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【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年10月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

実りの秋に備える銘柄軍

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=3964f3b643a0c5b
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おはようございます。

月曜日は北日本の日本海側を中心に、
急な強い雨や雷雨の所がありそうです。
東日本と西日本は秋晴れになるでしょう。
日中の気温は関東から西で30℃近くまで上がり、
この時季としては高めとなりますが、
カラッとした陽気になりそうです。
ただ、朝と日中の気温差が大きいのでお気をつけください。

日曜日は前線の通過に伴って雨の降った所が多くなりましたが、
月曜日は秋の空気を持つ高気圧に覆われてきます。
西日本や東日本を中心に、朝から晴れて、洗濯日和となりそうです。
ただ、沿岸部を中心に、北よりの風がやや強く吹くでしょう。

一方、北日本の上空には寒気が流れ込むため、
大気の状態が不安定となります。
北海道の日本海側は午前中から雨が降りやすく、
雷雨になる所があるでしょう。
晴れ間の出る東北も、午後は日本海側で急な強い雨や雷雨がありそうです。
晴れ間の出る太平洋側も、
夜遅くなると雨の降る所がある見込みです。

北日本の日本海側では、
落雷や竜巻などの突風、ひょうにも注意が必要です。

◎週末のおさらい

2023年10月2日（月）　晴れ

週末のＮＹ株式 　
ダウ：33,507.50　-158.84　(-0.47%)　(2日ぶり反落)(サイコロ4勝8敗)
ナスダック：13,219.32　+18.04　(+0.14%)　(3日続伸)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,288.05　-11.65　(-0.27%)　(3日ぶり反落)(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（9/29）
ダウ　87.00（前日　85.15　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　86.10（同 82.89　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種　93.85（同 91.02　直近高値　143.45　7/31　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：31850円（大証先物比 -170円）32020円（9/29）
ＣＭＥ225円建て：31825円（大証先物比 -195円）

大証先物（9/30 6:00現在）31800円（日中比 -220円）

日経平均（ドル建て）213.55 +0.19 (9/29　2日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 9/29 17:10）4.5773 +0.0066 +0.140%
（米2年国債）5.04%（9/29）直近高値 5.17%（9/20）
為替　ドル/円：1ドル＝149.330円　ユーロ/円：1ユーロ＝157.950円 ビットコイン　4017.189 -0.60%

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/25　127週連続ショート（売り越し109512）（前週比　+7893　3週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,608.08　+6.23　(+0.08%)（2日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,386.58　+63.08　(+0.41%)（2日続伸)
CAC40種平均（パリ)　7,135.06　+18.82　(+0.26%)（2日続伸)
RTSI指数（ロシア）1007.58 -3.46（-0.34%）（4日ぶり反落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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2023年10月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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【今日の一言】

心を守ること　それは　貯徳すること

切れたのは　徳が切れたから　起る現象

貯徳こそ　心が豊になり　運がついてくる　因

◎【扉を開いて】さらば男性標準 市場拓く

2023年10月1日（日）曇り一時雨

・さらば男性標準 市場拓く　ジェンダード・イノベーション、研究開発で脚光
　人工知能（AI）を使った企業の人材採用試験。
　性別への偏見などを排除して公平な選考ができると期待したのに、
　男性の評価ばかり高くなる不思議な現象が起きた。
　実はその原因は、AIが学習のために読み込んだ過去のデータだ。
　これまでの採用実績が男性に偏っていたため、
　AIも男性ばかり評価するようになってしまったという。
　自動車のシートベルトなども成人男性を基準に開発されてきた。
　事故の際に重傷を負う確率は、男性より女性の方が7割高いというデータもある。

・さらば男性標準 市場拓く　ジェンダード・イノベーション、研究開発で脚光
　2005年に米スタンフォード大のロンダ・シービンガー教授が提唱した「ジェンダード・イノベーション」という概念。
　従来は男性基準が当たり前だった研究開発を、
　身体的・社会的性差を考慮した形に変えて、不具合を見つけ出し改善を図る。
　特に欧州はジェンダード・イノベーションに積極的で、欧州委員会は
　2021年から始めた研究助成プログラムに性差分析を組み込むことを義務付けた。
　21年度に始まった日本の第6期科学技術・イノベーション基本計画にも
　「ジェンダード・イノベーション」の文言が組み入れられた。

・さらば男性標準 市場拓く　ジェンダード・イノベーション、研究開発で脚光
　今後、性差に着目した研究開発は企業にとってチャンスにもなり得る。
　文字通りイノベーション（技術革新）の源泉となるからだ。
　特に期待が大きいのが医療だ。
　男性中心だった研究開発や診断などのあり方を変えることで、
　女性に有用な医薬品や治療法を開発し、収益を生み出せる可能性がある。
　この分野で商機を見いだしている日本企業もある。
　研究機関発ベンチャーのシンバイオシス・ソリューションズ（東京・千代田）は
　日本人2万人以上の腸内細菌を調査し、細菌叢（そう）の構成に性差があると明らかにした。
　腸内細菌を分析して30以上の疾病のリスクを推定する技術で世界初の特許を取得。
　男女別の検査サービス「SYMGRAM（シングラム）」を開発し、医療機関向けに提供している。

・さらば男性標準 市場拓く　ジェンダード・イノベーション、研究開発で脚光
　冒頭に紹介した採用AIの問題も、改善できれば商機になる。
　富士通　<6702> ［終値17600円］はAIから性別バイアスを取り除くシステムを開発。
　不公平な選考をして優秀な人材を逃す事態を避けたい企業が増えれば、このシステムの導入数増加も期待できる。
　これまでの企業の研究開発が男性目線中心だった以上、
　ジェンダード・イノベーションを進めるには女性の視点を取り入れることが重要だ。
　最近は研究だけでなく、商品開発でも女性視点を取り入れてヒット商品を生み出す企業は増え始めている。
　「男性標準」から脱却し、新たな成長の扉を開き始めた企業を探る。

・さらば男性標準 市場拓く　医療・AI・自動車で先行　「性差」に着目、病気発見/衝突実験で「女性型」
　性差に着目して問題を解決するジェンダード・イノベーション。
　本格的な研究開発が進み、具体的な商品・サービスを生み出す企業も増え始めている。
　ジェンダード・イノベーション研究所の石井クンツ昌子所長によると、
　特に進んでいるのは医療・人工知能（AI）・自動車の3分野だ。
　なかでも医療は研究が活発。
　米国ではある睡眠薬を服用した際、女性の方が男性より薬の影響が続きやすく
　居眠り運転などの危険性があることがわかり、女性のみ処方量を半分に減らす措置がとられた。
　逆に女性の病気と思われがちな骨粗しょう症は男性も罹患（りかん）するリスクが高いと判明し、
　旭化成　<3407> ［終値939.9円］の医薬子会社などが受診を呼びかける。

・さらば男性標準 市場拓く　医療・AI・自動車で先行　「性差」に着目、病気発見/衝突実験で「女性型」
　医療分野の研究開発が男性基準だった背景には1960年前後から起きた、
　薬を飲んだ妊婦から障害のある子どもが生まれた「サリドマイド事件」などがある。
　こうした薬害事件の影響で、各国で女性は薬剤治験参加から除外された。
　その結果、開発された薬が女性にだけ強く作用したり、副作用が出たりする問題が生じてきた。
　心筋梗塞を発症した場合、男性は胸に痛みを訴えるが、
　女性は顎やおなかの痛みなど「非典型的」とされる症状が出やすく、
　診断まで時間がかかることが多い。
　女性は重大な病気を抱えていても、更年期症状や生理痛などに隠れて見つかりにくい傾向もある。

・さらば男性標準 市場拓く　医療・AI・自動車で先行　「性差」に着目、病気発見/衝突実験で「女性型」
　AI分野で活発な動きをみせているのが富士通　<6702> ［終値17600円］。
　特定の属性の組み合わせが差別を生んでしまう
　「交差バイアス」を緩和するアルゴリズムを開発。
　例えばイタリアの銀行を調査したところ、
　「女性」かつ「外国人」の与信審査の合格率が大幅に低くなるという交差バイアスが判明。
　富士通のアルゴリズムを使えばこうしたバイアスを緩和し、
　所得などを基準とした公平な与信審査がしやすくなるという。

・さらば男性標準 市場拓く　医療・AI・自動車で先行　「性差」に着目、病気発見/衝突実験で「女性型」
　自動車も男性基準で製造されてきたとの指摘がある。
　安全性に関わる衝突事故の試験では、成人男性がダミー人形の基準となっており、
　女性が事故にあった際に重症になる確率が高いという問題があった。
　トヨタ　<7203> ［終値2677.5円］自社で開発したバーチャル人体モデル「THUMS」で、
　一般的な男性体形だけでなく、女性や大柄な男性、子どものモデルも作った。
　内臓や筋肉などを再現し、事故による人体への影響をより詳細にシミュレーションできるのが特徴。
　男女では骨格や筋肉量が異なるため、
　男性型を小型化しただけでは不十分だという指摘がされており、そうした課題を克服できる。

・さらば男性標準 市場拓く　医療・AI・自動車で先行　「性差」に着目、病気発見/衝突実験で「女性型」
　ジェンダード・イノベーションが広がり始めた背景には、研究開発の場に女性が増え、
　従来の男性基準に疑問を抱いたことがある。
　同様に商品開発でも、女性の視点を取り入れてヒットを生み出す事例が増えてきた。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・さらば男性標準 市場拓く　医療・AI・自動車で先行　「性差」に着目、病気発見/衝突実験で「女性型」
　作業服のワークマン（7564）は女性視点を取り入れることで顧客が急増。
　溶接職人用の耐火性の高い服を、女性用のキャンプ服にリニューアルしたところ、40万着を超えるヒットを記録した。
　男性の職人向けだった衣料が「女性にも使いやすい」とSNS（交流サイト）で話題になり、
　商品を紹介していたインフルエンサーらを「公式アンバサダー」として指名。
　商品開発に意見を反映している。
　6月にはアンバサダーの1人だった浜屋理沙氏が社外取締役に就任した。
　オカモト　<5122> ［終値5070円］女性が手に取りやすいパッケージデザインのコンドームの売り上げが好調。

・さらば男性標準 市場拓く　経営陣にも脱・男性視点　「おじさん企業」が女性役員登用
　企業の成長の源泉となり得るジェンダード・イノベーションを促進するためには、
　経営のかじ取りをする役員が男性ばかりでは心もとない。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・さらば男性標準 市場拓く　経営陣にも脱・男性視点　「おじさん企業」が女性役員登用
　企業の女性登用への評価は、株価にも表れ始めている。
　JPモルガン証券によると、新型コロナウイルス感染が拡大した20年春以降、
　役員に占める女性の比率が高い企業群で構成する株価指数は、TOPIX500の上昇率を上回るようになった。
　JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは「新型コロナのような危機の際、
　投資家は経営者や取締役会の『質』をより注意深く見る。
　女性が経営陣にいることが取締役会の質の高さとして評価されたのだろう」と指摘する。

・さらば男性標準 市場拓く　経営陣にも脱・男性視点　「おじさん企業」が女性役員登用
　SWCC　<5805> ［終値2129円］初の女性社長である長谷川隆代氏は
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・さらば男性標準 市場拓く　女性活躍「男性の改革」も不可欠　なでしこ銘柄、選定基準に男性育休
　企業が女性役員の比率を高めていくためには、「家庭と仕事の両立」を支援していくことも必要。
　そのためには直接的な女性への支援だけでなく、
　男性が家事・育児をする時間を確保できるような働き方改革も欠かせない。
　「女性活躍の推進には『キャリア形成の支援』と『共働き・共育てを可能にする男女問わない両立支援』の両輪が必要だ」。

・さらば男性標準 市場拓く　女性活躍「男性の改革」も不可欠　なでしこ銘柄、選定基準に男性育休
　7年連続でなでしこ銘柄に選定されている双日　<2768> ［終値3278.0円］、22年度に男性育休取得率100%を達成。
　20年度は50%台だったが、支援策を強化した効果で急速に高まった。
　具体的には22年4月から育児休暇制度を改正し、子どもが生まれてから1歳になるまでの間、40日間を上限に、
　有給休暇を分割で取得できるようにした。以前は出生後8週間までだった。
　同社のサステナビリティ推進部の佐藤崇部長は「子どもが生まれた直後は里帰りや実母が家に来ることも多い。
　生後1年まで期間を設けることでより男性のニーズにあった制度にできた」と胸を張る。

・さらば男性標準 市場拓く　女性活躍「男性の改革」も不可欠　なでしこ銘柄、選定基準に男性育休
　商船三井　<9104> ［終値4110円］全社的な働き方改革を進める。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・さらば男性標準 市場拓く　日本のジェンダー格差、依然解消せず　女性経営者育ちにくく/VCに「無意識の偏見」も
　ジェンダード・イノベーションへの取り組みが進み始めた日本。
　ただ性別による差別・格差の解消については欧米などの先進国に比べて後れを取ったままだ。
　特に政治や経済で男性中心の社会構造が根強く残っており、課題が山積している。
　世界経済フォーラム（WEF）が公表した2023年のジェンダー・ギャップ指数（GGI）。
　日本は146カ国中125位となり、前年に比べて9ランク落とした。
　1に近いほどジェンダー平等が達成されているといえる指数は0.647。
　世界全体の総合スコア（0.684）を下回った。

・さらば男性標準 市場拓く　日本のジェンダー格差、依然解消せず　女性経営者育ちにくく/VCに「無意識の偏見」も
　なぜ日本のGGIは低いままなのか。
　内閣府の男女共同参画局によると
　「国会議員の女性の割合などの政治分野や、経済分野が低調だったことが影響した」という。
　実際、指数を分野別にみると教育（0.997）や健康（0.973）ではほぼ平等が達成されている一方、
　経済参画は0.561にとどまり、政治に至っては0.057と極めて低い。
　経済参画の内訳を見ると、日本は「労働参加率」や「所得推計額」などの項目が前年から改善した半面、
　「管理的職業従事者」が低迷している。政治では「大臣の割合」が小さく、
　「過去50年間の首相在任期間」がゼロだ。経済や政治への女性の参加は増えたものの、
　依然としてリーダーやマネジメント層への進出が進んでいない状況だ。

・さらば男性標準 市場拓く　日本のジェンダー格差、依然解消せず　女性経営者育ちにくく/VCに「無意識の偏見」も
　ベンチャーキャピタル（VC）や投資家に男性が多い影響もあり、女性起業家には必要な情報が届きにくい面があるようだ。
　VCの投資判断にアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）が働き「優れた事業のアイデアを持っていても、
　女性が起業までたどり着けないケースもあるのではないか」（金融庁）という懸念もある。
　男女間の賃金格差の解消も課題だ。日本は現状で女性が男性より3割低い。
　一定規模以上の企業は男女賃金差の公表が22年から義務付けられたが、
　大和総研の中澪研究員は「公表だけでなく改善を伴う必要がある」と指摘している。　

