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米国株式市場、週末、週明けで続伸です。

【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年10月7日（土）開催

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

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おはようございます。

「フォロースルーデー」が来ましたかね？！

「フォロースルーデー」とは、ウィリアム・オニールが提唱した
”調整局面から上昇局面へ転換した際に見られる重要なサイン”になります。

以下の具体的なサインが、連日（もしくは数日中）に見られると「フォロースルーデー」と判定されます。

第1条件：下落から大きな上昇へ転じる（大きな陽線）

第2条件：前日よりも出来高＆陽線が大きくなって上昇する。

要約すると、「ずっと下落ないし調整局面が続いていた中で、
ある日急に大きな陽線が発生したとき、その動きが数日続いている。
しかも、上昇＆出来高が初日よりも大きくなっている」場合、相場が強気に転換するわけです。

ただ、この辺の定義は明確に決まっておらず、
ひとによって多少の違いがあるため、あくまで目安と思ってください。

相場は不安の壁を駆け上るといった格言もあります。

株式投資をしていないと、厳しい時代となってきそうなところですね。

頑張りましょう！！

本日は新聞休刊日です。

今日はランチ外出になりました。

◎原油先物４％超急騰

2023年10月10日（火）　雨のち曇り一時晴れ間も 新聞休刊日

・10/9の米株式市場でダウ工業株30種平均は一進一退で始まる。
　中東地域での戦闘が激化し地政学リスクの高まりが投資家心理の重荷となっている。
　原油先物相場の大幅な上昇による米国のインフレ再燃への警戒も、株式相場を下押ししている。
　半面、ディフェンシブ株の一部に買いが入り、ダウ平均は小幅に上昇する場面がある。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落して始まった。
　下落率は1%を超える場面があった。
　10/9の米国は外国為替市場も休場となる。

・米ダラス地区連銀のローガン総裁は10/9、
　最近の米長期債利回りの上昇と金融情勢の引き締まりは急速ではあるが、
　「秩序だった」ものであり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げの必要性を低下させる可能性があると述べた。
　「持続可能かつタイムリーな方法で物価の安定を回復するためには、引き続き制約的な金融情勢が必要になると考えている」と指摘。
　「われわれの責務の両面におけるリスクに引き続き注意を払っている。私の見解では高インフレは依然として最も重要なリスクだ。
　高インフレの定着や再燃を容認するわけにはいかない」とした。

・中国外務省は10/9、フィリピンによる南シナ海のセカンド・トーマス礁（フィリピン名アユンギン礁、中国名仁愛礁）での
　さらなる「挑発行為」は中国の領土主権を侵害し、国際法に違反し、地域の平和と安定を乱すと警告した。

・中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が10/8発表したデータによると、
　米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)の９月の中国製ＥＶ販売台数は７万４０７３台で、前年同月比１０．９％減少。
　「モデル３」と「モデルＹ」は前月比１２．０％減。
　「王朝」「海洋」シリーズでＥＶとガソリン・電気ハイブリッドモデルを展開している中国の比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ)は、
　９月の出荷台数が２８万６９０３台となり、前年同月比４２．８％増加。
　テスラの中国ＥＶ市場でのシェアは、７月から８月にかけてほぼ倍増。
　テスラは各四半期の初めは中国製車両をより多く輸出に振り向ける一方、四半期末には中国国内での出荷に注力する傾向にある。
　テスラの中国製ＥＶの出荷台数は、第２・四半期に２４万７２１７台と過去最高を記録した。

・スウェーデン王立科学アカデミーは10/9、2023年のノーベル経済学賞を
　米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授（77）に授与すると発表。
　労働市場で女性が果たしてきた役割に関する歴史や、男女の賃金格差の要因解明などの研究が評価された。
　経済学賞の女性受賞者は3人目で、単独での受賞は初となる。

・イスラエル軍は10/9、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上作戦に向け、
　境界に10万人を待機させていると明らかにした。
　イスラエル側での戦闘は続き、死者は700人を超えた。
　イスラエル軍のガザ空爆では500人超が犠牲となり、双方の合計死者数は1200人を超えた。

・欧州中央銀行（ECB）政策当局者は、イタリア債利回りの急上昇については
　イタリア政府の財政赤字拡大見通しによって正当化されると考えているが、
　パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の早期終了を巡る議論を後退させるサインとみている。
　複数の関係者が匿名で述べた。
　イタリア政府が2024年の財政赤字目標を対国内総生産（GDP）比4.1─4.3と
　４月に設定した3.7％から引き上げる方針を示したことを受け、イタリア債利回りは先週急上昇。
　ドイツ債との利回り格差は10カ月ぶりの高水準となった。

・米国時間の原油先物は４％超急騰。
　中東での軍事衝突が拡大した場合、石油の供給に打撃を与えかねないとの懸念が高まった。
　北海ブレント先物は3.57ドル（4.2％）高の１バレル＝88.15ドル。
　米WTI先物 も3.59ドル（4.3％）高の86.38ドルとなった。
　高値は両先物とも4ドル（5％）高まであった。

・ニューヨーク金先物相場は続伸。
　ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である12月物は
　前週末比19.1ドル（1.0%）高の1トロイオンス1864.3ドルで取引を終えた。
　中東情勢の緊迫化を受け、相対的に安全資産とされる金の先物に買いが入った。

・米連邦準備理事会（FRB）のジェファーソン副議長は10/9、
　需要の鎮静化と労働供給の改善を背景にした雇用の拡大は「良いこと」であり、
　耐性のある労働市場が予想以上に個人消費の好調さにつながっていると述べた。
　副議長は「われわれは、労働市場におけるこのプロセスが秩序だったものであり、
　インフレ率2％への道筋と整合的であることを望んでいる」と述べた。
　政策金利のさらなる引き上げが正当化されるか否かを判断する際には
　「引き締めが十分でなかったというリスクと、
　政策が制約的になりすぎたというリスクとのバランスを取らなければならない」としながらも、
　慎重に進めることが可能との見解を示した。

・強い米雇用統計を受けた今週の金融市場では、円安圧力が続きそうだ。
　米金利高でドル資産に資金が流れやすくなれば、1ドル=150円台が再び視野に入る。
　海外勢は急激な円安で日本株を買いづらく、株式相場の本格反転は見込みにくい。
　パレスチナ衝突と原油高も新たなリスク要因で、不安定な相場展開が予想される。

・次の焦点は10/12公表の9月の米消費者物価指数（CPI）。
　市場予想に反してインフレ再加速が確認されれば、金利に上昇圧力がかかる。
　大和証券の多田出健太チーフ為替ストラテジストは「米長期金利が5%まで上昇すれば、
　昨年の安値である151円90銭台を超えて円安が進む可能性が十分ある」とみる。
　米金利が安定しない限り、マネーは株式市場に戻りにくい。金利が上がると、
　将来想定される利益を現在の価値に換算する割引率も高くなる。
　高い利益成長を織り込んできた高PER（株価収益率）のハイテク銘柄を中心に
　株の割高感が強まり、先週までは世界の主要国で同時株安となっていた。

・円安進行は日本株にとってプラスとマイナスの両面がある。
　特に急激な円安進行時はマイナス面が意識されやすい。
　日経平均株価は3月末比で11%上昇しているが、ドル建て日経平均株価は1%下落。
　ドル建て運用する海外投資家は歯止めが利かない円安と
　運用成績の悪化に直面し、日本株売りに動いた可能性がある。
　一方、足元の円安水準は輸出企業の収益を押し上げる。
　今月下旬に本格化する7～9月期決算発表では、通期業績見通しの上方修正も期待できる。
　日経平均が先週、3万円割れを回避できたのは、買い場とみた投資家が多かったことを示唆する。

・イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突は市場の新たなリスク要因。
　10/9の米指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は
　前週末比で一時5%超上昇し、1バレル90ドルに再び迫った。
　エネルギー輸出国の米国にとって、原油価格の上昇は貿易収支の改善を通じたドル高圧力になる。
　インフレ懸念の再燃と金融引き締めの長期化観測によって、世界株の上値を抑える要因にもなりそうだ。

・NTTドコモ　<9432> ［終値173.1円］が証券業への参入を決めた。
　マネックス証券　<8698> ［終値675円］を子会社化し、携帯キャリアの中で出遅れが鮮明な金融経済圏づくりを急ぐ。
　「証券投資の日」とされる10/4にドコモが都内で開いた記者会見。
　井伊基之社長はマネックスグループの松本大会長と握手を交わし、安堵の表情を浮かべた。
　一番安堵したのはNTTだろう。
　NTTは20年末、シェア低下など収益面でほころびが目立ち始めたドコモを約4兆円を投じて完全子会社化。
　NTTの23年3月期の連結純利益は1兆2131億円で、そのうち過半はドコモが生み出している。
　成長に向け証券の空白地帯を埋め、次は銀行が焦点となる。
　銀行口座はスマホを使う様々なサービスの入り口としての役割を持つ。
　携帯電話料金の支払いやスマホ決済のチャージと連携でき、保険などの契約につながる可能性も出てくる。
　「ドコモ銀行」はすでに射程に入っている。

・不動産不況に苦しむ中、中国政府が住宅購入時の規制緩和策を打ち出している。
　市場を活性化し経済全体の底上げを狙うが、効果は限定的との声も上がる。
　2023年の経済成長目標の達成が視野に入る中、
　「共同富裕（共に豊かになる）」政策との両立に苦しむ政府の姿勢も透ける。
　「共同富裕」を堅持しながら、不動産市場を改善するという難題に苦悩する中国政府。
　不動産市況の底入れ時期が見いだせない中、限定的な対策が続くことになりそうだ。

・レーザーテック　<6920> ［終値23160円］株の人気が続いている。
　東京証券取引所の売買代金ランキングでは2022年にトヨタ　<7203> ［終値2572.0円］や
　ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6079円］を抑えて初めて年間首位に躍り出た。
　半導体の検査装置で成長期待が強いことに加え、
　値動きの大きさがデイトレードなどの短期売買を主戦場とする個人投資家をひき付けている。
　2013年から21年までトヨタ、SBG、任天堂　<7974> ［終値6245円］の3社が首位を独占。
　この「三強」の牙城を崩したのがレーザーテックだ。
　20年に16位に顔を出すと、21年には2位に駆け上がり、22年に首位に立った。
　なぜここまで投資家からの人気を集めるのか。要因の一つが半導体の検査装置分野における成長期待だ。
　レーザーテックは半導体ウエハーに回路を形成する際の原版「フォトマスク」や、
　フォトマスクの材料である「マスクブランクス」の検査装置を強みとする。
　世界で唯一、EUV（極端紫外線）光を用いた検査装置を展開する。　
　足元の株価は2万3000円台と、直近のピークだった21年12月の3万5000円台から3割強下げている。
　活況な売買が続くもう一つの要因は、日中に頻繁に売買を繰り返すデイトレーダーの存在感が大きい点だ。
　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは
　「過去に株価が右肩上がりとなった際に個人投資家のファンが増えた。
　高まる流動性が新たなデイトレーダーを呼び込む好循環を生んでいる」と指摘する。
　デイトレーダーが重視する株価のボラティリティー（変動率）も高い。
　「半導体関連株の中でもフィラデルフィア半導体株指数（SOX）などの指標に株価が振られやすい。
　日中に株価がよく動き、デイトレーダーにとって利益創出のチャンスが多いことが人気につながっている」（松井氏）。
　個人の人気を受けて、会社側は投資家向け広報（IR）を強化している。
　海外の機関投資家に向けては決算短信や説明会資料などの英語版を即時配信しているほか、
　IRミーティングでは通訳を挟まずに直接英語でやりとりしている。
　日本の産業界では歴史の古い「レガシー企業」の存在感が大きく、新陳代謝の遅れが指摘されて久しい。
　日本株市場も構図は同じだ。レーザーテックに続くような成長期待をまとうスター銘柄を生み出すことが
　投資家のすそ野を広げ、市場を一層活性化させることにつながるだろう。

・世界企業で唯一と豪語するニトリHD　<9843> ［終値15555円］の上場後34期連続の増収記録が揺らいでいる。
　消費銘柄の勝ち組とされてきたが2024年3月期は円安や前期の決算期変更などで減収増益見込みだ。
　似鳥昭雄会長は「増収のチャンスはある」と反転攻勢に意欲を見せる。
　目下進める海外での拡大戦略で世界企業に脱皮できるかが成長のカギを握る。
　ニトリHDがライバルと目するイケアの日本店舗の平均売り場面積は約2万3000平方メートル。
　一方、ニトリは標準店で3000平方メートル程度だ。
　商圏人口はイケアが1店当たり100万～150万人と広域で、ニトリは10万～15万人だ。
　店舗フォーマットも商圏人口も異なり、一見ほとんど競合しないようにも見える。
　イケアが日本を除くアジアで展開する店舗数は70店舗で、現時点ですでにニトリ（148店）が上回る。
　ただ進出地域は10カ国・地域でニトリの6より多く、世界的な認知度は高い。
　「大型店のイケアと正面から戦ってもかなわない。イケアの合間を埋めて消費者ニーズをすくい取る」のが出店の基本戦略。
　もっとも、海外では香港やマレーシアなど同じ施設内にイケアとニトリが同居する例も増えている。
　イケアは東京など世界の主要都市で小型店展開も始めた。今後は直接対決の場面も増える。
　海外にこだわる背景には国内事業の鈍化と為替影響がある。
　ニトリHDは日本で約800店を展開する。大規模店の積極出店で成長を続けてきたが陰りが見え始めた。
　米中対立で引き上げられた関税で収益が悪化した米国市場からは23年に撤退する。
　「米国の人材をアジアに再配置する」（ニトリHDの白井俊之社長）。
　失敗を糧にアジアで盤石な店舗網を構築し、現地の消費者をつかめるか。正念場だ。

・中国の電気自動車（EV）新興、上海蔚来汽車（NIO）の動向が注目されている。
　莫大な開発資金を投じてきたが黒字化は遠く、EV事業の難しさが改めて証明されたからだ。
　それでもNIOが描く未来図には、競争を勝ち抜く上でのヒントがある。
　これからEVを本格化する日本勢の先行きを見通す上での手がかりになる。
　テスラは創業から18年で黒字化しており、9年目のNIOが劣るわけではない。
　ただ当時のテスラはほぼ1強で先行者利益が大きかった。
　今は中国勢に加え、欧米勢も攻勢を強め、競争環境は激変している。
　NIOの苦悩は「EV新興」の日本勢にも共通する。
　各社とも中長期で数千億～数兆円の投資を計画し、量を確保できなければ黒字化は難しい。
　巨額投資に量の競争、いずれ来る値下げの波。
　分野は異なるが、EV競争はかつての液晶パネル競争をほうふつとさせる。生き残りには何が必要か。
　「NIOは車のスマート化と空間の楽しさを追求し、ソフト開発やコンテンツ作りで優位に立つ。日本勢はその点で遅れている」。
　NIOは電池交換でも、自社ユーザーが電池を定額利用できるサービスを提供。利便性を高め「NIO経済圏」を作ろうとしている。
　台数が23年予想で180万台と規模で圧倒するテスラも狙いは「売り切り」ではない。
　車載ソフトやソフト更新サービス、自前の充電器からのデータ取得を通じ、
　EV分野で米IT大手「GAFA」のようなプラットフォーマー（基盤提供者）になろうとしている。
　日本勢は新型EVの概要や投資・量産の詳しい計画を徐々に公表し始めている。
　当然、規模の追求は不可欠だが、ガソリン車で示したような海外勢にない優位性、ビジネスモデルのあり方をどう描くかも注視したい。

・10/9の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比197ドル07セント（0.58%）高の3万3604ドル65セントで終えた。
　中東地域での戦闘が激化したのを受けて朝方は売りが先行したが、その後上昇に転じた。
　米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げなど、金融引き締めが長期化することへの過度な警戒感が後退し、投資家の買いを誘った。
　ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
　前週末比52.898ポイント（0.39%）高の1万3484.239で終えた。
　アナリストの高評価が相次いだ英半導体設計のアーム・ホールディングスが上昇した。交流サイトのメタも買われた。

・萩原工業　<7856> ［終値1795円］は使用済みのブルーシートを原料に戻して再び製品にする「水平リサイクル」の事業で、
　製紙機器製造の相川鉄工（静岡市）と共同開発研究を始めた。
　萩原工業はブルーシートの国内最大手で、プラスチックの再利用に力を入れる。
　水平リサイクルの大きな課題だったシートの汚れを落とす工程で、相川鉄工が持つ木の繊維をほぐす技術を用いる。
　萩原工業は環境対応で2020年に水平リサイクルに着手。
　回収したシートを洗って溶かし、ろ過して（劣化した成分を補う）調質をし、
　粒状のペレットにした後で糸に加工してシートを織るのが大きな流れだ。
　技術開発や住宅会社とのシート回収のしくみづくりを重ね、
　再生原料を25%以上含む「ターピー　リバリュープラスシート」を製品化、エコマークを取得して今年8月に発売した。

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10/7(土)【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）
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11/3(金)【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=846521e6c2bebd2

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・イスラム原理主義ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘で、双方の死者は、10/8午後に計900人を超える。
　双方とも攻撃を続ける構えで、事態の悪化は必至の情勢。

・ラグビーワールドカップ（W杯）フランス大会で、11/8、日本は1次リーグD組最終戦、
　アルゼンチンに27-39で敗れ、2勝2敗の同組3位で、2019年日本大会に続くベスト8進出はならず。

・岸田文雄首相は11/3～5の3連休に
　東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整。
　南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、
　ASEANの一部加盟国に不信感が広がる中、フィリピン、マレーシア両国との結びつきを強固にしたい考え。

