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下げ渋るも続落

日経平均株価は 下げ渋るも続落。

前日の米国株式市場で主要3指数が
長期金利の上昇継続とともに米議会の予算協議難航で
政府機関の一部閉鎖リスクも警戒され、主要株価指数が大きく下落。

朝方は、広範囲に売り先行。

日経平均は３万１９６０円（前日比３５４円安）まで下落。

一巡後は下げ渋り、一時３万２１８８円（同１２６円安）まで引き戻した。

きょうは９月末配当の権利付き最終売買日で権利取りの動きも観測された。

マザーズ指数は、2日ぶり反発。

安寄りして反発も、７２８ポイントあたりで跳ね返された。

日経平均株価 32,163.71 -151.34 -0.47％ （前引け・2日続落）

25日移動乖離率　-1.44％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-2.59％

ダウ平均CFD　33677　+58　+0.17％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,363.24 -8.70 -0.37％ （2日続落）

外国為替　1ドル=149.004円　1ユーロ=157.383円 ビットコイン 3907.961　-0.26％

東証マザーズ　725.01 +2.89 +0.40％ （2日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,149.86 +0.20 +0.02％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　932.97 +2.94 +0.32％（2日ぶり反発）

東証プライム出来高は6億4699万株、売買代金は1兆6274億円。

東証プライム騰落数は値上がり637(34％)、値下がり1,099(59％)、変わらず100(5％)に。

東証スタンダード出来高は1億5943万株、売買代金は643億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり498(35％)、値下がり715(51％)、変わらず172(12％)に。

東証グロース出来高は613億万株、売買代金は659億円。

東証グロース騰落数は値上がり243(45％)、値下がり252(46％)、変わらず44(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。

値上がり上位は、不動産業、医薬品、石油石炭製品、その他金融業、繊維製品、電気機器、・・・

値下がり上位は、電気・ガス業、海運業、ゴム製品、その他製品、鉄鋼、倉庫運輸関連、・・・

東証プライム値上がり上位は、VIX短期先物　<1552> ［現在725円　+44円］ハウスコム　<3275> ［現在963円　+53円］

西華産業　<8061> ［現在2253円　+121円］トルク　<8077> ［現在316円　+16円］

値下がり上位は、楽天銀行　<5838> ［現在2483円　-204円］コナカ　<7494> ［現在423円　-32円］

アシックス　<7936> ［現在5300円　-281円］MS-Japan　<6539> ［現在1151円　-55円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1304.5円　-5.5円］

みずほ　<8411> ［現在2634.5円　-22.0円］三井住友　<8316> ［現在7556円　-114円］

野村　<8604> ［現在617.6円　-4.7円］大和　<8601> ［現在878.0　円-18.0円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6375円　+5円］トヨタ <7203> ［現在2712.0円　-4.5円］

本日は配当・権利落ち最終売買日です。

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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マザーズ安寄りから反発

日経平均株価は、続落してスタート

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。

日経平均株価の安値は、３万１９６０円（前日比３５４円安）と８/２８以来の３万２０００円割れ。

マザーズ指数は、安寄りから反発。

日経平均株価 31,996.89 -318.16 -0.98％ （9：47現在・2日続落）

ダウ平均CFD　33647　+28　+0.08％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,349.78 -22.16 -0.93％ （2日続落）

外国為替　1ドル=149.006円　1ユーロ=157.340円 ビットコイン 3907.323　-0.04％

東証マザーズ　724.39 +2.27 +0.31％ （2日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,146.52 -3.14 -0.27％（2日続落）

東証グロース市場指数　932.54 +2.51 +0.27％（2日ぶり反発）

東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。

値下がり上位は、電気・ガス業、ゴム製品、証券商品先物、鉄鋼、輸送用機器、卸売業、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、西華産業　<8061> ［現在2283円　+151円］VIX短期先物　<1552> ［現在721円　+40円］

セグエG　<3968> ［現在1003円　+48円］テクノスジャパン　<3666> ［現在733円　+29円］

値下がり上位は、楽天銀行　<5838> ［現在2476円　-211円］コナカ　<7494> ［現在424円　-31円］

アシックス　<7936> ［現在5271円　-310円］スギHD　<7649> ［現在5978円　-339円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1304.5円　-5.5円］

みずほ　<8411> ［現在2627.0円　-29.5円］三井住友　<8316> ［現在7553円　-117円］

野村　<8604> ［現在612.7円　-9.7円］大和　<8601> ［現在870.8円　-25.2円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6368円　-2円］トヨタ <7203> ［現在2691.0円　-26.0円］

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無理に買うことないように感じますが・・・

でも少し買いたくなりますね・・・

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おはようございます。

ジョン・ボーグルによる投資の10大ルール
1. 平均への回帰を忘れない
2. 時間はあなたの友人
3. 正しい買い方をし、しっかり持ち続ける
4.現実的な期待を持つ
5.干し草の山をまるごと買え
6.ディラーの取り分を最小限に抑える
7.リスクから逃れることはできない
8.過去は予言ではない
9.ハリネズミはキツネを打ち負かす
10.道を踏み外さないこと

◎「天を操る」

2023年9月27日（水）月内最終売買日　くもり　明後日満月（9/29）

・国際エネルギー機関（IEA）は9/26、気候変動対策の報告書を公表。
　気温上昇を抑えるために再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍に拡大するよう提言した。
　再生エネのコストは大きく低下し、化石燃料からの脱却は世界で進む。
　普及が遅れる日本も対応を迫られる。

・世界の主要国は再生エネの普及に力を入れる一方、
　太陽光パネルの生産など供給網（サプライチェーン）の確立に力を注ぐ。
　大きなシェアを持つ中国などは自国の製品を世界に売り込んでいる。
　日本も自国の導入を加速するなどして風力発電を整備し、産業として早期に育成しなければ、
　アジアなど世界の脱炭素に貢献できず、影響力の低下につながりかねない。

・岸田文雄首相は9/26、経済対策を10月末にまとめるよう関係閣僚に指示した。
　企業の賃上げや半導体などの設備投資を促進する税優遇など成長力を高める政策を重視する。
　経済の好循環に向け「税や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員する」と述べた。
　首相は賃上げや投資の促進策で多くの「減税措置」を挙げた。
　特定の政策目的のため税負担を軽減する租税特別措置が中心となる。

・半導体製造装置大手、オランダのASMLが2024年後半をメドに北海道に技術支援拠点を新設する。
　最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場設立や保守点検に協力し、28年ごろまでに国内人員を4割増やす。
　米中対立で東アジアの地政学リスクが高まる中、海外大手が日本で相次ぎ拠点開設に動いている。
　世界首位の米アプライドマテリアルズは日本で今後数年間に人員を6割増やす。
　世界3位の米ラムリサーチは北海道に新施設の設置を検討する。

・テクノ新世 「神」の領域へ（3）あすの天気は人工雨　異常気象ニモマケズ
　メキシコ北西部シナロア州。8月中旬、軍事基地の滑走路から小型航空機が飛び立った。
　ミッションは人工的に雨を降らすことだ。
　厚い雲の真下を通ると機内が次第に薄暗くなる。
　「ここだな」。同乗した技術者が銀色のタンクにつながる栓をひねり、機体の後端からヨウ化銀を噴射。
　雨を降らしそうな雲を育てて雨粒をつくる仕組みだ。
　雲を探す空の旅は1時間半続き、100リットルを噴射した。
　飛行を終えて機体から降りた技術者のラファエル・サンス氏は「既に雨は降り始めているだろう」と。
　メキシコは2019年の干ばつで起きた農作物の生産被害を踏まえ、
　国防省や農業・農村開発省が主導して20年に人工降雨の国家的な計画を始めた。
　この3年ほどで飛行回数は250回を数えた。23年には2州を加えて計10州で実施する。

・テクノ新世 「神」の領域へ（3）あすの天気は人工雨　異常気象ニモマケズ
　中国は25年までに「発展した気象改変システム」を実現すると宣言し、
　日本の国土の14倍以上相当の550万平方キロメートルを人工降雨の対象にする。インドは警戒感を強める。
　人工降雨に取り組む国は米国やアラブ首長国連邦（UAE）など世界で50カ国以上に広がっている。
　実績や費用対効果の評価はわかれるが、それでも各国が駆り立てられるのは、深刻化する異常気象のためだ。
　世界は温暖化ガスの排出を減らし、気候変動の影響を抑える試みに取り組んできたが、その挑戦には限界もみえる。
　気候制御の危うさは米国も認識している。
　米海洋大気局（NOAA）のカレン・ローゼンロフ研究主幹は「地球システム」そのものに影響が及び
　「気象パターンや降水量の変化を引き起こす可能性がある」と副作用のリスクを指摘する。
　「天を操る」という神の領域に足を踏み入れた人類。
　待ち受けるのは福音か、手痛いしっぺ返しか。
　自ら招いた気候変動の危機が次の難題を突きつけている。

・9/26の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=149円18銭を付けた。
　2022年10月以来11カ月ぶりの円安・ドル高水準。
　9/25の米債券市場で米長期金利が一時4.54%と16年ぶり高水準に上昇し、
　幅広い通貨に対してドル買いが膨らんだ。
　市場では米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げが警戒されており、
　日銀　<8301> ［終値29400円］との方向性の違いが意識されている。

・花王　<4452> ［終値5470円］の業績低迷が続いている。
　海外事業の不振などで全社的な構造改革を迫られており、化粧品ブランド売却の検討に入った。
　ライバルのユニ・チャーム　<8113> ［終値5422円］に時価総額で後れを取り、日用品最大手は正念場を迎えている。

・ふるさと納税にかかった経費の算定対象が10月から拡大するのを受け、
　返礼品を受け取るのに必要な寄付額を引き上げる自治体が増えている。
　経費を寄付額で割った経費率が5割を超えると、制度から除外されるためだ。
　実質値上げを前に駆け込みでの寄付も相次ぐ。

・政府が10月中に策定する経済対策は賃上げや投資促進に重点を置く。
　賃上げ税制の拡充や研究開発を促す税優遇などを盛り込む。
　「バラマキ」との批判を避ける意図が透ける。
　「減税」を打ち出す場合でも成長につながるかどうかの見極めが欠かせない。
　「成長の成果である税収増を国民に適切に『還元』すべきだと考える」。
　9/26、岸田文雄首相は10月中にとりまとめる経済対策の指示で「減税」という表現を用いた。
　具体策として明示したのは企業の賃上げや投資を後押しする税優遇の拡大。
　賃上げ税制の拡大、特許などの知的財産によって得られる所得への税優遇、
　半導体など戦略分野への投資を長期支援する税制の創設などが並んだ。

・税収は3年連続で過去最高を更新している。
　2022年度の税収は71.1兆円と当初の見通しよりも6兆円ほど上振れした。
　23年度は69.4兆円と見込んでおり、補正予算で上方修正する公算が大きい。
　旧来型の財政支出だけではなく「減税」を前面に出すのは経済状況の変化もある。
　日本経済の供給力と需要の差を表す「需給ギャップ」は足元でプラスに転じた。
　これまで与党の一部にあった需要不足を補正予算で穴埋めするという理屈は成り立ちにくい。
　大和総研の鈴木準執行役員は
　「投資減税は企業の投資の呼び水になりえるが、財政や社会保障の持続性などビジネス環境が
　将来良くなるという信頼感や安心感が持てることが欠かせない。
　賃上げや人への投資など時間がかかる取り組みも粘り強く続ける必要がある」と話す。

・今回の経済対策では財政支出の規模も注目される。
　政府は新型コロナウイルス禍で膨らんだ財政支出の「平時への回帰」を掲げる。
　家計や企業向けの巨額の給付・補助や赤字国債の発行を圧縮できるかが試される。

・経済対策を毎年まとめるのが慣例となったのはリーマン危機前後の08年からだ。
　03～07年など経済対策がなかった時期もある。
　補正予算について、財政法は「特に緊要となった経費」に限り編成を認めており、本来は例外的な位置づけだ。
　補正予算は当初予算と異なり、財務省の査定が甘く、
　各省庁も毎夏の概算要求時から補正を念頭に要求を積み上げているとの指摘がある。
　支援対象の絞り込みに加え、構造改革など財政支出ありきではない経済政策を探る必要がある。

・米自動車大手の労使交渉が次期大統領選に波及している。
　バイデン米大統領は9/26、中西部ミシガン州を訪れ、
　全米自動車労組（UAW）のストライキへの支持を表明する。
　現職大統領によるスト支援は異例だ。
　激戦州で労働組合票を重視する方針を鮮明にするが、
　インフレ抑制や電気自動車（EV）シフトなど経済政策には逆風になりかねない。