・3つの異次元緩和 同時終了説　日銀の正常化一気に進む？　　編集委員 清水功哉
　「（今回の決定は）出口への一歩ではない」。日銀　<8301> ［終値30500円］が公表した
　7月金融政策決定会合の議事要旨に記されていた発言だ。
　同会合では長期金利の上向きの動きをより自由にする政策修正を決めたが、
　あくまで金融緩和政策を円滑に継続するための対応というわけだ。
　とはいえ「将来振り返ったとき、あれは出口への動きだったと解釈されるのではないか」という声が日銀関係者にある。
　今後一段と政策が修正されるなら、その可能性が増すのは事実だ。
　関心を集めるのが、異次元緩和の3つの柱がどんな順序で終わるかだ。
　3つの柱とは(1)長期金利（10年物国債利回り）を操作する長短金利操作政策
　(2)日銀当座預金の一部金利をマイナスにするマイナス金利政策
　(3)2%超の物価上昇率の安定的実現まで継続するマネタリーベース（資金供給量）の拡大方針（オーバーシュート型コミットメント）だ。
　従来は(1)→(2)→(3)の順に終わるとの見方が多かった。理由は以下の通りだ。
　まず(1)の撤廃は2%物価目標の持続的・安定的実現が見通せれば可能なのに対して、
　(2)の解除があり得るのは「引き締めが遅れて、2%を超えるインフレ率が持続してしまうリスクの方をより心配する状況」
　（8月上旬の内田真一副総裁講演）とされ、終了の条件がより厳しい印象を与えてきた。
　さらに(3)の撤廃が可能になるのは「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超える状況」（日銀の政策指針）。
　ハードルが最も高いと受け止められてきた。
　ところが、最近では3つの出口条件に大差はないという解釈が出てきた。
　結果として3つが同時に終了するシナリオが取り沙汰され始めた。
　背景にあるのは、9月下旬の植田和男総裁の記者会見だ。
　長短金利操作の撤廃もマイナス金利の修正も「（2%物価）目標の実現が見通せれば検討する」と説明された。
　両者の解除条件にあまり違いはないとの見方が出た。
　もちろん、経済・物価情勢や為替相場の動向次第で3つの柱が同時に終了になる時期が1月などになったり、
　3つの柱が別々に出口を迎えたりする展開もあり得る。
　ただ、仮に3つの要素が一気に消えるなら、日銀の金融政策は短期の政策金利のゼロ%への誘導を中心とする
　比較的シンプルなものになるかもしれない。
　今の政策の3つの柱が一挙に姿を消すなら、7月の政策修正は「出口への一歩」だったと振り返られるだろう。

・経済対策に吹く衆院の解散風　編集委員 清水真人
　岸田文雄首相は総合経済対策作りに動き出した。
　その具体案や規模の検討と並行し、衆院の解散風も吹き始めた。
　10月末の対策決定後、首相が減税などを前面に掲げ、早期に解散・総選挙に踏み切るかもしれない、との観測すら出た。
　与野党とも身構えたが、首相はその選択を打ち消した。
　「経済対策をはじめ、先送りできない課題に一意専心、取り組む。それ以外のことは今考えてはいない」。
　首相は9/29になって臨時国会を10/20に召集したうえ、経済対策を踏まえて補正予算案を直ちに編成し、提出する意向を表明した。
　年内の解散を見送ると、その先はどうか。
　年末の24年度予算編成では局面が変わり、防衛費増額を賄う増税の開始時期や
　抜本的な少子化対策の財源といった負担増に関わる問題を議論しなければならない。
　年明け1月召集の通常国会が「負担増国会」になれば、野党は首相に厳しい論戦を挑むだろう。
　それとも、結論先送りか。
　首相が総裁選までに解散・総選挙の好機をつかめるかどうか、それは霧の中だ。

・FXも積み立て 金利差を狙う　預かり金額4倍、メキシコペソが人気FX
　（外国為替証拠金）口座で定期的に決まった額の外貨を購入する「積立FX」が広がっている。
　為替差収益に加え、外貨保有による金利差収益を狙う。
　海外の政策金利引き上げを追い風に、一部FX業者の預かり金額は約4倍に増えた。
　投資時期を分散することで為替変動のリスクも抑えられ、
　投機性の高い従来のFX取引とは異なる投資家層から支持されている。
　レバレッジを使えば、手持ちの金額以上の投資効果を得られる。
　レバレッジを2、3倍に設定すれば、得られるスワップポイントも2、3倍になる。
　一方で為替変動も同様に拡大するため、為替差損が大きくなる可能性がある。
　FXでは評価損が膨らんで一定の水準に達した場合、
　強制的に保有しているポジションが決済される「ロスカット」が発動する。
　仕組みやリスクを理解した上で、
　複数の通貨に分散して投資するなど上手にFXのメリットを使うことが重要だ。

・手数料や運用の自由度で有利に　積立FXと外貨定期預金を比較
　積立FXと外貨定期預金のどちらが有利なのか。
　円安による資産の目減りを抑えるため、外貨投資を始めたいと考える個人投資家は少なくない。
　両運用の特徴やリスクを点検する。
　9/25、三井住友銀行　<8316> ［終値7347円］米ドル建て定期預金の金利を年0.01%から5.3%に引き上げた。
　米連邦準備理事会（FRB）による利上げに伴う市場金利の上昇を反映。
　530倍の引き上げ幅は大きな話題となった。
　外貨の定期預金は低水準で推移する円金利に比べて魅力的な利回りであることに間違いない。
　それでも、てらす証券アドバイザーズ（名古屋市）の遠藤寿保FXエバンジェリストは
　「コストや保証面などを考えれば、FXをおすすめしたい」と主張する。
　まず手数料を比較する。三井住友銀行のドル定期預金（店頭・電話取引）の場合、
　円をドルに替える（預け入れ）際に手数料が1ドルあたり1円かかる。ドルを円に戻す（払い戻し）際も同様に1円かかる。
　この手数料分を上回る利息収入、為替差益がなければ元本割れとなる。
　一方、積立FXは取引手数料が無料だ。
　売値と買値の差である「スプレッド」を考慮しても、取引にかかわるコストは外貨預金に比べて安く抑えられる。
　積立FXはインカムゲインにあたる「スワップポイント」が毎日受け取れるのも特徴だ。
　一定の額に達した際に、自動で再投資するよう設定できる。
　利息を受け取るのは1カ月ごとや半年ごとが多い外貨預金に比べ、複利効果を得やすい。
　ただスワップポイントは日々変動するため、金利がほぼ固定されている外貨定期預金に比べて
　インカムゲインの収支計画を立てにくいデメリットもある。
　積立FXは「積み立て」とは言うものの、ある程度機動的な売買が可能だ。
　いつでも変更や途中解約が可能であり、為替相場の急変時に買い付けを停止したり、通常よりも多めにポジションを積み上げたりできる。
　利益にかかる税金は同じだ。積立FXの利益にかかる税率は、外貨預金の利息部分と同様に一律20.315%となる。
　利益が20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要だ。
　積立FXは手数料や取引の自由度などの点で有利だが、レバレッジ次第で相場急変時のリスクが大きくなる。
　資金計画に合った運用手法が大事だ。

・新興国通貨投資、分散で急変動に備え
　FX取引で根強い人気があるのがメキシコペソや南アフリカランドといった新興国通貨だ。
　金利差から「スワップポイント」を稼げる一方で、値動きの激しさなど注意すべき点は多い。
　リスクを軽減するには相関の低い通貨ペアを選ぶなど分散投資が有効だ。
　損失リスクを抑えるにはどうすればいいのか。
　有効な方法の一つが、相関の低い通貨ペアへの投資だ。
　通貨ペアごとの値動きの連動を示す「相関係数」を用いることが多く、セントラル短資FX（東京・中央）のホームページでは
　過去200営業日の終値に基づく相関係数を確認できる。
　例えば、ドル・円は対カナダドル・円の相関係数が0.96と高い。
　対ランド・円なら0.5弱、対ユーロ・ドルは0.1未満になる。
　相関係数が小さい通貨の組み合わせを選ぶことで、一定の分散効果が見込める。

・米半導体大手マイクロン・テクノロジーが9/27に発表した2023年8月期通期の最終損益は
　58億3300万ドル（約8700億円）の赤字（前の期は86億8700万ドルの黒字）、
　売上高は前の期比49%減の155億4000万ドルだった。
　DRAMやNANDといったメモリーの在庫調整が続いている。
　本格的な回復は2024年を見込んでいる。
　「23年に業界は極度の供給過剰を経験した」。
　9/27に開いた決算説明会でサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（CEO）は
　大幅な赤字転落の背景をこう表現した。

・世界株サーベイ　 仏タレス　 ［終値133.1EUR］各国の防衛強化追い風
　仏防衛企業タレスの株価が堅調だ。
　2022年2月下旬にロシアがウクライナ侵攻に踏み切り、各国が防衛予算を引き上げたことが追い風となった。
　21年末比で株価は8割近く上昇している。
　企業や政府向けのセキュリティー部門や航空部門も好調で、収益性はウクライナ侵攻前と比べて大きく改善している。
　当面の課題は矢継ぎ早に買収した企業のスムーズな統合だ。
　今年だけでもデータセキュリティーを手掛ける米インペルヴァ、
　航空機のコックピット向けシステムの仏コバム・エアロスペース・コミュニケーションズなどの買収を相次ぎ発表した。

・アマゾン、生成AIに出資
　シリコンバレーの生成AI（人工知能）開発競争で、米アマゾン・ドット・コムはライバルに後れをとっている。
　同社が長年クラウドコンピューティングと機械学習に投資してきたことを考えれば、これは意外かもしれない。
　しかし、ついにアマゾンもこの分野に参入を決めた。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・マイクロソフトの買収、消費者には吉
　合併は消費者にとって良いことも悪いこともある。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　日本取引所グループ　<8697> ［終値2774.0円］今期業績・配当予想を引き上げ　週間で4%上昇
　9/25の取引終了後に2024年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比17%増の540億円になりそうだと発表。
　従来予想から50億円上方修正し、好感した買いが優勢となった。
　年間配当予想は前期と同じ63円と従来予想の57円から上積みした。
　株価は27日に一時2864円と21年10月27日以来の高値を付けた。
　9/26には傘下の大阪取引所が「JPXプライム150指数先物」を上場すると発表。
　関連商品増加への期待も株価上昇に弾みを付けた。

・銘柄ウオッチ　日本オラクル　<4716> ［終値11100円］6～8月期増益、値上げ効果好感　週間で13%上昇
　9/26に発表した2023年6～8月期の単独決算は、営業利益が前年同期比14%増の184億円となり、増益決算を好感した買いが入った。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　太陽誘電　<6976> ［終値4049円］投資判断下げ、需要回復に弱さ　週間で4%下落　
　大和証券　<8601> ［終値863.1円］9/26付で太陽誘電の投資判断を5段階で上から2番目の
　「2（アウトパフォーム）」から真ん中の「3（中立）」に、目標株価を従来の5100円から4000円に引き下げた。
　株価は9/28に3913円と約1カ月ぶりの安値を付けた。
　太陽誘電は2024年3月期の連結営業利益について、前期比53%減の150億円になるとみている。

・銘柄ウオッチ　日本電子材料　<6855> ［終値1971円］今期純利益85%減に下方修正　週間で8%下落
　9/26の取引終了後に2024年3月期（今期）の連結純利益が前期比85%減の3億9000万円になりそうだと発表。
　46%減の14億円を見込んでいた従来予想から下方修正し、嫌気した売りが広がった。
　売上高は23%減の161億円とし、従来予想から9億円引き下げた。
　株価は9/29に一時1366円と5/1以来、およそ5カ月ぶり安値を付けた。
　スマートフォンやパソコン向けの需要の低迷で、
　同社が強みを持つ半導体検査に使う「プローブカード」がメモリー向けを中心に落ち込んでいる。

・発掘　滋味スゴ銘柄　 三共生興　<8018> ［終値793円］ブランド服、アジアで拡大
　海外ブランド服を販売している。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・投資テーマを斬る　 高齢者の見守りサービスが進化　 高齢者の見守りサービスが進化
　人口に占める高齢者の割合が約3割まで増えた日本。
　高齢者の安心安全を確保しようと、離れて暮らす家族や介護施設のスタッフが
　高齢者の生活を見守るのを助けるサービスが進化している。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ここが知りたい　INPEX　<1605> ［終値2258.0円］脱炭素とPBR改善、どう両立？天然ガスで安定収益、増配目指す
　PBR（株価純資産倍率）改善へ動き出した。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・IPO　10/3　東証スタンダード上場　ニッポンインシュア　<5843> ［公開価格810円］「家賃保証、エリア展開を拡大」
　家賃の債務保証を手掛ける。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・IPO　10/3　東証スタンダード上場　西部技研　<6223> ［公開価格2600円］「除湿機、EV市場に商機」
　工場向け空調設備を製造・販売。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・IPO　10/4　東証グロース上場　くすりの窓口　<5592> ［公開価格1700円］「処方箋ネット予約で薬局と連携」
　薬局の検索サービスや処方箋のネット予約システムを提供。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・IPO　10/4 東証グロース上場　キャスター <9331> ［公開価格760円］「フルリモートワークで業務受託」
人手不足の企業とリモートワーカーをつなぐ事業を手掛ける。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・米欧石油、環境事業に重点
　シニアライター 山下真一　エクソン、相次ぎCO2回収事業　トタル、再エネを各地で拡大
　欧米の石油、ガス大手が環境ビジネスに力を入れ始めている。
　各社の取り組みで目立つのが二酸化炭素（CO2）を回収し貯蔵するビジネス（CCS）と再生可能エネルギーだ。
　収益の柱になるとの期待は高いが、将来どれぐらい貢献するかは未知数だ。
　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が株を買い増したことでも知られる米オキシデンタル石油。
　業界では環境への積極的な取り組みでも注目されている。
　CCSの中でも、とくにCO2を大気中から直接回収するDAC（Direct Air Capture）で業界をリードしている。
　米石油最大手のエクソンモービルはCCS事業で攻勢をかけている。
　6月、米電炉大手ニューコアと、ルイジアナ州の拠点から年間最大80万トンのCO2を回収、貯蔵する事業で合意した。
　今年に入り、産業ガス会社のリンデ、農業用肥料メーカーのCFインダストリーズと立て続けにCCSに関連する契約をしている。
　仏トタルエネジーは再生可能エネルギー事業に力を入れている。
　7月に再生可能エネルギー開発会社トタル・エレンへの出資比率を30%から100%に引き上げると発表。
　トタル・エレンは30カ国で太陽光、風力、水力発電プロジェクトを手掛けている。
　また、アルジェリアでも国営企業と再生可能エネルギー事業で提携し、ドイツでは洋上風力発電プロジェクトに乗り出す。
　トタルはベルギーやドイツなど欧州にある製油所の脱炭素にも乗り出している。
　欧州の製油所で現在使用している水素をグリーン水素に置き換えることで、
　30年までに年間500万トンのCO2の排出量削減を目指すという。