・政府が2031年春頃予定していた北海道新幹線の札幌延伸が遅れる見通し。
　札幌市が冬季五輪・パラリンピックの30年招致を見送り、延期検討する環境が整った。

・中国が自動車の輸出拠点としての存在感を急速に増している。
　電気自動車（EV）の普及が進み、米EV大手のテスラなど自動車各社が積極投資した中国のEV生産能力を輸出にも活用。
　今年上半期（1～6月）の輸出実績は日本を抜き世界首位に立った。
　一方、米国では、バイデン政権がEV投資の自国誘致政策を強力に進めている。
　米中の2大市場の動きは今後、日本の自動車輸出台数の減少につながる恐れがある。

・トヨタ　<7203> ［終値2572.0円］10/6、4つのボディータイプで構成する新型「クラウン」シリーズの第2弾となる
　スポーツ多目的車（SUV）「クラウン　スポーツ」の受注開始と初のクラウン専用販売店の設置発表。
　発売は11月予定、価格は590万円。12月には充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）も発売。

・訪日客がクレジットカード利用して支払った金額が、7月時点で新型コロナウイルス禍前を5.8％上回る水準に。
　7月時点では中国人の団体旅行は解禁されていなかったが、米国や台湾からの訪日客が消費を牽引。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東京応化工　<4186> ［終値8877円］12/31 　1株→3株

公募・売り出し価格

ケイファーマ　<4896> ［IPO］950円

TOB（公開市場買い付け）

ビジョナリー　<9263> ［終値110円］買い手Horus　買い付け価格　200円　期間　10/10～11/21

いなげや　<8182> ［終値1494円］買い手イオン　買い付け価格　1610円　期間　10/10～11/21

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

10/13 成友興業 (9170/名M)　2300円　C ＳＢＩ
汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬および中間処理、建設業

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（今日の一言）

週明けの海外ＮＹ株式市場は、続伸。
投資家がパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの衝突に関する報道に注目する中、エネルギー関連株が上昇した。
中東情勢の緊迫で原油先物が供給を巡る懸念から急騰したが、
株価指数は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からよりハト派的な発言が出たことを受け、序盤の安値から切り返した。

ＦＲＢ当局者は９日、最近の米長期債利回り上昇がＦＲＢによる追加利上げの必要性を低下させる可能性があるとの見方を示唆した。

米株投資家の不安心理の度合いを示すＶＩＸ指数は一時１９．６に上昇した後、１７．７０で取引を終えた。

週末発表された９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３３万６０００人増加。
幅広い業種で増加し、市場予想の１７万人増を大幅に上回ったほか、過去８カ月で最大の伸びとなった。
失業率は３．８％で、前月から横ばい。賃金は緩やかな伸びにとどまった。

最近の米長期債利回り急上昇を踏まえ、市場参加者はＦＲＢが利上げを終了するかどうかを見極めようと、
来週発表される９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米卸売物価指数に注目している。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はパレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を受け、安全資産とされる金に買いが集まり、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はハマスによるイスラエル攻撃を受けた地政学的リスクの高まりを背景に、大幅続伸。
産油国が集まる中東情勢の緊迫化でエネルギー供給に影響が及ぶ可能性に懸念が広がり、原油が買い進まれた。

アップル（+0.85%）グーグル（+0.56%）メタ（旧フェイスブック）（+0.93%）アリババ（-1.41%）エヌビディア（-1.07%）
ネットフリックス（+1.16%）アマゾン・ドット・コム（+0.23%）バイオジェン（+0.36%）バークシャー（-0.26%）
マイクロソフト （+0.78%）ズーム（+0.95%）テスラ（-0.33%）MRM（-1.04%）ADBE(+0.50%)　ARM(+0.31%)
ラッセル2000（+0.60%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.74%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.46%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約87.1億株、過去20日間平均約106.8億株。
ニューヨーク外国為替市場はコロンブスデーのため休場のため、商いは薄かった。

週間ベースでは、ダウは0.3%安、3週続落（累計3.5％下落）、
ナスダック総合指数は1.6%高、2週続伸（同1.7%上昇）
S&P500種指数は0.5%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.2 高、2週続伸。

週明けの欧州株式市場の主要3指数は反落。
中東での軍事衝突が債券や金などの安全資産への逃避を促した。

週末6日の東京株式市場で日経平均（-0.26％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.01％）も2日続伸。

東証マザーズ（+0.12％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.37％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.14％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は14億3721万株、売買代金は3兆2000億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,284(69％、値下がり507(27％)、変わらず46(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億1055万株、売買代金は820億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり814(58％)、値下がり433(30％)、変わらず136(9％)に。

東証グロース出来高は8563万株、売買代金は963億円。
東証グロース騰落数は値上がり298(55％)、値下がり208(38％)、変わらず33(6％に。

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、海運業、パルプ・紙、電気・ガス業、食料品、証券商品先物、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、鉱業、精密機器、電気機器、銀行業、機械、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、三陽商会　<8011> ［現在2258円　+400円］JINSHD　<3046> ［現在3410円　+275円］
やまみ　<2820> ［現在2125円　+130円］大黒天物産　<2791> ［現在6600円　+360円］

値下がり上位は、力の源HD　<3561> ［現在1944円　-206円］MSOL　<7033> ［現在2640円　-160円］
M&A総研　<9552> ［現在3000円　-180円］オンワードHD　<8016> ［現在495円　-27円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1239.0円　-16.0円］
みずほ　<8411> ［現在2490.5円　-12.5円］三井住友　<8316> ［現在7284円　-34円］

野村　<8604> ［現在597.6円　+9.2円］大和　<8601> ［現在854.1円　+8.7円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6079円　-3円］トヨタ <7203> ［現在2572.0円　-18.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均は前場の早い段階で３万９２８円（前日比１４７円安）まで下落。
その後、先物買いを交えて持ち直し、一時３万１１６０円（同８５円高）まで値を上げたが、
戻り売りに抑えられ、前引けにかけては軟化した。

後場は、再度プラス圏に戻す場面もあったが、買いは続かず、
大引けにかけて弱含み、３万１０００円割れ水準に押し戻された。
半導体関連株を中心に引き続き軟調となり、指数の重しとなった。

日本の３連休や、日本時間今晩に発表される米９月雇用統計を前に手控え気分となった。

マザーズ指数は、続伸。
軟調な展開が続いていたが、後場に大きく値を戻した。

週間ベースでは、日経平均株価は、2.7%安、3週続落（累計7.6%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は2.6%安、3週続落（同6.8％下落）。
東証プライム市場指数は2.6%安、（同6.8％下落）。
東証マザーズ指数は3.9%安、2週ぶり反落、東証スタンダード市場指数は2.5%安、3週続落（同3.1％下落）。
東証グロース指数は4.0%安、2週ぶり反落、東証REIT指数は1.5%安、4週続落（同3.8%下落）で終了。

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おはようございます。

火曜日は西高東低の冬型の気圧配置となります。
東日本や西日本は太平洋側を中心に晴れる所が多くなりそうです。
気温は晴れる所では25℃前後まで上がり、
関東の肌寒さも解消される見込みです。
ただ、次第に北よりの風が強まりそうです。
一方、日本海側や北日本はスッキリせず、
曇りや雨の一日となるでしょう。

朝の最低気温は全国的に月曜日より高く、
北日本の冷え込みも緩みそうです。
日中の最高気温は晴れる所では25℃前後まで上がり、
鹿児島など九州南部では30℃近くまで上がる所もあるでしょう。
東京は25℃予想で、月曜日よりも10℃近く高くなる見込みです。

今週SQ週となります。
もよろしくお願いいたします。

朝の米国市場の動向は、
PANさんの米国株投資チャンネル（YouTube）を聴いてます。
米国取引が終わった後（5時）から動画を撮ってくれています。
https://www.youtube.com/@pan-invest

緊急経済対策ライブ⇒https://www.youtube.com/watch?v=4SllKLoKyks

◎STOCKS REBOUND FROM EARLIER DROP

2023年10月10日（火）　雨のち曇り一時晴れ間も 新聞休刊日

ＮＹ株式 　
ダウ：33,604.65 +197.07 (+0.59%)　(5日比+485.08)　(2日続伸)(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：13,484.23　+52.89　(+0.39%)　(5日比+264.39)　(2日続伸)(サイコロ9勝3敗)
S&P総合500種：4,335.66　+27.16　(+0.63%)　(5日比+77.47)　(2日続伸)(サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（10/9）
ダウ　76.42（前日　76.00　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　75.29（同 77.04　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　79.14（同 78.80　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：31285円（大証先物比 +265円）31020円（10/6）
ＣＭＥ225円建て：31255円（大証先物比 +235円）

大証先物（10/10　6:00現在）31270円（日中比 +250円）

日経平均（ドル建て）2.8.21 -0.82 (10/6　2日ぶり反落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 10/9 16:06）4.6321 -0.1709 -3.560%
（米2年国債）5.08%（10/6）直近高値 5.17%（9/20）
為替　ドル/円：1ドル＝148.531円　ユーロ/円：1ユーロ＝156.877円 ビットコイン　4096.570 -1.62%

（シカゴ先物市場　円・建玉　10/3　128週連続ショート（売り越し113988）（前週比　+4476　4週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,492.21　-2.37　(-0.03%)(5日比+40.67)（3日ぶり反落)
DAX指数（フランクフルト）15,128.11　-101.66　(-0.67%)(5日比+57.89)（2日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ) 7,021.40 -38.75 (-0.55%)(5日比+23.15)（3日ぶり反落)
RTSI指数（ロシア）1006.92　+19.78（+2.00%）(5日比+24.32）（2日続伸)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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2023年10月7日（土）開催

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

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パソコンを購入するときに、割り引きになると
auの格安スマホにしましたが、我が家とかみさんの仕事場では
通じにくいと不機嫌が高まり、これからソフトバンクに戻しに出かけます。
なかなか難しい問題です・・・

◎中東で暴力が突如として再燃

2023年10月9日（月）　雨　スポーツの日（祝日）

・国土交通省はマンションの修繕積立金を巡り、
　積み立て途中での過度な引き上げにつながらないよう目安を設ける。
　負担金の増額幅が大きすぎて支払いが困難になるケースが生じているため、
　引き上げ幅に一定の制限をかける。
　管理組合に計画的な積み立てを促す。

・パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエル軍の戦闘が激しさを増している。
　双方の死者数は8日、970人に達した。
　イスラエルのネタニヤフ首相は7日夜「ハマスを無力化する」と宣言した。
　イスラエル軍による地上侵攻の可能性が取り沙汰されている。
　イスラエル軍は「あらゆる選択肢を排除しない」として、地上侵攻の可能性も否定していない。

・エネルギー選択の時 石油危機50年（1） 脱炭素、覇権争い過熱 日本、産業存亡の剣が峰
　1973年の第1次石油危機から50年となった。
　第4次中東戦争に併せて産油国が発動した石油戦略は消費国にエネルギー転換を迫るきっかけになった。
　ロシアのウクライナ侵攻とパレスチナの衝突再燃に直面する今日の世界は、50年前から何を学ぶべきだろうか。
　ウクライナ侵攻後、欧州起点に広がったエネルギー危機と脱炭素のうねりは、世界に構造転換を迫る。
　変革の奔流から見えてくるのは技術で先行し、優位に立つ国家と企業の大競争だ。

・エネルギー選択の時 石油危機50年（1） 脱炭素、覇権争い過熱 日本、産業存亡の剣が峰
　国際エネルギー機関（IEA）によると、太陽光発電パネルの生産シェアは中国が世界の8割超を占める。
　風力発電機は中期的に6～8割を握る。電気自動車（EV）向け電池の4分の3は中国企業が生産する。
　脱炭素の主力技術はすでに中国の手中にある。
　供給網を確保する経済安全保障や資源外交の重要性は、深まる分断の下で、
　石油の世紀と変わらないどころか、むしろ重みが増す。
　安価で大量の水素が手に入らなければ製鉄業は日本に残れない。
　電池を安定確保する道が閉ざされれば自動車産業は窮地に陥る。
　脱炭素時代のエネルギー覇権をかけたせめぎ合いが過熱するなかで、
　日本も国の存亡をかけて立ち位置をみつけなければならない。

・エネルギー選択の時 石油危機50年（1） 脱炭素、覇権争い過熱 日本、産業存亡の剣が峰
　石油危機は高度経済成長に終わりを告げた。
　田中角栄首相の秘書官として危機対策にあたった小長啓一元通商産業（現経済産業）次官は
　「中東産の安い石油を臨海部のコンビナートに運ぶことで成し遂げた重化学工業主導の高度成長の転換点だった」と証言する。
　石油危機後、政府は石油の調達先を中東以外に広げる脱中東、
　エネルギー利用を石油以外に広げる脱石油、そして徹底した省エネルギーに着手した。
　これらは成果をあげた。
　国の政策に基づいて電力会社が原子力発電所を建設する「国策民営」の下で、原発が次々と稼働。
　単位あたりのエネルギー消費を示す、製造業のエネルギー消費原単位は90年までに73年比でほぼ半減し、
　世界屈指の省エネ大国になった。
　ところが原発事故で振り出しに戻った。
　73年の教訓は成果を誇るのではなく、その後の失速の原因と対策を知ることだ。
　これが脱炭素時代のエネルギー選択に欠かせない。

・政府は新たな重要政策に掲げたデジタル行財政改革を巡り、
　早期に取り組む「先行重点改革領域」として6分野を定める。
　10/11に開くデジタル行財政改革会議の初会合で示し、確認する予定。
　介護分野はセンサーやロボットを活用した場合の職員配置数の義務緩和をめざす。
　(1)モビリティー(2)教育(3)医療・介護(4)子育て・児童福祉(5)防災(6)インバウンド・観光の6分野を指定。
　デジタル技術を用いて行政サービスの質や効率の向上をはかる。
　人員を生産性の高い仕事に移し、歳出削減も狙う。
　モビリティー分野は自家用車や一般ドライバーによる顧客の送迎の解禁を模索する。
　教育分野は小中学校などに配布したタブレット端末を用いたデジタル教材の改革を議論する。

・防衛省は南西諸島など島しょ部への侵攻に対処する無人車を研究開発する。
　2023年度中に着手し、20年代後半に運用の実証試験に入る。
　無人機で攻撃を受けた場合に無人の装備で対応できる能力を備え、
　人的な被害を極力伴わないようにする。民間分野への技術活用も視野に入れる。
　(1)自律走行(2)複数の無人機にそれぞれ最適な対処相手を割り当てる運用技術
　(3)人工知能（AI）を活用した高度なシミュレーターの各分野の研究を進める。
　防衛省によるとこれらの能力を兼ね備えた装備品はまだなく、早期の部隊配備を目指す。

・人手に頼らない防衛装備品の開発は幅広い領域に広がる。
　有人の次期戦闘機と連動する無人機の実現に向けて日米が連携する。
　1月の日米両国の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で23年に具体的な協力に乗り出すと確認した。
　防衛省は23年度に入って複雑な戦況や多様な収集情報をAIをつかって分析し、
　自衛隊の指揮官の迅速な意思決定を支えるシステムの研究も始めた。
　26年度にも実証試験に着手できるようデータの蓄積や分析の技術を磨く。

・国連主催の会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）」が11/8、京都市で開幕。
　10/12までの日程で各国の産官学から7000人超の参加を見込む。
　生成AI（人工知能）のリスクへの対応やネットの分断を防ぐ国際的な連携策を話し合う。
　10/8は日本が提唱する「信頼ある自由なデータ流通（DFFT）」に関して、
　河野太郎デジタル相が国連や米マイクロソフトの幹部らとの議論に参加した。
　生成AIによる偽情報拡散への懸念を議論する会合も開いた。
　出席したノーベル平和賞受賞者でジャーナリストのマリア・レッサ氏は
　真実よりウソが広がる速度はこれまでより速まっていると訴え、
　各国政府にルール策定に向けた取り組みを強めるよう求めた。

・政府は住居の窓を断熱性の高いものに改修する工事への支援制度を延長する方針。
　工事にかかる費用の半分ほどを国が負担する仕組みで、
　エネルギー消費が増える冬場を見越して対応を促す。
　10月中にまとめる経済対策に盛り込む。
　断熱窓は窓枠を二重にしたりガラスに熱を通しにくく加工したりしたものを指す。
　補助額は1戸あたり最大で200万円で、窓の性能やサイズなどで変わる。
　10月上旬時点での申請額は予算規模のおよそ7割に達した。
　この秋に取りまとめる経済対策で国内投資の促進策として制度延長を打ち出す。

・イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃は異例の規模となった。
　イスラエルは攻撃を阻止できず、暴力の応酬が拡大する恐れが高まっている。
　国連安全保障理事会は10/8、非公開会合で対応を協議するが、衝突の行方は混沌としている。
　国連安保理は10/8午後3時（日本時間10/9午前4時）に
　一連の攻撃への対応などを協議する非公開の会合を開く。

・奇妙な安定が続いていた中東で暴力が突如として再燃。
　パレスチナのイスラム組織ハマスが大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルが報復を開始した。
　有力な歯止め役がみえないなか、制御不能の混乱に陥るおそれがある。
　イスラエルとサウジアラビアなど中東の主要国のあいだで進みつつあった和解の動きすら吹き飛ばしかねない。
　イランは、イスラム世界の代弁者としてパレスチナ擁護を前面に打ち出すとみられる。
　対応をめぐってイランとサウジの対立が再燃する恐れもある。
　歯止めなき暴力の連鎖は、地域全体を巻き込んだ対立の構図を再浮上させかねない。

・経済産業省は二酸化炭素（CO2）の排出を抑えた電動航空機の機器開発を支援する。
　年内に事業者を公募し、水素燃料電池システムなどに306億円を補助する。
　電動航空機は欧州エアバスなどが2035年にも実用化を狙う。
　日本企業が強い航空機器も脱炭素を進め、競争力維持につなげる。

