスラエル軍はガザ地区の過激派「イスラム聖戦」によるロケット弾発射の失敗だとの認識を示している。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は10/18、
　中国を訪れているロシアのプーチン大統領と北京の人民大会堂でのべ3時間会談。
　両首脳は経済や貿易、安全保障での結束を確認した。
　習氏は会談で「中国はロシアと協力し、国際的な公平と正義を守り、世界の共同発展に貢献していく」と述べた。
　プーチン氏も中国との関係強化に意欲を示した。

・中国国家統計局が10/18発表した7～9月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.9%増えた。
　生産に持ち直しの兆しも出てきたが、
　雇用不安はゼロコロナ政策で景気が低迷した2022年より強く、家計は消費に慎重だ。
　先行き懸念が景気回復を阻む恐れがある。
　金融市場には、大規模な財政支出による家計への直接給付などで
　消費者心理の悪化を防ぐべきだとの声は多い。
　ただ政府は慎重だ。政府関係者は「共産党や政府の幹部には、
　家計は労働を通じてお金を稼ぐべきだとの考えがあり、直接給付などはなじまない」と話す。

・日本政府観光局（JNTO）が10/18発表
　9月の訪日客数は218万4300人で2019年同月の96.1%となり、新型コロナウイルス流行前の水準をほぼ回復。
　都道府県別の宿泊者数は栃木や京都などがコロナ前に迫った。
　ただ25道県は6割未満にとどまり、地域で明暗が分かれつつある。
　国・地域別では韓国が57万400人で最も多く、台湾が38万5300人で続いた。
　8月に日本への団体旅行を解禁した中国は3位の32万5600人だった。
　前月比では1割減少し、戻りが鈍い。

・国内をみると回復の足取りにはばらつきがみられる。
　EYジャパンによると、1～6月の都道府県別の延べ宿泊者数は
　栃木や石川はコロナ前の8～9割まで戻したものの、鳥取や鹿児島は3割に低迷したまま。
　ホテル各社も足元の旅行需要の急回復で人手確保に追われている。
　ホテル椿山荘東京を運営する藤田観光　<9722> ［終値4170円］来春入社の内定数を2.2倍にするなど採用を強化。
　今年4月に賃上げをしたほか、設定した地域以外への転勤がない「エリア職制度」を導入するなど職場環境の改善を急ぐ。　
　京王プラザホテル（東京・新宿）の9月の客室稼働率は75%と19年同月と同水準に。
　「水際措置の緩和後は東京、京都、大阪を通るゴールデンルートへの集中が顕著だ」
　「回復が鈍い地方圏は量と質の両方を担保していく必要がある」と指摘。

・英統計局が10/18発表した英国の2023年9月の消費者物価指数は前年同月比6.7%上昇。
　伸び率は前月比横ばいで、4カ月ぶりに鈍化しなかった。
　賃金上昇の影響を受けやすいサービス価格がけん引して根強いインフレが続く。
　リフィニティブが集計した市場予想の6.6%は上回った。

・日銀　<8301> ［終値28010円］が大量に保有する上場投資信託（ETF）の分配金を損失引当金に活用する案が浮上。
　ETFの分配金収入は2022年度で1兆円を超える。
　この収入を引当金にあてて財務体質を強化し、金融緩和の出口局面で生じる損失に備えたいとの思惑がある。
　国庫納付金の減少につながるため、政府内には異論がある。
　日銀が財務省と水面下で調整を進めている。
　日銀のETFからの分配金収入は22年度で1兆1千億円で、経常利益の3分の1程度を占めている。
　日銀は計上した利益の多くを国庫に納めることになっており、
　現状では分配金収入は日銀内に蓄積されない仕組みになっている。
　背景には、日銀が金融緩和の出口を強く意識し始めたことがある。
　日銀が利上げを始めれば、金利上昇で金融機関が日銀に持つ当座預金への利払い負担がかさむ。
　国債の利息収入を上回る「逆ざや」が発生すれば財務のリスクになりかねない。
　日銀は今からETF収入の一部を引当金にあてておくことで、財務の健全性を維持したい考えだ。
　日銀が異次元緩和からの出口を探る過程で、保有する巨額のETFの処分は悩ましい問題だ。
　ETFを市場に大量放出すれば株価急落の引き金をひきかねない。
　植田和男総裁は6月の国会答弁で「ETFを当面持ち続けることは選択肢」と述べていた。

・米金融大手ゴールドマン・サックスが業績不振でもがいている。
　2023年7～9月期まで2年間にわたって最終減益が続き、同業他社に比べ出遅れが目立つ。
　主力の投資銀行ビジネスの回復は道半ばで、
　個人向け（リテール）事業縮小に伴う費用が膨らむなど戦略の失敗も重く響く。
　ゴールドマンは昨秋以降に複数回の人員削減を実施し、有力幹部の退社も相次いだ。
　業績悪化で昨冬のボーナスが大幅カットになったため、残った幹部も不満を強め、
　一時はソロモンCEOの続投を懐疑的にみる向きもあった。
　今も経営陣に対する社内や市場の信認が完全に回復したとは言いがたい。
　「ウォール街最強」といわれた名門復活の道筋はなお見えない。