・石油メジャーが環境ビジネスを強化するのは、株主や環境保護団体から強まる化石燃料への批判に対する配慮とばかりは言えない。
　エクソンモービルのダレン・ウッズ会長兼最高経営責任者（CEO）は9月、
　「石油とガスは、エネルギー密度が高く、輸送可能で、非常に入手しやすいという特性により、
　エネルギーシステムにおいて重要な役割を果たしている。
　今日のエネルギーシステムを新しいものに置き換えることは困難だ」。
　そのうえで、石油とガスをなくすべきだという議論に対し、
　「石油とガスの燃焼に伴う排出への対処を考えるべきだ。排出量を削減するための技術を見つけるべきだ」と述べた。
　つまり、石油やガスを重要なエネルギー源と認め、当面、生活に欠かせない存在だということを前提に、
　燃焼によって排出するCO2を減らす技術の開発の方に力を入れるべきだと主張している。
　石油メジャーの環境ビジネスは始まったばかりだ。
　IEAによると、22年の石油、ガス会社のキャッシュの使途に占める割合は、わずか1%に過ぎない。
　株主への還元や負債の返済に充てている分に比べると、はるかに少ない。
　本格的な取り組みというレベルにはまだ達していない。
　石油大手の環境ビジネスは収益への貢献度もまだ小さい。
　再生可能エネルギー企業や環境関連企業の中にも苦戦する企業が多い中で、後発組が勝ち抜くのは難しいという見方もある。
　株価への影響などを評価するには時間がかかりそうだ。

・原子力発電に関連する銘柄に投資する上場投資信託（ETF）にマネーが流入している。
　ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー安全保障の重要性が高まり、脱炭素社会に一役買うとの認識も広まっているためだ。
　今後一段と需要が高まるとの見立ても多く、投資先を選定する際に一考の余地がありそうだ。
　「原子力はクリーンで信頼性の高いエネルギー源だ」。
　こううたう原子力関連のETFが好調だ。
　代表格は米運用会社ヴァンエックの「ウラニウム＋原子力ETF」。
　原子力発電所の建設や運営、燃料となるウランの採掘を手掛ける米国や欧州、オーストラリア（豪州）など世界の約30の銘柄に投資する。
　昨年末からの基準価格の上昇率は33%と、ダウ工業株30種平均（3%高）やS&P500（13%高）を大きく上回る。
　基準価格の水準自体も73ドル近辺と、東日本大震災と福島第1原子力発電所の事故直前にあたる
　2011年3月以来、12年ぶりの高値水準で推移している。
　ウラン鉱山の開発を手掛けるカメコは昨年末から82%上昇し、16年ぶりの高値圏にある。
　原発関連機器を手掛けるネクスジェン・エナジーも好業績を背景に昨年末から43%高だ。
　背景には、原発がエネルギー安全保障と脱炭素の両立に資するとの期待がある。
　国際エネルギー機関（IEA）によると、50年のネットゼロ達成のためには、
　世界のエネルギー供給に占める原子力の比率を12%と今の5%から2倍以上に高める必要がある。
　今は29%を占める石油が7%に、同じく23%のガスが8%に減るのと対照的だ。

・投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の契約残高が増加している。
　日本投資顧問業協会が四半期ベースでまとめている「契約資産状況」によると、
　ラップ業務の投資一任契約は2023年6月末の残高が15兆9232億円となり、初めて15兆円台に乗せた。
　3月末から8.7%増加し、前期比の伸び率は20年6月末（11.4%）以来3年ぶりの大きさだった。
　契約件数も154万2738件と前期比で約2.1万件増え、過去最高を更新した。
　ラップ口座は顧客が金融機関と投資一任契約を結び、資産運用をまかせるサービス。
　証券会社などが対面で提供する富裕層向けを中心としたラップサービスのほか、
　ネットで取引が完結するロボアドバイザーが含まれる。
　首位は野村証券　<8604> ［終値599.1円］3兆4057億円。契約件数は16.3万件と前期比で減少したが、残高は5.7%増えた。
　2位のSMBC日興証券、3兆3874億円（+12.2％）3位の大和証券　<8601> ［終値863.1円］も3兆2483億円(+10.5%)の高水準。
　2社とも前期比で残高が2ケタ伸び、野村証券との差を縮めた。
　4位三井住友信託銀行　<8309> ［終値5631円］1兆2122億円（+6.6%）
　5位はロボアド最大手のウェルスナビ　<7342> ［終値1269円］8893億円（+14.4%）。

・エヌビディア 自社株大量売却　CEOは「変調」知っていた？
　ウォール街でアナリストの職を得るには厳しい競争に勝ち残らなければならない。
　そこまでしても近未来には、その仕事を人工知能（AI）に取って代わられるとしたら……。
　人情としてはAI関連株に「売り推奨」したくなっても不思議はない。
　最近、AIバブルへの警鐘ともいえそうなことがあった。
　米証券取引委員会（SEC）に提出された書類によるとGPU（画像処理半導体）最大手
　エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は9月に自社株を約25万株売却。
　売却総額は約1億1500万ドル（約170億円）。
　ほとんどは1株4ドルで権利行使したストックオプションから転換された株式だ。
　1株当たりの売却価格は平均462ドル。
　8/24の最高値（502.66ドル）を8%下回るにすぎず、9/26の終値（419.11ドル）よりも10%高い。
　役員らは2営業日以内にSECに届け出ることで、自社株を取引できる。
　今回の売却も数カ月前から計画されていたものであり問題はない。
　だが自社の経営状況や事業環境を最も良く知っているインサイダー（内部利害関係者）の自社株売買は、
　内情を知らない投資家にとって貴重な情報であるのは疑いない。
　売買動向は株価の先行指標になるといわれている。
　9/1から26日までの17営業日中、エヌビディア株が上昇した日数は6日しかない。
　時を同じくして、半導体を巡るさえない話が相次いだ。
　台湾メディアの科技新報（電子版）の先週の報道によると半導体の需要低迷で、
　半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は北部・新竹県で2025年に予定している
　次世代半導体「2ナノ品」の量産が26年にずれ込む可能性があるという。
　製造装置という「川上」の変調は半導体需要の年内底入れを期待する投資家にとって、
　「偽りの夜明け」を連想させるバッドニュースにほかならない。異変をファン氏は知っていただろう。
　冒頭の私のひねくれた心配をよそに、エヌビディアを調査しているウォール街のアナリストは52人中、49人が買い推奨だ。
　残り3人も中立で、売り推奨はひとりもいない。
　ただ、そうした高い評価に株価は最近「疲れ気味」だ。平均目標株価（654ドル）との差が開いてきた。
　高い成長が期待でき、財務基盤がしっかりしているといっても、米国の長期金利が4.5%前後に上昇したら、
　エヌビディア株と米国債とで選択に悩む個人投資家は増えるだろう。
　エヌビディアの配当利回りは0.08%、予想益回りは3.4%にすぎない。
　だが、金利との対比は本質的な議論ではない。

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おはようございます。

【非凡な人】

「当たり前というのは、当たる前なんだから、必ず当たるんだよね」
わっはっはと笑いながら、和平さんが話していました。

当たり前のことをするというのは、けっこう難しくて。

当たり前のことをするというのは誰でもできるけれど、
し続けるということは、誰でもできないものである。

当たり前のことをするのは、凡人だけれど、
当たり前のことをし続けると、その人は非凡になるんだよね。

◎今日の一言

（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
投資家は米インフレ指標が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に及ぼす影響を消化した。
第３・四半期末のポートフォリオ調整も重しとなった。

８月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが
前年同月比３．９％と、前月の４．３％から減速し、２０２１年６月以降で初めて４．０％を下回った。

ＰＣＥ発表を受け株価は当初上昇していたが、その後下げに転じた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル安に伴う買いが先行したものの、あと利益確定の売りに押され、５日続 落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中経済への懸念がくすぶる中、続落。

アップル（+0.30%）グーグル（-0.96%）メタ（旧フェイスブック）（-1.23%）アリババ（+1.40%）エヌビディア（+0.95%）
ネットフリックス（+0.33%）アマゾン・ドット・コム（+0.90%）バイオジェン（-0.32%）バークシャー（-1.89%）
マイクロソフト （+0.67%）ズーム（+2.36%）テスラ（+1.56%）MRM（-3.67%）ADBE(+1.04%)　ARM(-3.55%)
ラッセル2000（-0.51%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.23%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約113億株、過去20日間平均約104億株。

週間ベースでは、ダウは1.3%安、２週続落、（累計3.2％下落）ナスダック総合指数は0.1%高、４週ぶり反発、
S&P500種指数は0.7%安、３週続落（同5.0％下落）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.1%高、4週ぶり反発となった。

四半期ベースではダウ工業株３０種が2.6％、ナスダックが4.1％、Ｓ＆Ｐ５００が約3.6％、それぞれ下落。

9月月間ベースでは、ダウは3.5%安、2カ月続落、（同5.8％下落）
ナスダック総合指数は5.8%安、2カ月続落、（同7.9％下落）、
S&P500種指数は4.9%安、2カ月続落、（同6.6％下落）、
SOX指数は6.4%安となり、2カ月続落（11.1％下落）で取引を終えた。

Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合は月間で今年最大の下落率を記録。
四半期では主要３指数全てが今年初の下げとなった。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ユーロ圏の９月のインフレ率が鈍化したことで欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げを停止するとの期待感が高まった。
ただ、四半期ベースではＳＴＯＸＸ欧州６００種指数(.STOXX)は２．５４％安と、下落率は１年ぶりの大きさとなった。

週末・月末29日の東京株式市場で日経平均（-0.05％）は小幅ながら2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.94％）も2日続落。

東証マザーズ（+0.60％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（-0.51％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.41％）は2日ぶり反発で終了。

欧州連合（ＥＵ）統計局が9/29発表した９月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の上昇率は、
２０２１年１０月以来の低水準となった。
ＥＣＢによる利上げが物価上昇の抑制に成功していることを示唆した。

東証プライム出来高は18億8589万株、売買代金は4兆9096億円。
東証プライム騰落数は値上がり429(23％)、値下がり1,360(74％)、変わらず42(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億8970万株、売買代金は1015億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり453(32％)、値下がり823(58％)、変わらず122(8％)に。

東証グロース出来高は9285億万株、売買代金は983億円。
東証グロース騰落数は値上がり266(48％)、値下がり249(45％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、精密機器。
値下がり上位は、海運業、鉄鋼、鉱業、電気・ガス業、石油石炭製品、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、JCRファーマ　<4552> ［現在1495.5円　+119.5円］芝浦製作所　<6590> ［現在7050円　+420円］
マーケットエンター　<3135> ［現在1310円　+72円］ADワークス　<2982> ［現在263円　+14円］

値下がり上位は、品川リフラ　<5351> ［現在1525円　-114円］水戸証券　<8622> ［現在456円　-32円］
ユナイテッド海運　<9110> ［現在3940円　-260円］合同製鐵　<5410> ［現在4590円　-300円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1268.5円　-29.0円］
みずほ　<8411> ［現在2541.0　円-57.5円］三井住友　<8316> ［現在7347円　-149円］

野村　<8604> ［現在599.1円　-11.7円］大和　<8601> ［現在863.1円　-10.1円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6335円　+37円］トヨタ <7203> ［現在2677.5円　-28.5円］

日経平均株価は下げ渋って小幅続落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
３万２０２７円（前日比１５４円高）まで上昇も、買いは続かず、一巡後は下げに転じた。
四半期末に伴う機関投資家のリバランス（資産配分の調整）に絡んだ売りが引き続き警戒され、
一時３万１７６７円（同１０５円安）まで軟化。

前引けにかけて下げ渋ったが、後場プラス圏で始まったものの、再び軟化。
下げ幅を拡大し、一時３万１７１７円（前日比１５４円安）まで下落。

四半期末に伴う機関投資家のリバランス（資産配分の調整）に絡んだ売りや、
日経平均構成銘柄の入れ替えに伴う売りへの懸念も根強く、需給面での重しとなった。

売り一巡後は、半導体関連株高などを支えに切り返し、大引けにかけて小安くなった。
週末・月末・四半期末・半期末、日経225採用入れ替えなどで思惑も錯綜したようなところ。

マザーズ指数は、反発。

週間ベースでは、日経平均株価は、1.7%安、2週続落（累計5.0%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は2.2%安、2週続落（同4.3%下落）。
東証プライム市場指数は2.2%安、2週続落（同4.3%下落）。
東証マザーズ指数は+0.4%高、４週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は0.1%安、2週続落（同0.6%下落）、
東証グロース指数は+0.4%高、４週ぶり反発、
東証REIT指数は0.2%安、3週続落（同2.3%下落）で終了。

9月間ベースでは、日経平均株価は、2.3%安、3カ月続落、
東証株価指数（TOPIX）は0.4%安、9カ月ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.4%安、9カ月ぶり反落。
東証マザーズ指数は4.0%安、3カ月続落、（累計10.5%下落）
東証スタンダード市場指数は1.0%高、3カ月続伸（同8.5%上昇）
東証グロース指数は3.4%安、6カ月続落、（同9.5%下落）
東証REIT指数は1.7%安、2カ月ぶり反落で終了。

東証スタンダード指数はじりじりと上昇していますね。

苦しい９月、お疲れ様でした.