・経産省が近く同省の審議会の作業部会で方針を示す。
　航空機向けの水素燃料電池システムの開発に173億円、
　燃費性能の高いエンジン制御システムなどの開発に133億円をあてる。
　同省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が運営する「グリーンイノベーション基金」から拠出する
　航空分野は鉄道などと比べてCO2排出量が多い。
　国際エネルギー機関（IEA）によると、21年の航空業界の排出量は世界でおよそ7億トンで全体の2%ほどある。
　国連の専門組織の国際民間航空機関（ICAO）は50年に国際線からの排出実質ゼロをかかげる。
　達成できなければ、航空各社はCO2の排出枠を購入しなければならず、脱炭素を急いでいる。

・オーストラリアを訪問している西村康稔経済産業相は10/8、
　メルボルンでファレル貿易・観光相、ボーウェン気候変動エネルギー相、キング資源相と会談。
　液化天然ガス（LNG）の安定供給や脱炭素に向けた投資環境の整備に取り組むことで一致した。
　西村氏は会談の冒頭で
　「資源・エネルギーのこれまでの協力関係を脱炭素やイノベーションといった幅広い分野に広げていきたい」と述べた。
　水素やアンモニア、重要鉱物などの分野を念頭に、脱炭素への投資環境を整えていきたい考えだ。
　ファレル氏は「（関係閣僚が一堂に会した）前例のない会談だ」と語り、脱炭素に向けた投資加速に期待を寄せた。

・パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃をしかけたことを受け、
　バイデン米政権はイスラエルへの軍事支援を強化する考えを表明。
　トルコは双方の間を仲介する意欲を示した。
　欧州などからはイスラエルの自衛権への言及が相次いだ。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ハマスの攻撃を「テロ攻撃」だと非難し、
　「イスラエルの自衛の権利に疑いの余地はない」と述べた。自身のXに投稿した。
　欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長はXで「ハマスの攻撃を明確に非難する。
　イスラエルは攻撃から自らを守る権利がある」とした。
　英国のスナク首相も「イスラエルには自国を防衛する絶対的な権利がある」と強調した。

・10/15に投開票が予定されるポーランドの総選挙まで1週間となった。
　最新の世論調査ではドゥダ政権を支える右派の与党「法と正義」（PiS）を
　野党の「市民プラットフォーム」（KO）が追い上げている。
　PiSは強権的な姿勢を強めており、選挙結果は
　今後の欧州連合（EU）内の右派勢力の伸長や将来のウクライナのEU加盟交渉にも影響を及ぼす。
　PiSが選挙後にウクライナ支援に懐疑的な極右政党と連立を組めば、
　再び同国への強硬な姿勢を打ち出す可能性もある。
　農業問題が大きな課題となるウクライナの将来のEU加盟交渉への影響も避けられない。

・富士フイルムHD　<4901> ［終値8590円］手術ナビゲーションシステムに参入する。
　事前に作成した臓器の3次元（3D）画像と手術中の臓器の動きを
　人工知能（AI）が連動させるシステムを開発し、2024年度にも外科手術を手がける病院に提供する。
　手術を計画通り進められているかを正確に確認できるようになり、手術精度や安全性が向上する。
　手術ナビシステムは医師が事前に作成したシミュレーションに沿って手術を行えているかを確認するのに使う。
　高齢化社会で手術件数が増える一方で医師不足が深刻になっており、
　デジタル技術を駆使して医師の負担軽減が期待されている。

・富士フイルムHD　<4901> ［終値8590円］
　26年3月期に医療機器や医薬、医薬品の製造受託などヘルスケア部門の売上高を1兆円にする計画。
　従来は27年3月期での達成を目指していたが、計画を1年前倒す。
　24年3月期は9700億円を見込んでいる。
　1兆円の大台達成に向けた最後のピースとして手術ナビを25年3月期に市場投入する。

・丸紅　<8002> ［終値2195.0円］子会社で電力小売りを手がける丸紅新電力（東京・千代田）
　2030年までに再生可能エネルギーの供給力を現在の25倍の500万キロワットに引き上げる。
　全国の太陽光発電所などから電気を調達し、製造業など使用電力の脱炭素を進めたい企業に売り込む。
　全国の太陽光発電所と契約し、発電所から離れた企業の工場などに電気を送る
　「オフサイトPPA（電力購入契約）」と呼ばれる手法を主に使う。
　丸紅新電力は複数の発電所の保有者と契約し、電気を調達する。
　それらの電気を束ねて顧客の拠点に送り、1キロワット時につき一定の利益を得る。

・SBSHD　<2384> ［終値2719円］
　千葉県野田市で2024年2月に開設する物流施設に、電子商取引（EC）専用の大型フロアをつくる。
　商品の保管や配送、ECサイトの制作など関連業務を一括で引き受ける。
　施設には荷物の搬送や仕分け作業に対応するロボットを導入する。
　人手を抑えながら増加傾向が続くECの配送需要を取り込む。
　危険物など特殊商品の保管に対応した倉庫も設ける。
　入居事業者ごとに区画を固定せず、繁閑の差によって生じる空室を減らせるようにする。

・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキング。
　1位は経営コンサルティングのフロンティア・マネジメント（フロンティM）　<7038> ［終値1339円］。
　小売店や飲食店を中心とした経営改革ニーズに応えるため、待遇改善で人材を確保している。
　市場が拡大する人工知能（AI）関連も上位に目立った。
　フロンティMは産業再生機構出身者が中心となって07年に創業。
　大西正一郎代表取締役も同機構時代にダイエーやカネボウの再建に関わった経験を持つ。
　そのつながりで今も小売りなど消費関連の顧客企業が多い。
　事業の特徴は経営戦略の助言に加え、M&A（合併・買収）仲介や幹部派遣、
　事業再生支援といったサービスをまとめて提供する点だ。
　それぞれを別の企業に依頼するのに比べて顧客の経営判断を速め、コストを抑えている。
　足元では物価高や人手不足への対応策を求める相談が多い。
　トラック運転手不足が懸念される物流24年問題を見据えて
　「物流関連の組織改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）の依頼も増えている」（大西氏）。
　事業拡大に合わせて採用も増やしており、23年4月には新卒で17人が入社した。
　単体ベースの従業員のうち、コンサルタントとM&Aアドバイザーが約9割を占める。
　23年12月期の連結業績は売上高で前期比26%増の100億円、純利益で26%増の7億円を見込む。
　11月にはパリに海外5カ所目の拠点も開く予定だ。

・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキング。
　3位はAIを使った業務効率化サービスを手掛けるエクサウィザーズ　<4259> ［終値399円］。
　23年3月期の平均給与は900万円（前の期比71万円増）。
　国内外で生成AIがブームになるなか、エンジニアを獲得するために待遇を改善している。
　23年に入って生成AI関連サービスを相次いで投入。
　日本にはAIエンジニアが少ないため、海外での人材確保が不可欠になっている。
　人事総務部の中村海太部長は「世界で使われるサービスを目指し、足元では21カ国・地域の人材が働いている」と説明する。
　8月中旬には24年3月期の連結業績予想を上方修正。
　売上高は前期比52%増の85億円（従来予想は25%増の70億円）を見込む。
　人材採用やシステム開発の先行投資は吸収できないが、
　営業損益も2億9000万円の赤字（従来予想は3億7000万円の赤字）となる見通し。

・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキング。
　18位には企業のクラウド活用を支援するBeeX　<4270> ［終値4035円］が入った。
　大手通信会社出身のIT（情報技術）エンジニアを多く抱え、従業員のうちエンジニアが約8割を占める。
　23年2月期の平均給与は739万円（前の期比28万円増）だ。

・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキング。
　1位フロンティア・マネジメント　<7038> ［終値1339円］経営コンサルティング　22年度の平均給与1257万円　従業員数304人
　2位ペプチドリーム　<4587> ［終値1488.0円］製薬企業向け創薬　966万円　155人
　3位エクサウィザーズ　<4259> ［終値399円］人工知能（AI）による業務効率化　900万円　287人
　4位FRONTEO　<2158> ［終値616円］データ解析支援　898万円　204人
　5位山田コンサル　<4792> ［終値1568円］経営コンサルティング　865万円　776人
　18位BeeX　<4270> ［終値4035円］システムのクラウド移行　739万円　140人

・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキング。
　2位ペプチドリーム　<4587> ［終値1488.0円］製薬企業向け創薬事業が主力。
　特殊なアミノ酸を人工的に組み合わせた物質「ペプチド」から新薬の「種」を探し出す。
　今後は自社の製薬事業にも力を入れる。
　金城聖文副社長は「放射性治療薬が成長領域だ」とみて研究開発のアクセルを踏む。
　東大の菅裕明教授が中心となって2006年に創業、菅教授の研究成果を基に約1兆個のペプチド群をつくり出せる。
　化学合成が可能で、狙った対象に作用する性質があるため、様々な医薬品への応用が期待されている。
　顧客が創薬を望む病気に合わせ、原因物質に作用しやすいペプチドを探す技術も持つ。
　従来は10年ほどかかることもあった探索作業を数カ月に短縮した。
　権利収入や開発に応じた成功報酬が増え、22年12月期の連結純利益は前の期比2.9倍の75億円だった。
　厚待遇をアピールし、優秀な研究者を呼び込む。

・Focus〉〉注目企業 ピクスタ　<3416> ［終値825円］画像素材8700万点を販売
　ウェブサイトで画像素材を販売するストックフォトサービスを手掛ける。
　人物写真や風景写真、イラストなど様々な用途に使える約8700万点をそろえる国内最大手。
　近年は同業との競争が激化しており、2023年12月期の連結売上高は2年連続で減少する見通し。
　人工知能（AI）開発向けの新サービスを始め、成長軌道への回帰を狙う。
　工場内の作業員の動きを分析するAIや防犯カメラ映像から不審者を検知するAIなど、
　現状の品ぞろえでは対応できないニーズも出てきた。
　このため9月末には、機械学習に使う画像素材の撮影を個別に請け負うサービスを始めた。
　古俣大介社長は「AIの普及は追い風になる。安全安心に使える学習データを提供して開発に貢献したい」と力を込める。

・世界の投資家が日本の不動産株への関心を強めている。
　「脱デフレ」を実現できるならば有望な投資先になるとの見立てだ。
　停滞する不動産投資信託（REIT）相場が映すように賃料上昇の機運は高まっていないが、
　不動産価格自体は高騰する。
　不動産株は緩和が生んだ市場のゆがみが正常化に向かうかを占う指標になる。
　日本が長引く緩和依存から脱し、適度なインフレが定着する「普通の国」に戻れるのか。
　不動産株はそのリトマス紙となる。

・風力や太陽光発電など環境関連企業の株価に強い逆風が吹いている。
　世界的なインフレと金利上昇が業績を圧迫し始め、
　高かった成長期待の反動で、投資家の売りが出やすくなっている。
　株価は、脱炭素を進める上で懸念材料があることを示唆している可能性がある。
　50年までの温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指すうえで、
　風力、太陽光発電と電気自動車の普及が欠かせない。
　最近の再生エネ企業の業績予想の下方修正や株価急落は、
　直線的に前進すると考えられていた環境事業が逆風に遭い、
　脱炭素の行方にも影響しかねないという懸念を示しているのかもしれない。

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・イスラム原理主義ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘で、双方の死者は、10/8午後に計900人を超える。
　双方とも攻撃を続ける構えで、事態の悪化は必至の情勢。

・ラグビーワールドカップ（W杯）フランス大会で、11/8、日本は1次リーグD組最終戦、
　アルゼンチンに27-39で敗れ、2勝2敗の同組3位で、2019年日本大会に続くベスト8進出はならず。

・岸田文雄首相は11/3～5の3連休に
　東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整。
　南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、
　ASEANの一部加盟国に不信感が広がる中、フィリピン、マレーシア両国との結びつきを強固にしたい考え。

・政府が2031年春頃予定していた北海道新幹線の札幌延伸が遅れる見通し。
　札幌市が冬季五輪・パラリンピックの30年招致を見送り、延期検討する環境が整った。

・中国が自動車の輸出拠点としての存在感を急速に増している。
　電気自動車（EV）の普及が進み、米EV大手のテスラなど自動車各社が積極投資した中国のEV生産能力を輸出にも活用。
　今年上半期（1～6月）の輸出実績は日本を抜き世界首位に立った。
　一方、米国では、バイデン政権がEV投資の自国誘致政策を強力に進めている。
　米中の2大市場の動きは今後、日本の自動車輸出台数の減少につながる恐れがある。

・トヨタ　<7203> ［終値2572.0円］10/6、4つのボディータイプで構成する新型「クラウン」シリーズの第2弾となる
　スポーツ多目的車（SUV）「クラウン　スポーツ」の受注開始と初のクラウン専用販売店の設置発表。
　発売は11月予定、価格は590万円。12月には充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）も発売。

・訪日客がクレジットカード利用して支払った金額が、7月時点で新型コロナウイルス禍前を5.8％上回る水準に。
　7月時点では中国人の団体旅行は解禁されていなかったが、米国や台湾からの訪日客が消費を牽引。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東京応化工　<4186> ［終値8877円］12/31 　1株→3株

公募・売り出し価格

ケイファーマ　<4896> ［IPO］950円

TOB（公開市場買い付け）

ビジョナリー　<9263> ［終値110円］買い手Horus　買い付け価格　200円　期間　10/10～11/21

いなげや　<8182> ［終値1494円］買い手イオン　買い付け価格　1610円　期間　10/10～11/21

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

10/13 成友興業 (9170/名M)　2300円　C ＳＢＩ
汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬および中間処理、建設業

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2023年10月7日（土）開催

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『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年11月3日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

実りの秋を実感、利益確定と新規投資

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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おはようございます。

今日はちょこっと体調不良でなかなか進みませんでした・・・
明日もお休みで良かった！！

◎【扉を開いて】運用後進国 返上なるか

2023年10月8日（日）晴れ

・運用後進国 返上なるか　大手・独立系・外資、新NISAが迫る変革　
　「少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充・恒久化に続き、資産運用業とアセットオーナーの改革を行っていく」。
　岸田文雄首相は9月、ニューヨークの講演でこう宣言した。
　約800兆円ある業界の運用資金のパフォーマンスを向上させるため、運用の高度化や海外・新興勢の参入を促す。
　「資産運用立国」の実現に向け年内に策定する政策プランの重要な柱だ。
　宣言の裏には家計の金融資産を「貯蓄から投資へ」向かわせる役割を担うはずの運用業界への歯がゆさがある。
　金融庁が金融機関に対し「顧客本位の業務運営」に取り組むよう行政方針に盛り込んだのは2015年。
　運用会社に親会社である証券会社などからトップを送り込み、
　都合のよい金融商品を作らせるといった旧弊を改めるよう求めてきたが、改革は進んでいない。

・運用後進国 返上なるか　大手・独立系・外資、新NISAが迫る変革　
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　大手・独立系・外資、新NISAが迫る変革
　国内の「独立系」も勢いを欠く。独自の運用哲学のもと自社で投信を売る「直販モデル」が転機を迎えているためだ。
　多くの商品をそろえるネット証券などと比べると訴求力を欠き、
　NISA口座を1つの金融機関でしか開けない仕組みは不利に働く。
　新NISAを商機とみるのが海外勢だ。
　「長期・積み立て投資の効果を日本でも伝えたい」。
　米運用大手キャピタル・グループ日本法人の小泉徹也社長はつみたて投資枠向け商品に注力する方針を示す。

・運用後進国 返上なるか　大手・独立系・外資、新NISAが迫る変革
　個人にとって運用業界が変わり運用力を高めていくことは資産形成で重要な意味を持つ。
　世界の独立系運用大手と比べ日本の運用会社は投資哲学が明確ではないとの指摘もある。
　投信を選ぶ際に各社の理念や運用体制にも目を配ることが、改革を後押しすることにつながる。
　業界の現状や課題への知識を深め、選別眼を磨く一助にしたい。

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢　
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　三菱UFJアセットマネジメントは業界最低水準の運用コストを目指す「eMAXIS Slim」シリーズを展開する。
　9月には「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」の信託報酬を0.0525%に引き下げた。
　収益は半減するが、既存の投資家のつなぎ留めと新規顧客の獲得を狙う。
　競合への影響は大きい。インデックス型はコスト面以外の差別化が難しく、残高と知名度のあるファンドに資金が集まりやすい。
　各社が低コストのインデックス投信シリーズを展開するが、「eMAXIS Slim」の後塵を拝している。
　収益低下のもう一つの要因が海外の運用機関に支払う「委託調査費」だ。
　各社は海外資産の運用の多くを海外の運用機関に委託している。
　外部委託では信託報酬の半分以上が海外の運用機関に支払われる。
　米国株など海外資産の人気が高まる中で、大手7社の23年3月期の委託調査費は合計1032億円に膨らんだ。

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　投資家に選ばれる運用会社になる努力も欠かせない。
　三井住友FG　<8316> ［終値7284円］は9/28、三井住友DSアセットに運用人材を転籍させ、
　世界の株や債券、為替に投資するアクティブ投信を立ち上げると発表。
　連携して人材を育成し、運用力を高める狙いがある。

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　野村アセットは5月から自社の約700本の既存投信をパフォーマンスや商品性、情報開示の観点で格付けし、結果を公表し始めた。
　また投資信託協会は24年から運用会社に対し総経費率の開示を実質的に義務化する。
　信託報酬に書類作成費などのその他費用も含めた総経費を開示することで、投資家が投信保有にかかるコストを把握しやすくする。

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　野村HD　<8604> ［終値597.6円］奥田健太郎社長は10/3のシンポジウムで国内では
　「各社が同じような商品を並べ、とがったところがない」との問題認識を示した。
　「資産運用特区」の構想が実現すれば海外勢との競争も本格化する。
　各社が独自性を磨き、投資家にわかりやすく伝えることが重要になる。