・米債券市場で長期金利の乱高下が続いている。
　1日に0.1%以上変動する日が10月は7割を超え、
　米地銀の破綻が相次いだ3月以来の荒い値動きとなっている。
　高い利回りに着目した資金が流入していたところに、米金利の高止まり観測が広がり、
　損失確定の米国債売りが値動きを増幅させている。

・ヘッジファンドなどは米国債先物の売り越しを強めている。
　米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
　非商業部門の2年国債先物の売り越しは約131万枚と01年以降で最大に膨らんでいる。
　米国債の現物と先物の価格差に着目した裁定取引が
　活発になると同時に、金利上昇への備えが膨らんでいる。
　市場関係者による金利変動の高止まりへの警戒は根強い。
　米国債の予想変動率を示す「MOVE指数」は10月上旬に一時142と6月以来の高水準をつけた。
　足元でも130台での推移が続き、13～22年の10年間の平均70を大きく上回る水準だ。

・変動への警戒が強い環境で投資家は売買に手を出しにくい。
　10/19にFRBのパウエル議長が経済団体の討議に参加する予定で、
　市場関係者は高止まりする金利水準への認識や金融政策の見通しに関する発言に注目する。
　投資家の本格的な米国債回帰には時間がかかるとの見方は多く、神経質な相場展開が続きそうだ。

・10/18の台湾株式市場で主要株価指数の加権指数が4日続落し、
　4日以来2週ぶりの安値水準をつけた。
　米政府による先端半導体の中国への輸出規制強化の影響が警戒され、
　主力の半導体関連を中心に売りが出た。
　10/18終値は前日比201.64ポイント（1.21%）安の16440.91だった。
　4日続落は1カ月ぶり。12日の直近高値から2%強下げた。
　中国景気の先行き不透明感も株価の重荷になった。
　10/18発表の1～9月の不動産開発投資は落ち込みが拡大し、
　不動産市況への悪化懸念から中国経済への不透明さが増した。

・オフィス市場、一段と低迷 英米の主要都市で空室率最高
　オフィススペースの需要が一段と冷え込んでおり、
　米国と英ロンドンでは空室率が少なくとも20年ぶりの高水準に達している。
　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のピークが過ぎた後、
　企業が従業員に出社の再開を求めているにもかかわらず、在宅勤務が続いていることが背景にある。
　商業用不動産に詳しい米調査会社コースターの速報データによると、
　2023年第3四半期はロンドンと米ニューヨーク、サンフランシスコで空室率が過去最高を更新し、
　オフィスへの投資額は前年同期比で大幅に減少した。
　商業用不動産部門にとって明るい兆しは、リーシング（賃貸）活動が第3四半期に復活の兆しをみせたことだ。
　英国では、ロンドンのシティーとウエストエンドでの大型案件がけん引する形でリーシング活動が前期比19%増加した。
　米国では、サンフランシスコで減少したものの、全体では13%増加している。

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が、
　新規参入したEV（電気自動車）の受託生産事業で車種の拡充を急いでいる。
　6番目の自社開発EVとなる商用バンの試作車を10/18、初公開。
　有力顧客と見込んでいた米新興勢の苦戦など逆風が続く中、
　低収益体質脱却の鍵となるEV事業で受注獲得を進める。
　鴻海の22年12月期の売上高は前の期比10.6%増の6兆6269億台湾ドルで過去最高となった。
　iPhoneの組み立てなどアップル向けの売上高が全体の5割以上を占めるが、
　同社が主導権を握る組み立てビジネスの利益率は低い。
　そのため鴻海の純利益率は6年連続で1～2%台にとどまり、低収益体質が課題となっている。
　EVを柱とした事業構造への転換を進めて、収益改善につなげたい考えだ。
　ラインアップの拡充を経て、鴻海が主導権を取るEVビジネスを生み出せるか。
　ここからが正念場となる。

・大和証券グループ本社　<8601> ［終値883.0円］
　インドでの株式関連の事業を資本提携先である地場金融大手アンビットに集約する。
　中田誠司社長が日本経済新聞の取材で明かした。
　大和は7月にアンビットを持ち分法適用関連会社にしており、
　インド独自の商習慣に詳しい同社の顧客基盤を生かして市場開拓を進める。

・米政府は10/17、中国への先端半導体の輸出をめぐる規制を強化すると発表。
　中国と関係が近いおよそ45の国や世界各地の中国企業子会社に規制の対象を広げる。
　第三国経由の迂回ルートを取り締まる。
　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などによる規制の網をかいくぐる動きを封じる狙いだ。
　新たな対策は第三国から中国に渡る抜け道を封じるのが柱になる。
　アラブ首長国連邦（UAE）やベトナムなど40を超える国に先端技術を輸出するのを許可制にする。
　人工知能（AI）に使う先端半導体の輸出も厳しく制限。
　米半導体大手エヌビディアなどで規制基準を回避する中国向け製品の開発・輸出が相次いだことを受けた措置だ。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は10/18、
　広域経済圏構想「一帯一路」をめぐり、質の高い投資を推進する方針を示した。
　かつて規模を優先し焦げ付きが急増したことなどを背景に、路線を修正した格好だ。
　習氏が重視する経済安全保障も判断の軸に据え、投資効率を高める戦略とみられる。