10月は、どこかで突っ込みがあるかもしれませんが、「買い場」になることが多く
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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おはようございます。

天気が下り坂で、夜にかけて雨が降る範囲が広がるでしょう。
大阪や名古屋は最高気温30℃以上の真夏日になりそうです。

日本付近は2つの高気圧に挟まれた気圧の谷で、
雲や雨のもととなる湿った空気が流れ込みやすいでしょう。
また、前線を伴った低気圧が進んできます。

朝は、関東を中心に雨でしょう。そのほかは、晴れたり曇ったりです。
昼過ぎになると、くもりや雨のところが多くなる見込みです。

夜は広く雨で、局地的に雷を伴って激しく降りそうです。

◎NY市況

2023年9月30日（土）　曇りのち晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：33,507.50　-158.84　(-0.47%)　(2日ぶり反落)(サイコロ4勝8敗)
ナスダック：13,219.32　+18.04　(+0.14%)　(3日続伸)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,288.05　-11.65　(-0.27%)　(3日ぶり反落)(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（9/29）
ダウ　87.00（前日　85.15　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　86.10（同 82.89　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種　93.85（同 91.02　直近高値　143.45　7/31　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：31850円（大証先物比 -170円）32020円（9/29）
ＣＭＥ225円建て：31825円（大証先物比 -195円）

大証先物（9/30 6:00現在）31800円（日中比 -220円）

日経平均（ドル建て）213.55 +0.19 (9/29　2日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 9/29 17:10）4.5773 +0.0066 +0.140%
（米2年国債）5.04%（9/29）直近高値 5.17%（9/20）
為替　ドル/円：1ドル＝149.330円　ユーロ/円：1ユーロ＝157.950円 ビットコイン　4017.189 -0.60%

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/19　126週連続ショート（売り越し101619）（前週比　+2906　2週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,608.08　+6.23　(+0.08%)（2日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,386.58　+63.08　(+0.41%)（2日続伸)
CAC40種平均（パリ)　7,135.06　+18.82　(+0.26%)（2日続伸)
RTSI指数（ロシア）1007.58 -3.46（-0.34%）（4日ぶり反落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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苦しい９月、お疲れ様でした

日経平均株価は下げ渋って小幅続落。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

３万２０２７円（前日比１５４円高）まで上昇も、買いは続かず、一巡後は下げに転じた。

四半期末に伴う機関投資家のリバランス（資産配分の調整）に絡んだ売りが引き続き警戒され、
一時３万１７６７円（同１０５円安）まで軟化。

前引けにかけて下げ渋ったが、後場プラス圏で始まったものの、再び軟化。

下げ幅を拡大し、一時３万１７１７円（前日比１５４円安）まで下落。

四半期末に伴う機関投資家のリバランス（資産配分の調整）に絡んだ売りや、
日経平均構成銘柄の入れ替えに伴う売りへの懸念も根強く、需給面での重しとなった。

売り一巡後は、半導体関連株高などを支えに切り返し、大引けにかけて小安くなった。

週末・月末・四半期末・半期末、日経225採用入れ替えなどで思惑も錯綜したようなところ。

マザーズ指数は、反発。

日経平均株価 31,857.62 -14.90 -0.05％ （大引け・2日続落）

25日移動乖離率　-2.34％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-1.82％

ダウ平均CFD　％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,323.39 -22.12 -0.94％ （2日続落）

外国為替　1ドル=円　1ユーロ=円 ビットコイン ％

東証マザーズ　729.64 +4.35 +0.60％ （2日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,142.40 -5.80 -0.51％（2日続落）

東証グロース市場指数　938.12 +3.81 +0.41％（2日ぶり反発）

東証プライム出来高は18億8589万株、売買代金は4兆9096億円。

東証プライム騰落数は値上がり429(23％)、値下がり1,360(74％)、変わらず42(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億8970万株、売買代金は1015億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり453(32％)、値下がり823(58％)、変わらず122(8％)に。

東証グロース出来高は9285億万株、売買代金は983億円。

東証グロース騰落数は値上がり266(48％)、値下がり249(45％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。

値上がり上位は、その他製品、精密機器。

値下がり上位は、海運業、鉄鋼、鉱業、電気・ガス業、石油石炭製品、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、JCRファーマ　<4552> ［現在1495.5円　+119.5円］芝浦製作所　<6590> ［現在7050円　+420円］

マーケットエンター　<3135> ［現在1310円　+72円］ADワークス　<2982> ［現在263円　+14円］

値下がり上位は、品川リフラ　<5351> ［現在1525円　-114円］水戸証券　<8622> ［現在456円　-32円］

ユナイテッド海運　<9110> ［現在3940円　-260円］合同製鐵　<5410> ［現在4590円　-300円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1268.5円　-29.0円］

みずほ　<8411> ［現在2541.0　円-57.5円］三井住友　<8316> ［現在7347円　-149円］

野村　<8604> ［現在599.1円　-11.7円］大和　<8601> ［現在863.1円　-10.1円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6335円　+37円］トヨタ <7203> ［現在2677.5円　-28.5円］

ソニー <6758> ［現在12240円　+15円］富士フイルム <4901>［現在8658円　+6円］塩野義　<4507> ［現在6686円　-3円］

日経レバレッジ <1570> ［現在19300　円+25円］　日経ダブルインバース <1357>［現在238円　-1円］

国際VIX　<1552> ［現在669円　-37円］ NYダウベア　<2041> ［現在2906円　-9円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3360　円-85円］

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今週はヘトヘトでした・・・

来週からは１０月相場！！

黄金の３ヶ月がやってきます。

今日は中秋の名月です。

お天気も良いようですので、良いお月見を・・・

そしてゆっくりお休ください。

１０時間ぐらい寝ちゃいますかね！！

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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日経平均株価は小幅安で折り返し

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

３万２０２７円（前日比１５４円高）まで上昇も、買いは続かず、一巡後は下げに転じた。

四半期末に伴う機関投資家のリバランス（資産配分の調整）に絡んだ売りが引き続き警戒され、
一時３万１７６７円（同１０５円安）まで軟化。

その後もさえない展開も、引け際下げ渋る。

マザーズ指数は、しっかりで、2日ぶり反発。

日経平均株価 31,836.24 -36.28 -0.11％ （前引け・2日続落）

25日移動乖離率　-2.40％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-1.42％

ダウ平均CFD　33694　+27　+0.08％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,329.24 -16.27 -0.69％ （2日続落）

外国為替　1ドル=149.410円　1ユーロ=158.079円 ビットコイン 4025.395　+2.18％

東証マザーズ　732.66 +7.37 +1.02％ （2日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,147.39 -0.81 -0.07％（2日続落）

東証グロース市場指数　941.80 +7.49 +0.80％（2日ぶり反発）

東証プライム出来高は7億2727万株、売買代金は1兆7668億円。

東証プライム騰落数は値上がり587(32％)、値下がり1,185(64％)、変わらず59(3％)に。

東証スタンダード出来高は1億8504万株、売買代金は505億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり523(37％)、値下がり687(49％)、変わらず158(11％)に。

東証グロース出来高は5413万株、売買代金は562億円。

東証グロース騰落数は値上がり306(56％)、値下がり187(34％)、変わらず44(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。

値上がり上位は、精密機器、繊維製品、電気機器、その他製品、サービス業。

値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、鉄鋼、電気・ガス業、鉱業、パルプ・紙、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、JCRファーマ　<4552> ［現在1537円　+161円］FPパートナー　<7388> ［現在3545円　+220円］

エコナックHD　<3521> ［現在163円　+10円］トーホー　<8142> ［現在3385円　+170円］

値下がり上位は、品川リフラ　<5351> ［現在1538円　-101円］水戸証券　<8622> ［現在459円　-29円］

愛三工業　<7283> ［現在1317円　-75円］合同製鐵　<5410> ［現在4635円　-255円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1278.5円　-19.0円］

みずほ　<8411> ［現在2569.5円　-29.0円］三井住友　<8316> ［現在7405円　-91円］

野村　<8604> ［現在598.9円　-11.9円］大和　<8601> ［現在858.3円　-14.9円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6337円　+39円］トヨタ <7203> ［現在2689.0円　-17.0円］

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10/7(土)【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2023年9月23日（土）開催

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

～移動平均線で見た2023年後半の日本株市況の見通し～

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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株式会社アスリーム
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　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
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小幅ながら２日続落

日経平均株価は 2日続落。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

ただ９時半頃にマイナスに転じる。

週末月末、四半期末で「満月」となり、変化するか・・・？！

マザーズ指数は、2日ぶり反発

日経平均株価 31,827.77 -44.75 -0.14％ （9：48現在・2日続落）

ダウ平均CFD　33647　-19　-0.06％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,335.55 -9.96 -0.42％（2日続落）

外国為替　1ドル=149.404円　1ユーロ=157.749円 ビットコイン 4037.982　+2.25％

東証マザーズ　735.18 +9.89 +1.36％ （2日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,151.66 +3.46 +0.30％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　945.16 +10.85 +1.16％（2日ぶり反発）

東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。

値上がり上位は、陸運業、倉庫運輸関連、精密機器、小売業、金属製品、・・・

値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、電気・ガス業、鉱業、鉄鋼、・・・

東証プライム値上がり上位は、JCRファーマ　<4552> ［現在1513.5円　+137.5円］正興電機　<6653> ［現在1234円　+89円］

トーホー　<6142> ［現在3440円　+225円］FPパートナー　<7388> ［現在3505円　+180円］

値下がり上位は、品川リフラ　<5351> ［現在1561円　-78円］VIX短期先物　<1552> ［現在676円　-30円］

川崎汽船　<9107> ［現在5109円　-241円］中部電力　<9502> ［現在1923円　-85.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1270.0円　-27.5円］

みずほ　<8411> ［現在2552.5円　-46.0円］三井住友　<8316> ［現在7347円　-148円］

野村　<8604> ［現在601.9円　-8.9円］大和　<8601> ［現在864.2円　-9.0円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在9342　円+44円］トヨタ <7203> ［現在2694.5　円-11.5円］

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本日新規注目入りました

今週現時点では、2勝6敗

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おはようございます。

株式投資の取引のタイミングを見極めるのは簡単ではありません。
「底値」と判断して買っても、そこから株価が下落することもしばしばあります。
そこで注目したいのが「フォロースルーデー」です。
もともとはアメリカで生まれた概念で、米国株投資でよく使われるシグナルです。
フォロースルーデーは、一般的に
「下落局面から株価指数や株価が反発したあと、
数日中に大きな出来高を伴ってさらに上昇する日」と解釈されます。

苦しい９月も本日で終了。
１０月から、黄金の３ヶ月が始まります。

今日は中秋の名月です
「一つ俳句でも～♬　ひねって～♬」

◎中秋の名月

2023年9月29日（金）　満月（中秋の名月）　晴れ 週末月末225入れ替え

・政府は防衛力強化の目的で拡充する公共インフラの候補として10道県の33空港・港湾を選定。
　滑走路の延伸や岸壁の増築に取り組むため管理する地方自治体と近く協議を始める。
　東アジアの緊張に備えて自衛隊と海上保安庁が住民避難や部隊展開に使いやすくする。

・米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は9/28、
　一時1バレル95ドル台に上昇し、約1年1カ月ぶりの高値をつけた。
　サウジアラビアなど主要産油国による減産が続くなか、米国内の原油在庫減少が明らかになり、
　需給の引き締まりが意識された。
　インフレ再燃懸念が強まっている。
　欧州指標の北海ブレント原油先物も28日に一時97ドル台後半と高値をつけた。
　原油高が続けば、世界的なインフレ再燃や金融引き締めの長期化を招く。
　世界経済への下押し圧力となりかねない。

・テクノ新世「神」の領域へ（5） 医療も工場作業もおまかせ 新入りはヒューマノイド
　脳卒中患者に応対するのはヒューマノイド（ヒト型ロボット）の「ロビー」　AI（人工知能）を搭載し、学習能力を備える。
　患者と会話したり、色や文字を当てるレクリエーションをしたりする。
　研究機関でもある同病院では、ロビーとの交流が患者の脳機能に与える影響の測定・分析実験を今後1年間実施する。
　実験を主導するファブリチオ・ピラス氏は「ヒューマノイドを脳神経の医療目的で導入するのは世界初だ」と胸を張る。
　ヒューマノイドが人間のパートナーになる時代が近づいている。
　出生率低下で人口減に悩む先進国では働き手不足を補う力として期待も高まる。

・テクノ新世「神」の領域へ（5） 医療も工場作業もおまかせ 新入りはヒューマノイド
　米ゴールドマン・サックスは「2035年までに市場規模は1540億ドル（約23兆円）に達する可能性もある」と予想。
　米テスラが工場での組み立て作業などに使える製品を「3～5年後に2万ドル以下で出荷する」と打ち出すなど、普及の機運は高まっている。
　なぜ「ヒト型」が求められるのか。
　きっかけの一つは、11年の福島第1原子力発電所の事故だった。
　事故後、米国防高等研究計画局（DARPA）は人間が近づけない場所でも活動できるロボットの研究を推進。
　人間が作り出した環境下で働くロボットはヒト型が優位と考えた欧米の大学や企業が開発を競い合う。
　暮らしの中にヒューマノイドが入ってきたとき、何が起こるのか。先例となるのが自動運転車だ。
　米サンフランシスコ市内で8月、AIを搭載した完全無人の「ロボタクシー」の24時間営業が認められた。
　その数日後、交差点内で緊急車両との衝突事故が発生。対向車線を逆走し、
　赤信号で交差点に進入した消防車を自動運転車がよけきれなかったとみられている。
　状況に応じてルールを柔軟に解釈する人間と、融通の利かない機械の共存リスクがあらわになった。

・テクノ新世「神」の領域へ（5） 医療も工場作業もおまかせ 新入りはヒューマノイド
　米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は17年、ロボットへの課税の必要性に言及。
　労働によって価値を生む機械には納税義務があるというのだ。
　実際、過去には欧州連合（EU）の議会にロボット税が提案されたことがある。
　国際通貨基金（IMF）は21年、ロボットやAIへの課税に触れた財政政策のリポートを公表。
　開発側では「イノベーションを阻害する」と反対論が強く、議論は緒に就いたばかりだ。
　いま人間はヒューマノイドという「機械の人間」を創造しようとしている。
　この新しい仲間を健やかに育てられるか。
　恩恵を享受する私たちがもちろん、その責任も負うことになる。

・政府は物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」の緊急対策で、
　玄関前などの「置き配」への誘導策を盛り込む方針。
　運送業者の負担を軽くするため、利用者がインターネット通販などで
　事前に置き配を選ぶと別途ポイントを得られる仕組みを想定する。
　岸田文雄首相は28日、来週中に関係閣僚会議を開いて「物流革新緊急パッケージ」をつくると表明した。
　トラックドライバーの待遇改善や不適正な取引の是正にも取り組む。

・原油価格が1バレル100ドルの大台に迫ってきた。
　夏以降、市場予想に反して主要な産油国が減産の手を緩めなかった。
　景気回復の遅れが懸念されてきた中国でも需要が底堅い。
　2つの「想定外」によって原油需給の逼迫が強く意識された。
　世界的なインフレ再燃懸念につながっている。
　米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は6月末に70ドル台に沈んでいたが、
　足元では95ドル近辺まで上昇。
　今の水準で9月を終えれば、新型コロナウイルスの感染拡大で
　市場が大混乱に陥った20年4～6月以来、四半期として約3年ぶりの上昇率となる。

・原油急騰、2つの「想定外」が急騰を招いた。
　ひとつは産油国による市場想定を上回る生産調整だ。
　もうひとつの想定外は中国需要の強さだ。
　投機マネーも原油高に拍車をかける。
　米商品先物取引委員会（CFTC）によると、投機筋のWTI先物の買越額は、
　9/19時点では約32.8万枚（1枚=1000バレル）と1年4カ月ぶりの大きさになった。
　空売りを仕掛けてきた投機筋が買い戻しに動いた。
　利上げ停止を模索する欧州中央銀行（ECB）も難しい判断を迫られる。
　原油高によって域内経済がスタグフレーション（景気後退とインフレの同時進行）に陥るリスクは高まった。