・運用後進国 返上なるか　勢い欠く「独立系」直販は岐路に　不利な1人1口座/レオスなどアクティブ運用強化
　独立系運用会社が岐路に立っている。
　証券会社や銀行など販売会社を通さず個人投資家に投資信託を直接売る「直販」と、
　経営トップが個人に向けて自ら語る「顔の見える」点を売りに成長してきた。
　ところが2024年からの新NISA（少額投資非課税制度）では現行制度と同様1人1口座しか開けない。
　自社商品のみを扱う直販には不利な制度設計で、各社が戦略転換を迫られている。

・運用後進国 返上なるか　勢い欠く「独立系」直販は岐路に　不利な1人1口座/レオスなどアクティブ運用強化
　直販を売りとする独立系運用会社の先駆けはさわかみ投信で1996年に創業された。
　2000年代にひふみ投信を運用するレオス・キャピタルワークス　<7330> ［終値1148円］やセゾン投信、コモンズ投信などが続いた。
　だが、このところは停滞が目立つ。
　機関投資家向けに強いスパークス・グループ　<8739> ［終値1480円］とシンプレクス・アセット・マネジメントを加えても
　投信市場に占める独立系6社の公募投信残高の比率はここ数年横ばいだ。
　「運用成績が伸び悩んだのは投資対象から外していた大型株が選好されてきたためだ」。レオスの藤野英人社長はいう。
　藤野氏は「新NISA開始から1～2年はインデックス型へ資金が流れ、アクティブ投信は受難が続く」という。
　その後アクティブ投信の運用成績の良好さが明らかになれば再び注目を集めるとみる。

・運用後進国 返上なるか　勢い欠く「独立系」直販は岐路に　不利な1人1口座/レオスなどアクティブ運用強化
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　海外大手、新NISA・規制緩和に商機　キャピタル、販売員向け研修/「資産運用特区」歓迎
　「新NISA（少額投資非課税制度）ではとにかくつみたて投資枠に注力したい」。
　米キャピタル・グループの日本法人、キャピタル・インターナショナルの小泉徹也社長は力を込める。
　「非課税枠が恒久化され日本でも個人が長期で資産形成できる環境が整った。
　米国で培った実績を基に、少額からでも投資を続ければ結果が出ると伝えたい」

・運用後進国 返上なるか　海外大手、新NISA・規制緩和に商機　キャピタル、販売員向け研修/「資産運用特区」歓迎
　新NISAに外資系運用会社も熱い視線を注ぐ。
　投資信託全体の本数からみると多くはないが、インデックス型、アクティブ型のどちらも海外勢の投信が新NISAの対象に入っている。
　インデックス型で手数料の引き下げ競争が激しくなるなか、期待するのがアクティブ型だ。

・運用後進国 返上なるか　海外大手、新NISA・規制緩和に商機　キャピタル、販売員向け研修/「資産運用特区」歓迎
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　続くETFの潮流、世界市場10兆ドル超え　債券・アクティブ型拡大/日本もシンプレクスなど注力
　国内で多数の投資信託がひしめき合うなか、世界では上場投資信託（ETF）へのシフトが急速に進んでいる。
　「世界のETF市場は2030年までに25兆ドル（約3700兆円）に拡大する」。
　米ブラックロックでETFとインデックス運用部門を率いるサリム・ラムジ氏はこう予測する。
　ETFの運用資産残高は足元で10兆ドル超と過去5年で倍増し、ここからさらに2.5倍になるとの見立てだ。
　「ETFは（一般の投資信託より）便利で効率的、透明性が高いこともあり、シェアを拡大している」とラムジ氏は強調する。

・運用後進国 返上なるか　続くETFの潮流、世界市場10兆ドル超え　債券・アクティブ型拡大/日本もシンプレクスなど注力
　ETFはその名の通り取引所に上場する投信だ。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　続くETFの潮流、世界市場10兆ドル超え　債券・アクティブ型拡大/日本もシンプレクスなど注力
　アクティブETF市場の急拡大を受け、ETF事業に慎重だった米大手運用会社の参入が相次いでいる。
　8月には著名投資家ジェレミー・グランサム氏率いる米資産運用会社GMOが同社初のETFを出すことが分かった。
　資本収益性が高くキャッシュを株主に還元する「質の高い」企業に投資するアクティブETFの上場を計画する。
　22年にアクティブETF市場に参入した米キャピタル・グループは今年9月に5本増やし、全14本を運用する。
　ニューバーガー・バーマンやアライアンス・バーンスタインなどもETF事業に乗り出した。

・運用後進国 返上なるか　続くETFの潮流、世界市場10兆ドル超え　債券・アクティブ型拡大/日本もシンプレクスなど注力
　日本でも今年9月、国内初となるアクティブETF6本が東京証券取引所に上場した。
　いずれも日本株で運用するETFで、24年から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）の成長投資枠の対象になる。
　日本のETFは日銀　<8301> ［終値27500円］が大半を保有し、個人投資家による活用が限定的という課題がある。
　キャシー・ウッド氏のアーク・インベストメント・マネジメントが大成功したように、アクティブETFは運用会社が自社の「運用力」を示せる場でもある。
　販売会社に頼らず魅力的な商品で個人マネーを呼び込めるか試金石ともなる。

・強めの日銀短観に潜む死角　実需の弱さなお懸念　マクロ経済エディター 松尾洋平
　国内の景況感が粘り腰を見せている。
　日銀　<8301> ［終値27500円］が10/2発表した
　9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で業況判断は市場予想を上回る上昇をみせた。
　他方、実体経済の動きを示す指標は力強さに欠く。
　円安による押し上げ効果で企業業績は悪くないが、実需の動きはそこまで強くはない。
　市場が注目する大企業製造業の業況判断指数（DI）は
　前回調査比4ポイント上昇のプラス9となり、2四半期連続で改善した。
　大企業非製造業も6期連続で改善し、1991年調査以来の高水準になった。

・強めの日銀短観に潜む死角　実需の弱さなお懸念　マクロ経済エディター 松尾洋平
　米欧の利上げや中国不動産の過剰債務問題を受け、世界経済は減速感が漂う。
　S&P・グローバルによると製造業の世界PMI（購買担当者景況指数）は
　9月時点で49.1と好不況の基準となる50を13カ月連続で下回る。
　日本国内も4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率4.8%増と高かったが、
　控除項目である輸入が減ったことによる押し上げ効果が大きかった。
　内需の柱である個人消費と設備投資は実質ベースで共に前の期を下回った。
　足元も厳しく、7～9月期の実質GDPは成長率全体がマイナスに沈む可能性がある。
　民間予測値の平均である日本経済研究センターのESPフォーキャストは9月時点で0.47%減だった。
　企業の生産活動も一進一退が続く。
　鉱工業生産指数（2020年=100）は8月で103.8と今年のピークである6月に比べ2%弱下回る。
　輸出も同じく伸び悩みが続く。
　にもかかわらず強めの業況判断に至った理由は、円安効果で収益力が大きく回復していることに他ならない。

・強めの日銀短観に潜む死角　実需の弱さなお懸念　マクロ経済エディター 松尾洋平
　内閣府が試算する需給ギャップがプラスに転じるなど、国内経済のデフレ圧力は弱まりつつある。
　それでも実需には不安材料が残る。
　力強さを取り戻すには、企業の業績改善が家計に波及し個人消費を押し上げる動きが欠かせない。
　内国経済の好循環シナリオの実現はなお道半ばだ。

・Focus　外債投資、個人のアクセス多様に　ネット証券が小口化/高金利・円安も追い風
　主に海外の政府や企業が発行する債券に個人が投資する手段が増えている。
　大手ネット証券が品ぞろえを拡充し少額で投資できるようにしたほか、
　満期まで外債を持ち切る投資信託や外債型の上場投資信託（ETF）も増加。
　米国の金利が高止まりし、円安も追い風にドル建て債の人気は高まっている。
　外債運用が身近になるが、為替変動などリスクに要注意だ。
　ネット証券ではSBI証券　<8473> ［終値3130.0円］が先行して外債の品ぞろえを増やしてきた。
　取り扱う外貨建て債券はドルに加え、ユーロや豪ドルなど12通貨に及ぶ。

・Focus　外債投資、個人のアクセス多様に　ネット証券が小口化/高金利・円安も追い風
　為替変動リスクを回避するため、為替ヘッジをするのが一般的。
　ただ、ゴールドマンの新投信は、為替ヘッジをかけないため、コストを抑えられ、より高い利回りが期待できる。
　半面、円高・ドル安が進めば、運用成果に響く。
　それでもリスク許容度に応じて個人の投資の選択肢が広がっている形だ。
　新投信は約370億円の資金を集めた。

・Focus　外債投資、個人のアクセス多様に　ネット証券が小口化/高金利・円安も追い風
　外債投資には為替変動だけでなく、さまざまなリスクがある。
　表面的な「利率」や、償還差損益などを加味した「利回り」だけでなく、格付けなど発行体の信用力への目配りも必要だ。
　個人が個別の社債を購入する場合は市場環境によっては売却に難航する流動性リスクも考えられる。
　それでも利回りを重視するタイプの投資家には外債投資は一定の役割を果たしそうだ。

・欧州経済の失速が鮮明になってきた。
　ドイツやフランスなどのユーロ圏は7～9月期に再びマイナス成長に転落した恐れがある。
　長引くインフレや急激な利上げで個人消費の回復が遅れており、企業の生産活動も冷え込む。
　ドイツ経済は2023年の実質成長率がマイナス0.6%と景気後退が一段と深刻になる見通しだ。
　市場ではECBが利上げを終えたとの見方が優勢。
　ECBが想定する原油価格は23年が1バレル82.7ドルで、24年が81.8ドルだ。
　国際指標の北海ブレント原油先物は9月下旬に一時97ドル台と100ドルに迫った。
　原油高が長引くほど欧州経済の重荷になり、ECBは景気と物価の安定両立に苦慮することになる。

・世界株サーベイ　英マークス&スペンサー　 ［終値230.4 GBP］
　英小売り大手マークス&スペンサー（M&S）の株価が、1年8カ月ぶりの高値圏で推移している。
　経営不振からの脱却に成功して、食品や衣料品の売り上げが伸びていることが市場から評価されている。
　22年末比で9割高と、英国の代表的な株価指数のFTSE100の2%高を大きく上回っている。
　直近の上昇のきっかけは、M&Sが8月に発表した同月まで19週間分の業績速報で、
　既存店売上高が食品で前年同期比11%超、衣料品で6%超上回ったと発表したことだ。
　「いずれの事業でも市場シェアが引き続き拡大し、23年4～9月の中間決算は従来予想から大きく改善する見込みだ」と明らかにした。
　英国の政策金利とインフレの上昇率は高止まりする見通しで、M&Sは当面、株価上昇が続く可能性がある。

・銘柄ウオッチ　不二越　<6474> ［終値3715円］通期計画達成に不透明感　週間で8%下落
　10/4に発表した2022年12月～23年8月期の連結決算は、純利益が前年同期比32%減の63億円だった。
　減益決算を嫌気した売りに押され、株価は6日に3635円と8カ月半ぶりの安値を付けた。
　中国の景気減速を背景にロボットや建設機械向けの油圧機器が伸び悩んだ。
　原材料高や人件費の増加も響いた。

・銘柄ウオッチ　太陽誘電　<6976> ［終値3632円］転換社債発行で500億円調達　週間で10%下落
　10/4、電子部品の増産などに活用するため、ユーロ円建ての新株予約権付社債（転換社債）を発行し約500億円を調達すると発表した。
　将来的な1株利益の希薄化や株式需給の悪化を懸念した売りが出た。
　調達した資金は2025年3月末までに積層セラミックコンデンサー（MLCC）やパワーインダクターなどの
　生産能力を高めるための設備投資に充当する予定。
　償還期限は2030年10/18で、転換価格は4360円。
　株式にすべて転換された場合、発行済み株式総数（自己株式を除く）は約9%増える。

・銘柄ウオッチ　マネックスグループ　<8698> ［終値675円］ドコモとの提携で利益拡大期待　週間で21%上昇
　10/4、NTT　<9432> ［終値179.1円］傘下のNTTドコモと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置くと発表。
　マネックス証券はドコモの子会社になる。
　ドコモとの資本業務提携による利益拡大への期待から買いが集まった。
　2024年1/4にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得し、約20億円の増資も引き受ける。

・銘柄ウオッチ　霞ヶ関キャピタル　<3498> ［終値8780円］今期営業益91%増、増配も　週間で40%上昇
　10/3に2024年8月期（今期）の連結営業利益が前期比91%増の85億円になりそうだと発表。
　年間配当は前期に比べ60円増の1株あたり120円を計画する。
　株価は10/6に8940円まで上昇し、株式分割考慮ベースで上場来高値を付けた。
　需要増加が見込める物流倉庫やホテルの開発事業が好調。
　同社は10/6にグロース市場からプライム市場に上場市場が変わった。
　市場変更前には投資家層の拡大期待も高まり、株価上昇につながった。

・(イノベ企業ファイリング) サイフューズ　<4892> ［終値798円］細胞を3D培養 神経や血管を再生
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　国内で2024年度にも再生航空燃料（SAF）の商用生産が始まる。
　廃食油やサトウキビなどから作る環境配慮型燃料で、従来のジェット燃料に比べて二酸化炭素（CO2）排出量を最大8割減らせる。
　政府は30年に国内航空会社の使用燃料の1割をSAFに置き換える目標を掲げる。
　50年には国内市場が約2兆3000億円に拡大する見通し。
　巨大市場を巡って石油元売りや商社、外食など幅広い業種で参入が相次いでいる。

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　丸亀製麺の廃食油はSAFの原料となり、トリドールHD　<3397> ［終値3600円］
　25年から堺市のプラントに供給する。廃食油1リットルからSAF約0.8リットルつくれる。

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　政府はGX（グリーン・トランスフォーメーション）基本方針で、
　30年に国内空港で給油するジェット燃料の1割（171万キロリットル相当）をSAFに切り替える目標を掲げる。
　SAFは原料調達から消費までの過程で、ジェット燃料に比べてCO2の排出量を約8割減らせる。
　航空機は飛行に使うエネルギーが大きく、現在の技術では電動化や水素燃料の活用は難しい。
　みずほFG　<8411> ［終値2490.5円］の試算によると、
　国内のSAF市場は30年に約5000億円、50年には約2兆3000億円に拡大する見通し。
　石油連盟の木藤俊一会長は「SAFは需要が確実にあるという安心感がある」と話す。　

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　石油元売り各社は生産能力を高め、年約190万キロリットルの供給を目指す。
　ENEOSHD　<5020> ［終値522.0円］和歌山製油所（和歌山県有田市）などで生産し、30年に供給量を50万～70万キロリットルに増やす。
　出光興産　<5019> ［終値3077.0円］国内で年50万キロリットルの生産体制を構築。コスモエネルギーHDも30万キロリットルに引き上げる。

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　三井物産　<8031> ［終値5093円］26年にもポルトガルでSAFの生産を開始。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　SAFの生産拡大をにらみ世界で廃食油の争奪戦が起きており、大量の食用油を使う外食チェーンには商機となる。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　SAFが普及するには課題もある。製造コストは1リットルあたり200～1600円とジェット燃料（100円程度）と比べ割高だ。
　安価で良質な原料を確保できるかが事業の採算性や成長スピードを左右する。
　石油連盟の木藤会長は30年以降に「原料となる廃食油が足りなくなる」とみる。
　政府は50年にCO2と水素からつくる合成燃料がSAFの原料の半分を占めるようになると予測しており、
　ENEOS　<5020> ［終値522.0円］や出光興産　<5019> ［終値3077.0円］が研究開発を進めている。

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　　世界でも再生航空燃料（SAF）の商用生産は立ち上がり始めた。
　国際航空運送協会（IATA）によると、22年の世界のSAFの生産量が30万キロリットル超。
　21年比で3倍に増えたが、世界の航空燃料消費量の0.1%程度にとどまる。
　世界でSAF導入を促す規制が整いつつあり、今後市場が拡大する。
　国連の専門組織、国際民間航空機関（ICAO）は22年、50年までに国際線のCO2排出量を実質ゼロとする目標を掲げた。
　IATAはこの目標を達成するにはSAFが約4.5億キロリットル必要と試算する。
　ただ「日本はSAFの生産体制の立ち上がりが欧州や米国より数年遅れている」。
　日本企業はSAFを足がかりに成長するには、国内にとどまらず世界で実績を積み上げる必要がありそうだ。

・ここが知りたい　 ニッパツ　<5991> ［終値1065.0円］
　車の電動化が自動車部品メーカーに変革を迫っている。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ペットの保険 備え多彩に　医療費 充実補償は保険料高く
　犬や猫などのペットは今や大切な家族の一員。
　具合が悪くなればきちんと治療をしたいが、費用の全額が飼い主の自己負担になる。
　治療費を補償するのがペット保険だ。
　新型コロナウィルス禍以来、新たにペットを飼い始める人が増え、保険の利用が広がっている。
　参入する保険会社も相次ぎ、商品の内容は多様化している。
　ペット保険最大手のアニコム損害保険　<8715> ［終値568円］の調査では、
　2022年の犬の年間の治療費は約6万7000円で猫は約3万1000円。ともにコロナ前の19年より増加した。
　治療費の一定割合を補償するのがペット保険。
　一般的には犬と猫が対象で治療費の50%や70%を保険金として払う。中には100%補償するものもある。
　保険期間は1年。更新などの度に保険料は上がる仕組みだ。
　アニコムやアイペット損害保険　<8750> ［終値3101.0円］は対応する病院窓口で専用の保険証を示せば
　補償額を引いた自己負担分（30%や50%）の支払いで済む商品がある。請求の手間がないが保険料は高めだ。