・新築マンション価格の上昇が続いている。
　不動産経済研究所が10/18発表した2023年4～9月の東京23区の平均価格は
　前年同期より36.1%高い1億572万円となり、4～9月としてはデータを遡れる1990年度以降で初めて1億円を突破。
　投資家や高所得者の需要は堅調な一方、価格上昇で一般消費者の需要減が懸念される。
　海外富裕層も日本への投資を増やしている。
　不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）によると、
　1～6月の海外投資家による日本の不動産の購入額は、前年同期に比べ1.4倍の5130億円まで膨らんだ。
　このうち賃貸マンションは1割強を占めた。
　不動産経済研究所によると、都内以外でも新築マンション価格は上昇している。
　4～9月の平均価格は首都圏で前年同期より23.7%高い7836万円、近畿圏は同2.8%高い4696万円だった。
　「価格上昇が続けば、地方を中心に消費者心理が冷え込む可能性もある」（不動産経済研究所）との指摘も出ている。

・ホンダ　<7267> ［終値1675.0円］とヤマト運輸　<9064> ［終値2376.0円］
　交換式電池を使った軽商用電気自動車（EV）の実用化に向けて協業する。
　主にバイク用として使うホンダの交換式電池を軽商用車に搭載する。
　充電済みの電池に交換すれば充電時間を省け、配送効率を高められる。
　交換式電池は充電器よりもインフラ整備が容易なため新興国で普及しており、日本でも実用化に向けた動きが広がってきた。
　10/25から始まる「ジャパンモビリティショー2023」（旧東京モーターショー）でモデル車を展示する。
　ホンダの軽商用車「N-VAN」に、交換式電池を載せる。

・トヨタ　<7203> ［終値円］18日、車両を組み立てる国内工場の停止を10/20日まで続ける。
　10/20は8工場・計13ラインを止める予定で、車用ばねを手掛ける取引先の
　中央発条　<5991> ［終値1077.5円］で発生した爆発事故の影響が長期化している。
　中央発条中国・天津の工場で代替生産を始めた。
　トヨタに合わせて生産ラインを止める部品会社もある。

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・中国統計局10/18、2023年7ー9月期国内総生産（GDP　速報値）実質で前年同期比4.9％増。
　増加率は4‐6月期の6.3％から減速。
　不動産不況が長引き、新型コロナウイルス禍からの経済回復の足かせに。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

笑美面 　<9237> ［IPO］1240円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅安。
米債利回りが再び上昇したほか、米企業の四半期決算を受けた。

中東情勢の緊迫化でリスク回避が進み、安全資産とされる金は２カ月超ぶりの高値を付けた。
予想変動率を示すVIX指数（恐怖指数）は急上昇した。

テスラ(TSLA)とネットフリックス(NFLX)は決算発表を受け、引け後に約2％、約12％、それぞれ上昇。
テスラは4.8％安、ネットフリックスは2.7％安で通常取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅続落。
引き続き米国の半導体規制を嫌気。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢を巡る先行き不透明感が強まる中、安全資産としての金に買いが入り、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測を背景とした買いが優勢となり、上伸。

アップル（-0.74%）グーグル（-1.21%）メタ（旧フェイスブック）（-2.17%）アリババ（-1.07%）エヌビディア（-3.96%）
ネットフリックス（-2.68%）アマゾン・ドット・コム（-2.54%）バイオジェン（-1.47%）バークシャー（-1.30%）
マイクロソフト （-0.59%）ズーム（-1.36%）テスラ（-4.78%）MRM（+2.44%）ADBE(-0.40%)　ARM(-0.75%)
ラッセル2000（-2.11%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.48%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104.8億株、過去20日間平均約104.5億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
英消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を上回ったことから、
イングランド銀行（英中央銀行）が追加の金融引き締めを決めるとの警戒感が強まった。
半導体関連銘柄などが売られたのが相場を押し下げた。
中東での戦闘を巡る不確実性の高まりなど株式への圧力が続いた。

日の東京株式市場で日経平均（+0.01％）は小幅（ほぼ変わらず）に続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.14％）も2日続伸。

東証マザーズ（+0.96％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.61％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.61％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は12億6170万株、売買代金は3兆3355億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,184(64％)、値下がり582(31％)、変わらず70(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億2650万株、売買代金は874億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり825(59％)、値下がり420(30％)、変わらず122(8％)に。

東証グロース出来高は9316万株、売買代金は900億円。
東証グロース騰落数は値上がり370(67％)、値下がり156(28％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、陸運業、銀行業、石油石炭製品、保険業、鉄鋼、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、医薬品、ｶﾞﾗｽ土石製品、非鉄金属、パルプ・紙、海運業、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、ソシオネクスト　<6526> ［現在15910円　+1800円］ネットプロHD　<7383> ［現在297円　+25円］
ハピネット　<7552> ［現在2463円　+204円］FIG　<4392> ［現在355円　+29円］

値下がり上位は、アドバンスクリエイト　<8798> ［現在934円　-86円］ベイカレント　<6532> ［現在4143円　-252円］
GMOPG　<3769> ［現在6841円　-409円］DDグループ　<3073> ［現在1296円　-77円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1256.5円　+16.5円］
みずほ　<8411> ［現在2579.5円　+53.0円］三井住友　<8316> ［現在7397円　+90円］

野村　<8604> ［現在601.5円　+5.6円］大和　<8601> ［現在883.0円　+5.7円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6450円　-94円］トヨタ <7203> ［現在2669.0円　-12.0円］