・トランプ前米大統領は9/27、米中西部ミシガン州デトロイトを訪れ、自動車産業の労働者らを前に演説した。
　電気自動車（EV）移行を進めるバイデン政権を批判し「米国の労働者を守る」と訴えた。
　共和党が同日開いた2024年大統領選に向けた候補者討論会を欠席し、民主党候補との本選に向けて動き出した。
　前大統領が8月の初回に続いて共和の討論会を欠席したのは、
　支持率で他の候補を大きくリードし、党内に自身を脅かす存在が見当たらないためだ。
　討論会を通して、参加した候補同士の誹謗（ひぼう）中傷が目立った。
　多くの米メディアは2番手以降の候補者が「トランプ独走状態」を打破する機会にできなかったと総括した。

・企業が保管する内部情報が不正に持ち出される事件が後を絶たない。
　目立つのは電子データの漏洩で、警視庁が逮捕した双日　<2768> ［終値3348.0円］元社員も
　兼松　<8020> ［終値2159円］の営業秘密をデータベースから不正取得したとされる。
　業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）や雇用の流動化でデータの流出ルートが多様化し、漏洩リスクが高まっている。
　企業法務に詳しい野坂真理子弁護士は「従業員に何が営業秘密に該当するか周知すべきだ。
　営業秘密情報にアクセスできる社員を限定したり
　アクセスログを詳細に記録するシステムを導入したりする体制の整備も必要だ」と指摘する。

・損害保険大手4社が企業向け保険料を事前調整していた問題で、
　不適切な行為が常態化していた疑いが強まってきた。
　独占禁止法の趣旨に反する行為があった取引先の数は少なくとも計100社超にのぼる。
　企業向け保険では4社が9割超のシェアを握る。
　寡占と閉鎖的な事業構造が競争をゆがめていた可能性がある。
　金融庁は各社の疑わしい案件を突き合わせながら報告内容を精査する。
　特定の1社が突出して調整役を担っていた事実などがあれば、
　立ち入り検査を含め追加的な措置を検討する。

・経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の創業者である許家印・董事局主席が中国当局に逮捕されたもようだ。
　同社が9/28、許氏が拘束や逮捕を意味する「強制措置」を執られたと発表。
　恒大は香港取引所での株式売買を同日から停止すると発表していた。
　経営の混乱に拍車がかかっている。
　恒大の発表によると、許氏について「法律違反の疑いがあり、強制措置の対象になったと通知を受けた」という。
　具体的な違反の内容は明らかにしていない。

・世界最大の自動車市場である中国で電気自動車（EV）の普及が進み、メーカーの淘汰が始まった。
　中国政府は世界で競争力を持つEV大手を作り出す「自動車強国」への転換をめざす。
　景気減速下で価格競争が激化し、各社の中国事業は苦しい。
　中国市場は巨額のEV投資と値下げについていけないメーカーを選別する様相を強めている。
　「過当競争の中国でもうかる保証はなかった。むしろ傷口が広がった可能性もある」。
　中国生産から撤退する方針を決めた三菱自　<7211> ［終値669.9円］の幹部はこう説明する。
　中国での激しい競争は新車販売の3割を占めるようになったEVを柱とする新エネルギー車普及と絡んで、
　業界の勢力図に影響を及ぼしている。
　20年に中国で約2割だった日本車のシェアは足元で1割台まで低下し、中国勢に押されている。

・中国メーカーはEVシフトという地殻変動を利用し、欧州輸出を進めているだけでなく、
　日本勢が強い東南アジア諸国連合（ASEAN）市場にも攻め入っている。
　世界で生き残るための戦略が日本企業に問われる。

・政府は10月中旬を軸に臨時国会を召集する。
　政府提出法案は昨秋の22本より少ない見通しで、
　金融商品取引法改正案や岸田文雄首相が提出を明言しない2023年度補正予算案の扱いが注目される。
　衆院解散の余地を残した政治日程との見方もある。
　企業活動に関連する「ビジネス法案」は四半期報告書の廃止を盛り込む金融商品取引法改正案などが柱となる。
　23年の通常国会では審議日程が遅れて成立に至らず、継続審議となっていた。
　召集まで半月ほどとみられる臨時国会の議案や日程がいまだに見えにくいのは
　首相に解散を巡る選択肢が複数あることの表れといえる。

・日本企業が賃上げを続ける力を蓄えつつある。
　新型コロナウイルス禍からの回復や値上がりした原材料の価格転嫁で収益力が上がり、
　賃金の伸びを上回る利益を計上しているためだ。
　民間試算によると、働く人への分配を示す指標は1974年以来の水準に下がっている。
　来年以降の賃上げにつながれば、デフレ脱却に近づく。
　経済界も近年は賃金上昇の重要性を認識している。
　経団連の十倉雅和会長は9月22日の記者会見で
　「物価高に負けない賃金引き上げを構造的・持続的に実現することが重要だ」と述べた。
　冬の一時金や24年の春季労使交渉で人件費を積み増す動きが明確になれば、
　個人消費の活性化と本格的なデフレ脱却を見込むことができる。

・東京電力HD　<9501> ［終値690.1円］9/28日、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を10/5に始める。
　8～9月に続く2回目で、7800トン程度を17日間かけて流す。
　7800トンを17日かけて流すのは8/24～9/11の初回放出の量・期間とほぼ同じ、1日当たり460トンを放出。
　東電は2023年度中にタンクにたまっていた処理水の総量の2.3%に当たる3万1200トンを流す計画だ。
　放出に伴って中国は日本産水産物の輸入を全面停止している。
　政府は水産業者向けにホタテを中心とした水産物の一時的な買い取りや保管、市場開拓などを支える対策を整えた。

・財務省が9/28、8月の貿易統計（確報値）によると、
　日本から中国に輸出した加工品を除く魚介類は前年同月比75.7%減の21.8億円だった。
　中国は東京電力　<9501> ［終値690.1円］福島第1原発の処理水の海洋放出に反発。
　日本の水産物への放射性物質の検査強化や輸入停止が影響したもようだ。
　中国による日本産の水産物への検査強化は7月からで、8/24に輸入を全面停止。
　9月の輸出額はさらに落ち込むとみられる。7月は前年同月比35.2%の減少だった。

・金融庁は銀行や証券会社の外貨建て一時払い保険の販売について実態調査に乗り出す。
　他の金融商品との比較説明などが不十分で、
　売れば売るほど営業担当者の人事評価や給与が高くなる体系にも問題があるとみている。
　調査で具体的な問題が見つかれば、金融機関側に販売や評価体制の見直しを促す。
　調査は銀行・証券会社と生命保険会社の双方を対象とし、時期を分けて行う。
　金融機関には今後、顧客の最善の利益を追求することが法律で義務づけられる見通し。
　なぜその金融商品が顧客にとって最適なのか、他商品との比較や
　顧客のニーズ・知識を踏まえた説明・販売後のフォローがより一層求められる。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1297.5円］月内にも、人工知能（AI）を使い
　海外のスタートアップに投資する最大5億ドル（約740億円）規模のファンドを設立する。
　日々の売り上げなどを分析して企業の成長性を見極められるのが特徴。
　世界的な金利高で資金調達の困難さが増すスタートアップの需要の受け皿にする狙いがある。
　ファンドの運営は三菱UFJ銀行とイスラエルのフィンテック企業である
　リクイディティーキャピタルとの合弁会社「マーズ・グロース・キャピタル」が手掛ける。
　同社は2021年からアジアでAIを活用した融資事業を始めており、投資にもノウハウを応用。
　同時に融資を担うファンドの総額を2億5000万ドル増額する。

・「旧村上ファンド系」の投資ファンド、エスグラントコーポレーションが
　SBI新生銀行　<8303> ［終値2766円］の株式を9.75%保有していることが9/28判明。
　9/28付で上場廃止となった同行は株式併合を経て、SBIホールディングス（HD）と政府系株主だけが残る計画だった。
　エスグラントも株主にとどまる見通しで、今後の経営への影響が注視される。
　業界関係者は「エスグラントはSBI新生銀による早期返済と企業価値の向上を織り込み、
　取得価格を上回るリターンを狙えると踏んだのではないか」と推測する。
　金融庁関係者は「一般論だが、少数株主として残っても影響は限られるのではないか」とみている。

・池田泉州HD　<8714> ［終値330円］9/28、インターネット専業のデジタルバンクを開業すると発表。
　2023年度内に準備会社を立ち上げ、数年内の設立を目指す。
　地銀では3例目となる見通しで、法人向けに特化したデジタルバンクにする方針。

・米国の政府機関の閉鎖が現実味を帯び、米金融市場が揺れている。
　9/27の米長期金利は一時4.64%台と約16年ぶりの高水準をつけた。
　ダウ工業株30種平均は9月半ばから下落傾向だ。
　行政サービスが停滞すれば経済減速につながりかねず、市場は米財政運営への疑念を強めている。
　米議会は歳出削減を求める野党・共和党と、大企業増税や福祉拡大による「大きな政府」を掲げる民主党が対立する構図。
　近年は与野党の議席数が拮抗し、主張の隔たりも大きくなって妥協点を見いだしにくい。

・政府債務の上限問題と異なり、現時点で米国債の償還や発行額に大きな影響が見込まれるわけではない。
　それでも金融市場の警戒感は日増しに強まっている。
　米長期金利の指標になる10年物国債利回りは、9月に入ってからの上昇幅が27日時点で0.5%超。
　月間の上げ幅では昨年9月以来1年ぶりの大きさになるペースだ。
　米国債の予想変動率を示し、債券版の「恐怖指数」と呼ばれるMOVE指数もここ1週間ほどで急上昇し、
　約1カ月ぶりの高水準になった。

・米株市場でも投資家のリスク回避姿勢がみられる。
　ダウ工業株30種平均はこの10日間で1000ドル（3%）以上下げた。
　自動車大手のストライキ拡大や学生ローンの返済再開、
　原油高など景気の下押し要因に政府閉鎖も加わるシナリオを市場は織り込みつつある。

・政府閉鎖は2000年以降ではオバマ政権の13年とトランプ政権の18～19年に起きた。
　後者は歴代で最長となる5週間に及んだ。
　米議会予算局（CBO）は政府支出の遅れで18年10～12月期の国内総生産（GDP）が30億ドル（全体の0.1%相当）、
　19年1～3月期は80億ドル（同0.2%）押し下げられたと試算する。
　連邦職員や軍人の給与が支払われなくなり、一部職員が一時帰休となる。
　アメリカ公務員組合は退役軍人を含めた計400万人に影響が出るとしている。
　長期化するにつれ、影響は深刻化する。

・日本取引所グループ　<8697> ［終値2790.5円］が9/28発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によると、
　海外投資家は9月第3週（9/19～22）に現物株を9131億円売り越した。
　売り越しは3週連続で、売越額は3月第2週（1兆1275億円）以来の大きさだった。
　日銀　<8301> ［終値29500円］の金融政策決定会合を控えて政策変更への警戒から持ち高を減らす動きが広がった。
　9/19～22は米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀の金融政策決定会合が開かれた。
　米金利の高止まり懸念もあり日経平均株価は週間で1100円超下げ、今年に入り最大の下げ幅だった。
　週初から4日連続で下落し、1日で450円超下げる場面もみられた。

・英国では8月、住宅ローン金利の上昇が不動産需要に打撃を与える中で、住宅の販売件数と価格が低迷。
　発表された主要な調査によると、不動産業者の景況感はこの14年間で最も悪くなっている。
　英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）の住宅価格指数（「上昇」と回答した企業の割合から
　「下落」の割合を引いた数値）は8月、前月のマイナス55からマイナス68まで低下した。
　2009年以来の低い数値で、ロイター通信がまとめたエコノミスト予想のマイナス56を大幅に下回った。
　英投資会社インタラクティブ・インベスターのアナリスト、マイロン・ジョブソン氏は、
　住宅ローン金利の高止まりが当面続きそうだと指摘する。
　その中で、買う側は「新たな住宅ローン高金利時代にどうやって帳尻を合わせていくか、
　真剣に考える以外にほとんど選択肢はない」と述べた。

・中国で9/29から8日間の大型連休が始まる。
　中秋節と国慶節（建国記念日）の連休が重なったため例年より長く、旅行業界にとってかき入れ時となる。
　レジャーなどコト消費は回復基調だが、「ゼロコロナ」政策終了後の景気回復は鈍く、節約志向も強まる。
　大型連休の動向は中国の消費の先行きを占うことになる。
　交通運輸省の予測によると、公共交通機関や自家用車で移動する人は延べ20億5000万人に達する。
　1日あたりでは2億5700万人と、新型コロナウイルス感染拡大前の19年の同時期と比べて12%増となる。
　各地の観光地やホテルも繁忙期を迎える見通し。
　春節（旧正月）は故郷への帰省が中心だが、国慶節の連休は旅行に出かける人も多い。

・中国国内とは対照的に海外旅行は回復が遅れている。
　国家移民管理局によると、香港などへの渡航も含む出入境の人数は1日当たり158万人と、19年比9割の水準と見込む。
　8月に団体旅行の渡航先を緩和、日本を含む138カ国・地域に広がったが、
　コロナ禍で減便した国際線の回復が遅れ、ボトルネックとなっている。
　日本への旅行を巡っては、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を受け、
　予約キャンセルの動きも一部でみられたが連休中は一定数の中国人客が訪日しそうだ。

・英政府は9/28、自動車メーカーに対して2024年から電気自動車（EV）など
　ゼロエミッション車（ZEV）の販売を義務化すると発表。
　24年は販売台数の少なくとも22%がZEVになるよう義務づけ、30年の80%まで段階的にあげる。
　9/20に表明したガソリン車の販売禁止の延期とちぐはぐとの指摘もある。
　ガソリン車などを35年まで認めたことで消費者のEVを買う意欲は下がったとの指摘がある。
　矛盾するようなEV義務化を立て続けに発表する手法に疑問の声も出ている。

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・9/27のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝149円71銭と昨年10月下旬以来、約11ヶ月ぶりの円安ドル高水準。
　節目の150円に迫った。円安試合は当面続くとの見方が根強い。

・成田国際空港会社（NAA）9/28、８月の空港運用状況（速報値）全体の航空旅客数は外国人中心に急増、
　前年同月比1.9倍の321万人。
　2020年1月以来初めて「300万人」の大台回復。
　新型コロナウイルス禍前の19年8月比較では、日本人の海外渡航は低水準で8割弱。
　国内線旅客数は前年同月比9％増、79万7千人とコロナ禍前を上回る過去最高を記録。
　国際線旅客数は同2.5倍の241万円。このうち約140万人を占めた外国人旅客は19年8月の96％水準に戻る。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
背景は投資家が最新の経済指標を消化するとともに、米国債利回りの急上昇が失速したこと。
投資家は米議会が政府機関閉鎖を回避できるかどうかも注視している。