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相場は不安の壁を駆け上るといった格言もあります。

「フォロースルーデー」が来ましたかね？！

「フォロースルーデー」とは、ウィリアム・オニールが提唱した
”調整局面から上昇局面へ転換した際に見られる重要なサイン”になります。

以下の具体的なサインが、連日（もしくは数日中）に見られると「フォロースルーデー」と判定されます。

第1条件：下落から大きな上昇へ転じる（大きな陽線）

第2条件：前日よりも出来高＆陽線が大きくなって上昇する。

要約すると、「ずっと下落ないし調整局面が続いていた中で、
ある日急に大きな陽線が発生したとき、その動きが数日続いている。
しかも、上昇＆出来高が初日よりも大きくなっている」場合、相場が強気に転換するわけです。

ただ、この辺の定義は明確に決まっておらず、
ひとによって多少の違いがあるため、あくまで目安と思ってください。

◎今日の一言

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、急反発。
注目されていた９月米雇用統計の発表直後は下落したものの、午前終盤に切り返す展開となった。
ハイテク株が上昇を主導し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダックス総合は
１日としては８月下旬以来最大の上昇率を記録した。

９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３３万６０００人増加。
幅広い業種で増加し、市場予想の１７万人増を大幅に上回ったほか、過去８カ月で最大の伸びとなった。
失業率は３．８％で、前月から横ばい。賃金は緩やかな伸びにとどまった。

最近の米長期債利回り急上昇を踏まえ、市場参加者はＦＲＢが利上げを終了するかどうかを見極めようと、
来週発表される９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米卸売物価指数に注目している。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は急反発（+2.00％）。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米賃金インフレの落ち着きを示唆する雇用統計の発表を好感し、１０日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル安を背景に買い戻され、３日ぶりに反発。

アップル（+1.48%）グーグル（+2.01%）メタ（旧フェイスブック）（+3.49%）アリババ（+2.86%）エヌビディア（+2.40%）
ネットフリックス（+2.39%）アマゾン・ドット・コム（+1.59%）バイオジェン（+1.34%）バークシャー（+0.37%）
マイクロソフト （+2.47%）ズーム（+1.49%）テスラ（+0.18%）MRM（+3.23%）ADBE(+1.98%)　ARM(+2.99%)
ラッセル2000（+0.81%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.82%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.8億株、過去20日間平均約107.2億株。

週間ベースでは、ダウは0.3%安、3週続落（累計3.5％下落）、
ナスダック総合指数は1.6%高、2週続伸（同1.7%上昇）
S&P500種指数は0.5%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.2 高、2週続伸。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
Dエネルギー株や金融株の上昇が支援した。
DAX指数（フランクフルト）は2日ぶり反発(+1.06%)。

週末6日の東京株式市場で日経平均（-0.26％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.01％）も2日続伸。

東証マザーズ（+0.12％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.37％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.14％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は14億3721万株、売買代金は3兆2000億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,284(69％、値下がり507(27％)、変わらず46(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億1055万株、売買代金は820億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり814(58％)、値下がり433(30％)、変わらず136(9％)に。

東証グロース出来高は8563万株、売買代金は963億円。
東証グロース騰落数は値上がり298(55％)、値下がり208(38％)、変わらず33(6％に。

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、海運業、パルプ・紙、電気・ガス業、食料品、証券商品先物、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、鉱業、精密機器、電気機器、銀行業、機械、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、三陽商会　<8011> ［現在2258円　+400円］JINSHD　<3046> ［現在3410円　+275円］
やまみ　<2820> ［現在2125円　+130円］大黒天物産　<2791> ［現在6600円　+360円］

値下がり上位は、力の源HD　<3561> ［現在1944円　-206円］MSOL　<7033> ［現在2640円　-160円］
M&A総研　<9552> ［現在3000円　-180円］オンワードHD　<8016> ［現在495円　-27円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1239.0円　-16.0円］
みずほ　<8411> ［現在2490.5円　-12.5円］三井住友　<8316> ［現在7284円　-34円］

野村　<8604> ［現在597.6円　+9.2円］大和　<8601> ［現在854.1円　+8.7円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6079円　-3円］トヨタ <7203> ［現在2572.0円　-18.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均は前場の早い段階で３万９２８円（前日比１４７円安）まで下落。
その後、先物買いを交えて持ち直し、一時３万１１６０円（同８５円高）まで値を上げたが、
戻り売りに抑えられ、前引けにかけては軟化した。

後場は、再度プラス圏に戻す場面もあったが、買いは続かず、
大引けにかけて弱含み、３万１０００円割れ水準に押し戻された。
半導体関連株を中心に引き続き軟調となり、指数の重しとなった。

日本の３連休や、日本時間今晩に発表される米９月雇用統計を前に手控え気分となった。

マザーズ指数は、続伸。
軟調な展開が続いていたが、後場に大きく値を戻した。

週間ベースでは、日経平均株価は、2.7%安、3週続落（累計7.6%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は2.6%安、3週続落（同6.8％下落）。
東証プライム市場指数は2.6%安、（同6.8％下落）。
東証マザーズ指数は3.9%安、2週ぶり反落、東証スタンダード市場指数は2.5%安、3週続落（同3.1％下落）。
東証グロース指数は4.0%安、2週ぶり反落、東証REIT指数は1.5%安、4週続落（同3.8%下落）で終了。

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【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年10月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

実りの秋に備える銘柄軍

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=3964f3b643a0c5b
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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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株式会社アスリーム
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　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

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【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
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本日午後開催です、

ダウンロードでも明日正午にはご覧いただけます

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年10月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

実りの秋に備える銘柄群

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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おはようございます。

北日本の日本海側や新潟県で、荒れた天気でしょう。
東京、名古屋、大阪などは、日中の最高気温25度で夏日になりそうです。

日本の西に高気圧、東に低気圧があり、冬によく見られる気圧配置です。
等圧線の間隔が狭い北日本を中心に、風が強く吹くでしょう。

朝は、北日本や新潟県で雨のところがあります。
日本海側では風が強く、横殴りの雨となりそうです。
午後は、北日本の雨は次第に弱まり、風もだんだんとおさまりそうです。

本日は相場の福の神のセミナー開催

反転のタイミングで、注目される銘柄は・・・

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=3964f3b643a0c5b

◎NY市況　雇用統計を受けて

2023年10月7日（土）　晴れ 藤本誠之さんセミナー開催日

ＮＹ株式 　
ダウ：33,407.58　+288.01　(+0.87%)　(2日ぶり反発)(サイコロ4勝8敗)
ナスダック：13,431.34　+211.50　(+1.60%)　(2日ぶり反発)(サイコロ8勝4敗)
S&P総合500種：4,308.50　+50.31　(+1.18%)　(2日ぶり反発)(サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（10/6）
ダウ　76.00（前日　70.00　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　77.04（同 74.69　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　78.80（同 73.29　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：31360円（大証先物比　+340円）31020円（10/6）
ＣＭＥ225円建て：31330円（大証先物比　+310円）

大証先物（10/7　6:00現在）31330円（日中比　+310円）

日経平均（ドル建て）2.8.21 -0.82 (10/6　2日ぶり反落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 10/6 17:40）4.8030 +0.0865 +1.830%
（米2年国債）5.08%（10/6）直近高値 5.17%（9/20）
為替　ドル/円：1ドル＝149.274円　ユーロ/円：1ユーロ＝158.044円 ビットコイン　4195.667 +3.01%

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/25　127週連続ショート（売り越し109512）（前週比　+7893　3週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,494.58　+43.04　(+0.58%)（2日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,229.77　+159.55　(+1.06%)（2日ぶり反発)
CAC40種平均（パリ)　7,060.15　+61.90　(+0.88%)（2日続伸)
RTSI指数（ロシア）987.14 +4.54 (+0.46%）（3日ぶり反発)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

・

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騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
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裁定買い残：
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日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

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マザーズ指数は続伸

日経平均株価は2日ぶり反落。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。

日経平均は前場の早い段階で３万９２８円（前日比１４７円安）まで下落。

その後、先物買いを交えて持ち直し、一時３万１１６０円（同８５円高）まで値を上げたが、
戻り売りに抑えられ、前引けにかけては軟化した。

後場は、再度プラス圏に戻す場面もあったが、買いは続かず、
大引けにかけて弱含み、３万１０００円割れ水準に押し戻された。

半導体関連株を中心に引き続き軟調となり、指数の重しとなった。

日本の３連休や、日本時間今晩に発表される米９月雇用統計を前に手控え気分となった。

マザーズ指数は、続伸。

軟調な展開が続いていたが、後場に大きく値を戻した。

日経平均株価 30,994.67 -80.69 -0.26％ （大引け・2日ぶり反落）

25日移動乖離率　-4.35％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-4.16％

ダウ平均CFD　33057　-62　-0.18％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,264.08 +0.32 +0.01％ （2日続伸）

外国為替　1ドル=148.909円　1ユーロ=156.896円 ビットコイン 4094.701　-0.41％

東証マザーズ　701.27 +0.85 +0.12％ （2日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,113.97 +4.15 +0.37％（2日続伸）

東証グロース市場指数　900.48 +1.28 +0.14％（2日続伸）

東証プライム出来高は14億3721万株、売買代金は3兆2000億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,284(69％、値下がり507(27％)、変わらず46(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億1055万株、売買代金は820億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり814(58％)、値下がり433(30％)、変わらず136(9％)に。

東証グロース出来高は8563万株、売買代金は963億円。

東証グロース騰落数は値上がり298(55％)、値下がり208(38％)、変わらず33(6％に。

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。

値上がり上位は、海運業、パルプ・紙、電気・ガス業、食料品、証券商品先物、水産・農林業、・・・

値下がり上位は、鉱業、精密機器、電気機器、銀行業、機械、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、三陽商会　<8011> ［現在2258円　+400円］JINSHD　<3046> ［現在3410円　+275円］

やまみ　<2820> ［現在2125円　+130円］大黒天物産　<2791> ［現在6600円　+360円］

値下がり上位は、力の源HD　<3561> ［現在1944円　-206円］MSOL　<7033> ［現在2640円　-160円］

M&A総研　<9552> ［現在3000円　-180円］オンワードHD　<8016> ［現在495円　-27円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1239.0円　-16.0円］

みずほ　<8411> ［現在2490.5円　-12.5円］三井住友　<8316> ［現在7284円　-34円］

野村　<8604> ［現在597.6円　+9.2円］大和　<8601> ［現在854.1円　+8.7円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6079円　-3円］トヨタ <7203> ［現在2572.0円　-18.0円］

ソニー <6758> ［現在12260円　-60円］富士フイルム <4901>［現在8530円　+51円］塩野義　<4507> ［現在6513円　+60円］

日経レバレッジ <1570> ［現在18255円　-60円］　日経ダブルインバース <1357>［現在250円　0円］

国際VIX　<1552> ［現在714円　+4円］ NYダウベア　<2041> ［現在2967円　+5円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3035円　-70円］

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ここから注目銘柄

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

今週現時点では、9勝9敗

今週も厳しい1週間でしたが、ほんの少し光も差してきた兆しも・・・

明日は、相場の福の神の株式セミナー開催です。

藤本誠之さんの企業訪問から、お宝企業や、現状分析を期待してください。

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TOPIXは続伸

日経平均株価は2日ぶり反落

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。

いったん上げに転じた後、再度軟化し、前場の早い段階で３万９２８円（前日比１４７円安）まで下落。

その後切り返し３万１１６０円（同８５円高）まであって、再び軟化、前引けは小幅安。

東証株価指数（TOPIX）は続伸で引ける。

マザーズ指数は、反落。

昨日変わらず付近まで切り返すも、再び軟化した。

日経平均株価 30,998.80 -76.56 -0.25％（前引け・2日ぶり反落）

25日移動乖離率　-4.34％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-4.97％

ダウ平均CFD　33118　-2　-0.01％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,268.23 +4.47 +0.20％（2日続伸）

外国為替　1ドル=148.611円　1ユーロ=156.723円 ビットコイン 4091.151　-0.50％

東証マザーズ　695.10 -5.32 -0.76％ （2日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,113.35 +3.53 +0.32％（2日続伸）

東証グロース市場指数　893.43 -5.77 -0.64％（2日ぶり反落）

東証プライム出来高は6億9544万株、売買代金は1兆5858億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,340(72％)、値下がり441(24％)、変わらず56(3％)に。

東証スタンダード出来高は1億8368万株、売買代金は455億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり783(57％)、値下がり407(29％)、変わらず157(11％)に。

東証グロース出来高は4925万株、売買代金は578億円。

東証グロース騰落数は値上がり246(46％)、値下がり240(45％)、変わらず42(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。

値上がり上位は、証券商品先物、パルプ・紙、海運業、電気・ガス業、建設業、卸売業、・・・

値下がり上位は、鉱業、電気機器、機械、石油石炭製品、銀行業、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、三陽商会　<8011> ［現在2258円　+400円］マネックスG　<8698> ［現在726円　+67円］

薬王堂HD　<7679> ［現在2954円　+174円］JINSHD　<3046> ［現在3330円　+195円］

値下がり上位は、オンワードHD　<8016> ［現在482円　-40円］MSOL　<7033> ［現在2635円　-165円］

M&A総研　<9552> ［現在2996円　-184円］力の源HD　<3561> ［現在2031円　-119円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1240.0円　-15.0円］

みずほ　<8411> ［現在2499.0円　-4.0円］三井住友　<8316> ［現在7299円　-19円］

野村　<8604> ［現在604.0円　+15.6円］大和　<8601> ［現在862.3円　+16.9円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6043円　-39円］トヨタ <7203> ［現在2573.0円　-17.0円］

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ここから注目銘柄

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
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今週現時点では、9勝9敗

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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反落スタート

日経平均株価は反落スタート。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。

９月雇用統計の発表を控えて様子見気分もあるものの、反転。

高値３万１１０２円（前日比２６円高）、安値３万０９２８円（１４７円安）、

マザーズ指数は、反落の始まり。

日経平均株価 31,081.51 +6.15 +0.02％ （9：58現在・2日続伸）

ダウ平均CFD　33107　-12　-0.04％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,270.04 +6.28 +0.28％ （2日続伸）

外国為替　1ドル=148.649円　1ユーロ=156.713円 ビットコイン 4081.275　-1.12％

東証マザーズ　694.95 -5.47 -0.78％ （2日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,113.08 +3.26 +0.29％（6日ぶり反発）

東証グロース市場指数　893.02 -6.18 -0.69％（2日ぶり反落）

東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。

値上がり上位は、電気・ガス業、証券商品先物、海運業、食料品、卸売業、建設業、・・・

値下がり上位は、鉱業、銀行業、石油石炭製品、輸送用機器、精密機器、繊維製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、マネックスG　<8698> ［現在705円　+46円］薬王堂　<7679> ［現在2960円　+180円］

JINSHD　<3046> ［現在3300円　+165円］青山商事　<8219> ［現在1525円　+71円］

値下がり上位は、オンワードHD　<8016> ［現在481円　-41円］M&A総研　<9552> ［現在2977円　-203円］

トーセイ　<8923> ［現在1783円　-116円］MSOL　<7033> ［現在2653円　-147円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1239.0円　-16.0円］

みずほ　<8411> ［現在2484.0円　-19.0円］三井住友　<8316> ［現在7259円　-56円］

メガバンク一旦調整に入りそうな・・・

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ここから注目銘柄

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2023年10月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

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会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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いよいよ明日の開催となります！！

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おはようございます。

富士山で初冠雪観測。
平年より3日遅く、昨年よりは5日遅く。

「初雪化粧」と宣言も。

秋冬の富士山はよりきれいですよね。
今は山中湖とかは、コスモスが咲いていますでしょうかね？

◎札幌市、2030年冬季五輪断念

2023年10月6日（金）　晴れ

・安全保障の機密情報を扱う人を認定する政府の制度案が判明。
　機密情報を重要度に応じて2段階に分け、情報漏洩に罰則を設ける。
　米欧主要国と基準をそろえ、先端技術を扱う日本企業が国際競争力をつけられる環境を整える。
　新設する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」は
　政府職員や民間人らに情報へのアクセス資格を付与する制度。
　政府が個人の身辺や民間企業の情報管理体制などを審査し適格性を評価する。
　特定秘密の適性評価はスパイ活動との関連や犯罪歴のほか配偶者の国籍なども調査対象となり、
　プライバシーの侵害を懸念する声がある。

・日本生命保険はキャリア採用を本格化させる。
　海外M&A（合併・買収）やIT（情報技術）・デジタルなどで高度な専門性を持つ人材に
　最大5000万円程度の年収を提示する。
　業務の多角化をにらみ、専門性や多様性の向上を急ぐ。
　人材流動化の波が保守的な生え抜き重視の採用を続けてきた金融機関にも及んできた。

・米長期金利の上昇が株安を引き起こし世界の市場を揺さぶっている。
　5%超に上がった政策金利が短期資産の魅力を高め、株式などからの強烈な資金シフトを生んだ。
　高い政策金利の背景には「強い米経済」があるが、財政悪化に対する不安もマネーの萎縮につながりつつある。
　指標である10年物国債利回りは米国時間の10/4日未明、一時4.88%と約16年ぶりの高水準をつけ、5%も視野に入る。
　米株価は一時大きく崩れ、日本株を直撃した。
　円相場も1ドル=150円台に下落した。
　マネーの変調は、米連邦準備理事会（FRB）が新型コロナウイルス危機下の
　金融緩和であふれたマネーの回収を進めていることが大きい。
　FRBが国債保有を減らす量的引き締め（QT）を進めるなか、市場が抱える将来不安が姿を現し始めたともいえる。
　米長期金利が発する警鐘は、単なる循環要因にとどまるのか。冷静に耳を澄ます必要がある。