・現時点で全米自動車労組（UAW）指導部はトランプ前大統領と距離を置いている。
　ただ2016年の大統領選では指導部の意向とは関係なく労働者の票がトランプ陣営に流れた。
　前大統領はEV化を急ぐバイデン政権への攻撃に加え、
　ストに入った労組指導部についても「中国に需要を奪われる」と批判している。
　バイデン氏の「賭け」が大統領選にどう影響するかはまだ見えていない。

・岸田文雄首相は9/26の自民党役員会に出席し、
　米国での講演について米著名投資家ウォーレン・バフェット氏から「良い感触のメッセージをもらった」と述べた。
　「新たな成長軌道に踏み出しつつある日本への関心の高さを強く実感した」とも触れた。

・「異次元の少子化対策」で現場に困惑が広がっている。
　誰でも子どもを預けられる保育事業はテスト段階から保育士が足りない。
　児童手当の増額は25年からと、あと1年半も待たねばならない。
　1～7月の出生数は再び過去最少ペースだ。
　現場の体制を整えなければ、少子化に歯止めはかけられない。
　こども家庭庁は9/21、「誰でも通園」の制度化に向けた検討会を立ち上げた。
　制度の概要案では生後6カ月～2歳の未就園の子どもを対象とする。
　事業者は自治体が選び、親が施設に直接予約する。

・政府は9/26にまとめた9月の月例経済報告で国内の景気判断を「緩やかに回復している」との表現で据え置いた。
　個人消費や設備投資の持ち直しが続いており、同様の表現は5月から5カ月連続となる。
　建築費の高止まりで着工戸数が減った住宅建設は2カ月連続で判断を引き下げた。
　4～6月期の法人企業統計は全産業（金融・保険業を除く）の経常利益が31兆6061億円で、
　統計上さかのぼることができる1954年4～6月期以降で過去最高となった。
　個人消費や設備投資は「持ち直している」のままだった。

・投資信託のコスト高要因になってきた慣習に風穴が開く。
　三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値1310.0円］はフィンテック企業と組み、投信価格を1社で計算するしくみをつくり、
　肥後銀行　<7180> ［終値809.1円］系の運用会社が採用した。
　1社計算が根付けば運用会社の新規参入や投資家が払う信託報酬の削減につながりそうだ。
　信託銀行と運用会社双方が投信価格を二重に計算する現行方式はかねて非効率と指摘されてきた。

・投信の二重計算の解消は国策だ。
　政府は6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で資産運用立国の実現を掲げ、
　参入支援に取り組むと明記した。
　これを受け、金融庁が2023事務年度（23年7月～24年6月）の金融行政方針の中で
　投信の二重計算について「非効率で見直すべきだ」と指摘していた。
　業界団体の投資信託協会も1社計算の導入の議論を月内にも始める見通し。
　三菱UFJ信託は新規参入の投信だけでなく、既存の投信向けにも価格の1社計算サービスを提供する方針で、
　進まなかった資産運用業界の業務効率化が進む可能性が出てきた。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1310.0円］、東京海上日動火災保険　<8766> ［終値3657.0円］、
　兼松　<8020> ［終値2207円］の3社は宇宙開発を手掛ける米新興シエラ・スペースと宇宙事業で資本業務提携する。
　数百億円を出資して、大分空港を宇宙輸送船の拠点として使う宇宙港構想を加速する。
　日本でも国から民間主導で宇宙空間の利用を進める動きが広がる。
　三菱UFJ銀は企業への宇宙関連の投融資などで宇宙機器などのサプライチェーン（供給網）づくりに向けて協力する。
　地球低軌道は地上とは異なる環境で、医薬品や素材の研究開発に生かせるとみており、
　国内での宇宙関連産業の創出に向けた投資の一環と位置づける。
　東京海上も関連する保険の開発などで協力する方針。
　宇宙関連の海外の大型スタートアップへの出資はメガバンクでは初めて。

・SBI証券　<8473> ［終値3301.0円］9/26、証券総合口座数が1100万口座を突破したと発表。
　口座数が1100万を超えるのは、国内初だという。
　SBI証券は、日本株の取引手数料を30日の発注分から全面的に無料にする。
　同社の担当者によると、手数料無料化の発表以降、口座数増加のスピードが加速しているという。
　業界2位の楽天証券　<4755> ［終値607.4円］の口座数は6月末で924万に上る。
　SBI証券と同様に日本株の売買手数料を無料にすると発表しており、発表後に口座数の伸びが加速しているという。

・米長期金利に上昇圧力が強まっている。
　9/25は米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測に加え、米国財政への警戒で16年ぶりの高水準をつけた。
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同日、米政府が閉鎖になれば米国債の信用力に打撃と表明。
　財政懸念が深まれば長期金利が一段と上昇し、ドル高・円安がさらに加速する可能性がある。

・9/26の外為市場では円が対ドルで下落し、一時1ドル=149円台と22年10月以来の円安・ドル高水準をつけた。
　米長期金利が一段と上昇すれば、内外金利差の拡大を通じて円安進行を後押しする可能性が高い。
　株式など他の市場にも大きな影響を与えそうだ。

・株価指数の値動きを増幅するETF（上場投資信託）の市場が膨らんでいる。
　英調査会社によると、世界の運用残高は7月末時点で1300億ドル超（約20兆円）と過去最大になった。
　短期の値幅取りを狙う個人投資家に加え、リスク回避目的など機関投資家の需要も集める。
　資産残高が増えるほど売買する先物の規模も大きくなるため、相場が不安定になるリスクも抱える。
　個人などの資産運用の選択肢が拡大することは本来望ましい。
　ただ、値動きを増幅するETFへの資金集中は、相場のボラティリティー上昇にもつながる点は留意したい。

・マレーシアが政府主導で自動車産業の再編に乗り出した。
　政府系投資会社が出資する複合企業2社の統合を計画。
　同国自動車首位のプロドゥアやトヨタ　<7203> ［終値2716.5円］、マツダ　<7261> ［終値1790.0円］などの
　現地生産事業を傘下に置く国内シェア5割超、売上高2兆円規模の国策会社をつくる。
　遅れている電気自動車（EV）対応を急ぐ。

・米政府は9/25、南太平洋の島しょ国であるクック諸島とニウエを国家承認したと発表。
　外交関係を樹立し、インド太平洋地域で影響力を広げる中国に対抗する足場を築く。
　9/25に開いた太平洋島しょ国首脳らとの会議に中国傾斜が目立つソロモン諸島のソガバレ首相は欠席した。
　ソガバレ氏は22日に米ニューヨークの国連総会で演説したが、ワシントンには出向かなかった。
　米高官はソガバレ氏のPIFへの出席見送りについて「失望している」と明言した。
　ソロモンは19年に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。22年には中国との安保協定を締結した。

・ウクライナ軍が2014年からロシアの占領下にあるクリミア半島の奪還に向けて攻勢を強めている。
　今月中旬からほぼ連日で軍施設へのミサイル攻撃を実施。
　黒海艦隊司令部への攻撃では艦隊司令官を含む将校らが死亡したと主張した。
　ウクライナ軍は同半島とロシア本土をつなぐ補給路があるウクライナ南部の奪還も進める。
　同半島の奪還を最重視する裏には、停戦を視野に入れた長期戦略が透ける。
　ウクライナ側は、ロシア軍が撤退時に市民の生活インフラを破壊する焦土作戦に及ぶ可能性があると警戒を強めている。

・農作物流通のデジタル化を後押ししようとスタートアップが知恵を絞っている。
　青果卸のベジクル（東京・大田）は10月、青果卸業者の受発注業務を効率化するクラウドサービスを始める。
　現場ではファクスでの受発注が主流で、生産性を向上するニーズは大きい。
　トラック運転手の不足が深刻化する「2024年問題」が迫るなかで課題解決を急ぐ。
　物流業界の「24年問題」が迫り、農作物でも出荷遅延や運送コスト上昇が懸念される。
　生産・出荷情報のデジタル化が進めば、データを活用した最適な配車などにつながる。
　新興勢のサービスは24年問題を緩和する可能性も秘めている。

・オンライン講座を手掛けるアイデミー　<5577> ［終値2038円］
　脱炭素関連サービスを提供するENECHANGE（エネチェンジ）　<4169> ［終値1106円］と業務提携。
　それぞれの顧客企業を紹介し合い、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進を後押しする。
　アイデミーはGX人材を育成する12の講座をそろえ、
　エネチェンジは電気自動車（EV）の充電器設置サービスなどを得意とする。
　互いの強みを組み合わせることで相乗効果を発揮できると判断した。

・コンピューターゲームの基幹ソフト（ゲームエンジン）を転用して、建設現場や工場の効率化を進める動きが出てきた。
　主導するのは米IT（情報技術）大手のユニティ・テクノロジーズで、日本のゼネコンなどに売り込みを始めている。
　自動運転の分野など活用範囲は広く、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の新潮流になる可能性がある。
　ゲームエンジンとは、画像（CG）制作や音声再生、コントローラーからの入力処理といった
　コンピューターゲーム共通のデータ管理を効率化する基本ソフトを指す。
　使い勝手の良さもあり、多くの学生や個人が趣味で使っており、
　産業用に活用した場合、研究者とエンジニア、デザイナー同士が連携しやすくなる。
　このゲームエンジンの巨人が次の成長策として推し進めているのが、製造業などへの活用だ。
　仮想の道路で仮想の自動運転車を何百万キロも走らせ、データを蓄積する。走行距離を積み上げることで
　カーブの角度によってブレーキを踏むタイミングを調整したり、車線の白線を検知できるレベルを計算したり、といった使い方が期待できる。
　デジタルツイン上で他のツールと連携させることで、気候条件など環境の変化が自動運転車にどう影響するかを予測することもできる。

・代表的なゲームエンジンは、ユニティのほか、米エピックゲームズが提供する「アンリアルエンジン」がある。
　調査会社のグローバルインフォメーションによればゲームエンジンの市場は2030年に82億6160万ドル（約1兆2200億円）に達する見通し。
　eスポーツをはじめゲーム市場が盛り上がっていることに加え、開発者がより効率よく使えるエンジンのニーズが高まっている。
　ゲームの技術はエンターテインメントだけにとどまらず、これまでも新しい技術を育む場として活用されてきた。
　画像処理半導体（GPU）を手掛ける米エヌビディアは、
　ゲームのグラフィック向けで技術を磨き、現在は生成AI（人工知能）向けのGPUの開発に力を入れる。
　楽しみを提供するだけがゲームではない。
　DXを支える基礎技術や技術革新の起爆剤としての役割は一段と大きくなっている。

・NTTドコモ　<9432> ［終値181.9円］9/26、既存の通信鉄塔のうち最大1552基をJTOWER　<4485> ［終値6780円］に譲渡すると発表。
　売却額は最大で170億円になる見通し。
　ドコモは2022年3月にも最大6002基をJTOWERに売却する契約を結んでいる。
　通信設備を効率的に運用し、高速通信規格「5G」網の整備を急ぐ。
　JTOWERは携帯電話事業者などに通信設備を貸し出す事業を手掛けており、
　NTTやドコモ、KDDI　<9433> ［終値4669円］などが出資。
　通信会社が独自で鉄塔を持てば維持費などがかかる。
　JTOWERが管理してドコモなどの携帯各社に共有してもらうことで、インフラを効率的に使える。

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・昨年来の食品値上げは10月にピークアウトしそう。
　帝国データバンク、4500品目超と高水準の値上げが見込まれるが、前年同月比では3ヶ月連続で減少し勢いは鈍化。

・厚生労働省は10/1から新型コロナウイルス感染症に対する公費支援策を縮小する。
　これまで全額交付負担としてきた高額な抗ウイルス薬は、年齢や所得によって変わる医療費の窓口負担の割合に応じて3千～9千円の自己負担求める。
　入院医療費の患者負担に対する公的支援も、現行の最大月2万円から半額の最大月1万円となる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

光・彩　<7878> ［終値5860円］10/31 　1株→2株

立会外分売

帝国ホテル　<9708> ［終値1930円］10/4-5　120万株

公募・売り出し価格

キャスター　<9331> ［IPO］760円

セルソース　<4880> ［終値2244円］2176円　申込み9/27-28　

ポート　<7047> ［終値2275円］2184円　申込み9/27-28　払込日10/4

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

9/27 オカムラ食品 (2938/東S)　1680円　B 野村
サーモンの養殖、水産品の加工・販売

9/27 ＡＶＩＬＥＮ (5591/東G)　2120円 A 大和
AIソフトウエアやビルドアップパッケージの提供などのAIソリューション事業

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海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
主要３指数が１％超下げて取引を終えた。