市場は最新のインフレ動向を見極めようと２９日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に注目している。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金利先高観を嫌気した売りが優勢となり、４日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は高値警戒感から売りが先行し、３日ぶりに反落。

アップル（+0.15%）グーグル（+1.27%）メタ（旧フェイスブック）（+2.09%）アリババ（-0.75%）エヌビディア（+1.46%）
ネットフリックス（-0.33%）アマゾン・ドット・コム（+0.00%）バイオジェン（+0.12%）バークシャー（-0.20%）
マイクロソフト （+0.27%）ズーム（+1.50%）テスラ（+2.44%）MRM（+0.00%）ADBE(+0.41%)　ARM(+4.72%)
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107億株、過去20日間平均約103億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
資源株が買われて相場を押し上げた。
ドイツの９月のインフレ率が予想を下回ったことも投資家心理を高めた。
ドイツの９月消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で
前年同月比４．３％上昇。伸びは８月の６．４％から鈍化した。
市場予想の４．５％も下回った。

28日の配当・権利落ち（約224円）の東京株式市場で日経平均（-1.54％）は2日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.43％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.60％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.70％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.60％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は16億6147万株、売買代金は3兆9872億円。
東証プライム騰落数は値上がり241(13％)、値下がり1,539(84％)、変わらず27(1％)に。

東証スタンダード出来高は2億6906万株、売買代金は1095億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり438(30％)、値下がり851(60％)、変わらず105(7％)に。

東証グロース出来高は9226億万株、売買代金は951億円。
東証グロース騰落数は値上がり218(39％)、値下がり294(53％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、鉱業。
値下がり上位は、空運業、倉庫運輸関連、陸運業、その他金融業、情報・通信業、保険業、・・・

東証プライム値上がり上位は、システム情報　<3677> ［現在894円　+131円］日東精工　<5957> ［現在597円　+45円］
ニイタカ　<4465> ［現在2087円　+116円］TOWA　<6315> ［現在4050円　+190円］

値下がり上位は、大紀アルミ　<5702> ［現在1321円　-159円］FPG　<7148> ［現在1341円　-145円］
アビスト　<6087> ［現在3340円　-315円］ディア・ライフ　<3245> ［現在806円　-73円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1297.5円　-15.5円］
みずほ　<8411> ［現在2598.5円　-54.5円］三井住友　<8316> ［現在7496円　-123円］

野村　<8604> ［現在610.8円　-10.1円］大和　<8601> ［現在873.2円　-12.2円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6298円　-121円］トヨタ <7203> ［現在2706.0円　-42.0円］

日経平均株価は 大幅反落。
朝方から、９月末の権利落ちの影響や戻り待ちの売りなどが先行。
弱含みで推移するなか、株価指数先物に大口の売りが出たことをきっかけに下げ幅を拡大。
後場も売り優勢で、６９７円４８銭安の３万１６７４円（前日比６９７円安）まで売られる。
長期金利の上昇で予防的な売りも出たようですとか、中国の中秋節の大型連休で、ヘッジ売りとも・・・
なんかしっくりしませんが・・・

終値ベースで心理的なフシ目の３万２０００円を割り込むのは、８/２５（３万１６２４円）以来、約１カ月ぶり。

マザーズ指数は、2日ぶり反落。
配当・権利落ちの影響もあってプライム市場が大幅反落となっており、グロース市場も次第安。

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本日は9月最終売買日、週末月末となります。
9月は「苦月」となったようで、厳しいところでした。
10月からは、黄金の3ヶ月となり、もう一踏ん張りいたしましょう！！

・ノーベル賞　日本人2年ぶり受賞なるか？
　１０月２日　生理学・医学賞　
　異常タンパク質検出・修復　森和俊京大教授
　脳血流中酸素濃度を撮像　小川誠二東北福祉大特別栄誉教授
　１０月３日　物理学賞　
　炭化ケイ素（SiC）パワー半導体　京都先端科学大松波弘之特任教授
　高温超伝導　東大十倉好紀卓越教授　　　　　　
　１０月４日　化学賞
　合金の熱力学データベース　石田清二東北大名誉教授
　多孔質材、孔の大きさ精密制御　北川進京大特別教授
　１０月５日　文学賞　村上春樹氏

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2023年10月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

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おはようございます。

29日(金)は晴れる所がほとんどになります。
夜にかけても晴天の所が多く、
各地で中秋の名月を楽しめそうですよ。

湿った空気の影響を受ける沖縄は
にわか雨がありそうですが、それでも夜は晴れ間が見られそうです。

木曜日に雨を降らせた低気圧は東の海上へと離れていき、
日本付近には高気圧が進んできます。
日中は、北海道から九州にかけて広く青空が広がる見込みです。

◎NASDAQ CLIMBS TECH REBOUNDS

2023年9月29日（金）　満月（中秋の名月）　晴れ 週末月末225入れ替え

ＮＹ株式 　
ダウ：33,666.34　+116.07　(+0.35%)　(3日ぶり反発)(サイコロ4勝8敗)
ナスダック：13,201.27　+108.42　(+0.83%)　(2日続伸)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,299.70　+25.19　(+0.59%)　(2日続伸)(サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（9/27）未更新
ダウ　86.75（前日　87.69　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　83.75（同 82.13　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種　91.65（同 90.48　直近高値　143.45　7/31　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：32025円（大証先物比 +175円）31850円（9/28）
ＣＭＥ225円建て：31990円（大証先物比 +140円）

大証先物（9/29 6:00現在）32000円（日中比 +150円）

日経平均（ドル建て）213.37 -3.76 (9/28　2日ぶり反落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 9/26 16:52）4.5768 -0.0369 -0.80%
（米2年国債）5.14%（9/27）直近高値 5.17%（9/20）
為替　ドル/円：1ドル＝149.277円　ユーロ/円：1ユーロ＝157.747円 ビットコイン　4041.152 +2.97%

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/19　126週連続ショート（売り越し101619）（前週比　+2906　2週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 7,601.85 +8.63 (+0.11%)（2日ぶり反発)
DAX指数（フランクフルト）15,323.50　+106.05　(+0.70%)（6日ぶり反発)
CAC40種平均（パリ)　7,116.24　+44.45　(+0.63%)（6日ぶり反発)
RTSI指数（ロシア）1011.04 +11.82（+1.18%）（3日続伸)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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３万２０００円割れで終了

日経平均株価は 大幅反落。

朝方から、９月末の権利落ちの影響や戻り待ちの売りなどが先行。

弱含みで推移するなか、株価指数先物に大口の売りが出たことをきっかけに下げ幅を拡大。

後場も売り優勢で、６９７円４８銭安の３万１６７４円（前日比６９７円安）まで売られる。

長期金利の上昇で予防的な売りも出たようですとか、中国の中秋節の大型連休で、ヘッジ売りとも・・・

なんかしっくりしませんが・・・

終値ベースで心理的なフシ目の３万２０００円を割り込むのは、８/２５（３万１６２４円）以来、約１カ月ぶり。

マザーズ指数は、2日ぶり反落。

配当・権利落ちの影響もあってプライム市場が大幅反落となっており、グロース市場も次第安。

日経平均株価 31,872.52 -499.38 -1.54％ （現在前引け大引け・2日ぶり反落）

25日移動乖離率　-2.34％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-2.47％

ダウ平均CFD　33554　+3　+0.01％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,345.51 -34.02 -1.43％ （2日ぶり反落）

外国為替　1ドル=149.383円　1ユーロ=156.916円 ビットコイン 3943.359　+0.79％

東証マザーズ　934.31 -5.67 -0.60％ （2日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,148.20 -8.06 -0.70％（2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　934.31 -5.67 -0.60％（2日ぶり反落）

東証プライム出来高は16億6147万株、売買代金は3兆9872億円。

東証プライム騰落数は値上がり241(13％)、値下がり1,539(84％)、変わらず27(1％)に。

東証スタンダード出来高は2億6906万株、売買代金は1095億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり438(30％)、値下がり851(60％)、変わらず105(7％)に。

東証グロース出来高は9226億万株、売買代金は951億円。

東証グロース騰落数は値上がり218(39％)、値下がり294(53％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。

値上がり上位は、鉱業。

値下がり上位は、空運業、倉庫運輸関連、陸運業、その他金融業、情報・通信業、保険業、・・・

東証プライム値上がり上位は、システム情報　<3677> ［現在894円　+131円］日東精工　<5957> ［現在597円　+45円］

ニイタカ　<4465> ［現在2087円　+116円］TOWA　<6315> ［現在4050円　+190円］

値下がり上位は、大紀アルミ　<5702> ［現在1321円　-159円］FPG　<7148> ［現在1341円　-145円］

アビスト　<6087> ［現在3340円　-315円］ディア・ライフ　<3245> ［現在806円　-73円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1297.5円　-15.5円］

みずほ　<8411> ［現在2598.5円　-54.5円］三井住友　<8316> ［現在7496円　-123円］

野村　<8604> ［現在610.8円　-10.1円］大和　<8601> ［現在873.2円　-12.2円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6298円　-121円］トヨタ <7203> ［現在2706.0円　-42.0円］

ソニー <6758> ［現在12225円　-180円］富士フイルム <4901>［現在8652円　-160円］塩野義　<4507> ［現在6689円　-63円］

日経レバレッジ <1570> ［現在19275　円-330円］　日経ダブルインバース <1357>［現在239円　+5円］

国際VIX　<1552> ［現在706円　-12円］ NYダウベア　<2041> ［現在2915円　+10円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3445円　+85円］

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

今週現時点では、2勝5敗

明日は９月最終日です・・・

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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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前引けにかけて急落

日経平均株価は

朝方から売りが先行。

売り一巡後は、リバウンド狙いの買いや、時間外取引で米株価指数先物が上昇していることを支えに、
下げ渋る動きにあったが前引け直前に下げ幅拡大。

何があったか・・・？！

マザーズ指数は、2日ぶり反落

日経平均株価 31,813.01 -558.89 -1.73％ （前引け・2日ぶり反落）

25日移動乖離率　-2.52％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-2.35％

ダウ平均CFD　33556　+6　+0.02％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,344.05 -35.48 -1.49％ （2日ぶり反落）

外国為替　1ドル=149.374円　1ユーロ=156.864円 ビットコイン 3938.707％

東証マザーズ　726.22 -4.55 -0.62％ （2日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　2,344.05 -35.48 -1.49％ （2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　935.27 -4.71 -0.50％（2日ぶり反落）

東証プライム出来高は7億3459万株、売買代金は1兆7679億円。

東証プライム騰落数は値上がり300(16％)、値下がり1,470(80％)、変わらず35(1％)に。

東証スタンダード出来高は1億6807万株、売買代金は630億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり478(34％)、値下がり752(54％)、変わらず127(9％)に。

東証グロース出来高は553億万株、売買代金は559億円。

東証グロース騰落数は値上がり220(41％)、値下がり281(52％)、変わらず28(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。

値上がり上位は、鉱業。

値下がり上位は、空運業、倉庫運輸関連、陸運業、化学、その他金融業、繊維製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、日東精工　<5957> ［現在589円　+37円］ニイタカ　<4465> ［現在2091円　+120円］

コーセル　<6905> ［現在1262円　+64円］三菱製紙　<3864> ［現在638円　+27円］

値下がり上位は、大紀アルミ　<5702> ［現在1325円　-155円］アビスト　<6087> ［現在3340円　-315円］

FPG　<7148> ［現在1371円　-115円］フォーバル　<8275> ［現在1116円　-93円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1296.5円　-16.5円］

みずほ　<8411> ［現在2607.0円　-46.0円］三井住友　<8316> ［現在7480円　-139円］

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再び３万２０００円割れも

日経平均株価は 2日続落。

朝方は、権利・配当落ち分（２２０円前後）があり、売り先行。

一時３万１９８６円（前日比３８５円安）と３万２０００円割れまで下落。

一巡後下げ渋り。

今日は半導体関連に買いが入り、日経平均株価は小幅安で終わってほしいところも・・・

マザーズ指数は、続伸。

マイクロ波　<9227> ［現在1593円　+26円］の吉野さんが日経CNBCでお話をしています。

日経平均株価 32,127.44 -244.46 -0.76％ （9：42現在・2日続落）

ダウ平均CFD　33605　+55　+0.17％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,360.30 -19.23 -0.81％ （2日続落）

外国為替　1ドル=149.501円　1ユーロ=157.159円 ビットコイン 3953.161　+1.26％

東証マザーズ　731.88 +1.11 +0.15％ （2日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,153.12 -3.14 -0.27％（2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　941.97 +1.99 +0.21％（2日続伸）

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。

値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品。

値下がり上位は、空運業、保険業、その他金融業、化学、精密機器、陸運業、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、日東精工　<5957> ［現在607円　+55円］コーセル　<6905> ［現在1276円　+78円］

ニイタカ　<4465> ［現在2074円　+103円］ジャムコ　<7408> ［現在1662円　+71円］

値下がり上位は、大紀アルミ　<5702> ［現在1319円　-161円］アビスト　<6087> ［現在3385円　-290円］

FPG　<7148> ［現在1384円　-102円］ディア・ライフ　<3245> ［現在822円　-57円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1303.5円　-9.5円］

みずほ　<8411> ［現在2625.0円　-26.0円］三井住友　<8316> ［現在7516　円-104円］

野村　<8604> ［現在612.9円　-8.0円］大和　<8601> ［現在866.5円　-18.9円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6401円　-17円］トヨタ <7203> ［現在2727円　-21.0円］

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11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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おはようございます。

何をやってもうまくいかないときは
玄関をきれいにした方がよい
出入り口が汚いと言い波動が流れないから

動かないことだって立派な選択です。

◎三菱自、中国自動車生産から撤退

2023年9月28日（木）　晴れ 権利・配当（220円程度）落ち　明日満月　　

・三菱自　<7211> ［終値649.3円］中国の自動車生産から撤退する方針を固めた。
　現地の合弁相手である中国自動車大手の広州汽車集団と最終調整に入った。
　中国では電気自動車（EV）の普及や地場企業のブランド力向上で三菱自の販売は低迷する。
　ガソリン車に強い日欧米などの自動車ブランドは全般的に苦戦している。
　外資大手の中国戦略の転機となる。

・日本車メーカーの中国事業を巡ってはスズキ　<7269> ［終値6147円］が中国の自動車大手重慶長安汽車との合弁事業を18年に解消。
　トヨタ　<7203> ［終値2748.0円］と広汽集団の合弁会社「広汽トヨタ」は7月、従業員約1000人について満了前に契約を終了。
　削減規模は6月時点の従業員数の約5%にあたる。