日経平均株価は小幅（ほぼ変わらず）に続伸
朝方は、前日の米国株式市場で米ハイテク株や半導体関連株が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均はいったん上げに転じたが、再度軟化し、前場前半には3万1866円（前日比173円安）まで値を下落。
一巡後は、前場終盤にかけて下げ渋ったが、後場は、弱調子で始まった。
その後プラス圏に入り、終盤には3万2101円（同61円高）まで値を上げた。

マザーズ指数は、続伸。
前場はマイナス圏で推移する場面が多かったが、14時前にプラス圏に浮上。

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少額投資非課税制度（NISA）で今年の枠が余っている方は、8～9月が買い時になりそうですね。
だいたいNISA枠は、1月中に使い切っちゃうのですが、2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
来年から、投資枠が大きくなりますので、積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段構えで行きたいと思います。

積み立て分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

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櫻井英明氏　秋はバイオ。

１０月２５日（水）創薬バイオぶっちゃけ座談会（ＷＥＢ）
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１１月１７日（金）日本証券新聞大阪バイオＩＲＤａｙ
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11月17日（金）＜大阪＞【バイオ IR Day 】櫻井英明氏が聞く!! バイオベンチャー4社による会社説明 ＋ 現役アナリストによる銘柄選定ポイント解説

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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下げ幅縮小

日経平均株価は

朝方は、売り先行。

米国株式市場で長期金利の上昇などを背景にハイテク株が下落し、重しとなった。

一時3万1866円（前日比173円安）まで値を下落。

その後下げ幅縮小。

マザーズ指数は、2日ぶり反落も小動きに・・・

日経平均株価 31,974.29 -66.00 -0.21％ （前引け・2日ぶり反落）

25日移動乖離率　-0.61％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-6.57％

ダウ平均CFD　33955　-43　-0.13％

SQ値：32360円91銭（10/13）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,287.98 -4.10 -0.18％ （2日ぶり反落）

外国為替　1ドル=149.709円　1ユーロ=158.300円 ビットコイン 4265.950　+0.45％

東証マザーズ　664.89 -1.72 -0.26％ （2日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,111.07 +0.99 +0.09％（2日続伸）

東証グロース市場指数　852.46 -1.20 -0.14％（2日ぶり反落）

東証プライム出来高は6億0509万株、売買代金は1兆6385億円。

東証プライム騰落数は値上がり797(43％)、値下がり952(51％)、変わらず87(4％)に。

東証スタンダード出来高は1億7182万株、売買代金は483億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり637(47％)、値下がり508(37％、変わらず175(13％)に。

東証グロース出来高は5050万株、売買代金は485円。

東証グロース騰落数は値上がり249(46％)、値下がり251(46％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。

値上がり上位は、鉱業、銀行業、石油石炭製品、陸運業、保険業、鉄鋼、証券商品先物、・・・

値下がり上位は、海運業、医薬品、サービス業、非鉄金属、倉庫運輸関連、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、リズム　<7769> ［現在2712円　+264円］FIG　<4392> ［現在361円　+35円］

ハピネット　<7552> ［現在2428円　+169円］マルマエ　<6264> ［現在1520円　+88円］

値下がり上位は、アドバンスクリエイト　<8798> ［現在941円　-79円］ヨシムラFH　<2884> ［現在990円　-82円］

M&A総研　<9552> ［現在2767円　-162円］DDグループ　<3073> ［現在1299円　+74円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1247.0円　+7.0円］

みずほ　<8411> ［現在2564.5円　+38.0円］三井住友　<8316> ［現在7379円　+72円］

野村　<8604> ［現在597.7円　+1.8円］大和　<8601> ［現在881.0円　+3.7円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6459円　-85円］トヨタ <7203> ［現在2671.5円　-9.5円］

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ここから注目銘柄

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

今週現時点では、2勝7敗

大阪取引所では、2023年11月6日（月）付で
ＪＰＸ総研が「東証マザーズ指数」の名称を「東証グロース市場250指数」に変更することに伴い、
同指数を取引対象とする指数先物の名称を
『東証マザーズ指数先物』を『東証グロース市場250指数先物』に変更。

ただ名前が変わるだけのようですが、マザーズ市場に入る資金が少ないですね。

11月2日（木）が最終日ですので、来週「買い場」来るかなぁ？！

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2023年11月25日（土）14：20～16：50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望
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岡本昌巳氏　僕のみなさんの友だち銘柄と岡本銘柄を解説

『肩の力を抜いて、楽に勝利しよう』54ページ
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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おはようございます。

本日より、プロ野球クライマックスシリーズ（CS）
ファイナルステージが始まります。

オリックスVSロッテ　阪神VS広島

少し間が空いて、ドキドキ感がなくなりましたが
また今日から「ドキドキ」「ワクワク」　ヴギウギです
6試合制で日本シリーズ進出を争います！！

がんばれ！！タイガース！！

日本シリーズは、10/28（金）に
パ・リーグ球団の本拠地で開幕。

1985年の阪神優勝は、なんと11月2日でした。

CSで阪神が勝てば、今年は第5戦甲子園の予定です。

◎米国、半導体輸出規制を強化

2023年10月18日（水）　晴れ

・金融庁は未上場のスタートアップに個人マネーがまわりやすくする。
　現在1社につき一律50万円までとしている個人の年間投資額の上限を
　年収などに応じて100万円以上に引き上げる。
　企業の調達額の上限も5倍にする。
　個人の運用手段と資金不足がネックになりがちなスタートアップ双方の選択肢を広げ、
　成長が見込める事業を後押しする。
　金融庁は多くの人から少額ずつ資金を集める
　株式投資型クラウドファンディング（CF）と呼ぶ投資の規制を緩和する。
　金商法の改正で2015年に創設され、CF仲介業者が17年からサービスを始めた。
　資金を集めたい企業はFUNDINNO（ファンディーノ　東京・品川）や
　イークラウド（東京・中央）といった仲介事業者を通じて投資家から資金を募る。