・米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、
　斉藤鉄夫国土交通相は10/5、国が県に代わり防衛省による地盤改良工事の申請を承認する
　「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
　斉藤氏は同日「沖縄県知事が期限までに承認を行わなかったことは遺憾。
　知事は最高裁判決に沿って速やかに承認すべきだと考えている」と述べた。
　総務省によると、代執行訴訟は辺野古移設を巡って国と県が和解で終結した15年以来2回目。

・札幌市は2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念する方針だ。
　34年大会以降の招致を目指す。
　10/5、招致活動の関係者が明らかにした。

・ネット証券3位のマネックス証券　<8698> ［終値859円］がNTTドコモ　<9432> ［終値174.0円］の子会社になる。
　近年はSBI証券　<8473> ［終値3125.0円］と楽天証券　<4755> ［終値578.0円］の2強が
　仕掛ける激しい手数料競争で劣勢に立たされていた。
　祖業の証券は独力での成長を諦め、株式売却で得た資金を成長が見込める資産運用分野に振り向ける。
　マネックスグループが外部提携を本格検討し始めたのは今春ごろとみられる。
　最終的にパートナーとなるドコモとは、もともとポイント交換サービスなどで連携していた。
　グループは暗号資産（仮想通貨）のコインチェックや米国ネット証券などを抱えるが、祖業の国内証券を手放す。
　独力での成長に見切りをつけた理由は2つある。
　ひとつが激しい顧客獲得競争だ。
　SBIや楽天が手数料の引き下げやポイント優遇で口座数を着実に伸ばしてきた半面、マネックスは出遅れた。
　代わりに投資信託の銘柄選びのサポートなど手数料以外でアピールする作戦をとったが、
　コスト意識が根強い個人投資家には響かなかった。
　もうひとつの理由が不安定な株主構成だ。
　マネックスGは創業以来、大株主が何度も交代している。
　経営方針の変更には大株主の意向をうかがう必要があり、大胆な戦略をとりにくかった。
　ドコモとの提携はこうした2つの課題を一気に解決できる可能性を持つ。
　「祖業は売れないとの思い込みを捨て、大胆な資産入れ替えに踏み切ったナイスディールだ」。
　大手証券会社の首脳はマネックスG経営陣の決断に舌を巻く。
　今回のM&Aは単なる異業種連携にとどまらない教訓を日本企業に突き付けた。

・トヨタ　<7203> ［終値2590.0円］が電気自動車（EV）向け車載電池の調達を急いでいる。
　10/5、韓国のLGエネルギーソリューション（LGES）とEV用リチウムイオン電池の供給契約を結んだと発表。
　急速に立ち上げるEVの電池を賄うため、世界の有力メーカーとの連携を強める。
　LGESが米ミシガン州の同社工場に約30億ドル（約4500億円）を投資し、トヨタ向けの電池生産ラインを新設する。
　25年に稼働する予定で年間生産量は20ギガワット時とトヨタの現行EV「bZ4X」で約28万台分に相当する。
　トヨタはEVの世界販売台数を26年に150万台、30年に350万台まで伸ばす計画を掲げている。
　22年の販売実績は2万4000台で、今後4年で60倍以上に増やさなければならない。
　必要量の電池を確保できるかはEV増産時代の競争力を左右する。
　トヨタは自前調達だけにこだわらず、LGESからの供給も加えてEV巻き返しを進める。

・日経新聞社と日本経済研究センターは10/5、都内で景気討論会を開いた。
　国内景気は緩やかな回復が続いており、成長を保つには賃上げの継続が欠かせないとの指摘が相次いだ。
　不透明感が増す中国経済や、米国の成長が落ち込むリスクなど世界経済にはなお火種が多い。

・10/5の景気討論会は、研究開発や人材への投資に対する政府の支援が
　日本経済の成長力の底上げにつながるとの意見が多く出た。
　藤江太郎味の素　<2802> ［終値5745円］社長は「有形資産への予算は軽くし、
　人材や技術などの無形資産（への投資）を支援してほしい」と提起した。
　具体策として、日本企業が蓄積してきた知的財産を有効活用する対策を求めた。
　佐藤慎次郎テルモ　<4543> ［終値3885円］社長は
　「資金を研究開発に意欲的に使うメーカーへの税制面のインセンティブを続けてほしい」と語った。

・参院徳島・高知選挙区の補欠選挙が10/5、告示された。
　10/10告示の衆院長崎4区の補選とともに10/22に投開票される。
　両選挙区とも与野党一騎打ちの構図となる見通しで、勝敗は岸田文雄政権の勢いを映す。
　結果によっては自民党内にくすぶる早期の衆院解散論に弾みがつく。
　年末には少子化対策や防衛費の財源の議論が待ち受けるため、
　党内には早期解散を望む声がある一方で「2敗なら解散機運は薄らぐ」（参院幹部）との見方も存在する。
　首相は10/5、都内の視察先で衆参両補選について
　「いずれも重要な国政選挙であり必勝を期して全力を尽くす」と語った。

・損害保険大手が企業保険の保険料を事前調整していた問題で、
　東京都は10/5、損保大手3社に事実関係の報告を求める通知を出した。
　公用車の自動車保険の競争入札などで談合の疑いが浮上しているため。
　事実関係を確認し、契約相手として不適当だと判断すれば指名停止処分を出したり注意喚起したりする。
　都が指名停止等措置要綱に基づき報告を求めたのは東京海上日動火災保険　<8766> ［終値3362.0円］、
損害保険ジャパン　<8630> ［終値6267円］、三井住友海上火災保険　<8725> ［終値5418円］の3社。
　同要綱は事実確認のため入札参加資格者を直接調査できると定めている。
　報告期限は10/20とし、各社の調査状況などの説明を求めた。

・日米は中国や北朝鮮の脅威に共同で対処する「統合抑止」戦略を前進させる。
　日本は米国製巡航ミサイル「トマホーク」を予定より早く取得し、国産ミサイルの前倒し配備を探る。
　米軍が鹿児島県の自衛隊基地で試験運用する無人偵察機は沖縄県の米軍基地への移転を調整する。

・東京電HD　<9501> ［終値594.2円］10/5、福島第1原子力発電所の処理水について2回目の海洋放出を始めた。
　17日間程度かけて流す方針。
　中国による日本産水産物の禁輸の影響はなお続き、官民は水産物の国内消費の拡大を呼びかける。
　漁業者への影響の長期化が懸念される。
　東電は10/5午前10時18分に処理水の放出を開始したと発表。
　7788トン流した初回とほぼ同じ7800トンを流す見込み。2023年度は全4回の放出を計画する。

・最低賃金の引き上げは大企業よりも、賃金の低い中小企業に響く。
　2016年度から大きな上げが続き、神奈川県でも23年度の金額は時給1112円と15年度より23%増えた。
　全国平均では30人未満の事業所で働く人の2割ほどは改定後に賃上げとなる。
　一般には賃金が上がれば、サービスを中心に物価も上がりやすくなる。
　ただ、大手の下請けになる中小企業は立場が弱い。
　帝国データバンクが7月に実施した企業調査では、コスト上昇分の価格転嫁率は44%にとどまる。
　13%の企業は「全く転嫁できない」と答えた。
　人手不足と疲弊した地方経済、時代遅れの社会保障制度、低収益の産業構造。
　最低賃金の引き上げは、日本経済に解決すべき多くの宿題を突きつけている。

・日本新聞協会は10/5、ニュース配信サービスに関して公正取引委員会が9月にまとめた調査報告書への見解を公表。
　サービスを運営するIT（情報技術）大手各社に「ネット上の健全な言論空間を守るため、
　報道機関と真摯に協議するよう求める」と訴えた。
　ヤフーニュースなどの配信サービスは、メディアから提供された記事への対価として使用料を支払っている。
　メディア側には金額が低すぎるとの不満があった。
　公取委はヤフーニュースなどが、メディアに対し「優越的地位」にある可能性を指摘。
　使用料の算定根拠も不透明だとしてIT大手側に開示を求めた。
　使用料などの交渉を双方に促した。
　配信サービスの国内シェアは、ヤフーニュースとLINEニュースで7割超に達する。
　10月のLINEヤフー誕生後に寡占が悪化しないよう、新聞協会は公取委に「一段の注意」を払うことも要望した。

・企業買収の際、相手先の資産を担保に買収資金を融資するLBOファイナンスの市場が広がっている。
　大手銀行による推計では、2022年度の組成額は約1兆5000億円。
　ここ数年は毎年1兆円を上回り、10年前の約2倍に拡大した。
　みずほ　<8411> ［終値2503.0円］と首位を争う三菱UFJ銀行　<8306> ［終値125.0円］
　昨年から親密な投資ファンドに出向者を送り、ビジネスに精通する人材を育てる制度をつくった。
　三井住友FG　<8316> ［終値7318円］26年3月末までの3年間で、
　投資ファンドに関わるビジネスの業務純益を3割以上の125億円増やす目標を掲げる。
　日本でLBOファイナンスが伸びている背景には、企業が収益性の高い事業に経営資源を集中するため、
　成長や相乗効果の見込めない事業を切り出していることがある。

・三井住友銀行　<8316> ［終値7318円］10/5、
　新株予約権の割り当てを受けるスタートアップ（新興企業）向けの協調融資を始めたと発表。
　「ミドル」や「レイター」と呼ばれる事業拡大局面に入った企業を中心に、大型の運転資金や設備投資資金を貸し付ける。

・世界最大の運用会社、米ブラックロックは企業向け融資事業の運用資産について、2桁成長の持続を目指す。
　金融引き締めで銀行が融資を絞るなかでも、企業の資金需要は堅調とみている。
　成長加速へ買収も検討する。
　ブラックロックは8月、欧州のプライベートクレジット会社大手クレオス・キャピタルの買収を完了したと発表。
　追加の買収について「機会を見極めていく」とキーナン氏は述べた。

・岸田文雄首相は10/5、都内の迎賓館で世界の機関投資家らとの夕食会に出席した。
　米資産運用大手ブラックロックが主催。
　同社のラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）など国内外のおよそ20機関のトップらと意見交換した。
　首相は日本のコーポレートガバナンス改革などの取り組みを紹介し、日本への投資を呼びかけた。

・米国の金融派生商品（デリバティブ）の一つであるオプション市場で、超短期トレードの存在感が高まっている。
　雇用統計の発表などで株価が大きく振れた場合に稼ぐ取引が膨らんでいる。
　市場のかく乱要因として懸念も根強い。
　シカゴ・オプション取引所（CBOE）の調査によると、
　米S&P500種株価指数を原資産とするオプションで24時間以内に満期を迎える
　「ゼロデイオプション（0DTE）」の比率が8月、5割となった。
　9月は未集計だが、同様の水準が見込まれる。
　満期として設定できる日が2016年に週に1日から3日に増えた。
　比率は21年に21%、22年に36%と上昇。
　証券会社の手数料無料化や個人投資家のオプション取引の普及、
　機関投資家の利用拡大などが背景にある。
　個人にはミーム株（はやりの株）ブームに続く投機対象との側面もあり、
　市場混乱を招くと警戒する声が相次いだ。
　急騰や急落にかける「宝くじ」を買うような取引が米メディアでも伝えられてきた。

・原油価格が急落した。米指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は10/4、
　前日比6%下落し1バレル84ドル台と1カ月ぶりの安値をつけた。
　これまでの価格急騰が需要の抑制につながるとの見方が広がった。
　下げ幅は95ドル台だった9/28時点から1割超となった。
　急落の引き金はガソリン在庫の大幅増。
　米エネルギー情報局（EIA）は10/4、
　9/29時点の米国のガソリン在庫が2億2698万バレルと前の週から648万バレル増えたと発表。
　1週間での増加幅は1年9カ月ぶりの大きさ。
　20万バレル程度の微増と見ていた市場の想定を大きく上回り、先行きの需要への不安が高まった。
　投機筋の売りも価格下落に拍車をかけた。

・米国で長期金利が5%を超えるとの観測が強まる。
　米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの見方に加え、財政運営をめぐる混乱が背景。
　市場は金利高を底堅い米景気の裏付けと前向きに評価してきたが、見解は変わりつつある。
　米資産運用最大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）「私の見解では長期金利は少なくとも5%かそれ以上になる」。
　米ヘッジファンド、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるビル・アックマン氏「長期金利は近く5%に迫るとみている」
　JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO「7%のような金利上昇への備えはできているだろうか。
　最悪のケースは7%の高金利と（インフレと景気後退が共存する）スタグフレーションの併存だ」
　米ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏「多くの痛みなくしてインフレが2%に収束するとは思えない」
　ピムコ共同創業者ビル・グロス氏「債券市場は国際供給の人質」

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・スウェーデン・アカデミーは10/5、2023年のノーベル文学賞を、ノルウェーを代表する劇作家ヨン・フォッセ氏（64）に授与すると発表。
　「近代劇の父」と呼ばれるノルウェーの劇作家イプセンの再来、「21世紀のベケット」などと称される。
　ノルウェー人の受賞は1928年の女性作家シグリ・ウンセット以来、95年ぶり。

・マツダ　<7261> ［終値1522.0円］10/5、2人乗り小型オープンスポーツカー「ロードスター」を改良し、予約販売開始。
　レーダーセンサーで先行車を検知し、車間距離を一定に保って走行する運転支援機能を初めて採用。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

大和証券リビング投資法人　<8986> ［終値104200円］10万1595円　申込み10/6　払込日10/12

TOB（公開市場買い付け）

八千代工　<7298> ［終値1388円］買い手ホンダ　買い付け価格　1390円　期間　10/5～11/20

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小反落。
投資家は10/6発表の米雇用統計を待っている。

主要株価３指数はいずれも日中安値から大きく切り返して終了した。

今週１６年ぶりの高水準に上昇していた米国債利回りはこの日低下した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ長期化観測がくすぶる中を売りが優勢となり、９日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需要低迷観測が高まる中、続落。

アップル（+0.72%）グーグル（-0.21%）メタ（旧フェイスブック）（-0.26%）アリババ（-0.49%）エヌビディア（+1.47%）
ネットフリックス（-1.14%）アマゾン・ドット・コム（-0.82%）バイオジェン（+1.01%）バークシャー（+0.40%）
マイクロソフト （+0.13%）ズーム（-2.33%）テスラ（-0.43%）MRM（+2.11%）ADBE(-0.38%)　ARM(-1.78%)
ラッセル2000（+0.14%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.10%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約97.6億株、過去20日間平均約106.3億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ドイツDAX指数がこのところ他の指数と異なった動きをしています。
生活必需品株が買われたのが相場を押し上げた。
米長期国債利回りが約１６年ぶり高水準から低下し、
ユーロ圏の幅広い国債利回りも下げたことを受けて買いが優勢となった。
原油価格が下がったことが支援し、航空銘柄は上昇した。

5日の東京株式市場で日経平均（+1.80％）は6日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+2.02％）も6日ぶり反発。

東証マザーズ（+3.34％）は4日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+1.70％）は6日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+3.10％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は16億5238万株、売買代金は3兆7403億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,725(94％)、値下がり97(5％)、変わらず13(0％)に。

東証スタンダード出来高は3億1649万株、売買代金は873億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,117(79％)、値下がり208(14％)、変わらず77(5％)に。

東証グロース出来高は1億0735万株、売買代金は1262億円。
東証グロース騰落数は値上がり445(81％)、値下がり82(15％)、変わらず18(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、その他金融業、不動産業、銀行業、輸送用機器、空運業、・・・
値下がり上位は、鉱業。

東証プライム値上がり上位は、マネックスG　<8698> ［現在659円　+100円］Gunosy　<6047> ［現在674円　+100円］
ダイヤHD　<6699> ［現在860円　+91円］ANYCOLOR　<5032> ［現在3360円　+305円］

値下がり上位は、エスプール　<2471> ［現在384円　-80円］VIX短期先物　<1552> ［現在710円　-57円］
太陽誘電　<6976> ［現在3715円　-248円］JCRファーマ　<4552> ［現在1264円　-81.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1255.0円　+48.5円］
みずほ　<8411> ［現在2503.0円　+79.5円］三井住友　<8316> ［現在7318円　+247円］

野村　<8604> ［現在588.4円　+22.7円］大和　<8601> ［現在845.4円　+37.4円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6082円　+8円］トヨタ <7203> ［現在2590.0円　+112.5円］

日経平均株価は６日ぶり大幅反発。

朝方は、前日までの５日続落の反動や
米長期金利の上昇一服を受けて現地４日の米国株式市場で、で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
一時上げ幅縮小し、３万０５６５円（前日比３９円高）まであったものの切り返し、前引けはほぼ高値圏。
前場からのジリ高基調が続くなか午後には、同５５７円０２銭高の３万１０８３円９０銭まで上昇。
心理的なフシ目の３万１０００円を終値ベースで回復。

市場では「大幅に下げた後だけに自律反発となった。
米９月雇用統計の内容次第でブレる可能性もあるが、
値幅の調整が一巡したとみられ、当面は日柄調整を強いられそう」との声が聞かれた。

マザーズ指数は、4日ぶり反発。
東京市場全般が反発。グロース市場は前日までの下落幅が大きかったこともあり、急反発となった。
マザーズ指数は大幅反発し、７００ポイント回復。

昨年も10/4（投資の日）を安値に、12/2まで上昇。
今年も同じような流れを期待したいですね。

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今夜は米雇用統計で、米国株式市場の動向が気になるところですね。

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おはようございます。

6日(金)は発達した低気圧の影響で北日本で大荒れとなりそうです。
日本海側を中心に雨が降って、局地的には激しい雷雨となるでしょう。
看板などが落下するほどの非常に強い風や海では高波に警戒をしてください。

金曜日は北海道付近で低気圧が強まって、
日本付近は一時的に西高東低の冬型の気圧配置になります。
北日本を中心に上空には寒気が流れ込み大気の状態は非常に不安定です。
雷を伴って激しい雨の降る所がありそうです。