・中国ではEVシフトを進める地場メーカーの存在感が高まっている。
　マークラインズ　<3901> ［終値3020円］によると、22年の中国での乗用車販売台数は2356万台。
　比亜迪汽車（BYD）や長安汽車が伸び、地場企業のシェアは前年より5.2ポイント高い50.7%に達した。
　対照的に日系のシェアは18.3%と2.8ポイント低下。
　日産自　<7201> ［終値673.0円］の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は中国事業について
　「値引きが激しく利益を出せる水準にない。中国合弁の在り方など戦略見直しを含め検討している」と話す。

・損害保険大手4社が企業向け保険料を事前調整していた問題で、
　独占禁止法の趣旨に反する不適切な行為があった取引先の数が少なくとも計100社超にのぼることが9/27、分かった。
　特定の業種や企業にとどまらず、不適切な取引が広範囲に及んでいた実態が明らかになった。
　4社は9/29までに金融庁に報告書を提出する。
　金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けたのは東京海上日動火災保険　<8766> ［終値3645.0円］
　損害保険ジャパン　<8630> ［終値6904円］三井住友海上火災保険　<8725> ［終値5809円］
　あいおいニッセイ同和損害保険　<8725> ［終値5809円］の4社。
　問題が表面化するきっかけとなった東急グループ　<> ［終値円］など交通インフラ企業に加え、
　全業種を対象に各社が調査を進めるなかで不適切な案件が数多く浮上した。
　問題視されているのは保険契約を各社が分担して引き受ける共同保険。
　支払う保険金が巨額になるリスクがある場合、事前に決められたシェアに応じて複数の損保が分担して保険を引き受けている。
　損害保険事業の売上高に当たる正味収入保険料で4社は8割超のシェアを握っており、
　企業向け保険に限ると9割を超えて寡占化が進んでいた。
　不適切案件の中でも悪質性には濃淡がある。
　各社は金融庁に提出する報告書のなかで、こうした事前調整が常態化していた背景や再発防止策を説明することにしている。

・東京証券取引所プライム市場の選別が一段と進む。
　同市場に上場する少なくとも167社が特例措置を使って10月にスタンダード市場に移行する。
　最上位市場の上場企業は昨年4月の市場再編前から2割強減り、6割弱だった全上場企業に占める割合も4割に減る。
　昨年4月、約2200社あった旧東証1部企業のうち338社が自主的にスタンダード市場に移った。

・テクノ新世「神」の領域へ（4）月に「ノアの箱舟」　670万種の未来、人類が左右
　人類の天敵を「絶滅」させる。蚊は世界で最も多く人間を殺している。
　子孫が繁殖できないよう遺伝子改変した蚊を大量に放つ実験が米国で始まった。
　4月、乾燥した蚊の卵が入った白いバケツ大の容器が南部フロリダ州の民家に届いた。
　容器に水を注ぐと、数日後に蚊が1匹また1匹と飛び立っていった。
　この蚊が野生の蚊と交配すると、メスはふ化しても育たず、子孫を残せないオスだけが残る。
　世代を経るごとに蚊が減る仕組みだ。
　蚊を放ったのは英バイオ企業のオキシテック。
　米国に先駆けてブラジル政府は20年に一般販売を認可。
　「2世代で蚊の数が約9割減る効果が確認できた」と同社のネイサン・ローズ氏は説明する。

・テクノ新世「神」の領域へ（4）月に「ノアの箱舟」　670万種の未来、人類が左右
　人間にとっての害虫を根絶しようとする一方で、絶滅した動物をよみがえらせる試みも進む。
　米コロッサル・バイオサイエンスのベン・ラム最高経営責任者（CEO）は
　「（氷河期に生きた）マンモスを28年までに復活させる」と宣言する。
　大航海時代に絶滅した大型鳥ドードーや、20世紀までオーストラリアに生息していたフクロオオカミの復活も狙う。
　生命の設計図であるDNAを自在に改変するゲノム編集技術が武器だ。
　シベリアの永久凍土で見つかったマンモスのDNAを人工合成し、ゾウの胚に導入して子を生ませる。
　恐竜が復活する映画「ジュラシック・パーク」さながらの世界だ。
　「人間の過去の過ちを正すためにも絶滅種の復活は必要だ」とラム氏は強調する。
　「人類が悪影響を及ぼす前の状態まで自然を戻す責任がある」

・テクノ新世「神」の領域へ（4）月に「ノアの箱舟」　670万種の未来、人類が左右
　「気候変動や紛争の増加は世界の食料供給を圧迫する」と保管に携わるアスムンド・アスダル氏。
　貯蔵庫は「未来の食料供給に不可欠だ」と訴える。
　米アリゾナ大学は地球滅亡に備え、月に貯蔵庫を置く計画を提唱する。
　巨大な地下空洞に太陽電池やエレベーターを備えた施設を作り、670万種の種子や精子・卵子を保管する構想だ。
　ジェカン・タンガ准教授らは「地球環境が壊滅しても生物多様性が失われるリスクを減らせる」とみる。
　遺伝子工学が誕生して半世紀。
　人類は種の存続を左右するほどの強大な力を手に入れた。それをどう行使するかが問われている。　

・政府は資産運用立国に向けた「資産運用特区」の候補として札幌市や東京都、大阪府、福岡県の4自治体を軸に検討する。
　特区では行政手続きを英語で完結できるようにし海外の運用会社の進出を促す。
　4自治体は国際金融都市を目指し受け入れ体制を整備してきており、特区をてこに海外勢の進出に弾みをつける。
　福岡県は福岡市、大阪府は大阪市とそれぞれ国際金融都市を目指す活動をしており、候補として一体的に扱うことも検討する。

・日本企業で効率的な経営を示す指標、自己資本利益率の目標水準が切り上がっている。
　「社長100人アンケート」ではROEの中期目標を10%以上にするとの回答が6割を占めた。
　成長のための具体策として、設備投資を抑えて7割が人への投資を挙げた。
　限られた資本で効率よく稼ぐ改革が企業経営の課題になってきた。
　アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象にほぼ3カ月に1回実施。
　今回は8/28～9/11に行い、145社（うち上場企業137社）から回答を得た。
　23年度の予想ROEが10%以上の企業は30.9%で、引き上げが必要との意向を示したのは全体の78.8%にのぼった。
　引き上げ策を複数回答で尋ねると、高利益率事業を伸ばす（84%）、低利益事業を見直す（54%）との方針が多かった。

・東京証券取引所　<8697> ［終値2855.5円］はPBR（株価純資産倍率）1倍割れの解消を企業に求めている。
　アンケート対象のうち、8/25時点のPBRが1倍未満の企業は43%。要因と考えるものを複数回答で尋ねると、
　79.3%が成長性が評価されていないとし、58.6%が資本コストを上回る収益性を確保できていないと回答した。
　1倍割れの解消に向けては「事業ポートフォリオの入れ替え、採算性向上の推進などでROEの向上を図る」（金融大手社長）との回答が多い。
　企業価値を高めるために検討している施策を複数回答で尋ねると、
　人的資本投資が70.8%と最も多く、設備投資が40.1%で続いた。
　一方でROEの向上につながる株主還元の充実は11.7%にとどまった。
　自社株買いなどより成長投資を優先する姿勢がうかがえる。

・きょうのことば　ROE　稼ぐ効率、投資家が重視
　「Return On Equity」の略語で、「自己資本利益率」と訳される。純利益を自己資本で割り算出する。
　企業が株主から預かった資本を使い、どれだけ効率的に利益を上げているかの目安だ。
　投資家にとっては期待利回り（資本コスト）を上回るかどうかが、株式の保有を判断する基準になる。
　ROEは(1)利益率（売上高純利益率）(2)資産の活用度（総資産回転率）(3)負債の活用度（財務レバレッジ）という3要素に分解できる。
　資産をもとに売り上げを伸ばし利益率を高められれば上昇する。
　自社株買いや借り入れを増やしても高められるが、不況時の倒産リスクも高まることになる。

・原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第1段階となる「文献調査」について、
　長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は9/27の市議会で、国に応募しないことを表明。
　水産業の風評被害への懸念などが判断材料となった。
　処分場の候補地を増やしたい国にとっては痛手となる。
　対馬市の判断を受け、後に続く自治体が出づらくなる可能性がある。
　現時点で名乗りを上げている自治体は他にはない。
　核のごみ最終処分場の選定に向けた一歩となる文献調査は2020年11月に北海道の2町村で始まった。
　北海道電力　<9509> ［終値687.0円］の泊原子力発電所（北海道泊村）に近い寿都（すっつ）町と
　神恵内（かもえない）村で、文献調査は大詰めを迎えている。

・米連邦取引委員会（FTC）が9/26、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米アマゾン・ドット・コムを提訴。
　ネット通販の盟主の本丸に切り込み、独占的な地位乱用の是正で膨張に歯止めをかける。
　アマゾンなど米巨大IT（情報技術）企業には欧州連合（EU）も厳しい規制を敷く。
　FTCは17の州と共同で米西部ワシントン州の連邦地方裁判所に提訴した。
　今回、問題視したのはプラットフォーマーとして地位を利用し、外部の出店者に様々な圧力をかけた疑いがある点だ。
　声明によると、アマゾンはネット上の商品価格を常時監視。
　出品者が競合サイトでアマゾンより安い価格を提示した場合、
　消費者がサイトで見つけにくくしたり、出品を停止すると脅しをかけたりしていたという。
　アマゾンは全面的に反論した。
　公共政策・法務担当のデビッド・ザポルスキー上級副社長は、低価格と利便性の提供によって同社が顧客に選ばれていると主張。
　FTCが勝訴すれば「価格が上がり、配送が遅くなるなど消費者や出品者への損害が出る」と述べた。
　提訴が同社の事業形態に変化をもたらすわけではないが、業績には逆風となりかねない。

・1980年代から続く大企業偏重の分配を見直し、労働者の生活水準の底上げを経済政策の柱に位置づける。
　バイデン大統領は自動車ストライキで組合員を支援していることと同様に、米社会の分断を防ぐ狙いがある。
　なかでもアマゾンは本丸だ。
　米連邦取引委員会（FTC）リナ・カーン委員長はは研究者時代にアマゾンのビジネス慣行の弊害を訴えた論文で脚光を浴びた。
　ただ、米当局の訴えが全面的に認められるとの見方は少ない。
　マイクロソフトによる米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの買収や、メタによるスタートアップの買収を差し止めることに相次ぎ失敗した。
　それでも訴えるのは、世論の喚起だ。
　巨大IT企業に批判的な声は高まっており、提訴自体がバイデン氏が再選を目指す24年の大統領選にプラスに働くとみる。
　米政府のなりふり構わぬ姿勢は、米企業の萎縮につながりかねない。

・政府の「新しい資本主義実現会議」は9/27、10月にまとめる経済対策に盛り込む重点項目を公表。
　賃上げや半導体などの国内投資を「減税」を軸に推進し、
　物価上昇下でも所得や企業の利益が伸びる成長型経済に3年で転換すると掲げた。
　会議では「コストカット型の冷温経済を適温の成長型経済に3年間程度の『変革期間』で転換させる」と明示した。
　岸田文雄首相は「対策の取りまとめなど政策の具体化を進める」と語った。
　政府はいまは企業が利益をあげているにしても、
　賃金や設備投資などを抑えて消費や生産性が伸び悩む「冷温経済」を脱し切れていないとみる。

・日本はイノベーションや投資の停滞で、コストに対する販売価格の比率である「マークアップ率」がこの20年間横ばいで利益が高まらなかった。
　経済対策で新産業への投資や企業の参入などが勢いづけば、生産性や収益の向上と賃金上昇の好循環が期待できる。
　政策減税による支援は適度なインフレが続き、名目成長の上振れで税収増が期待できる環境が前提。
　海外経済が減速すれば強い内需をつくる前に景気が腰折れし、財政悪化を招くリスクがある。

・厚生労働省は9/27、エーザイ　<4523> ［終値8462円］の認知症治療薬「レカネマブ」の薬価（薬の公定価格）の設定に向けた議論に入った。
　12月下旬までに薬価を定める方針だ。
　年間1500億円の国内市場規模を超える可能性がある場合、
　通常の手続きに先立って中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で薬価の決め方を議論する。
　厚労省が9/25に使用を承認したレカネマブはこれに該当し、9/27の中医協で協議を始めた。

・上場廃止となるSBI新生銀行　<8303> ［終値2766円］の最後の取引が9/27、東京証券取引所で開かれた。
上場廃止は9/28付け。前身の日本長期信用銀行の破綻後、2004年に新生銀行として再上場していた。
　非上場化で意思決定のスピードを上げ、SBIHD　<8473> ［終値3329.0円］のもとで経営再建を急ぐ。
　最大の懸案である公的資金返済の道を探るとともに、新たな金融再編の核にする狙いも透ける。
SBIは非上場化によって、改革を加速させる考えだ。
今回の非上場化で株価の制約がなくなり、返済の自由度が高まった。
市場では特別配当を使って徐々に返済するのではないかとの見方が多い。
　25年6月末までに国との間で公的資金の返済方法の合意を目指す。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6419円］米格付け会社S&Pグローバルに信用格付けを据え置かれたことへの反発を強めている。
　傘下の英半導体設計アームが米ナスダック市場に上場したことで財務指標が回復しており、格上げが妥当だと主張している。
　S&Pは「格上げの条件を継続的に満たすか、時間をかけ判断したい」との見解だ。
　気になるのは市場の評価だ。ある市場関係者は「5月の格下げでも株価は下がらず、SBGの主張は一定程度、支持されていた」と話す。
　SBGは人工知能（AI）分野での「反転攻勢」を掲げ、22年度にほぼ凍結していた投資を再開している。
　格付けの据え置きで調達条件が変わらなくても、財務の健全性に目配せした投資戦略を続ける方向だ。

・楽天証券　<4755> ［終値603.9円］はロボットアドバイザー（ロボアド）最大手のウェルスナビ　<7342> ［終値1180円］と提携。
　2024年春をめどに楽天証券の顧客に対し、ウェルスナビの知見を活用した新たな資産運用サービスを始める。
　同年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）にも対応し、若年層などの需要を取り込む。
　グループ会社の楽天投信投資顧問を含めた3社で業務提携に向けた基本合意書を結んだ。
　顧客からの預かり資産残高に応じた手数料収入を増やすことで、株式相場に左右されやすい収益体質から脱却する狙いもある。

・東京証券取引所の最上位市場の選別が進み始めてきた。
　経過措置でプライム市場に残ったものの、特例措置でスタンダード市場を選ぶ企業は9/26時点で167社に達した。
　市場再編時に移行した企業と合わせて、旧東証1部上場企業のスタンダード市場への移行は計600社弱になる見通し。
　基準を満たすために必要な追加費用を事業強化や成長投資に活用するためにスタンダード市場への移行を表明する企業は多い。
　東証はプライム市場とスタンダード市場の上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営を実現するよう要請している。
　スタンダード市場に移っても企業価値向上への取り組みが求められることは変わらない。