・米ホワイトハウスは10/16、バイデン大統領が10/18にイスラエル中部のテルアビブを訪れると発表。
　ネタニヤフ首相らと会談し、イスラム組織ハマスと交戦するイスラエルへの連帯を示す。
　隣国ヨルダンではパレスチナ自治政府のアッバス議長らとも会い、民間人への被害を抑える対策を話し合う。
　イランやレバノンの親イラン武装組織ヒズボラが紛争を拡大しないよう周辺地域で米国の軍事力を増強する姿勢を示す。

・激震 中東と世界（2）　新たな秩序形成、暗礁に 内向く米国、重い代償
　バイデン米大統領、朝からホワイトハウスで国家安全保障チームの報告を受け、夜までかけて決断を下した。
　翌日に米国をたち、10/18にイスラエルを訪問する。
　「今、中東は過去20年で最も静かだ」。
　米国の安保戦略を仕切るサリバン大統領補佐官が断言したのは、
　イスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃を仕掛けるほんの8日前。
　中東に新たな力の均衡をつくり、敵対するイランとの緊張を緩めつつ米国の力の低下を補う土台を固め、
　隙間に入ろうとする中国を阻む堤を築く。
　2024年11月の米大統領選挙を控え、歴史的成果を上げたい思惑も働いた。
　世界は多極化どころか、さらに不安定な「極なき世界」に陥りかねない。
　その縮図といえる中東で米国は暴力の連鎖を断ち切れるか。
　ハマスが敵視するのはイスラエルだけではない。
　米国が「静かな中東」を前提に描き直そうとしている国際秩序そのものである。

・岸田文雄首相は税収増を還元するための税制措置の具体化を与党の税制調査会に指示する。
　10/23の臨時国会での所信表明演説で表明する方針。
　物価高対策や脱デフレのための時限的な措置として検討を求める。
　与党の税調では、所得減税も検討対象になりそうだ。
　所信表明演説の原案では、具体的な税目には触れず
　「成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』し、
　物価高による国民の負担を緩和する」と記した。

・米欧で洋上風力計画の見直しが相次いでいる。
　インフレや金利上昇で事業費が膨らみ、
　世界最大手のオーステッド（デンマーク）は事業環境が特に厳しい米国からの撤退を検討している。
　発電量の大きい洋上風力は再生可能エネルギーの本命だが、
　計画の見直しが広がれば、脱炭素の機運に水を差しかねない。
　日本は金利高の影響が限定的で、再生エネの売電価格が米欧に比べて高い事情がある。
　あるエネルギー企業の幹部は「クリーンな電力を求める需要は根強い。
　長期的な視点で投資する」と話す。
　世界的なインフレが長引けば、かつてのように再生エネが補助金に依存する状況に逆戻りする可能性もある。

・NTT西日本子会社　<9432> ［終値179.4円］のNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）は10/17、
　顧客から受託したコールセンター業務に関する個人情報約900万件が外部に流出したと発表。
　別の子会社の元派遣社員が不正に持ち出した。
　一部は名簿業者に渡っており、警察が不正競争防止法違反容疑で捜査を始めた。
　流出させたのはコールセンターシステムを運用するNTTビジネスソリューションズ（BS）（大阪市）の元派遣社員。
　13年7月ごろから23年1月の約10年間にわたりデータをサーバーから作業端末に移し、
　USBメモリーを使って持ち出したとされる。
　データベースへの不審なアクセス検知策が不十分だった。
　流出したのは住所、氏名、電話番号などで、クレジットカード情報も81件あった。
　900万件にはNTT西の約120万件、NTTドコモの約7.2万件も含まれる。
　不正利用の被害は現時点で確認されていない。

・約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害で、
　金融機関は損害を被った個人や事業会社に補償する方針。
　別の銀行からの送金で生じた手数料の差額など損害を種類別に整理し、
　うち3つの分類について補償を決めた。
　希望日に投資信託を買えなかった影響への対応は日本証券業協会と協議する。

・ソニーグループ　<6758> ［終値12805円］とホンダ　<7267> ［終値1683.0円］
　折半出資するソニー・ホンダモビリティは10/17、
　電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」の試作車を日本で初公開。
　車内で楽しむコンテンツに継続課金するなど、ソフトで稼ぐ「動くスマートフォン」を目指す。
　ソフトウエア更新機能を備えた車は2030年には年間90兆円以上の付加価値をもたらすとの見方もある。

・世界の自動車大手はアフィーラのように車の機能を
　常に最新化する「ソフトウエア定義車両（SDV）」の活用を進めている。
　車両販売後に継続的に稼ぐサービスをいかに提供できるかを競う。
　車の価値の比重がソフトに移る中、協業相手も変わる。
　仏ルノーは米グーグルと車載向け基盤ソフト開発で22年に連携。
　スウェーデンのボルボ・カーは米アマゾン・ドット・コムと組んで
　動画配信サービス「プライムビデオ」を楽しめるサービスを始めると発表した。