ダウ工業株30種平均は今年3月以来の下げ幅。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)とナスダック総合(.IXIC)を含む主要３指数は終値で３カ月余りぶりの安値を付けた。

年初から相場をけん引してきた大型株が売られた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高い政策金利を長期間維持するとの見方を背景に
１０年国債利回りが約１６年ぶりの水準で高止まりしていることを嫌気した。

米議会が週末の期限までにつなぎ予算案を可決できず政府機関が一部閉鎖される可能性もくすぶっており、
格付け会社ムーディーズは政府閉鎖に陥れば米国の信用に「マイナス」になるとの見方を示した。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は、
５/２５以来の高水準で引けた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル高や米長期金利の高止まりが圧迫要因となり、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は根強い需給逼迫（ひっぱく）観測を背景に買いが優勢となり、反発。

アップル（-2.34%）グーグル（-2.06%）メタ（旧フェイスブック）（-0.62%）アリババ（-1.50%）エヌビディア（-0.74%）
ネットフリックス（-1.44%）アマゾン・ドット・コム（-4.03%）バイオジェン（+1.19%）バークシャー（-0.63%）
マイクロソフト （-1.70%）ズーム（-0.51%）テスラ（-1.16%）MRM（+4.32%）ADBE(-1.04%)　ARM(-1.69%)
ラッセル2000（-1.27%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.43%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約102億株、過去20日間平均と一致。

週間ベースでは、ダウは%高、ナスダック総合指数は%、S&P500種指数は%　で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。

月月間ベースでは、ダウは4.2%安、2カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.1%安、2カ月ぶり反落、S&P500種指数は2.6%安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は1.3%高となり、2カ月続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
国債利回りの急上昇を受けて、金利動向に敏感なテクノロジー株や不動産株が売られた。
中国経済の減速への懸念などから高級品銘柄も下げた。

27日の東京株式市場で日経平均（-1.11％）は2日ぶり反落、安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-0.57％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-1.22％）は3日ぶり反落/安値引け、東証スタンダード市場指数（-0.24％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.15％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億1856万株、売買代金は3兆2590億円。
東証プライム騰落数は値上がり495(26％)、値下がり1,280(69％)、変わらず61(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億7520万株、売買代金は1069億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり538(37％)、値下がり725(50％)、変わらず148(10％)に。

東証グロース出来高は9137万株、売買代金は926億円。
東証グロース騰落数は値上がり159(29％)、値下がり358(65％)、変わらず28(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、海運業、銀行業、保険業、パルプ・紙、電気・ガス業、その他金融業、・・・
値下がり上位は、医薬品、機械、電気機器、輸送用機器、金属製品、不動産業、・・・

東証プライム値上がり上位は、楽天銀行　<5838> ［現在2687円　+253円］極東証券　<8706> ［現在1002円　+75円］
伊藤忠食品　<2692> ［現在7030円　+370円］マクニカHD　<3132> ［現在7190円　+300円］

値下がり上位は、インフォマート　<2492> ［現在413円　-34円］手間いらず　<2477> ［現在2611円　-176円］
ビーエンジ　<4828> ［現在3260円　-210円］ラクスル　<4384> ［現在1322円　-85円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1310.0円　+12.5円］
みずほ　<8411> ［現在2656.5円　+20.0円］三井住友　<8316> ［現在7670円　+124円］

野村　<8604> ［現在622.3円　0.0円］大和　<8601> ［現在896.0円　+3.1円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在637000円　-54円］トヨタ <7203> ［現在2716.5　円-45.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落、安値引け。
朝方は、時間外取引で米長期金利が一段と上昇し、警戒され、売り先行。
米株価指数先物の下げも重しとなり、先物売りを交えて日経平均は下げ幅拡大の流れとなった。
昨日上げた半導体関連など値がさ主力株を中心に引き続き軟調となり、指数を圧迫した。

マザーズ指数は、3日ぶり反落、安値引け。
全般相場が反落商状の中でグロース株にも売りが先行。

半導体製造装置大手、オランダのASMLが2024年後半をメドに北海道に技術支援拠点を新設する。
　最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場設立や保守点検に協力し、28年ごろまでに国内人員を4割増やす。
　米中対立で東アジアの地政学リスクが高まる中、海外大手が日本で相次ぎ拠点開設に動いている。
　世界首位の米アプライドマテリアルズは日本で今後数年間に人員を6割増やす。
　世界3位の米ラムリサーチは北海道に新施設の設置を検討する。

平田機工　<6258> ［終値7300円］生産設備システム製造販売。自動車、半導体、家電、物流関連など。産業ロボットも。
突っ込みを拾いたいところ
北海道を地盤とする建設・土木資材商社のクワザワ <8104>　 ［終値874円］
同社の筆頭株主は太平洋セメント　<5233> ［終値2719.0円］
札幌市に本社を置く建機レンタルのカナモト 　<9678> ［終値2835円］
北海道地盤の注文住宅会社土屋HD　<1840> ［終値260円］

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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おはようございます。

27日(水)にかけて、中国・四国から東北南部を中心に雲が厚く、
雨が降りやすいでしょう。
通勤・通学の時間帯は北陸や東北南部で本降りとなり、
雨足が強まる可能性もあります。

27日(水)にかけて、2個の低気圧が日本付近に近付いてくるでしょう。
低気圧や湿った空気の影響で、
中国・四国から東北南部で雲が広がりそうです。
また、低気圧に近い日本海側ほど雨が降りやすいでしょう。

特に27日(水)の通勤・通学の時間帯は、
北陸や東北南部で本降りの雨となりそうです。
雨足が強まる可能性もあります。
山陰や関東北部でも雨が降りやすいでしょう。
午後になると、北陸や東北南部の雨足は弱まってきそうです。

ただ、低気圧に近い日本海側では
夜にかけても雨が降ったりやんだりでしょう。

相場も雨降りになりそうな・・・

◎STOCKS HEAD FOR FIFTH DOWN DAY IN SIX SESSIONS

2023年9月27日（水）月内最終売買日　くもり　明後日満月（9/29）

ＮＹ株式
ダウ：33,618.88　-388.00　(-1.14%)　(2日ぶり反落)(サイコロ4勝8敗)
ナスダック：13,063.60　-207.70　(-1.57%)　(2日ぶり反落)(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,273.53　-63.91　(-1.47%)　(2日ぶり反落)(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（9/25）未更新
ダウ　93.02（前日　94.79　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　84.31（同 85.21　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種　95.84（同 95.77　直近高値　143.45　7/31　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：31905円（大証先物比　-175円）32080円（9/27）
ＣＭＥ225円建て：31870円（大証先物比　-210円）

大証先物（9/27　6:00現在）31900円（日中比 -180円）

日経平均（ドル建て）216.95 -3.30 (9/26　2日ぶり反落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 9/26 16:53）4.5397 +0.0063 +0.14%
（米2年国債）5.12%（9/25）直近高値 5.17%（9/20）
為替　ドル/円：1ドル＝149.091円　ユーロ/円：1ユーロ＝157.613円 ビットコイン　3901.084 -0.43%

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/19　126週連続ショート（売り越し101619）（前週比　+2906　2週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,625.72　+1.73　(+0.02%)（2日ぶり反発)
DAX指数（フランクフルト）15,255.87　-149.62　(-0.97%)（4日続落)
CAC40種平均（パリ)　7,074.02　-49.86　(-0.70%)（4日続落)
RTSI指数（ロシア）998.49 +1.40 (+0.14%）（2日ぶり反発)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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2023年9月27日（水）月内最終売買日　くもり　明後日満月（9/29）

ＮＹ株式 （現地15：00）　
ダウ：33,605.48　-401.40　(-1.18%)(2日ぶり反落)(サイコロ4勝8敗)
ナスダック：13,060.36　-210.95　(-1.59%)(2日ぶり反落)(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,271.76　-65.68　(-1.51%)(2日ぶり反落)(サイコロ5勝7敗)

大証先物（9/27　4:03現在）31860円（日中比　-220円）

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10/7(土)【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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安値引け

日経平均株価は2日ぶり反落、安値引け。

朝方は、時間外取引で米長期金利が一段と上昇し、警戒され、売り先行。

米株価指数先物の下げも重しとなり、先物売りを交えて日経平均は下げ幅拡大の流れとなった。

昨日上げた半導体関連など値がさ主力株を中心に引き続き軟調となり、指数を圧迫した。

マザーズ指数は、3日ぶり反落、安値引け。

全般相場が反落商状の中でグロース株にも売りが先行。

日経平均株価 32,315.05 -363.57 -1.11％ （大引け/安値引け・2日ぶり反落）

25日移動乖離率　-0.94％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-3.03％

ダウ平均CFD　33860　-148　-0.43％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,371.94 -13.56 -0.57％（2日ぶり反落）

外国為替　1ドル=149.111円　1ユーロ=157.789円 ビットコイン 3921.00　+1.15％

東証マザーズ　722.92 -8.90 -1.22％ （3日ぶり反落/安値引け）

東証スタンダード市場指数　1,149.74 -2.81 -0.24％（3日ぶり反落）

東証グロース市場指数　930.90 -10.80 -1.15％（3日ぶり反落）

東証プライム出来高は13億1856万株、売買代金は3兆2590億円。

東証プライム騰落数は値上がり495(26％)、値下がり1,280(69％)、変わらず61(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億7520万株、売買代金は1069億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり538(37％)、値下がり725(50％)、変わらず148(10％)に。

東証グロース出来高は9137万株、売買代金は926億円。

東証グロース騰落数は値上がり159(29％)、値下がり358(65％)、変わらず28(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。

値上がり上位は、海運業、銀行業、保険業、パルプ・紙、電気・ガス業、その他金融業、・・・

値下がり上位は、医薬品、機械、電気機器、輸送用機器、金属製品、不動産業、・・・

東証プライム値上がり上位は、楽天銀行　<5838> ［現在2687円　+253円］極東証券　<8706> ［現在1002円　+75円］

伊藤忠食品　<2692> ［現在7030円　+370円］マクニカHD　<3132> ［現在7190円　+300円］

値下がり上位は、インフォマート　<2492> ［現在413円　-34円］手間いらず　<2477> ［現在2611円　-176円］

ビーエンジ　<4828> ［現在3260円　-210円］ラクスル　<4384> ［現在1322円　-85円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1310.0円　+12.5円］

みずほ　<8411> ［現在2656.5円　+20.0円］三井住友　<8316> ［現在7670円　+124円］

野村　<8604> ［現在622.3円　0.0円］大和　<8601> ［現在896.0円　+3.1円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在637000円　-54円］トヨタ <7203> ［現在2716.5　円-45.0円］

ソニー <6758> ［現在12270円　-120円］富士フイルム <4901>［現在8782円　-127円］塩野義　<4507> ［現在6664円　-62円］

日経レバレッジ <1570> ［現在19625円　-450円］　日経ダブルインバース <1357>［現在235円　+6円］

国際VIX　<1552> ［現在681円　+15円］ NYダウベア　<2041> ［現在2886円　+8円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3285円　-20円］

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
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今週現時点では、2勝3敗

今月は28日（木）権利落ち、29日（金）225入れ替えで、値がさが入るので、薄く売られる・・・
無理に買うことないように感じますが・・・

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2023年10月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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今日の安値圏で前引け

日経平均株価は 2日ぶり反落。

朝方は、時間外取引で米長期金利が一段と上昇し、警戒され、売り先行。

先物売りを交えて日経平均は下げ幅を拡大し、一時３万２３６６円（前日比３１２円安）まで下落。

一巡後は下げ渋ったが、上値の重い展開に。

昨日の上昇を全て吐き出す。

マザーズ指数は、3日ぶり反落。

ほぼ変わらずで寄った後マイナス幅を広げた。

日経平均株価 32,379.85 -298.77 -0.91％ （前引け・2日ぶり反落）

25日移動乖離率　-0.75％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-2.54％

ダウ平均CFD　33883　-124　-0.36％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,373.81 -11.69 -0.49％ （2日ぶり反落）

外国為替　1ドル=148.890円　1ユーロ=157.623円 ビットコイン 3917.363　+0.87％

東証マザーズ　725.89 -5.93 -0.81％ （3日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,151.12 -1.43 -0.12％（3日ぶり反落）