・米国の金利上昇や中国の景気不安が、世界の株式相場の重荷になっている。
　高額消費やハイテク、設備投資関連で株価の下落が目立つ。
　世界の株式時価総額はおよそ4カ月ぶりに100兆ドルの大台を割った。
　相場の急変動や、景気の減速に身構えるリスクオフの姿勢が鮮明だ。
　市場では世界的な株安は、いずれ落ち着くとの見方もある。
　東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは
　「インフレが減速していけばFRBの利上げも年内であと1回となる可能性が高い」と指摘する。
　その上で「米長期金利の上昇も10～11月ごろにピークアウトし、株価の下押し圧力は和らぐ」と話す。

・米国内総生産（GDP）の7割を占める個人消費が試練に直面している。
　9/26発表の9月の米消費者信頼感指数は、4カ月ぶりの低水準となった。
　貯蓄は余裕がなくなってきており、ガソリン高などが長引けば景気軟着陸の難度は上がる。
　米調査会社コンファレンス・ボードが発表した9月の米消費者信頼感指数は、
　前月の改定値から5.7ポイント低下して103.0となった。
　消費者信頼感指数は米個人消費の先行指標とされ、消費者の不安を反映した。
　金利上昇は富裕層に運用面で恩恵をもたらし、消費を支える。
　資産運用大手フィデリティによると、米国の確定拠出年金（401k）で、
　100万ドル以上の残高を持つ人数は3月末から6月末までの3カ月間で1割増えた。
　高金利で大口の譲渡性預金（CD）や短期国債で金利収入が増えた。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は9/20の記者会見で
　米経済を支えた家計の貯蓄が「かなり減った」と指摘した。
　合わせて「この先のデータをみればはっきりする」と述べ、注視する考えを示した。
　中国や欧州経済が失速するなか、
　米景気の軟着陸シナリオまで揺らいでくれば、金融市場の波乱要因になる。

・米国の住宅市場の活動が停滞している。
　8月の新築住宅販売の減少率は11カ月ぶりの大きさだった。
　高金利環境で中古物件も含む販売低迷が続く一方、物件売却や買い替えの動きも鈍い。
　在庫不足で住宅価格には上昇圧力がかかっている。
　住居費の高止まりはインフレ抑制をめざす米連邦準備理事会（FRB）の政策運営にも影を落とす。
　米商務省が26日発表した8月の新築戸建ての販売件数（季節調整済み、年率換算）は前月比8.7%減の67万5000戸。
　減少率は2022年9月（11.1%）以来の大きさになった。
　米住宅市場で主流の中古物件の売買も振るわない。
　全米不動産協会（NAR）によると、8月の中古住宅販売件数は404万戸（季節調整済み、年率換算）と
　前月から0.7%減り、3カ月連続でマイナスとなった。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9/27、
　「外国からの投資に対する魅力を高める」と述べ、投資の受け入れ拡大に意欲を示した。
　「高水準の対外開放と、新しい発展パターンの構築を加速しなければならない」と強調。
　半導体関連の対中規制を主導する米国を念頭に
　「一国主義や保護主義、経済・貿易問題の政治化に反対する」と表明。
　先端技術の海外への流出などを防ぐため「国家経済安全保障に注意を払う必要がある」とも語った。

・ロシア軍は9/26、ウクライナ南部の港湾施設などをドローン（無人機）で攻撃した。
　ウクライナの穀物輸出拠点を対象にしているとみられ、港湾の貯蔵施設のほかトラックなどが被害を受けた。
　ウクライナ軍参謀本部は9/27午前、ロシア軍は38機の無人機でウクライナ南部オデッサ州の港湾施設を攻撃、26機を撃墜したと発表。
　オデッサにはドナウ川沿いの港イズマイルなどドナウ川経由で欧州に穀物を輸出する港湾施設がある。
　ウクライナ軍は南部のロシア制圧地域などで反攻を続けている。
　米シンクタンクの戦争研究所は26日の戦況分析で
　「ロシア軍はザポロジエ州西部の戦力のほとんどを最前線に配備し続けているもようだ」と指摘した。

・バイデン米大統領は9/26、
　全米自動車労組（UAW）がストライキを続ける中西部ミシガン州デトロイトを訪問し、UAWのストライキに参加。
　現職大統領のスト参加は初めて。
　大統領選の激戦州で、再選に向けて労働者層にアピールした。
　米マサチューセッツ工科大学のトーマス・コーハン教授は「米国の労働史で歴史的な瞬間だ」と語る。
　「UAWの交渉がうまくいけば、米国の労使関係における転換点を迎えることになるかもしれない」との見方を示した。

・全米脚本家組合（WGA）9/26、ストライキを27日に終えることを決めたと発表。
　WGAは5月からストを続けてきたが、9/24に全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）と報酬の改善などで暫定合意していた。
　ハリウッドにおける映画やドラマの製作再開に向け、俳優組合との交渉に焦点が移る。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

システム情報　<3677> ［終値763円］買い手BCJ　買い付け価格　930円　期間　9/28～10/10

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は続落も、ナスダック総合株価指数は反発、S&P500種指数は横ばい。
米国債利回りの上昇が相場の重しとなった一方、株価水準が切り下がったため安値拾いの機会を伺う動きも出た。

米議会の対立により新会計年度が始まる10/1に一部の政府機関が閉鎖されるリスクも意識された。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ長期化観測がくすぶる中を米長期金利の上昇を眺めて、３日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給不足に対する警戒感が一段と強まり、大幅続伸。

アップル（-0.89%）グーグル（+1.55%）メタ（旧フェイスブック）（-0.41%）アリババ（+0.33%）エヌビディア（+1.33%）
ネットフリックス（-0.44%）アマゾン・ドット・コム（+0.00%）バイオジェン（-0.21%）バークシャー（-0.46%）
マイクロソフト （+0.21%）ズーム（-1.43%）テスラ（-1.46%）MRM（+3.45%）ADBE(-0.73%)　ARM(-0.99%)
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約109億株、過去20日間平均約102億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
独仏株式市場は5日続落。
ジェフリーズによる英不動産デベロッパーに関する弱気なコメントが嫌気されて不動産株が売られた。

27日の東京株式市場で日経平均（+0.18％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.32％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.20％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.32％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.07％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は15億8606万株、売買代金は3兆9250億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,313(71％)、値下がり477(25％)、変わらず46(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億5039万株、売買代金は1億2471円。

東証スタンダード騰落数は値上がり745(52％)、値下がり519(36％)、変わらず145(10％)に。

東証グロース出来高は9507万株、売買代金は1億0245円。

東証グロース騰落数は値上がり333(61％)、値下がり181(33％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、その他金融業、不動産業、情報・通信業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、海運業、電気・ガス業、鉄鋼、その他製品、機械、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、西華産業　<8061> ［現在2298円　+166円］サイボウズ　<4776> ［現在2055円　+121円］
トルク　<8077> ［現在318円　+18円］ベース　<4481> ［現在4450円　+250円］

値下がり上位は、楽天銀行　<5838> ［現在2459円　-228円］コナカ　<7494> ［現在420円　-35円］
アシックス　<7936> ［現在5260円　-321円］スギHD　<7649> ［現在6052円　-265円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1313.0円　+3.0円］
みずほ　<8411> ［現在2653.0円　-3.5円］三井住友　<8316> ［現在7619円　-51円］

野村　<8604> ［現在620.9円　-1.4円］大和　<8601> ［現在885.4円　-10.6円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6419円　+49円］トヨタ <7203> ［現在2748.0円　+31.0円］

権利付き最終売買日はプラス引け
日経平均株価はなんとプラスに。

朝方は、前日の米国株式市場で、長期金利の上昇継続などを背景に
主要株価指数が大きく下落が下げた流れを受け、売り先行。
広範囲に売りがでる。
前場には３万１９６０円（前日比３５４円安）と８/２８以来の３万２０００円割れに。

一巡後は切り返しの動きを強め、９月末配当の権利付き最終売買日に当たり、
引けにかけて「配当再投資」の買いが期待され、プラス圏に浮上した。

マザーズ指数は、反発。
寄り安の後プラ転、グロース市場は早々に買いが先行した。

NY市場では、Fear & Greed Index（恐怖と欲望指数は、25（9/27)と 0-25　Extreme Fear（リスクオフ）に来ました。
Extreme Fear（25以下）はシリコンバレーバンクが破綻した23年3月以来。
(10以下は大底圏　85以上は総楽観で天井圏とも)　

損害保険大手4社が企業向け保険料を事前調整していた問題で、
　独占禁止法の趣旨に反する不適切な行為があった取引先の数が少なくとも計100社超にのぼることが9/27、分かった。
　特定の業種や企業にとどまらず、不適切な取引が広範囲に及んでいた実態が明らかになった。
　4社は9/29までに金融庁に報告書を提出する。
　金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けたのは東京海上日動火災保険　<8766> ［終値3645.0円］
　損害保険ジャパン　<8630> ［終値6904円］三井住友海上火災保険　<8725> ［終値5809円］
　あいおいニッセイ同和損害保険　<8725> ［終値5809円］の4社。
　問題が表面化するきっかけとなった東急グループ　<> ［終値円］など交通インフラ企業に加え、
　全業種を対象に各社が調査を進めるなかで不適切な案件が数多く浮上した。

配当落ちで、売り目線でしょうか・・・？！特に損害保険ジャパン　<8630> ［終値6904円］？！

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11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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おはようございます。

28日(木)は北日本や北陸で雨が降り、
局地的に激しく降る所がある見込みです。
西日本や東日本の太平洋側は広い範囲で晴れて、
厳しい暑さになりそうです。
関東も27日(水)より気温が上がり、体に堪える暑さになる見込みです。

前線を伴った低気圧が東北を進み、
北日本や北陸は広い範囲で雨が降る見込みです。
低気圧が発達しながら進むため、
北日本では雨に加えて風も強まる所がありそうです。
強風や高波にもご注意ください。

◎STOCKS COMEBACK LOSES MOMENTUM

2023年9月28日（木）　晴れ 権利・配当（220円程度）落ち　明日満月　

ＮＹ株式 　
ダウ：33,550.27 -68.61 (-0.20%)　(2日続落)(サイコロ3勝9敗)
ナスダック：13,092.84　+29.23　(+0.22%)　(2日ぶり反発)(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,274.51　+0.98　(+0.02%)　(2日ぶり反発)(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（9/27）
ダウ　86.75（前日　87.69　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　83.75（同 82.13　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種　91.65（同 90.48　直近高値　143.45　7/31　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：32140円（大証先物比　-10円）32150円（9/27）
ＣＭＥ225円建て：32100円（大証先物比　-50円）

大証先物（9/28　6:00現在）32070円（日中比 -80円）

日経平均（ドル建て）217.13 +0.18 (9/27　2日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 9/26 16:51）4.6095 +0.0596 +1.31%
（米2年国債）5.12%（9/26）直近高値 5.17%（9/20）
為替　ドル/円：1ドル＝149.641円　ユーロ/円：1ユーロ＝157.161円 ビットコイン　3924.338 +0.63%

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/19　126週連続ショート（売り越し101619）（前週比　+2906　2週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,593.22　-32.50　(-0.43%)（2日ぶり反落)
DAX指数（フランクフルト）15,217.45　-38.42　(-0.25%)（5日続落)
CAC40種平均（パリ)　7,071.79　-2.23　(-0.03%)（5日続落)
RTSI指数（ロシア）992.22 +0.73（+0.07%）（2日続伸)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

・

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権利付き最終売買日はプラス引け

日経平均株価はなんとプラスに。

朝方は、前日の米国株式市場で、長期金利の上昇継続などを背景に
主要株価指数が大きく下落が下げた流れを受け、売り先行。

広範囲に売りがでる。

前場には３万１９６０円（前日比３５４円安）と８/２８以来の３万２０００円割れに。

一巡後は切り返しの動きを強め、９月末配当の権利付き最終売買日に当たり、
引けにかけて「配当再投資」の買いが期待され、プラス圏に浮上した。

マザーズ指数は、反発。

寄り安の後プラ転、グロース市場は早々に買いが先行した。

日経平均株価 32,371.90 +56.85 +0.18％ （大引け・2日ぶり反発）

明日は９月分の配当・権利落ちとなり、配当落ち分は２２０円前後と。

25日移動乖離率　-0.83％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-1.84％

ダウ平均CFD　33710　+91　+0.27％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,379.53 +7.59 +0.32％ （2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=149.142円　1ユーロ=157.546円 ビットコイン 3912.614％

東証マザーズ　730.77 +8.65 +1.20％ （2日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　2,379.53 +7.59 +0.32％ （2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　939.98 +9.95 +1.07％（2日ぶり反発）

東証プライム出来高は15億8606万株、売買代金は3兆9250億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,313(71％)、値下がり477(25％)、変わらず46(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億5039万株、売買代金は1億2471円。

東証スタンダード騰落数は値上がり745(52％)、値下がり519(36％)、変わらず145(10％)に。

東証グロース出来高は9507万株、売買代金は1億0245円。

東証グロース騰落数は値上がり333(61％)、値下がり181(33％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。

値上がり上位は、医薬品、その他金融業、不動産業、情報・通信業、石油石炭製品、・・・

値下がり上位は、海運業、電気・ガス業、鉄鋼、その他製品、機械、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、西華産業　<8061> ［現在2298円　+166円］サイボウズ　<4776> ［現在2055円　+121円］

トルク　<8077> ［現在318円　+18円］ベース　<4481> ［現在4450円　+250円］

値下がり上位は、楽天銀行　<5838> ［現在2459円　-228円］コナカ　<7494> ［現在420円　-35円］

アシックス　<7936> ［現在5260円　-321円］スギHD　<7649> ［現在6052円　-265円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1313.0円　+3.0円］

みずほ　<8411> ［現在2653.0円　-3.5円］三井住友　<8316> ［現在7619円　-51円］

野村　<8604> ［現在620.9円　-1.4円］大和　<8601> ［現在885.4円　-10.6円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6419円　+49円］トヨタ <7203> ［現在2748.0円　+31.0円］

ソニー <6758> ［現在12405　円+135円］富士フイルム <4901>［現在8812円　+30円］塩野義　<4507> ［現在6752円　+88円］

日経レバレッジ <1570> ［現在19605円　-20円］　日経ダブルインバース <1357>［現在234円　-1円］

国際VIX　<1552> ［現在718円　+37円］ NYダウベア　<2041> ［現在2905　円+19円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3360円　+75円］

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日利益確定いたしました！！

今週現時点では、5勝1敗

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『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年10月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

実りの秋に備える銘柄軍

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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