・ソフトウエア定義車両（SDV）と電気自動車（EV）という大きな潮流の中、
　従来型のハードの「売り切り」からの脱却は自動車産業の共通課題だ。
　ホンダ　<7267> ［終値1683.0円］は三菱商事　<8058> ［終値7141円］と組み、
　電池にためた電気を売電できるシステムを26年以降に検討。
　複数のEVを組み合わせて巨大な蓄電池とみたてれば、日本の電力の需給バランスを安定化できる。
　伝統的な車の事業モデルからの脱却が将来の収益を左右する。

・旧東芝メモリのキオクシアHDと米ウエスタンデジタル（WD）の半導体部門との統合交渉について、
　キオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックスが難色。
　合意に必要なSKの同意が得られていない。
　SKは統合交渉が不調に終わった場合に備え、
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6544円］に対し連携を打診した。
　現時点でSBGはキオクシアとWDの統合交渉には関与していない。
　SKはチップを積層して高速・大容量のデータ処理を可能にする超高速メモリー「HBM」を手がける。
　SBGにとってSKと組んでキオクシアと協業することは
　データセンター事業に必要な半導体メモリーの確保につながるとみられる。

・バイデン米大統領は10/18、イスラム組織ハマスと衝突するイスラエルを訪問する。
　同国のネタニヤフ首相らと会談し、同盟国を軍事面で支える姿勢を鮮明にする。
　再選をめざす2024年大統領選をにらみ、イスラエル支持が目立つ米世論への配慮が透けてみえる。

・バイデン米大統領は10/7の攻撃直後、イスラエル支持に軸足を置いていた。
　徐々に人道支援の重要性を唱え始めたのも、世論の存在が大きいとみられる。
　現在はイスラエルに報復の標的をハマスに絞り込むよう強く求め、
　アラブ諸国が共感を示すパレスチナの民間人への被害を回避する対策を講じるよう要求する。
　ハマスが実効支配するガザをイスラエルが再び占領するとなれば「大きな間違いだ」と明言。
　イスラエルによる占領は、ガザに住む200万人以上のパレスチナ人の理解を得られず、
　反発がアラブ諸国に波及するのを防ぐ思惑が働く。

・米政府は中国への半導体輸出規制を強化する。
　人工知能（AI）に使われる先端半導体の輸出をより厳しく制限する。
　米半導体大手エヌビディアが規制の対象になるとみられる。
　軍事技術にもつながるAIを巡り、中国との開発競争を優位に進める狙いがある。
　厳しい規制を追加するのは、米半導体企業が規制基準を回避する形で
　中国向け製品を開発・輸出をするようになったため。
　特にエヌビディアは22年の規制後、AI関連の先端製品から規制の網にかからないように
　仕様を変更した中国向け製品を投入した。
　今後はこうした商品は輸出ができなくなる可能性がある。

・岸田文雄首相は10/20召集の臨時国会で自家用車を使い顧客を有償で送迎する
　「ライドシェア」の導入の検討を表明する調整に入った。
　所信表明演説の原案に地域交通の担い手不足などへの対応策として盛り込む。
　道路運送法はタクシードライバーらに必要な第2種運転免許を持たない人が
　有償で客を車に乗せるのを原則認めていない。
　タクシー業界は安全性などの観点からライドシェアの解禁に反対する。
　規制改革を担当する河野太郎デジタル相は日経新聞社のインタビューで、
　空車のタクシーが少ない時間帯や地域に限ってライドシェアを取り入れる案を示した。
　2種免許取得の要件の緩和も論点になる。
　外国語での試験の拡大や地理の専門知識を問う試験の撤廃などが課題に挙がる。

・日本の男女の賃金格差が2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、
　21.3%の差まで縮まったことが経済協力開発機構（OECD）のデータで分かった。
　企業の待遇改善で差は狭まったが、なお先進国平均の約2倍ある。
　さらに差を縮めるには、男女が平等に働ける環境整備が欠かせない。
　欧州では男女の賃金格差公表に関する法整備が進んでいる。
　日本も22年7月から従業員が301人以上の企業に賃金格差の開示が義務づけられた。

・世界的に猛暑が続いた今年の夏、首都圏のピーク時の電力利用が昨夏に比べて7%減った。
　減少幅は原子力発電所4基分に相当する。
　家庭での節電や工場の操業調整の広がりといった要因があげられる。
　今冬や来夏に、もし電力需給が逼迫しないとなれば、
　電力供給の観点では柏崎刈羽原発を再稼働する緊急性は薄れる。
　経産省は岸田文雄政権が進める原発再稼働の政策と矛盾しない要因分析を迫られる。

・主要7カ国（G7）が検討している
　高度な人工知能（AI）開発者向けの国際的な指針案の詳細が分かった。
　外部専門家らによる検証を受け、
　AIのリスクをあらかじめ特定するよう開発者に求めるなど計11項目を盛り込んだ。
　指針案ではAIのリスク管理に向け、
　外部専門家などがAIのシステムに模擬攻撃を加え安全性を確かめる手法を例示。
　透明性確保のため誤作動などの情報を広く共有すべきだとした。