東証グロース市場指数　934.63 -7.07 -0.75％（3日ぶり反落）

東証プライム出来高は6億1158万株、売買代金は1兆5334億円。

東証プライム騰落数は値上がり626(34％)、値下がり1,134(61％)、変わらず76(4％)に。

東証スタンダード出来高は1億6671万株、売買代金は617億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり533(38％)、値下がり675(48％)、変わらず171(12％)に。

東証グロース出来高は5540万株、売買代金は574億円。

東証グロース騰落数は値上がり170(31％)、値下がり329(60％)、変わらず42(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。

値上がり上位は、保険業、電気・ガス業、海運業、水産・農林業、銀行業、その他金融業、パルプ・紙・・・

値下がり上位は、電気機器、輸送用機器、機械、医薬品、金属製品、不動産業、精密機器、空運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、楽天銀行　<5838> ［現在2581円　+147円］力の源　<3561> ［現在2246円　+103円］

伊藤忠食品　<2692> ［現在6980円　+320円］ソルクシーズ　<4284> ［現在471円　+19円］

値下がり上位は、インフォマート　<2492> ［現在417円　-30円］SREHD　<2980> ［現在2874円　-161円］

メック　<4971> ［現在3755円　-210円］ビーエンジ　<4828> ［現在3290円　-180円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1297.0円　-0.5円］

みずほ　<8411> ［現在2630.0円　-6.5円］三井住友　<8316> ［現在7628　円+82円］

野村　<8604> ［現在621.2円　-1.1円］大和　<8601> ［現在895.6円　+2.7円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6385円　-39円］トヨタ <7203> ［現在27230.5　円-41.0円］

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反落・・・

日経平均株価は2日ぶり反落

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が反発受けて小幅高で始まる。

ただ、その後マイナスに転じ、3万2363円（312円安）まで売られる。

マザーズ指数は、3日ぶり反落。

ほぼ変わらずで寄りつくも、マイナス圏に沈む。

日経平均株価 32,429.58 -249.04 -0.76％ （9：46現在・2日ぶり反落）

ダウ平均CFD　33949　-58　-0.17％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,374.11 -11.39 -0.48％ （2日ぶり反落）

外国為替　1ドル=148.757円　1ユーロ=157.430円 ビットコイン 3908.767％

東証マザーズ　728.23 -3.59 -0.49％ （3日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,151.07 -1.48 -0.13％（3日ぶり反落）

東証グロース市場指数　937.16 -4.54 -0.48％（3日ぶり反落）

東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。

値上がり上位は、保険業、その他金融業、海運業、銀行業、水産・農林業、電気・ガス業。

値下がり上位は、電気機器、輸送用機器、鉄鋼、ゴム製品、不動産業、機械、繊維製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、力の源　<3561> ［現在2256円　+113円］あすか製薬　<4886> ［現在1731円　+81円］

ソルクシーズ　<4284> ［現在470円　+18円］アイル　<3854> ［現在3925円　+150円］

値下がり上位は、三陽商会　<8011> ［現在2000円　-88円］円谷フィールズ　<2767> ［現在2082円　-91円］

SREHD　<2980> ［現在2904円　-131円］長野計器　<7715> ［現在2665円　-107円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1295.0円　-2.5円］

みずほ　<8411> ［現在2616.0円　-20.0円］三井住友　<8316> ［現在7599　円+53円］

野村　<8604> ［現在619.3円　-3.0円］大和　<8601> ［現在892.0円　-0.4円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6437円　+13円］トヨタ <7203> ［現在2722.0円　-39.0円］

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（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

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今週現時点では、3勝2敗

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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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2023年10月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

実りの秋に備える銘柄軍

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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おはようございます。

家計の金融資産が拡大している。
　日銀、9/20発表した2023年4～6月期の資金循環統計によると、
　23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円。
　今春以降の株価上昇が資産を押し上げた。
　家計の金融資産は初めて2100兆円を超え、過去最高を更新。
　個人の金融資産を最も押し上げたのは株式だ。
　6月末時点の残高は268兆円と1年前より26%増。
　投資信託の残高は株高を主因に15.9%増加。

株式投資をしていないと、厳しい時代となってきそうなところですね。

米国株式市場では、９月の最後の１０日間は通常株式市場のリターンが悪いと言います。
平均リターンはマイナス1.11％、９月と１０月は下げやすいところで、
その下げたところは、「買い向かう」場面となることが多い傾向。
その買いを入れる場面で、資金がないと動けません。
資金管理を厳しめにして、大きな突っ込みには余裕と勇気を持って行きたいと思います。

馬渕治好氏の投資家への提言

投資家は、2023年中だと見込む世界株価や外貨相場の安値が
「実現してから」リスク資産を投げ売りすることは、避けるべきだ。
長期的な展望を抱いて、
着実にリスク資産への投資を積み上げていくべきだろう。

◎首相「貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めていく」と強調

2023年9月26日（火）曇り一時晴れ夕方雨　

・岸田文雄首相は9/25、10月にまとめる経済対策で
　半導体など重要物資の国内投資を促進する減税制度を創設すると正式に表明。
　年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」を巡っては、
　1人当たり最大50万円を支給する制度を設けると説明した。
　首相は同日、首相官邸で関係閣僚や与党幹部と協議し、10月中の経済対策とりまとめを指示。
　9/26の閣議で伝える。

・経済対策は(1)物価高から国民生活を守る(2)持続的な賃上げや所得向上
　(3)成長力につながる国内投資促進(4)変化を力にする社会変革(5)国民の安全・安心の5本柱で構成。
　対策をとりまとめた後、財源を裏付ける2023年度補正予算案を速やかに編成する。
　重視するのは半導体や蓄電池、バイオ関連といった成長分野で長期で包括的に投資支援する政策。
　台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県への誘致では地元に波及効果が生まれた。
　為替相場は円安基調が続き、国内投資しやすい環境は整う。
　地方に工場の立地を促し、地域の雇用確保や周辺産業を含めた賃上げにつなげる。

・首相は研究開発投資を促すため特許などの知的財産によって得られる所得への税優遇を挙げた。
　新興企業による高度人材の確保を目的に、
　税優遇を受けられるストックオプション（株式購入権）を外部人材に付与しやすくする制度も盛り込む。
　賃上げ税制は23年度末までの期限を延ばし内容を拡充する。
　赤字で税額控除を受けられない場合、控除の繰り越しを認める制度を中小企業向けに導入する案がある。
　政府・与党は今後、規模に関する議論を始める。
　新型コロナウイルス対応で赤字国債の発行は拡大した。
　財政規律への目配りが必要との指摘は少なくない。

・米アマゾン・ドット・コムは9/25、人工知能（AI）開発の米新興企業アンソロピックと戦略提携し、
　最大40億ドル（約5940億円）を出資すると発表。
　文章や画像を自動でつくる生成AIを使ったサービスをアマゾンの顧客が使いやすくし、
　先行する米マイクロソフトや米グーグルに対抗する。
　提携でアマゾンの顧客企業がアンソロピックの生成AI技術を自社サービスやアプリに取り込みやすくなる。
　同社の基盤技術の用途に合わせたカスタマイズも可能にする。
　創薬や市場予測の作成といった分野で顧客の業務自動化を支援する。

・テクノ新世 「神」の領域へ（2）「故人に再会」かなえる技術 生まれ変わって また家族…
　最愛の息子オムリさん（当時25）が事故で亡くなった。
　そんな悲報を受けたイスラエル在住のアシェル・シャハルさん（61）と妻イリットさん（58）。
　「すぐに精子を取り出して！」。深いショックのなかでとっさに選んだ行動が波紋を呼んだ。
　息子は未婚だが、精子を凍結して代理母を見つければ孫ができる。
　孫には息子の面影もあるはずだ。夫婦の心は決まった。
　遺体から取り出して凍結保存した精子を体外受精に使う「死後生殖」を認める国は世界でも珍しい。　
　愛する息子の分身を「自分で育てたい」と願ったアシェルさん。
　いったん裁判所が認めた精子摘出に、政府が待ったをかけた。
　「息子の同意がない」「両親のいない子どもが生まれてしまう」と訴え、
　上級審はアシェルさんらに死後生殖の権利を認めなかった。
　夫妻はいま、死者の両親が精子を使えるようにする新法制定を国会議員に働きかけている。

・テクノ新世 「神」の領域へ（2）「故人に再会」かなえる技術 生まれ変わって また家族…
　死という永遠の別れは誰でも受け入れがたい。「生まれ変わり」で痛みを乗り越える選択肢も出てきた。
　ペットクローンをつくるベンチャー企業、北京希諾谷生物科技（シノジーン）から22年8月、
　愛犬のクローンを受け取った女性は涙を浮かべた。
　女性はララを2歳で引き取り、夫と8年間ともに暮らした。
　21年にララが病気を患ったのをきっかけに、クローンを考え始めた。
　皮膚の細胞を採取した直後、ララは亡くなった。
　それから約1年後、クローンの子犬に初めて会ったときは
　「複雑な気持ちもあった」。だが飼い主にしか分からないところまで生き写しだ。
　「とうとうララが家に帰ってきたと感じた」
　料金は犬が5万ドル（約700万円）、猫は4万ドルからだが、依頼は絶えない。
　同社が作り出したペットクローンは500匹近く。

・テクノ新世 「神」の領域へ（2）「故人に再会」かなえる技術 生まれ変わって また家族…
　遺伝子技術に続き、人工知能（AI）も分身を生み出せるようになった。
　AIスタートアップ企業のオルツ（東京・港）に取材を申し込むと、
　米倉千貴最高経営責任者（CEO）のクローンがまず応じる。
　同社はリモート会議やSNSの発言をAIに覚え込ませ、本人になりきったデジタルクローンをつくる事業を手掛ける。
　デジタル米倉氏は語る。「私の夢は人類一人ひとりがデジタルクローンを作りあげている世界の実現です」
　「労働集約的な仕事はクローンに任せ、自分自身は創造的な仕事に集中できる。人々はより豊かな人生を送れる」。
　リアル米倉氏も「同じ考えだ」という。
　死んでも分身を生み出せるようになれば、一度きりの生命の価値が軽くなる。
　科学によって死の悲しみを乗り越える。そんな時代がやってきた。

・日産自　<7201> ［終値692.2円］内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は9/25、
　2030年に欧州での新車販売をすべて電気自動車（EV）にすると表明。
　今後、投入する新型車も原則EVだけとする方針で、脱炭素規制の厳しい欧州でEVシフトを前面に打ち出す。
　欧州連合（EU）は35年にエンジン搭載車を一部を除き販売禁止する方針を掲げる。
　日産はEU規制に前倒しで対応する。

・トヨタ　<7203> ［終値2761.5円］が西欧で30年までに新車販売におけるEV比率を50%にし、
　35年には新車をすべてEVや燃料電池車（FCV）など二酸化炭素（CO2）を排出しないゼロエミッション車（ZEV）にする方針。
　ホンダは40年に欧州も含め、すべての新車をEVかFCVにする計画を進める。

・ロシアによる侵攻から1年半たったにもかかわらずウクライナ財政が
　国際機関や投資家からの信認をつなぎとめている。
　軍事費は5倍強に膨らみ、実質国内総生産（GDP）も3分の2に縮小したが、
　政府は物価の極端な上昇回避や金融機能の維持を重視。
　財政運営の混乱を防いでいる。
　ウクライナが目指す平和ははるか遠い。
　学校や病院、インフラが破壊され、鉄鋼業など産業も壊滅的な損失を被った。
　支援金頼みが続く中、民間の長期資金を呼び込み、自国産業を立て直せるかの正念場にある。

・野村HD　<8604> ［終値622.3円］香港法人の幹部が中国本土から出国停止になっていることが9/25、明らかになった。
　日本企業は市場成長が見込める中国でのビジネス拡大を狙ってきたが、
　現地では企業の経営幹部が当局の拘束を受けることが珍しくなく、不透明感が増している。
　中国本土に頻繁に出張する日系商社の香港駐在員は
　「以前のように本土企業と深く付き合って信用や事業の評価をすることができず、事業がしにくくなったと感じる」と明かす。
　香港からに限らず、旅行や出張で訪ねるのもリスクを伴うことが改めて浮き彫りになった。

・政府は年収が一定額に達すると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対応策をまとめた。
　賃上げなどで労働者の収入が減らないよう企業に1人あたり最大50万円を助成するのが柱。
　今回の対策は3年程度の時限措置で、2025年に予定する制度改正で抜本改革に踏み切れるかが問われる。
　
・中国の自動車大手が欧州で現地生産に乗り出すと相次ぎ表明。
　欧州連合（EU）は中国製の電気自動車（EV）が域内で台頭していることを警戒。
　安価な中国製の流入拡大は中国政府による補助金が問題とみて調査を始めた。
　中国側は地元雇用への貢献を訴えて摩擦を回避する。
　中国は今後、対抗策として欧州車の中国市場での規制強化をちらつかせる恐れもある。
　対中依存が強いドイツが難しい選択を迫られれば、EUの結束もゆらぎかねない。