今朝も寒いですね。
今シーズン初めて暖房を入れましたが、なんと窓が開いていました・・・

週末です。
頑張りませう！！

◎ダウ工業株30種平均一時188ドル安

2023年10月6日（金）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：33,119.57　-9.98　(-0.03%)　(2日ぶり反落)(サイコロ3勝9敗)
ナスダック：13,219.83　-16.17　(-0.12%)　(2日ぶり反落)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,258.19　-5.56　(-0.13%)　(2日ぶり反落)(サイコロ4勝8敗)

騰落レシオ（25日）（10/5）
ダウ　70.00（前日　71.56　直近高値　158.48　4/18　直近安値　71.56　10/4）
ナスダック　74.69（同 75.45　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種　73.29（同 76.10　直近高値　143.45　7/31　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：31055円（大証先物比　+35円）31060円（10/5）
ＣＭＥ225円建て：31030円（大証先物比　+10円）

大証先物（10/6 6:00現在）31020円（日中比 0円）

日経平均（ドル建て）209.04 +4.51 (10/5　4日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 9/26 16:52）4.7206 -0.0207 -0.440%
（米2年国債）5.05%（10/4）直近高値 5.17%（9/20）
為替　ドル/円：1ドル＝148.516円　ユーロ/円：1ユーロ＝156.691円 ビットコイン　4076.311 -1.16%

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/25　127週連続ショート（売り越し109512）（前週比　+7893　3週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,451.54　+39.09　(+0.53%)（4日ぶり反発)
DAX指数（フランクフルト）15,070.22　-29.70　(-0.20%)（2日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ)　6,998.25　+1.52　(+0.02%)（4日ぶり反発)
RTSI指数（ロシア）982.60 -8.75（-0.88%）（2日続落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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ほぼ高値圏、6日ぶり反発

日経平均株価は 6日ぶり反発

朝方は、前日までの５日続落の反動や
米長期金利の上昇一服を受けて現地４日の米国株式市場で、で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

一時上げ幅縮小し、３万０５６５円（前日比３９円高）まであったものの切り返し、前引けはほぼ高値圏。

マザーズ指数は、4日ぶり反発。

ほぼ右肩上がりで前引け。

日経平均株価 30,886.51 +359.63 +1.18％ （前引け・6日ぶり反発）

25日移動乖離率　-4.85％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-5.01％

ダウ平均CFD　33095　-35　-0.11％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,250.93 +32.04 +1.44％（6日ぶり反発）

外国為替　1ドル=148.499円　1ユーロ=156.231円 ビットコイン 4112.191　+0.51％

東証マザーズ　697.52 +19.72 +2.91％ （4日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,105.59 +14.29 +1.31％（6日ぶり反発）

東証グロース市場指数　895.42 +23.23 +2.66％（4日ぶり反発）

東証プライム出来高は7億7237万株、売買代金は1兆7519億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,665(90％）、値下がり147(8％)、変わらず23(1％)に。

東証スタンダード出来高は1億7591万株、売買代金は462億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり1,050(75％)、値下がり223(16％)、変わらず102(7％)に。

東証グロース出来高は6100万株、売買代金は720億円。

東証グロース騰落数は値上がり429(79％)、値下がり87(16％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。

値上がり上位は、証券商品先物、その他金融業、空運業、不動産業、輸送用機器、銀行業、・・・

値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品。

東証プライム値上がり上位は、マネックスG　<8698> ［現在659円　+100円］Gunocy　<6047> ［現在674円　+100円］

ダイヤHD　<6699> ［現在832円　+63円］M&A総研　<9552> ［現在3140円　+200円］

値下がり上位は、エスプール　<2471> ［現在385円　-79円］VIX短期先物　<4552> ［現在710円　-57円］

JCRファーマ　<4552> ［現在1247円　-98.5円］太陽誘電　<6976> ［現在3703円　-260円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1245.0円　+38.5円］

みずほ　<8411> ［現在2469.0円　+45.5円］三井住友　<8316> ［現在7248円　+177円］

野村　<8604> ［現在585.2円　+19.5円］大和　<8601> ［現在843.8円　+35.8円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6070円　-4円］トヨタ <7203> ［現在2560.0円　+82.5円］

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大幅反発スタート

日経平均株価は大幅反発スタート

朝方は、きのうの今年２番目となる大幅な下げとなった反動や、
米長期金利の上昇一服を受けて現地４日の米国株式市場で、で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

マザーズ指数は、4日ぶり反発。

日経平均株価 30,680.82 +153.94 +0.50％ （9:46現在・6日ぶり反発）

ダウ平均CFD　33046 -84 -0.25％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,234.87 +15.98 +0.72％ （6日ぶり反発）

外国為替　1ドル=148.833円　1ユーロ=156.442円 ビットコイン 4137.534 +1.50％

東証マザーズ　692.14 +14.34 +2.12％ （4日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,102.30 +11.00 +1.01％（6日ぶり反発）

東証グロース市場指数　889.61 +17.42 +2.00％（4日ぶり反発）

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。

値上がり上位は、証券商品先物、電気・ガス業、ゴム製品、その他金融業、輸送用機器、空運業、・・・

値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、医薬品、卸売業。

東証プライム値上がり上位は、マネックスG　<8698> ［現在659円　+100円］Gunosy　<6047> ［現在674円　+100円］

ダイヤHD　<6699> ［現在826円　+57円］ADワークス　<2982> ［現在262円　+16円］

値下がり上位は、エスプール　<2471> ［現在385円　-79円］VIX短期先物　<1552> ［現在718円　-49円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3100円　-175円］太陽誘電　<6976> ［現在3749円　-214円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1218.0円　+11.0円］

みずほ　<8411> ［現在2440.5円　+17.0円］三井住友　<8316> ［現在7156円　+88円］

野村　<8604> ［現在575.1円　+9.1円］大和　<8601> ［現在826.3円　+18.3円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6068円　-5円］トヨタ <7203> ［現在3553.0円　+76.0円］

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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おはようございます。

阪神の守護神岩崎投手、
サヨナラ打たれ、大竹投手の最高勝率するりと・・・
らしいと言えばらしいですが・・・

昨年は「投資の日」の10/4は、マザーズ指数が安値で、
年末にかけて切り返しました。
今年もそうなってほしい期待大です。

◎人知超すAI「10年以内」

2023年10月5日（木）　晴れ

・NTTドコモ　<9432> ［終値171.3円］10/4日、証券業に参入すると発表。
　マネックスグループ　<8698> ［終値559円］と共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。
　ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。
　ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。

・NTTドコモ　<9432> ［終値171.3円］は携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。
　金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。
　10/4記者会見したドコモの井伊基之社長は
　「次世代インターネットのWeb3（ウェブスリー）や生成AI（人工知能）を活用し、手軽な資産形成サービスを提案していく」と、
　マネックス　<8698> ［終値559円］との提携で巻き返しにつなげる考えを示した。
　資本面ではまずマネックスが中間持ち株会社を設立し、マネックス証券をその傘下に移す。
　2024年1月4日にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得する。
　約20億円の増資も引き受け、出資比率はマネックスGが50.95%、ドコモが49.05%になる。
　持ち株会社はドコモマネックスホールディングスと名称を変更する。
　ドコモが取締役の過半数を指名する権利があることから、
　会社法や会計基準で定める実質支配力基準でドコモの連結子会社となる。

・政府は労働規制の強化に伴いトラック運転手の人手不足が懸念される
　「2024年問題」の緊急対策で、鉄道や船舶の輸送量を今後10年で倍増させる目標を掲げる。
　輸送手段を鉄道やフェリーなどに転換する「モーダルシフト」の具体策を整える。
　トラック輸送の代替手段を充実し、運転手の負担軽減を図る。
　通販の配送時に玄関前に荷物を置く「置き配」や、
　ゆとりを持った配送日時を指定した消費者にポイントを還元する取り組みも盛り込む。

・米連邦議会下院は3日、野党・共和党トップのマッカーシー議長の解任動議を可決した。
　史上初となる米下院議長の解任劇は、
　2024年大統領選をにらむ与野党が党利を優先して内向きに傾く米政治を映す。
　議会の空転は世界の経済や安全保障にも影を落とす。
　大統領選をにらむ米国の政治対立は国際社会を揺さぶるリスクになっている。

・みずほ証券　<8411> ［終値2423.5円］は楽天証券　<4755> ［終値560.3円］と
　金融仲介の新会社をつくり、2024年春にサービスを始める。
　楽天証券のネット取引を利用する顧客に対し、営業担当者が対面で資産運用に関する相談に応じる。
　みずほFGの幅広い商品やサービスを楽天証券の顧客に紹介し、顧客拡大を目指す。
　楽天証券は手数料の低さやネットの利便性を武器に、若年層を取り込んできた。
　楽天証券の口座数は900万超。大部分が若年層だが、60歳代以上も1割強にのぼる。
　みずほ証券と組むことで、老後や相続を含めた長期の資産運用ニーズに応えられるようにする。

・英政府がガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を2035年まで5年先送りすることを決めた。
　スナク首相は総選挙をにらんで消費者や産業界の目先の負担増を避けた。
　世界に先んじて脱炭素の旗を振ってきた英国の環境政策が足踏みしている。
　インフレ下で負担増を伴う環境政策が停滞気味なのは欧州全体に共通する。
　欧州連合（EU）は3月、エンジン搭載車を35年に全廃する方針を見直し、
　合成燃料を使うエンジン車は35年以降も容認した。
　オランダなどでは環境政策に否定的な右派政党が勢力を広げる。
　気候変動対策を主導してきた欧州の足踏みは世界の脱炭素の流れに影響を与える可能性がある。

・スウェーデン王立科学アカデミーは10/4、2023年のノーベル化学賞を
　米国の大学や企業に所属する3氏に授与すると発表。
　電子を閉じ込めて発光を調節できる半導体の微細構造「量子ドット」を発見し、製造方法を開発。
　ディスプレーや医療分野などへの応用に道を開いた業績が評価された。
　授賞が決まったのは米マサチューセッツ工科大学（MIT）のモウンジ・バウェンディ教授、
　米コロンビア大学のルイス・ブラス名誉教授、
　旧ソ連（現ロシア）出身で米ナノクリスタルズ・テクノロジー社のアレクセイ・エキモフ博士。
　授賞理由は「量子ドットの発見と合成」。

・量子ドットの分野では日本人の研究者も活躍している。
　有名なのは東京大学の荒川泰彦特任教授と榊裕之名誉教授。
　荒川氏と榊氏は82年に量子ドットでレーザーを作る概念を示した論文を発表。
　温度変化による性能劣化を抑えた高性能レーザーの可能性を示した。
　荒川氏は2004年に富士通と、実際に温度安定性に優れた量子ドットレーザーの作製に成功した。
　量子ドットは太陽電池の薄型化、量子暗号通信、センサーの小型化などへの応用も期待されている。
　がん細胞の検出など医療分野での研究も進んでいる。

・米長期金利の上昇が金融市場を揺さぶっている。
　ドルが独歩高となり、円相場は10/3夜、1年ぶりに1ドル=150円台まで下落した。
　その直後には147円台まで円高が進み、政府・日銀が円買いの為替介入に踏み切ったとの観測がある。
　政府は緩やかな円安でも介入する方針を示唆し、円安による物価高に神経をとがらせている。
　為替市場で円安・ドル高が進むきっかけとなったのは、
　日本時間の10/3午後11時に発表になった米雇用動態調査だった。
　求人数が市場予想よりも多くなり、
　過熱感が和らいでいた米労働市場の逼迫ぶりを改めて市場に印象づけた。
　これを受け、米長期金利は4.70%前後から4.75%近くまで上昇した。
　ドル高の勢いが増し、午後8時ごろから3時間にわたり149円90銭台で推移していた円相場は
　150円の節目を超えて下落した。

・松野博一官房長官は10/4の記者会見で、円安基調を踏まえた経済対策の策定方針に関し
　「物価高で厳しい状況にある生活者、事業者を支えるため経済対策の具体化へ検討を進めたい」と語った。
　為替の動向は政府・与党内で本格化する経済対策の規模を巡る議論に影響を与える可能性がある。

・世界で株安に拍車がかかっている。
　ダウ工業株30種平均は3日、前日比1%安の3万3002ドルまで下げ年初来でマイナスに転じた。
　堅調な米景気を背景にした金融引き締めの長期化観測や米財政運営への信頼低下がくすぶり、
　米長期金利の上昇（債券価格の下落）に弾みがついているためだ。
　投資家はリスク回避の姿勢を強めている。
　米国株の予想変動率を示し、「恐怖指数」とも呼ばれるVIX指数は10/3、
　取引時間中として約5カ月ぶりに節目の20を一時上回った。
　FRB高官による講演や6日発表の9月の米雇用統計など、
　週内は年内の利上げ見通しを左右するイベントが相次ぐ。
　米長期金利の動向が世界の金融市場を揺らす展開はしばらく続きそうだ。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6074円］孫正義会長兼社長は10/4、
　人工知能（AI）と半導体、ロボティクスを融合した「AI革命」を主導すると改めて表明した。
　人間の知能を超える汎用人工知能（AGI）が「10年以内に実現し全人類の英知の10倍を達成する」とも強調。
　傘下の英半導体設計大手アームを中核に投資と実業の両立をめざす。

・孫正義会長兼社長「活用するか、取り残されるか。AGIを敵ではなく、
　最強の味方、パートナー、道具と思って最大限に活用すべきだ」。
　「世界で最もAIを活用するグループにしたい。我々のグループは進化の入り口にある」と話した。
　孫氏は6月の株主総会でもAI分野での「反転攻勢」を掲げ、中核にアームを位置づける方針を強調していた。
　当時から変わったのは9月にアームが上場したことだ。
　AIブームを追い風にアームの株価は上場時に売り出し価格（51ドル）を上回る63ドル台まで上昇。
　足元では51ドル台に戻っているが、時価総額はなお8兆円に近い水準だ。
　SBGは上場後もアーム株の約9割を保有しており、事業と財務の両面で重要な戦略子会社となる。
　孫氏がAI戦略を重視するのはインターネット以上の変革を予想しているためだ。

・孫正義会長兼社長は「汎用人工知能（AGI）は
　運輸、製薬、金融、製造、ロジスティクスと全ての産業に影響を与える」と指摘。
　「AGIに取り組んだ企業、人物が10年後、20年後に一気に人類のリード役になる」とみて、
　従来の投資にとどまらず、生成AIで1万件の特許を出願したと語った。
　AGIの活用イメージとして
　「事故が起きない交通機関、工場ではAGI搭載のインテリジェンスロボットができる」と述べた。
　さらに「カスタマーサービスは個別の問題に対し、より心のひだに寄り添った人間的なサポートができる。
　投資会社も数兆通りのシミュレーションにより投資の相談ができる」とも添えた。
　こうしたAI活用で先兵となるのが傘下のアームだ。
　アームが設計した半導体は自動化機器、自動車機器、クラウドなどで広く使われている。
　生成AIを巡っては偽情報の生成、著作権の侵害などリスクを警戒する向きもある。
　孫氏は「あまりに力が強いから規制はすべきだ」とし、AIの規制に賛同する立場を示した。

・岸田文雄首相は10/4、就任から2年を迎えた。
　2年間で主要7カ国（G7）や東南アジア諸国連合（ASEAN）、インドなどを軸にのべ43カ国を訪れた。
　政権が長期になれば各国首脳との個人的関係を築きやすい。
　「首相直轄」で外交を進め、ロシアの侵攻を受けるウクライナも訪問した。
　訪問先はG7やASEAN諸国、インドなどが軸だ。
　米欧やグローバルサウスと呼ぶ新興国を含むインド太平洋地域の首脳との関係づくりを優先した姿勢を物語る。
　日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）が重なる。
　G7議長でなくなる24年以降はいまのように立場を生かしてアジアに関心を引きつけ続けるのは難しくなる。
　米国が大統領選を控え内向きになることも見込まれる。
　「新時代リアリズム外交」という看板を掲げた首相の外交は真価が試される段階に入る。

・政治と労働組合の関係が岐路を迎えつつある。
　物価高やデジタルトランスフォーメーション（DX）などに伴い、
　首相官邸が雇用・賃金政策を主導するようになったためだ。
　岸田文雄首相は政権基盤の安定に向けて民間労組への働きかけを強め、分断を狙う。
　10/6に2期目入りする連合の芳野友子会長は難しいかじ取りを担う。
　連合幹部が集まった9月28日の会議。首相がとりまとめを指示した経済対策が話題になった。
　対策の柱に賃上げなどが並ぶのをみて出席者の一人は口にした。
　「我々の要望をさらに進めてもらわないといけない」
　官邸が連合に送る秋波はこれにとどまらない。
　首相は8月末に開いた「新しい資本主義実現会議」で
　「30年代半ばまでに最低賃金の全国平均が1500円となることをめざす」と表明。
　会議メンバーである芳野氏を意識した発言だ。

・政権基盤の安定を狙い、政権側が労組にアプローチする事例は日本だけではない。
　米欧などの先進国で中産階級の所得が増えず、国民の不満が募っていることが背景にある。
　米国はバイデン大統領が労組復活を20年大統領選で掲げた。
　英スナク政権は今夏、公務員給与の引き上げを確約し、
　賃上げを求めるストライキの鎮静化をはかった。
　労組と政治との関係は世界共通の論点といえる。

・沖縄県の玉城デニー知事は10/4、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、
　防衛省による設計変更申請を同日までに承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の指示に応じない方針を明らかにした。
　県庁で記者団に「期限までの承認は困難だと回答した」と語った。
　玉城氏は指示に応じない理由として「最高裁判決の精査」「県民や行政法学者らから寄せられた意見の分析」がさらに必要だと説明。
　国に対し「県との対話に応じるよう粘り強く求めていきたい」と述べた。