・運用会社の間で投資信託の信託報酬を引き下げる動きが一段と広がる。
　ニッセイアセットマネジメントは信託報酬が競合商品よりも4割ほど低い米国株のファンドを投入。
　新しい少額投資非課税制度（NISA）を控え、
　最大手以外にも引き下げの動きが出てきたことで顧客獲得競争は一段と激しくなる。
　新NISAが始まれば、インデックス型投信に一段とマネーが集中する可能性がある。
　海外ファンドの販売に必要な海外への調査費も業績の重荷となり、
　運用会社は「豊作貧乏」になるとの懸念が強まる。
　採算の良いアクティブ型投信などの拡充が不可欠になる。

・りそなHD　<8308> ［終値810.1円］2024年1月に、
　決済システムを手がけるデジタルガレージ　<4819> ［終値3025円］と提携し、
　中小の医療機関と決済サービスの実証実験を始める。
　患者は診察後に会計することなく帰宅でき、病院側も精算に関する業務を効率化できるようになる。
　診療所など小規模な医療機関でも使いやすいように、
　システムの改修や精算機を導入しなくても決済サービスを提供できる環境を整える。
　サービスはまず患者が、りそなとデジタルガレージが開発したスマートフォンのアプリでクレジットカード情報を登録。
　来院して診察を受ければ処方箋を受け取ってすぐに帰宅できる。
　ワンストップのサービス提供で待ち時間の大幅な削減を目指す。

・国際金融都市・香港の存在感が低下。
　世界トップを誇った新規上場による資金調達額は2022年の4位から23年1～9月は8位に後退。
　海外マネーの敬遠に加え、中国企業が上場先に本土を選ぶケースが増えたため。
　23年に入り株価指数や不動産市況も低迷しており、苦境は鮮明だ。
　香港政府の危機感は強い。
　市場活性化策の特別チームを8月に編成し、10月後半に具体策を公表する見通し。
　印紙税を引き下げて投資家の取引コストを低減するなどの案が浮上。
　国際的な暗号資産（仮想通貨）取引ハブを築く計画も打ち出し、将来を模索する。

・チョコレート原料のカカオ豆の国際価格が高騰。
　指標となるロンドン先物（第2限月）は10/16、
　一時前日比83ポンド（2.7%）高い1トン3123ポンドと、1977年以来約46年ぶりの高値を更新。
　同年につけた過去最高値（同3150ポンド）に迫る。
　一大消費地である欧州需要の底堅さが確認されたことで、買いが広がった。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は10/17、
　台湾北部・桃園市の新工場用地への進出計画を断念したと明らかにした。
　詳細な理由は説明していないが、台湾当局が主導する用地の取得に地元から反対の声が上がっていた。
　台湾の他の場所での工場建設に切り替えるとみられる。
　断念した新工場では2世代先の2ナノ以下の製品を手掛けるとみられていた。

・中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ）は10/17、
　生成人工知能（AI）の基盤となる大規模言語モデル（LLM）の最新型「文心大模型4.0」を発表。
　データ分析能力などを高めた企業向け生成AIサービスも中国で初めて投入したと明らかにした。
　文章や画像などを作り出す生成AIサービス「文心一言（アーニーボット）」で、
　文心4.0を使ったテスト版の提供を一部の利用者に始めた。
　文心4.0は検索や地図、クラウドなど10種類以上のアプリに活用し、アプリの使い勝手を高める。
　百度は2013年に自動運転技術の開発に着手し、19年に自動運転タクシーの試験サービスを始めた。
　北京市や重慶市、上海市などで商用サービスを展開しこれまでに400万回を超える利用があったと明らかに。

・インド自動車工業会（SIAM）2023年4～9月の乗用車販売台数（出荷ベース）、
　前年同期比7%増の207万163台だった。
　同期間の販売として初めて200万台を超え、過去最高を更新。
　メーカー別にみると、最大手のマルチ・スズキ　<7269> ［終値5960円］10%増の87万3107台。
　韓国の現代自動車は8%増の30万7075台、一方、同グループの起亜は9%近く減らし12万616台となった。
　地場大手ではタタ自動車が3%増の28万4127台。
　多目的スポーツ車（SUV）などが好調だったマヒンドラ・アンド・マヒンドラは、27%以上伸ばし21万4914台を記録。
　トヨタ　<7203> ［終値2681.0円］のインド法人であるトヨタ・キルロスカ・モーターは、25%増の11万4538台だった。

・イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突以降、
　世界各地でテロやヘイトクライム（憎悪犯罪）が頻発している。
　イスラエルがガザへの地上侵攻を始めれば、
　暴力や社会不安が一気に拡大する恐れがあると各国当局は警戒を強めている。
　中東情勢の緊迫が世界の社会不安の火種となっている。

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・ロシア・プーチン大統領が10/17、中国訪問。
　北京で同日開幕した中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際協力サミットフォーラムに出席し、
　10/18には習近平国家主席と会談する。
　プーチン氏の訪中は昨年2月にウクライナ侵略を開始した後、初めて。
　中露首脳は米国の動向をにらんで一致した対応を取る見通し。