・エーザイ　<4523> ［終値8645円］医薬情報担当者（MR）中心に2024年度新卒採用を前年度より4割増やす。
　9/25に厚生労働省から使用が承認された認知症治療薬「レカネマブ」は年内にも国内の医療現場で使えるようになる見通し。
　米イーライ・リリーも認知症新薬の投入を計画しており、競合に先駆け市場をおさえる。
　新卒は約70人を採用する見通し。
　既存のMRもレカネマブに重点的に振り向け、国内では700人超の体制を整える。
　抗がん剤などとの兼任も含むが、エーザイの国内のMRの約9割がレカネマブ販売に携わる予定だ。
　今後は日本でのレカネマブの薬価が焦点となる。
　エーザイは米国でのレカネマブの年間薬剤費を2万6500ドル（390万円程度）に設定。
　日本では新薬の承認後、原則60日以内（最大90日以内）に薬価を決めるルールがある。
　厚労省によると、国内の認知症患者は20年で600万人程度と推計されており、60年には最大約1150万人に増える見込みだ。
　アルツハイマー病は60年時点で認知症全体の7割程度を占める。

・岸田文雄首相は9/25、日本証券業協会などが都内で開いた全国証券大会に出席。
　証券・資産運用業界に企業統治や運用の改革への貢献を呼びかけた。
　「スタートアップ投資を含むオルタナティブ（代替資産）投資やサステナブル投資など運用対象の多様化を進めてほしい」と語った。
　冒頭のあいさつで「貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めていく」と強調した。
　現職首相の同大会への出席は1994年の村山富市氏以来29年ぶり。
　NISA（少額投資非課税制度）の拡充にも触れた。
　「何よりも家計をはじめとする顧客から信頼される真のパートナーとなることが大切だ」と訴えた。
　魅力のある商品開発や顧客を第一に考えた営業などを要望した。

・岸田文雄首相は9/25、経済対策の目的について「経済成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」と語った。
　具体策は賃上げ促進や特許など所得を巡る「減税」を列挙した。
　物価高への不満が募る世論に理解を得やすい説明に腐心した。
　税収の自然増を新たな政策の原資として掲げた。
　2022年度の税収は71.1兆円と当初見通しより6兆円ほど上振れし、3年連続で過去最高を更新。
　23年度は69.4兆円と慎重に見込んでおり、今回の補正予算で上方修正する公算が大きい。
　「今後3年間を変革期間」と位置づけて労働市場改革や投資促進、スタートアップ育成などに取り組むと訴えた。
　政策メニューの中心に供給力の強化を据える。
　経済成長で物価上昇を上回る賃上げをめざす。

・新型コロナウイルス禍の行動制限でたまった「コロナ貯蓄」の上積みが終わりに近づく。
　家計の貯蓄率が4～6月期に感染拡大前の水準を下回れば、取り崩し局面に入る。
　総額59兆円のお金が消費を刺激する効果が期待される一方、物価高による生活防衛で滞留する可能性もある。
　消費を安定軌道に乗せるには人件費の適切な価格転嫁などを進め、家計の賃上げ期待を高める取り組みが欠かせない。

・総務省のNTT法の見直しに関する有識者会議は9/25、
　人口が少ない不採算地域の通信インフラ整備や維持のあり方について議論。
　地方自治体からは過疎地や離島での光ファイバー網の整備について、
　固定電話と同様にNTTに提供義務を課すことを求める声が上がった。
　過疎地を中心に全国の150万世帯以上は民間ではなく自治体が敷設している。
　老朽化や維持更新費の負担、人材不足といった課題があり、安定したサービスを提供できるか懸念される。
　将来の人口減がより進めば、インフラ維持が困難になる可能性もある。

・メガバンクが新卒採用した行員を専門性の高い部署に配置し、育成する取り組みを加速する。
　三井住友銀行　<8316> ［終値7546円］と三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1297.5円］は2025年入行の採用で、
　配属部署を特定するコース採用を拡充し、市場部門に携わるコースや支店運営に関わる採用枠を新設する。
　もともと専門人材を充当する意味合いが強い中途採用を補完するとともに、
　入行段階から希望に応じる採用枠を増やし、有望な人材の確保につなげたい考えだ。
　全ての職種を一括で採用し、会社側が配属の地域や部署を割り振る新卒採用の慣行は日本特有の側面が強かったが、
　働き方に対する価値観の変化を受けて、変化を余儀なくされている。

・円や米ドルなど法定通貨に連動するように設計されたステーブルコインの発行が2024年に、日本で相次ぐ見通しだ。
　オリックス銀行が発行の検討に入ったほか、海外大手のバイナンスホールディングス（HD）も参入する。
　瞬時に決済が完了し、コストも従来の金融システムより大幅に削減できるのが特徴。
　1000兆円といわれる企業間決済市場で利用が進めば、決済のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進みそうだ。　
　投資会社バーンスタインによれば、世界のステーブルコイン市場は今後5年で2兆8000億ドル（約410兆円）に成長する。
　消費者向けプラットフォームとステーブルコインの融合が成長ドライバーになるという。

・みずほ信託銀行　<8411> ［終値2636.5円］は人工知能（AI）の開発を手掛けるエクサウィザーズ　<4259> ［終値398円］と業務提携する。
　決算説明会や株主総会向けの想定問答を自動でつくる同社のサービスを企業につなぎ、投資家向け広報（IR）業務の効率化を後押しする。

・為替市場でドルの独歩高にブレーキがかかりつつある。
　米金利の高止まりはドル高につながる半面、景気を押し下げることでドル安を招く可能性がある。
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は学生ローンの返済再開や大規模ストライキ、原油高、政府閉鎖の
　4つの「不確実性」を指摘した。
　米国景気の底堅さがどこまで続くかが相場の先行きを左右しそうだ。
　主要国の金融政策決定会合が集中する9月の「中銀ウイーク」が終わった。
　中銀ウイークの前週末にあたる9/15から9/22までのドルに対する騰落率は各通貨で動きが分かれた。
　9/25の外国為替市場で円相場は一時1ドル=148円台後半と年初来安値をつけた。
　日銀の植田和男総裁は22日に現在の金融緩和政策を続ける方針を示した。
　日米金利差の拡大を見込んだ円売りが広がったが、前週末比で25銭程度の円安進行にとどまった。
　政府高官からの円安けん制発言も相次ぐ中、円買い介入への警戒も強まっている。
　円相場は日米金利差のみならず、米国経済の強さにも左右されそうだ。

・国際的な暗号資産（仮想通貨）の取引ハブを目指す香港が試練に直面している。
　無免許の仮想通貨交換業者「JPEX」による詐欺事件が表面化。
　被害額は約14億3000万香港ドル（約270億円）規模で、現地メディアは「香港史上最大級の金融詐欺」と報じる。
　当局は業界振興と規制強化の板挟みに陥っている。

・9/25の香港株式市場で、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の株価が一時前週末比25%安と急落。
　債務再編の前提となる新規債券の発行ができないと開示し、再編案の早期成立が難しくなったためだ。
　恒大は9/22に公表済みの債務再編案の条件を修正すると公表している。
　新規債券の発行不能で、再編案を大幅に見直す必要が出て、経営再建は一段と遅れる見通しだ。
　一方、不動産の中国奥園集団は9/25、香港取引所で約1年5カ月ぶりに株式の取引を再開した。

・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米国の制裁下で半導体の技術開発を進めている。
　8月以降に発売したスマートフォンの新機種で、
　回路線幅が7ナノ（ナノは10億分の1）メートルの高性能な半導体を実用化したとみられる。
　ただ量産化などに課題が残り、米国が一段の制裁に踏み込む可能性も出ている。

・中国政府は2023年のレアアース（希土類）の生産枠を前年比14%増の24万トンに引き上げた。
　中国が世界市場でリードを狙う電気自動車（EV）などの生産拡大を支えるのが狙い。
　中国以外の生産が少なく戦略資源に位置付けるジスプロシウムなど中重希土類の生産枠は据え置き、米国との対立に備える。
　米地質調査所（USGS）の推定によると、22年のレアアース生産量で中国は世界の70%を占める。
　中国政府は米国の制裁の影響を受けない独自のサプライチェーン（供給網）構築をめざしており、
　レアアースを「重要な戦略資源だ」と位置付けている。

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・岸田文雄首相9/25、10月にまとめる経済対策の柱発表。
　光熱費抑制策に加え、持続的な賃上げの実施、半導体など重要物質への投資拡大に向けた企業支援に取り組む。

・国家分裂状態の北アフリカ・リビア東部で大洪水発生して9/25で2週間。
　国連、4千人以上の死者が確認されたが。行方不明者は依然多く、被害の全体像はわかっていない。
　行方不明者は8千人以上としている。

・日本百貨店協会9/25、8月の全国百貨店売上高（既存店ベース）前年同月比11.8％増、18ヶ月連続でプラス。
　訪日客が増え免税店が好調。
　新型コロナウイルス流行前の2019年8月比で4.2％減。
　免税品は19年8月比で24.1％増、訪日客の購買意欲の強さが目立った。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

AnyMind Group <5027> ［終値925円］売り出し国内外445万2200株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

9/26 オートサーバ (5589/東S)　2670円　A　ＳＢＩ
中古車のオークション代行サービスや業者間売買の仲介サービスの提供など

9/26 ネットスター (5590/東G)　1450円　A 大和他
マルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供など

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、5日ぶりに小反発。

人工知能（ＡＩ）開発の新興企業への出資を発表したアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のほか、エネルギー株に買いが入った。

市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方を見極めようと、
週内に予定される当局者発言や経済指標が注目されている。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米高金利の長期化観測に伴う金利とドル指数の上昇が重しとなり、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はロシアによる燃料輸出の禁止措置修正などを背景に売り買いが交錯した後、反落。

アップル（+0.74%）グーグル（+0.70%）メタ（旧フェイスブック）（+0.59%）アリババ（-1.22%）エヌビディア（+1.47%）
ネットフリックス（+1.31%）アマゾン・ドット・コム（+1.67%）バイオジェン（-1.03%）バークシャー（+0.43%）
マイクロソフト （+0.17%）ズーム（-0.29%）テスラ（+0.86%）MRM（+7.19%）ADBE(-0.25%)　ARM(+6.08%)
ラッセル2000（+0.44%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.13%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約91億株、過去20日間平均約100億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
政策金利の長期にわたる高止まりや中国経済の減速への懸念から、売りが優勢だった。

25日の東京株式市場で日経平均（+0.85％）は5日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.39％）も4日ぶり反発。

東証マザーズ（+0.75％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.39％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.79％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は12億6935万株、売買代金は3兆1720億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,374(74％)、値下がり412(22％)、変わらず50(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億8250万株、売買代金は963億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり876(61％)、値下がり408(28％)、変わらず124(8％)に。

東証グロース出来高は9425万株、売買代金は1077億円。

東証グロース騰落数は値上がり124(8％)、値下がり157(28％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、小売業、食料品、情報・通信業、電気機器、その他製品、卸売業、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、銀行業、海運業、証券商品先物、保険業、電気・ガス業、パルプ・紙、石油石炭製品、輸送用機器。

東証プライム値上がり上位は、ダブルスタンダード　<3925> ［現在1657円　+242円］ピアラ　<7044> ［現在460円　+40円］
ソルクシーズ　<4284> ［現在452円　+38円］第一三共　<4568> ［現在4185円　+294円］

値下がり上位は、IRジャパン　<6035> ［現在1806円　-500円］DmMIX　<7354> ［現在452円　-68円］
三菱製紙　<3864> ［現在609円　-48円］河西工業　<7256> ［現在282円　-15円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1297.5円　-33.5円］
みずほ　<8411> ［現在2636.5円　-74.0円］三井住友　<8316> ［現在7546円　-255円］

野村　<8604> ［現在622.3円　-12.7円］大和　<8601> ［現在892.9円　-3.2円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6424円　+226円］トヨタ <7203> ［現在2761.5円　-27.0円］

日経平均株価は5日ぶり反発。
朝方は、日銀の緩和継続姿勢を背景に買いが先行。
その後、前週末の米国株安が重しとなり、日経平均は下げに転じる場面もあったが、下値は堅く、まもなくプラス圏に盛り返した。