・日米両政府は自衛隊と米軍の統合運用に用いる衛星通信網を共同で強化する。
　様々な高度の衛星を運用して多重の通信基盤を築く方針で、日本は高速の光技術の導入を視野に入れる。
　日米の防衛当局は成層圏や宇宙空間の衛星などを使った通信網を官民連携で充実させる。
　成層圏は日本の疑似衛星「HAPS（成層圏プラットフォームステーション）」の活用を計画する。
　太陽光発電で旋回し、空中にとどまる。
　宇宙空間の低軌道は米社の衛星通信網「スターリンク」などの利用を想定する。
　中軌道は日米の複数の小型衛星を一体で運用する「衛星コンステレーション」の実現を目指す。
　高軌道は米国の全地球測位システム（GPS）や日本の準天頂衛星「みちびき」の情報を共有する。
　日本自ら衛星を追加で打ち上げつつ、米国の衛星網とも接続して日米で多重、多層の通信網を築く。
　日本企業が強みを持つ高精度・低遅延の光技術を生かすことも見込む。

・総務省は10/4、NTT法の見直しに関する有識者会議を開いた。
　外国人役員の就任を禁止する規制について有識者らが「緩和も考えられる」と提言し、議論を始めた。
　現在は日本国籍を持たない人は取締役になれない。
　情報通信産業のグローバル化をにらみ、見直しが進む可能性がある。
　独占的地位のNTTに対し、NTT法と電気通信事業法の両面で公正な競争環境を担保する必要があるとの意見が出された。
　NTT東日本と西日本　<9432> ［終値171.3円］は光ファイバー網の設備で計74%のシェアを持ち、
　日本電信電話公社の時代に築いたインフラを承継する点で、公正な競争環境の確保も主要な論点の一つになっている。

・政府はウクライナ支援の一環として、月内にも同国政府と農業政策に関する局長級の対話枠組みを新設する。
　日本の農業機械の輸出や農業スタートアップの進出を後押しする。
　世界有数の穀倉地帯であるウクライナの農業の復興を支えることで、国際的な食料安全保障の強化に貢献する狙いだ。
　日本から農林水産省、経済産業省、外務省などの局長級が出席し、ウクライナの農業政策食料省の幹部と協議する。
　農水省が10/5にも発表する。
　「欧州の穀物庫」とも呼ばれるウクライナにとって農業は国際競争力のある数少ない産業だ。
　ロシアの軍事侵攻前の19～21年度の平均では、小麦で世界5位、大麦とトウモロコシは4位の輸出量を誇った。
　侵攻の影響による穀物の生産減は同国経済への打撃だけでなく、主要な輸出先のアフリカなどでの食料危機も招いている。

・日銀　<8301> ［終値27500円］10/4、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が
　2023年4～6月期にマイナス0.07%だったとの推計を発表。
　マイナスは13四半期連続となる。
　ただマイナス幅は1～3月期（マイナス0.41%）から縮小した。
　内閣府が公表した別の推計ではプラスに転換しており、需要不足は解消しつつある。
　内閣府は国内総生産（GDP）から潜在GDPを引いて需給ギャップを計算する。
　一方の日銀は、生産機械の稼働率などから算出する資本投入ギャップと、
　労働時間や労働者数の増減などから算出する労働投入ギャップの合計で推計している。

・国内銀行が相次ぎ、ドル建て定期預金の金利引き上げに動いている。
　三井住友銀行　<8316> ［終値7071円］が9月下旬に年5.3%に引き上げたのに続き、
　SBI新生銀行　<8473> ［終値2983.5円］10/5、現在の5.3%から業界最高水準の6%に引き上げる。
　高金利で個人顧客を開拓するとともに、ドルの調達コストが上がるなかで融資の原資を確保する狙いだ。
　個人が外貨を購入する際には手数料が生じるほか、機動的な売買が難しい定期預金は急激な円高が進んだ場合に、
　受け取った利息を勘案しても円換算後の資産が目減りするおそれがある。
　10/3の外国為替市場で一時、1ドル=150円台前半をつけるなど円安が続く地合いで、
　個人が期間の長いドル定期を購入する適切なタイミングをはかるのは容易ではない。
　銀行は金利の高さだけを強調するのではなく、
　円高に振れた場合の影響などを個人顧客に詳細に説明する必要がある。

・配当利回りが高い米国の証券や投資信託からマネーの流出が加速している。
　長期金利の上昇で、リスクが低い国債に比べた投資妙味が薄れた。
　代表的な高配当業種である電力などで構成する株価指数は、主要業種で最大の下落率となった。
　不動産投資信託（REIT）や社債にも、投資家の選別圧力が強まる。
　米S&P500種株価指数採用のうち、電力や水道事業などを手がける企業を集めた「公益事業」指数は足元で288台。
　2020年半ば以来、約3年3カ月ぶりの低水準に沈む。
　前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策が発表される前の9月19日と比べ、11%安い。
　全11業種で最も下落率が大きい。S&P500指数（5%安）に比べた下落は鮮明だ。
　再生可能エネルギーのネクステラ・エナジー（22%安）や電力会社サザン・カンパニー（10%安）などの下げが目立つ。
　25年以上増配を続ける米国株で構成する「S&P500配当貴族指数」も10/3、約6カ月ぶりの安値を付けた。
　米長期金利の急ピッチな上昇で、利回りが相対的に高い株式などの投資妙味が乏しくなった。
　指標となる10年債利回りは3日、一時16年ぶりに4.8%台まで上昇した。
　REITの値動きもさえない。
　S&Pグローバルの米国REIT指数は9/19に比べ9%下落し、およそ3年ぶりの安値だ。22年末比で9%安い。
　利回りの高い低格付け債で運用する上場投資信託（ETF）
　「iシェアーズ・iBoxx・米ドル建てハイイールド社債」は19日比で3%安い。
　昨年末に比べても2%下がった。

・日銀　<8301> ［終値27500円］10/4日、上場投資信託（ETF）を701億円買い入れた。
　ETFの買い入れは3/14以来で、米長期金利の上昇を背景とした株安に対応する狙いとみられる。
　10/4午前の東証株価指数（TOPIX）は、日銀がETFを購入する基準と市場でみられている2%を超えて下落していた。
　日銀は同日、幅広い担保を裏付けとして資金を供給する
　「共通担保資金供給オペ（公開市場操作）」を10/6に実施すると発表。
　期間は10/10から28年10/10までの5年間。
　金利入札方式で実施し、予定額はオファー時に通知する。
　5年物の共通担保資金供給オペは9/14以来となる。
　10/4の国内債券市場では、新発10年物国債利回りが0.8%台を付けた。
　金利上昇を抑える狙いがあるとみられる。

・米株式市場で投資家心理が悪化している。
　投資家心理の強弱を測る米CNN算出の「フィア・アンド・グリード（恐怖と欲望）指数」は、
　リスク許容度が5段階で最も低い「究極の恐怖」の水準をつけた。
　金融引き締めの長期化懸念が強まり、相場の先行きに悲観的な市場参加者が増えている。
　25を下回ると市場は「究極の恐怖」状態にあるとされる。
　10/3は前日比4ポイント低い16をつけ、2022年10月以来1年ぶりの低さとなった。
　9月前半には「中立」状態にあたる50前後で推移していたが、足元で急速に低下している。
　ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは「長期金利の上昇が止まらない限りは、悲観ムードの払拭は難しい」と話す。

・オーストラリアの航空最大手、カンタス航空がスキャンダルに揺れている。
　予定より2カ月前倒しで9/6に就任したバネッサ・ハドソン最高経営責任者（CEO）は信頼回復を訴え、
　追加投資で立て直しを急ぐ。
　競争激化や燃料費の高騰にも直面する中、再び成長軌道に乗せられるか早くも手腕が試されている。

・欧米でくすぶるウクライナ支援への慎重論が同国の領土奪回に向けた反攻に影を落としている。
　各国の世論や議会で支援に否定的な意見が強まり、
　武器や弾薬などの援助額も2023年の月間平均は22年の16%減と伸び悩む。
　米国では野党・共和党を中心にウクライナに巨額支援を続けることへの反対論が高まる。
　政府閉鎖を回避するため9/30に成立した「つなぎ予算」に対ウクライナの追加資金は盛り込まれなかった。
　ウクライナが最も頼みとする米国の軍事援助が今冬にも途絶する懸念がある。
　EUは「ウクライナのために域内の民主主義が損なわれかねない」（欧州外交筋）というジレンマにも直面している。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は10/4、中国製の電気自動車（EV）をめぐり、
　同国の補助金が競争を不当に阻害していないか正式に調査を始めたと発表。
　調査の結果、問題が認められれば制裁関税も検討する。
　調査は13カ月以内に終える予定。
　中国は強く反発しており、EU内にも経済的な報復を恐れて慎重論も根強い。

・広告であることを隠し、個人の感想を装って宣伝するステルスマーケティング（ステマ）の規制が10/1始まった。
　広告主であるコーセーや口コミサイトを運営するカカクコムなどの企業が対応を急いでいる。
　主要国で唯一規制がなく「ステマ天国」と呼ばれた日本の汚名返上へ、規制の実効性を高めることがカギとなる。
　化粧品大手のコーセー　<4922> ［終値11075円］
　9月、宣伝に起用しているインフルエンサー向けにオンライン説明会を開き、改訂したガイドラインを周知した。
　カカクコム　<2371> ［終値1450.0円］比較サイト「価格.com」で企業が出す商品情報に企業名や「PR」などと必ず記す方式に変えた。
　口コミなどの投稿欄では金品といった対価を受けていても明示すれば投稿できたが、
　9月末から同社管理のキャンペーンを除いて禁止にした。
　化粧品の口コミサイト「@cosme（アットコスメ）」を運営するアイスタイル　<3660> ［終値469円］も規制を紹介するページを開設。
　現在は処分対象が広告主企業に限られるが、この網を広告主からブローカーやインフルエンサーなどに広げるかが今後の検討課題となる。

・ステルスマーケティング規制　
　事業者が関わる消費者向け広告が対象で、インフルエンサーらを使う投稿も含む。
　広告と判別困難なものは禁止で「PR」「商品提供を受けています」などとわかりやすく明記する必要がある。
　文字列に紛れさせるなどは不適切行為となる。
　処分対象は広告主で、措置命令に従わない場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金などが科される。
　自主的な投稿はステマにあたらない。

・NTTドコモ　<9432> ［終値171.3円］10/4、マネックス証券　<8698> ［終値559円］を子会社化して証券業に参入すると発表。
　社長ら会見。　
　ドコモの井伊基之社長「責任ある立場でマネックスの成長にコミットする必要がある。
　ビジョンがしっかり合うので単なる業務提携ではなく、資本業務提携とした。
　新しい少額投資非課税制度（NISA）にはマネックスが対応しているので、その上にさらに価値を高める」
　マネックスグループ清明祐子社長「いまマネックス証券の口座数は220万で預かり資産は7兆円だ。
　3年後には300万口座と10兆円に増やすことを目指していた。ドコモとの提携で、まず500万口座と15兆円を目指す。
　シナジーをすぐに出せるものから開発が必要なものまで多くある。具体的なスケジュールを立てながら進める」
　マネックスグループの松本大会長「政府が新NISAを導入して国をあげて貯蓄から投資へという政策を進めている。
　人工知能（AI）などデータ活用の技術も大幅に進歩している。社会的な要請と技術面で、一番ベストなタイミングだと考えた」

・スマートフォン決済のPayPayの利用者数が4日で6000万人を超えた。
　2018年10月のサービス開始から5年で、スマホ決済市場のシェアを約7割握るまでに成長。
　足元では9月末で終了したマイナンバーカードの普及促進策「マイナポイント」の受け取りのため、
　PayPayを新規登録する人が多く追い風となった。
　今後の課題は9月末で終了したマイナポイントの配布に代わるような、消費者の利用を促す施策を打ち出せるかだ。

・任天堂　<7974> ［終値6108円］の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が底堅く推移している。
　ゲーム情報誌「ファミ通」によると、4～9月の国内販売台数は前年同期比5%増の211万台だった。
　5月発売の「ゼルダの伝説」新作や、4月に公開された「マリオ」の映画のヒットがハードの販売を押し上げた。

・日本自動車工業会（自工会）10/4、10/26～11/5に都内で開催予定の「ジャパンモビリティショー2023」に
　475社の企業・団体が参加する見通しだと明らかにした。
　1995年の361社を上回り過去最多となる。
　新興企業も90社が参加する。四足歩行ロボットや垂直離着陸型ドローンなど未来のモビリティーを披露する。
　出展企業はトヨタ　<7203> ［終値2477.5円］やホンダ　<7267> ［終値1554.5円］など国内完成車メーカーのほか、
　海外からは中国の比亜迪（BYD）や独メルセデス・ベンツ、独BMWの参加が決まっている。
　部品メーカーや次世代のモビリティー関連企業も出展する予定。　

・10月に開催される国内最大級のIT（情報技術）展示会「CEATEC（シーテック）2023」に
　富士通　<6702> ［終値17190円］が出展しないことが10/4判明。
　00年にシーテックが始まって以来、富士通が出展しないのは初めて。
　短時間で自社製品を説明する展示会よりも、自社で開く説明会などの方が効果的だと判断した。

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10/7(土)【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

成友興業　<9170> ［IPO］2300円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が10/4日発表した
９月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は８万９０００人の増加で、
ロイターがまとめた予想の１５万３０００人を大きく下回った。
これを受け、利上げや金利高止まり長期化を巡る投資家の懸念が緩和した。

ナスダック総合株価指数が１％超上昇し、指数の上げを主導した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はＦＲＢによる利上げ局面が長期化するとの観測が根強い中で軟調地合いが継続し、８日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はガソリン在庫の急増で需給引き締まり観測が後退し、急反落。

アップル（+0.73%）グーグル（+2.23%）メタ（旧フェイスブック）（+1.54%）アリババ（-0.54%）エヌビディア（+1.20%）
ネットフリックス（+0.04%）アマゾン・ドット・コム（+1.83%）バイオジェン（+2.33%）バークシャー（+0.19%）
マイクロソフト （+1.78%）ズーム（-2.91%）テスラ（+5.93%）MRM（+4.60%）ADBE(+2.25%)　ARM(+3.66%)
ラッセル2000（+0.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.51%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.19%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105億株、過去20日間平均約106.3億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
エネルギー株と鉱業株が売られたのが相場を圧迫した。

4日の東京株式市場で日経平均（-2.28％）は大幅に５日続落。 （5日間累計で1845円、5.7％下落）。
東証株価指数（TOPIX）（-2.49％）も5日続落。

東証マザーズ（-2.73％）は3日続落、東証スタンダード市場指数（-1.99％）は5日続落、
東証グロース市場指数（-2.64％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は20億2967万株、売買代金は4兆4588億円。
東証プライム騰落数は値上がり132(7％)、値下がり1,690(92％)、変わらず13(0％)に。

東証スタンダード出来高は3億4471万株、売買代金は1293億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり113(7％)、値下がり1,237(86％)、変わらず55(3％)に。

東証グロース出来高は1億2326万株、売買代金は1128億円。
東証グロース騰落数は値上がり45(8％)、値下がり491(89％)、変わらず9(1％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、輸送用機器、鉄鋼、銀行業、電気・ガス業、鉱業、不動産業、その他金融業、・・・

東証プライム値上がり上位は、ケーヨー　<8168> ［現在1297円　+176円］VIX短期先物　<1552> ［現在767円　+67円］
イーレックス　<9517> ［現在794円　+61円］クスリのアオキ　<3549> ［現在9070円　+515円］

値下がり上位は、リケンNPR　<6209> ［現在1541円　-153円］芝浦機械　<6104> ［現在3745円　-325円］
サーバーワークス　<4434> ［現在3590円　-310円］アーレスティ　<5852> ［現在744円　-63円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1206.5円　-68.5円］
みずほ　<8411> ［現在2423.5円　-113.0円］三井住友　<8316> ［現在7071円　-272円］

野村　<8604> ［現在565.7円　-21.4円］大和　<8601> ［現在808.0円　-37.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6074円　-129円］トヨタ <7203> ［現在2477.5円　-127.5円］

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が急落流れを受け、広範囲に売りが先行。
金融引き締めの長期化が警戒され、長期金利の上昇とともに主要株価指数が大きく下落。
日経平均は下げ幅を拡大。
後場終盤には３万４８７円銭（前日比７５０円安）まで下押しした。
下げ幅は８/２（７６８円８９銭安）に次いで今年２番目の大きさ。

直近高値（33634円　9/15）から12日で、3108円（9.2％）下落。

マザーズ指数は、３日続落。
連日の年初来安値更新。

ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6074円］孫正義会長兼社長は10/4、
　人工知能（AI）と半導体、ロボティクスを融合した「AI革命」を主導すると改めて表明した。
　人間の知能を超える汎用人工知能（AGI）が「10年以内に実現し全人類の英知の10倍を達成する」とも強調。
　傘下の英半導体設計大手アームを中核に投資と実業の両立をめざす。

日経新聞にしてはこのところSBGに対して「好意的」に感じます。（以前はかなり辛口だったように感じていました）

九州が半導体産業の一大集積地になってきた。
　受託生産の最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が立ち上げる熊本県の大型工場を起点に、
　東京エレクトロン　<8035> ［終値19360円］や荏原　<6361> ［終値6543円］など装置メーカーの投資が相次ぐ。
　サプライチェーン（供給網）づくりが進めば、経済効果は大きい。
　海外勢も体制を整える。

平田機工　<6258> ［終値円］地元熊本、生産設備システム製造販売。自動車、半導体、家電、物流関連など。
地元企業であることに加え、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とは台湾子会社を経由して取引がある。

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