・日本銀行　<8301> ［終値28010円］原油高など踏まえ、2023年度の消費者物価上昇率の見通しを
　7月に示した前年度比2.5％から3％近くに上方修正する検討へ。
　10/30、31開く金融政策決定会合で決め、
　経済動向や物価の見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」公表する。
　2024、25年度の見通しをどう判断するかが今後の金融政策のカギに。

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11/11（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

オープンワーク　<5139> ［終値3235円］11/1 　1株→4株

立会外分売

バルニバービ　<3418> ［終値1181円］10/18　1145円　45万株

公募・売り出し価格

全保連　<5845> ［IPO］600円　

TOB（公開市場買い付け）

MICS化学　<7899> ［終値399円］買い手中本バックス　買い付け価格　350円　期間　10/18～11/15

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。

米政府が人工知能（AI）用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表したことを受け、
米半導体大手エヌビディアが下落。
フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も急落した。

中東情勢を巡る警戒感も続いている。

米政権は10/17、エヌビディアなどが設計した
より高度な人工知能（AI）用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は急落。
米政府が人工知能（AI）用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の緊迫化を背景とした買いに小反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は緊迫化する中東情勢をにらんで様子見ムードが広がる中、横ばい。

アップル（-0.88%）グーグル（+0.36%）メタ（旧フェイスブック）（+0.89%）アリババ（-0.47%）エヌビディア（-4.68%）
ネットフリックス（-1.41%）アマゾン・ドット・コム（-0.81%）バイオジェン（-0.19%）バークシャー（-0.24%）
マイクロソフト （-0.17%）ズーム（+1.04%）テスラ（+0.37%）MRM（+3.79%）ADBE(+1.70%)　ARM(+0.38%)
ラッセル2000（+1.09%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.47%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.57%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約102.5億株、過去20日間平均約104.1億株。

欧州株式市場の主要3指数は2日続伸。
労働市場の減速を示す最新の経済指標が投資家心理を明るくした。
市場は10/18に発表される英消費者物価指数（CPI）に注目している。
独DAX指数や仏CAC40株価指数は引け際にプラスに浮上。

17日の東京株式市場で日経平均（+1.20％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.82％）も3日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.04％）は3日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.70％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.95％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は11億9118万株、売買代金は3兆1248億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,362(74％)、値下がり411(22％)、変わらず64(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億1255万株、売買代金は938億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり806(57％)、値下がり444(31％)、変わらず141(10％)に。

東証グロース出来高は1億1324万株、売買代金は1107億円。
東証グロース騰落数は値上がり331(60％)、値下がり189(34％)、変わらず26(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、サービス業、精密機器、不動産業、情報・通信業、その他金融業、電気機器、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、鉱業、非鉄金属、パルプ・紙。

東証プライム値上がり上位は、Ｗｉｓｍｅｔｔａ　<9260> ［現在5370円　+610円］ＲＰＡ　<6572> ［現在328円　+31円］
ローツェ　<6323> ［現在12640円　+1080円］トランザクション　<7818> ［現在2000円　+152円］

値下がり上位は、テラスカイ　<3915> ［現在1627円　-155円］日本国土開発　<1887> ［現在596円　-40円］
日置電機　<6866> ［現在6610円　-430円］サンリオ　<8136> ［現在6362円　-406円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1240.0円　+3.5円］
みずほ　<8411> ［現在2526.5円　+12.5円］三井住友　<8316> ［現在7307円　+49円］

野村　<8604> ［現在595.9円　+3.3円］大和　<8601> ［現在877.3円　+9.8円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6544円　+169円］トヨタ <7203> ［現在2681.0円　+21.0円］

日経平均株価は３日ぶり大幅反発。
朝方は、大幅に続落した反動や、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均は上げ幅を拡大し、3万2260円（前日比601円高）まで上昇。
一巡後は上げ幅を縮小し、後場序盤には3万1901円（同242円高）まで押し戻された。
その後、大引けにかけて3万2000円近辺でもみ合い商状となった。

マザーズ指数は、反発。
グロース市場も東京市場全般の上昇に連動した動きとなったが、上昇幅は限られた。

旧東芝メモリのキオクシアHDと米ウエスタンデジタル（WD）の半導体部門との統合交渉について、
　キオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックスが難色。
　合意に必要なSKの同意が得られていない。
　SKは統合交渉が不調に終わった場合に備え、
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6544円］に対し連携を打診した。
　現時点でSBGはキオクシアとWDの統合交渉には関与していない。
　SKはチップを積層して高速・大容量のデータ処理を可能にする超高速メモリー「HBM」を手がける。
　SBGにとってSKと組んでキオクシアと協業することは
　データセンター事業に必要な半導体メモリーの確保につながるとみられる。

りそなHD　<8308> ［終値810.1円］2024年1月に、
　決済システムを手がけるデジタルガレージ　<4819> ［終値3025円］と提携し、
　中小の医療機関と決済サービスの実証実験を始める。
　患者は診察後に会計することなく帰宅でき、病院側も精算に関する業務を効率化できるようになる。
　診療所など小規模な医療機関でも使いやすいように、
　システムの改修や精算機を導入しなくても決済サービスを提供できる環境を整える。
　サービスはまず患者が、りそなとデジタルガレージが開発したスマートフォンのアプリでクレジットカード情報を登録。
　来院して診察を受ければ処方箋を受け取ってすぐに帰宅できる。
　ワンストップのサービス提供で待ち時間の大幅な削減を目指す。

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11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
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