後場終盤上げ幅を拡大し、３万２７２２円（前週末比３１９円高）まで上昇。

マザーズ指数は、続伸。
東京市場全般は下値買いが先行して堅調に推移しており、グロース市場も底堅く推移した。

エーザイ　<4523> ［終値8645円］医薬情報担当者（MR）中心に2024年度新卒採用を前年度より4割増やす。
　9/25に厚生労働省から使用が承認された認知症治療薬「レカネマブ」は年内にも国内の医療現場で使えるようになる見通し。
　米イーライ・リリーも認知症新薬の投入を計画しており、競合に先駆け市場をおさえる。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
南海化学　<4040> ［終値3690円］が載っておりました。
「南海化学」は爆発的な成長が期待できる化学品メーカー PBRほぼ1倍のバリュー株

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2023年9月23日（土）開催

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おはようございます。

今日はネット環境が不安定で遅くなりました・・・

日本一早い紅葉とも言われている、
北海道の大雪山 旭岳では、
葉の色づきが始まっています。
25日(月)の朝は北日本は10℃以下まで下がった所が多く、
東日本の内陸でも5℃を下回った所があるなど、
北のエリアから秋が深まり始めています。

秋らしい空気は長続きはしません。
26日(火)は秋晴れをもたらす高気圧の中心は
さらに離れていく見通しです。
そのため、雲の広がるエリアが増えて、
蒸し暑さも増しそうです。

26日(火)は東日本や西日本の太平洋側は
晴れ間の出る所もありますが、
25日(月)と比べると雲が多くなりそうです。
また、日本海側や北日本を中心に雨の降る所があるでしょう。
お出かけには折りたたみの傘があると安心です。

◎DOW OFF SESSION LOWS ▼183 POINTS AT BOTOM

2023年9月26日（火）曇り一時晴れ夕方雨　

ＮＹ株式 　
ダウ：34,006.88 +43.04 (+0.13%)(5日ぶり反発)(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：13,271.31　+59.51　(+0.45%)(5日ぶり反発)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,337.44　+17.38　(+0.40%)(5日ぶり反発)(サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（9/25）
ダウ　93.02（前日　94.79　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　84.31（同 85.21　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種　95.84（同 95.77　直近高値　143.45　7/31　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：32495円（大証先物比 +15円）32480円（9/25）
ＣＭＥ225円建て：32465円（大証先物比 -15円）

大証先物（9/26 6:00現在）32490円（日中比 +10円）

日経平均（ドル建て）220.25 +1.51 (9/25　5日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 9/25 17:29）4.5354 +0.0955 +2.150%
（米2年国債）5.12%（9/25）直近高値 5.17%（9/20）
為替　ドル/円：1ドル＝148.832円　ユーロ/円：1ユーロ＝157.635円 ビットコイン　3913.129%

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/19　126週連続ショート（売り越し101619）（前週比　+2906　2週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,623.99　-59.92　(-0.78%)（2日ぶり反落)
DAX指数（フランクフルト）15,405.49　-151.80　(-0.98%)（3日続落)
CAC40種平均（パリ) 7,123.88 -60.94 (-0.85%)（3日続落)
RTSI指数（ロシア）997.09 -2.90（-0.29%）（2日ぶり反落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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後場終盤上げ幅拡大

日経平均株価は5日ぶり反発。

朝方は、日銀の緩和継続姿勢を背景に買いが先行。

その後、前週末の米国株安が重しとなり、日経平均は下げに転じる場面もあったが、下値は堅く、まもなくプラス圏に盛り返した。

後場終盤上げ幅を拡大し、３万２７２２円（前週末比３１９円高）まで上昇。

マザーズ指数は、続伸。

東京市場全般は下値買いが先行して堅調に推移しており、グロース市場も底堅く推移した。

日経平均株価 32,678.62 +276.21 +0.85％ （大引け・5日ぶり反発）

25日移動乖離率　+0.27％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-1.79％

ダウ平均CFD　34039　+75　+0.22％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,385.50 +9.23 +0.39％ （4日ぶり反発）

外国為替　1ドル=148.361円　1ユーロ=157.936円 ビットコイン 3874.984　-1.66％

東証マザーズ　 732.08 +5.47 +0.75％（2日続伸）

東証スタンダード市場指数　2,385.50 +9.23 +0.39％（2日続伸）

東証グロース市場指数　941.99 +7.35 +0.79％（2日続伸）

東証プライム出来高は12億6935万株、売買代金は3兆1720億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,374(74％)、値下がり412(22％)、変わらず50(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億8250万株、売買代金は963億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり876(61％)、値下がり408(28％)、変わらず124(8％)に。

東証グロース出来高は9425万株、売買代金は1077億円。

東証グロース騰落数は値上がり124(8％)、値下がり157(28％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。

値上がり上位は、医薬品、小売業、食料品、情報・通信業、電気機器、その他製品、卸売業、水産・農林業、・・・

値下がり上位は、銀行業、海運業、証券商品先物、保険業、電気・ガス業、パルプ・紙、石油石炭製品、輸送用機器。

東証プライム値上がり上位は、ダブルスタンダード　<3925> ［現在1657円　+242円］ピアラ　<7044> ［現在460円　+40円］

ソルクシーズ　<4284> ［現在452円　+38円］第一三共　<4568> ［現在4185円　+294円］

値下がり上位は、IRジャパン　<6035> ［現在1806円　-500円］DmMIX　<7354> ［現在452円　-68円］

三菱製紙　<3864> ［現在609円　-48円］河西工業　<7256> ［現在282円　-15円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1297.5円　-33.5円］

みずほ　<8411> ［現在2636.5円　-74.0円］三井住友　<8316> ［現在7546円　-255円］

野村　<8604> ［現在622.3円　-12.7円］大和　<8601> ［現在892.9円　-3.2円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6424円　+226円］トヨタ <7203> ［現在2761.5円　-27.0円］

ソニー <6758> ［現在12390円　+190円］富士フイルム <4901>［現在8909　円+62円］塩野義　<4507> ［現在6726円　+121円］

日経レバレッジ <1570> ［現在20075　円+370円］　日経ダブルインバース <1357>［現在229円　-4円］

国際VIX　<1552> ［現在666円　+2円］ NYダウベア　<2041> ［現在2878　円+8円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3305円　-5円］

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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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◎怖々打診買い！？

日経平均株価は5日ぶり反発。

朝方は、日銀の緩和継続姿勢を背景に買いが先行。

日銀の植田和男総裁は前週末、金融政策決定会合後の記者会見で、政策修正の時期について「到底決め打ちはできない」と述べ、
緩和政策が当面続くとの見方が強まった。

ただ、前週末の米国株安が重しとなり、日経平均は下げに転じる場面もあった。

一巡後は再びプラス圏に盛り返し、一時３万２６６３円（前週末比２６１円高）まで上昇。

マザーズ指数は、続伸。

じわじわっと怖々打診買いが入っているような感じも・・・

日経平均株価 32,590.33 +187.92 +0.58％ （前引け・5日ぶり反発）

25日移動乖離率　+0.01％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-1.95％

ダウ平均CFD　34041　+77　+0.23％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,382.79 +6.52 +0.27％（4日ぶり反発）

外国為替　1ドル=148.376円　1ユーロ=157.988円 ビットコイン 3881.913　-1.59％

東証マザーズ　730.52 +3.91 +0.54％ （2日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,151.08 +7.97 +0.70％（2日続伸）

東証グロース市場指数　940.06 +5.42 +0.58％（2日続伸）

東証プライム出来高は6億2056万株、売買代金は1兆5122億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,406(76％)、値下がり383(20％)、変わらず47(2％)に。

東証スタンダード出来高は1億8557万株、売買代金は561億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり873(62％)、値下がり374(26％)、変わらず143(10％)に。

東証グロース出来高は5759万株、売買代金は646億円。

東証グロース騰落数は値上がり352(65％)、値下がり152(28％)、変わらず35(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。

値上がり上位は、医薬品、小売業、食料品、情報・通信業、建設業、電気機器、その他製品、卸売業、陸運業、・・・

値下がり上位は、銀行業、海運業、保険業、電気・ガス業、証券商品先物、輸送用機器、パルプ・紙、石油石炭製品。

東証プライム値上がり上位は、ダブルスタンダード　<3925> ［現在1681円　+266円］第一三共　<4568> ［現在4189円　+298円］

ラクーンHD　<3031> ［現在774円　+54円］九電工　<1959> ［現在4772円　+318円］

値下がり上位は、IRジャパン　<6035> ［現在1898円　-408円］DmMIX　<7354> ［現在460円　-60円］

三菱製紙　<3864> ［現在615円　-42円］ベース　<4481> ［現在4330円　-220円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1301.0円　-30.0円］

みずほ　<8411> ［現在2652.0円　-58.5円］三井住友　<8316> ［現在7564円　-237円］

野村　<8604> ［現在624.5円　-10.5円］大和　<8601> ［現在893.0円　-3.1円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6360円　+162円］トヨタ <7203> ［現在7250.5円　-38.0円］

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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◎５日ぶり反発スタート

日経平均株価は５日ぶり反発スタート。

朝方は、５日ぶり反発スタートも、軟化して3万2388円（前週末比14円安）があって、再びプラス圏へ。

銀行株が売られ、ハイテク系に買い物。

マザーズ指数は、2日続伸。

日経平均株価 32,479.73 +77.32 +0.24％ （9：36現在・5日ぶり反発）

ダウ平均CFD　33983　+18　+0.06％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,379.18 +2.91 +0.12％ （4日ぶり反発）

外国為替　1ドル=148.425円　1ユーロ=158.081円 ビットコイン 3871.502　-1.81％

東証マザーズ　728.30 +1.69 +0.23％ （2日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,147.20 +4.09 +0.36％（2日続伸）

東証グロース市場指数　937.69 +3.05 +0.33％（2日続伸）

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。

値上がり上位は、医薬品、小売業、ゴム製品、食料品、情報・通信業、卸売業、その他製品、・・・

値下がり上位は、銀行業、海運業、保険業、証券商品先物、石油石炭製品、電気・ガス業、・・・

東証プライム値上がり上位は、NZAM DAX　<2089> ［現在2339円　+340円］ラクーンHD　<3031> ［現在770円　+50円］

アカツキ　<3932> ［現在2466円　+152円］NZAM　仏71　<2092> ［現在5308円　+300円］

値下がり上位は、IRジャパン　<6035> ［現在1961円　-345円］DmMIX　<7354> ［現在450円　-70円］

ヨシムラFH　<3884> ［現在1166円　-63円］三菱製紙　<3864> ［現在627円　-30円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1305.0円　-26.5円］

みずほ　<8411> ［現在2661.5円　-49.0円］三井住友　<8316> ［現在7566　円-234円］

野村　<8604> ［現在626.7円　-8.2円］大和　<8601> ［現在892.1円　-3.0円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6289円　+91円］トヨタ <7203> ［現在2754.5円　-34.0円］

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11/11（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）

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2023年9月23日（土）開催

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

～移動平均線で見た2023年後半の日本株市況の見通し～

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釣り方のテクニックを身につける

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おはようございます。

今年初サンマ食しました。
1匹360円で、そこそこ大きくて・・・
はらわたはそれほど甘くはなかったですが、
なかなかおいしかったです。

昨年は多分食べていなかったような・・・
今年は何度か食べられそうですね。

◎Japan Weeks　開催

2023年9月25日（月）　晴れ

・テクノ新世 「神」の領域へ（1）身体拡張「超人類」の時代
　東京パラリンピックに出場し、背泳ぎで2大会連続のメダルを獲得したフランチェスコ・ベッテラさんはイタリアの英雄だ。
　現在は別の競技を掛け持ちし、2024年にスイスで開かれる通称「サイボーグのオリンピック」での2連覇に向けて練習を重ねている。
　正式名称は「サイバスロン」。20年の前回大会には20を超える国・地域から約50チームが参加。
　出場者は生体の電気信号を読み取って動く「サイバー義肢」を装着し、機械の足や腕を使って階段の上り下りや缶切りなどのタイムを競った。
　ベッテラさんは体を動かす感覚を頭に思い浮かべることでアバターを操る。
　脳波はわずかな動揺で乱れやすい。
　所属チームを率いるパドバ大学のルカ・トニン氏は「人間と機械の意思疎通がカギになる」と話す。
　脳とコンピューターをつなぐ技術は「ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）」と呼ばれる。
　脳科学の進歩によって近年めざましく発展している分野の一つだ。

・テクノ新世 「神」の領域へ（1）身体拡張「超人類」の時代
　「遠慮なく私に質問して」――。大型モニターに映し出された女性のアバターがゆっくりと話し始めた。
　米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者らのグループは8月下旬、
　脳卒中患者のアンさんがBMIを使い18年ぶりに自らの「声」を取り戻したと発表した。
　研究グループは頭蓋骨に穴を開けて脳に電極を埋め込み、
　唇や舌、顎の筋肉に送られるはずだった脳信号を読み取って1分間に80語近い文章を起こすことに成功。
　会話にあわせてアバターの口元を動かすソフトウエアも開発し、アンさんの表情まで再現した。
　脳に埋め込んだ電極を介して特定の部位を刺激すれば、映像や音など五感にまつわる情報を人間の意識の中に送り込むこともできる。
　米起業家のイーロン・マスク氏と実用化を競う米パラドロミクスのマット・アングル最高経営責任者（CEO）は「BMIのゴールの一つは、
　全盲の患者の視力を回復させることだ」と話す。

・テクノ新世 「神」の領域へ（1）身体拡張「超人類」の時代
　テクノロジーの恩恵を受けるのは障害者に限らない。
　失った身体機能を取り戻すだけでなく、人体に新たな機能を加える挑戦も始まっている。
　背中から伸びる2本の白いロボットアームを装着したバレエダンサーが、バッハのチェロの独奏曲にあわせて舞う。
　東京大学の稲見昌彦教授が率いる研究チームが23年2月にインターネット上で公開した1本の動画が世界的な反響を呼んだ。
　「自在肢」と名付けた機械の腕は第三者が遠隔操作で動かしているが、将来的には装着者の筋肉の動きなどで制御することを目指している。
　第3、第4の腕のように操作できれば、「機械と身体の境界は曖昧になっていく」（稲見氏）。

・テクノ新世 「神」の領域へ（1）身体拡張「超人類」の時代
　人間の能力を拡張する装置やサービスの市場規模は30年に現在の4倍の6300億ドル（約93兆円）に達すると見込まれている。
　成長を見込んだリスクマネーの流入も著しい。
　19年には連続起業家の孫泰蔵氏らをアドバイザーとする専門の投資ファンド15th Rock（東京・千代田）が日本でも立ち上がった。
　テクノロジーの進歩は生物の進化や気象を操る域に達した。
　自然を根本から変えうる力を手に入れた人類は「全能の神」に一歩近づいたかのようだ。
　「テクノ新世」第2部は先端技術が人々の運命を変え、価値観を塗り替える現場を追う。

・三菱ケミカルグループ　<4188> ［終値959.7円］は半導体材料の国内新工場を建設して2025年3月期にも稼働させる。
　半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の日本進出などを機に素材や装置産業で国内供給網の再構築が広がっている。
　フォトレジスト（感光材）向け高分子素材の新工場を建設する。
　既存拠点と合わせて生産能力は2倍に増える見通し。販売先の感光材メーカーは日本勢が世界シェア9割を占める。
　TSMCが熊本県で工場を設けることなどを背景に関連企業の投資が相次いでいる。
　三菱ケミカルは石油化学事業の再編を進めている。
　同時に高成長が見込める高機能品を強化して利益を拡大させる。

・防衛省・自衛隊は2023年度中に防衛装備の研究開発から実用までの期間を短縮するしくみを取り入れる。
　実用試験を重ね量産する前の段階で性能が限定的な試作品をまず部隊に配備する。　
　使いながら改良し量産を目指す。
　急速に進歩する民間の先端技術をすぐ反映させ抑止力を高める。
　装備の開発や実用に関する防衛省の訓令や自衛隊の規則を順次改める。

・経済産業省は国内の工場や火力発電所などから出る二酸化炭素（CO2）を回収して地下に封じ込める
　「CCS」を巡りマレーシアでの貯留に向けて同国と協議を始める。
　海外に輸送して貯留する初の試みとなる。2028年の実施を目指す。
　西村康稔経産相が25日から東京などで開く脱炭素を巡る国際会議に合わせ、
　マレーシアの国営石油会社ペトロナス幹部と会談する見通しとなった。
　経産省とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が近くペトロナスとCCS事業に関する覚書を結ぶ。
　日本は50年にCO2の排出実質ゼロの方針を掲げる。
　現在のCO2排出量の1～2割にあたる年1.2億～2.4億トンを地下に貯留する計画だ。

・政府と金融界は共同で9/25から10/6にかけて「Japan Weeks（ジャパンウィークス=日本週間）」を開催する。
　海外の投資家や資産運用会社を集中的に日本に招き、貯蓄から投資や資産運用立国への取り組みを発信する。
　官民をあげたアピールで日本への投資や新規参入につなげる。岸田文雄首相らも参加する。
　ジャパンウィークスの開催は初になる。
　各団体・企業が例年開いてきた経済イベントに加えて、海外投資家と日本企業が直接話し合うイベントを新たに設けて一体感を持たせた。
　イベントごとに主催者は異なる。
　
・岸田首相は10/3～5に東京で開く国連の責任投資原則（PRI）年次会議に出席する。
　同会議は投資家や年金の運用担当者、政策立案者など1000人以上が集まってESG（環境・社会・企業統治）投資などで意見交換する。

・9/25には日本証券業協会などが主催する全国証券大会がある。
　貯蓄から投資を進める上で重要な役割を担う証券業界の取り組むべき方策について日証協のトップらが考えを表明する。
　政府高官も出席して資産運用立国に向けたスピーチをする。
　10/2は国際コーポレートガバナンスネットワークがコーポレートガバナンス（企業統治）をテーマにセミナーを催す。
　ノルウェーの年金基金などが参加する。
　10/5～6は米資産運用大手ブラックロックが海外投資家と政府関係者のラウンドテーブルを設ける。
　10/3は企業との対話などで先駆的な取り組みを進める米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などを招き、
　日本の年金や企業との意見交換会を実施する。
　日本経済新聞社が主催してサステナブルフォーラムや金融改革フォーラム、「金融ニッポン」トップ・シンポジウムも予定される。

・2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費について、
　約450億円増の2300億円程度を軸に検討されていることが24日、わかった。
　複数の関係者が明らかにした。資材高や人件費の高騰が主因という。
　2300億円に増額となった場合は当初計画から8割超上昇することになる。
　増額となれば2度目で、国民負担はさらに膨らむ。
　建設費にはメイン会場のほか、同協会が建設する海外パビリオンの工事費などを含む。
　資材高や人件費の高騰を背景に工事の落札金額が当初計画から上振れるケースが相次ぎ、
　政府が同協会に必要な金額の精査を指示していた。

・日米中央銀行の政策決定会合を終え、今週は円安圧力が高まりそうだ。
　米金利高を受けて日米金利差が10カ月ぶりの水準まで拡大しており、ドルに資金が流れやすい。
　1ドル=150円の大台が迫るなか、市場は円買い介入に対する警戒を強めている。

・先週までに開かれた一連の中銀会合で、市場に最も大きな驚きを与えたのは米連邦準備理事会（FRB）だった。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者による2024年末の政策金利の見通しが、
　中央値で5.1%と前回から0.5%も引き上げられたからだ。
　米政策金利が当面高止まりするとの見方が広がり、市場参加者の「利下げシナリオ」に狂いが生じた。
　米ゴールドマン・サックスは24年4～6月から10～12月に利下げ開始時期の見通しを変更した。
　米長期金利は9/22、16年ぶりに節目となる4.5%まで上昇した。
　投資家は高金利長期化への備えを急いでいる。

・株式市場でもFOMCの結果を受けて、米金利の高止まりが警戒されている。
　米ダウ工業株30種平均は9/22、2カ月半ぶりの安値をつけた。
　ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは「世界の株式相場のけん引役だった米主要ハイテク株の調整が今後も続く」と予想する。
　日経平均株価への影響度が大きい半導体関連株は、米ハイテク株との連動性が高い。
　米国の株式市場が金利動向に敏感な間は、日本でも上値を狙う動きは限定的とみられる。
　一方、為替の円安は輸出企業の業績にプラスで、相場を売り崩す展開になりにくい。
　指数は膠着感を強める可能性がある。

・在日米国大使館は中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、農林水産省と連携し、
　水産加工品について中国に依存しない新たな流通ルートづくりを支援する。
　日本の水産業者にタイやベトナム、台湾などにある米認定の加工施設の情報提供を始めた。
　米国が中国経由で輸入した日本産ホタテは22年の1年間で1億ドル（およそ147億円）にのぼる。
　米国はホタテを含む日本産水産物の大部分に輸入関税を課しておらず、日本にとって重要な輸出先だ。
　中国による禁輸措置後、北海道の水産業者では在庫が積みあがっている。
　函館税関によると、8月の北海道からのホタテやナマコを中心とする
　魚介類・同調製品の輸出額は48億円と前年同月比で39%減だった。

・経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は9/24、
　主要事業会社の恒大地産集団が当局による立件調査を受けているため
　「現在の状況では新規に債券を発行する資格を満たせない」とする声明を発表。
　債務再編に影響する恐れがある。

・ウクライナ軍が領土奪還に向けた反転攻勢で、ロシアが2014年に一方的に併合したクリミア半島などへの攻撃を強めている。
　クリミアにあるロシア黒海艦隊の司令部を攻撃して成功したと、9/22に発表。
　南部ザポロジエ州でも前進し、一部の防衛線を突破したと主張した。
　アフリカではワグネルの活動などを通じてロシアの影響力が広がっており、
　ゼレンスキー氏には侵攻の不当性やウクライナの立場について、アフリカ首脳らの理解を得たい考えがあるとみられる。

・国連総会に出席しているロシアのラブロフ外相は9/23、国連内で記者会見し、
　ウクライナのゼレンスキー大統領が提案した和平案について「実現不可能だ」と述べた。
　ウクライナ側は独立直後の国境までのロシア軍の撤退などを求めているが、ロシアとの隔たりは非常に大きいままだ。

・医療機器大手がサイバー攻撃対策を急いでいる。
　テルモ　<4543> ［終値4110円］は製品に使うソフトウエアの一覧表「SBOM（エスボム）」を導入し、
　欠陥が見つかった際に早期に修正する。
　2024年4月から国内での製造販売の承認にはサイバーセキュリティー対策が必須となる。
　テルモは輸液ポンプやインスリンポンプなど、通信機能を持った医療機器にエスボムを導入する。
　エスボムはソフトウエアを構成するプログラムを一覧にしたものだ。
　プログラム中に攻撃されやすい弱点を見つけた場合、一覧表があると利用状況を素早く調べられる。
　攻撃される前に修正もできる。
　25年3月期中に導入を完了する見通しだ。導入コストは2000万円程度を見込む。
　医療業界は患者の健康状態や医療記録などの個人情報を扱うほか、医療機器が停止すると人命にも関わる。
　医療機関ではセキュリティーのノウハウを持つ人が不足しており、サイバー攻撃の標的になりやすい面もある。

・SBOM（エスボム）とは、ソフトウェア部品表（Software Bill of Materials）と呼ばれるソフトウェア管理?法の一つで、
　ソフトウェアコンポーネントやそれらの依存関係を一覧化したリストを指します。
　SBOMを活用することで、サプライチェーンに潜む脆弱性やライセンス違反など、リスクの可視化が可能です。

・アルバイト仲介アプリを手掛けるスタートアップのタイミー（東京・港）
　みずほ銀行　<8411> ［終値2710.5円］、三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1331.0円］など
　金融機関3行からの融資で総額130億円を調達する。
　従来の物流、飲食、小売りに加えてホテル、レンタカー、農業での求人が急増している。
　タイミーは調達資金を人材採用や広告宣伝などに充て、地方展開を加速する。

・自動車レースのフォーミュラ・ワン（F1）の日本グランプリ（GP）の決勝が9/24開かれた。
　フリー走行、予選など3日間累計の入場者は20万人を超え、前年より約1割増加。
　ホンダ　<7267> ［終値5255円］が2026年にF1に復帰することを決めてから初めての日本GPとなった。
　日本メーカーの復活が入場を促した面もある。
　ホンダの復帰をきっかけにブランド力に磨きがかかるのか注目される。

・10/1、JRグループが大幅値上げを実施する。
　購入方法によるが、上昇率は普通車で49～69%、グリーン車56～77%になる。
　ただし一般の日本人はほぼ関係ない。
　対象は訪日観光客が買える全国乗り放題の「ジャパン・レール・パス」。売れ筋の7日間用だとこの上げ幅になる。
　外国人客には価格や料金を高く設定し増収増益、地域インフラ維持、需要抑制につなげ、日本人には手の出る価格を保つ。
　観光大国タイは多くの施設で外国人料金を設ける。
　今後は外国人に頼って成長する新興・途上国のマーケティングに学ぶ場面が増えそうだ。

・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　稼いだ資金から投資を引いたフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）の直近3年間の平均額をランキング。
　1位はめっき薬品と装置を手掛けるJCU　<4975> ［終値3145円］フリーキャッシュフロー3年平均66.24億円。
　新型コロナウイルスという逆風下においても、海外事業への投資や人手不足需要への対応で現金を生み出す力を磨いた企業が目立った。
　2位空港施設　<8864> ［終値585円］空港施設運営　44.29億円
　3位アカツキ　<3932> ［終値2314円］スマホゲーム開発　44.21億円　
　8位ピー・シー・エー　<9629> ［終値1253円］クラウド会計ソフト　28.70億円
　14位クイック　<4318> ［終値2094円］人材紹介　25.96億円
　16位三共生興　<8018> ［終値790円］アパレル店舗運営　22.69億円

・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　稼いだ資金から投資を引いたフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）の直近3年間の平均額をランキング。
　1位JCU　<4975> ［終値3145円］フリーキャッシュフロー3年平均66.24億円。
　「継続的な設備投資と研究開発で最先端の製品を市場投入できている」。
　JCUの井上洋二取締役常務執行役員は手応えを語る。
　同社はプリント基板や半導体パッケージ基板の表面処理に使う「硫酸銅めっき薬品」が主力製品で、
　世界でトップシェアを握るとみられる。
　半導体メーカーの多い台湾や韓国など10カ国・地域に進出しており、売上高の8割を海外で稼ぐ。
　23年3月期の連結営業利益は前の期比3%増の92億円と3期連続で増えた。
　3年間の平均FCFは66億円に達した。

・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　稼いだ資金から投資を引いたフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）の直近3年間の平均額をランキング。
　16位三共生興　<8018> ［終値790円］アパレル店舗運営　フリーキャッシュフロー3年平均22.69億円　
　高級服ブランドの「ダックス」や「レオナール」を国内外で展開。
　コロナ下で国内の店舗が苦境に陥るなか、海外で業績を拡大しながら構造改革を進めたことが高水準の現金創出につながった。
　英国ブランドで品質の良さが売りのダックスはアジアで販路を拡大。
　直営店は香港と台湾のみで、中国市場は代理業者に販売権を与えており、韓国では現地企業にブランドのライセンスを許諾している。
　今後は22年に買収した仏ブランドのレオナールを伸ばす方針だ。

・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　稼いだ資金から投資を引いたフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）の直近3年間の平均額をランキング。
　14位クイック　<4318> ［終値2094円］人材紹介　フリーキャッシュフロー3年平均25.96億円
　大規模な設備投資がない半面、人手不足を受けて求人需要が旺盛のため営業活動で得る資金が安定している。
　看護師と建築関連の技術職を中心に仲介する。
　求職者の人材プールを増やすため、運営する求人サイトの改善などに注力する。
　仲介コンサルタントなどの採用にも積極的で、23年4月には約150人が入社して従業員が1700人規模となった。
　業績拡大に伴い、FCFも当面は高水準が続く見通しだ。

・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　稼いだ資金から投資を引いたフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）の直近3年間の平均額をランキング。
　8位ピー・シー・エー　<9629> ［終値1253円］クラウド会計ソフト　フリーキャッシュフロー3年平均28.70億円
　財務会計や給与、人事管理のソフトウエアの開発・販売を手掛ける。
　従業員20～50人ほどの中小企業向けの財務会計ソフトが主力だ。
　佐藤文昭社長は「バックオフィス業務における帳票や資料の管理、情報共有を促進するサービスを充実させる」と語る。
　無借金経営を続けているほか、多額の設備投資が不要なビジネスモデルもフリーキャッシュフロー（FCF）の黒字に貢献している。
　人事・人材関連の領域ではM&A（合併・買収）を強化する。
　20年10月にはメンタルヘルスケアを手掛けるドリームホップを完全子会社化した。
　「今後も有用な案件があれば検討していきたい」（佐藤社長）

・Focus〉〉注目企業　学究社　<9769> ［終値2071円］中高一貫校の受験対策強み
　学究社は都立の中高一貫校の対策に特化した学習塾を展開する。
　1校舎あたりの生徒数を抑えて、きめ細かく作文の指導をするなど対策を徹底、都立中学入試の合格占有率は6割近くを誇る。
　直近では採算の良いオンライン授業にも力を入れ、売上高営業利益率は2割を見込む。
　足元で注力するのは新型コロナウイルス禍で始めたオンライン授業。
　校舎を用意する必要がないため教室での授業と比べて利益率が高いうえ、対面授業と組み合わせることで学習内容が定着する効果を見込む。
　24年は全社で10校程度の校舎新設を計画する一方で、現状で生徒数の1割程度を占めるオンライン授業は強化していく考えだ。

・欧州中央銀行（ECB）の金融政策を巡り、市場が資産圧縮の行方を注視している。
　新型コロナ対応で購入した資産は膨張したままで、圧縮が金融引き締めの次の一手になるためだ。
　タイミングを誤ると、財政不安の根強い南欧で国債の価格急落（金利の急騰）を招きかねない。
　実現への道は波乱含みだ。
　利上げ継続を求めてきたECBのタカ派メンバーでさえ、
　資産圧縮は「市場の動向を見極める必要がある」（有力中銀総裁）と踏み込めないでいる。
　市場の混乱を抑えつつ資産規模を減らすことは出来るのか。
　金融引き締めを巡るジレンマを抱え、ECBの政策運営は続く。

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・配偶者に扶養されるパート従業員らが年金などの社会保険料の負担を避けるため、働く時間を抑える「年収の壁」を巡り
　政府がまとめた対策パッケージの概要が判明。
　従業員100人以下の企業では、年収130万円を超えても、連続2年までは扶養内にとどまれるようにする。
　101人以上の企業は、保険料を肩代わりした場合に補助金を出す。

・記録的な猛暑となった今年の夏。
　週末は全国的に秋の気配となったが、10月前半までは厳しい残暑が続く見通し。
　日傘や日焼け止めが売れ続け、ビールの販売好調、エアコンや扇風機も店頭を彩る。
　今シーズンは秋物商戦を飛び越え、いきなり冬商戦を迎える可能性もある。

・異例の猛暑で家畜大量死、被害額は過去最多だった2010年を超え、約7102万円。
　コメの生産量日本一の新潟県では「等級」低下が懸念材料。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

セカンドサイトアナリティアカ　<5028> ［終値1404円］10/12 　1株→3株

公募・売り出し価格

ニッポンインシュア　<5843> ［IPO］810円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

9/27 オカムラ食品 (2938/東S)　1680円　B 野村
サーモンの養殖、水産品の加工・販売

9/27 ＡＶＩＬＥＮ (5591/東G)　2120円 A 大和
AIソフトウエアやビルドアップパッケージの提供などのAIソリューション事業

9/26 オートサーバ (5589/東S)　2670円　A　ＳＢＩ
中古車のオークション代行サービスや業者間売買の仲介サービスの提供など

9/26 ネットスター (5590/東G)　1450円　A 大和他
マルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供など

9/25 ＪＥＴ (6228/東S)　4630円 A　ＳＢＩ
半導体洗浄装置の開発・設計、製造、販売や付帯する保守・サービスなど

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、ほぼ横ばい。

今週は指標１０年国債利回りが１６年ぶり高水準を更新し、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派的な見通しを示すなどしたことを受け、波乱の１週間だった。
主要３指数はほぼ横ばいで推移したが、終値は小幅下落となった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は週間の下落率が３月以来最大となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下を受け、反発。
米長期金利の指標である１０年債利回りは前日に２００７年１１月以来約１６年ぶりの高水準まで上昇したものの、この日は低下。
金利を生まない資産である金は買いが優勢となった。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はロシアによる石油製品の一時輸出停止に伴う需給逼迫（ひっぱく）懸念が続く中を反発。

アップル（+0.49%）グーグル（-0.08%）メタ（旧フェイスブック）（+1.13%）アリババ（+4.96%）エヌビディア（+1.45%）
ネットフリックス（-1.13%）アマゾン・ドット・コム（-0.16%）バイオジェン（-0.48%）バークシャー（-0.86%）
マイクロソフト （-0.79%）ズーム（+0.79%）テスラ（-4.23%）MRM（+0.92%）ADBE(-0.19%)　ARM(-1.61%)
ラッセル2000（-0.30%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.41%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約94.7億株、過去20日間平均約100.9億株。

週間ベースでは、ダウは1.9%安、2週ぶり反落、ナスダック総合指数は3.6%安、3週続落（累計5.8％下落）、
S&P500種指数は2.9%安、（同4.3％下落）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.2%安、3週大幅続落（同8.6％下落）となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は小幅反発。
イングランド銀行（英中央銀行）などの主要中央銀行が政策金利の長期にわたる高止まりを示唆したことから、
週間ベースではＦＴＳＥ１００種指数は０．３６％安と、５週ぶりにマイナスとなった。
独仏主要株価指数は続落。
世界で政策金利がより長期にわたって高止まりすることが懸念され、売り注文が優勢となった。

週末22日の東京株式市場で日経平均（-0.52％）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.30％）も3日続落。

東証マザーズ（+1.98％）は5日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.27％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.99％）は5日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は16億0873万株、売買代金は3兆8813億円。

東証プライム騰落数は値上がり839(45％)、値下がり924(50％)、変わらず73(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億8657万株、売買代金は935億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり749(52％)、値下がり481(33％)、変わらず166(11％)に。

東証グロース出来高は1億1260万株、売買代金は1246億円。

東証グロース騰落数は値上がり408(75％)、値下がり113(20％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、空運業、銀行業、石油石炭製品、精密機器、保険業、パルプ・紙、その他金融業。
値下がり上位は、海運業、電気・ガス業、非鉄金属、卸売業、建設業、鉄鋼、医薬品、小売業、水産・農林業、・・・

東証プライム値上がり上位は、SANKYO　<6417> ［現在7573円　+1000円］日テレHD　<9404> ［現在1561円　+186円］
ネクシィーズHD　<4346> ［現在836円　+58円］三菱製紙　<3864> ［現在657円　+58円］

値下がり上位は、DDグループ　<3073> ［現在1819円　-111円］ウエルシア　<3141> ［現在2504円　-97.5円］
富士急　<9010> ［現在4935円　-185円］飯野海運　<9119> ［現在1119円　-40円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1331.0円　+13.0円］
みずほ　<8411> ［現在2710.5円　+36.0円］三井住友　<8316> ［現在7801円　+88円］

野村　<8604> ［現在635.0　円-4.6円］大和　<8601> ［現在896.1円　0.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6198円　-59円］トヨタ <7203> ［現在2788.5円　+3.0円］

日経平均株価は4日続落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均は前場早々に３万２１５４円（前日比４１６円安）まで下落。
３日続落（一時１３７９円安）していたこともあり、一巡後は押し目買いや買い戻しに下げ渋りの動きとなっている。

昼休みの時間帯に日銀は金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の現状維持を決定、円が弱含むとともに買い戻しを誘発。
日経平均は下げ幅を急速に縮小し、一時３万２５３５円（前日比３５円安）まで引き戻す場面があった。
その後は大引けにかけては３万２４００円近辺で推移。

マザーズ指数は、急反発。
前日大幅安となって、寄り付きすぐに１月に付けた年初来安値を割り、下値買いが入った。

週間ベースでは、日経平均株価は、3.4%安、2週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）は2.2%安、5週ぶり反落。
東証プライム市場指数は2.1%安、5週ぶり反落。
東証マザーズ指数は1.8%安、3週続落（累計4.2％下落）、東証スタンダード市場指数は0.6%安、5週ぶり反落、
東証グロース指数は1.6%安、3週続落（同3.6％下落）、東証REIT指数は0.8%安、2週続落（同2.1%上昇）で終了。

自動車レースのフォーミュラ・ワン（F1）の日本グランプリ（GP）の決勝が9/24開かれた。
　フリー走行、予選など3日間累計の入場者は20万人を超え、前年より約1割増加。
　ホンダ　<7267> ［終値5255円］が2026年にF1に復帰することを決めてから初めての日本GPとなった。
　日本メーカーの復活が入場を促した面もある。
　ホンダの復帰をきっかけにブランド力に磨きがかかるのか注目される。

今週は9/28の9月の配当落ちと、9/29の日経平均株価の採用入れ替えでの売り圧力が懸念です。

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来年から、投資枠が大きくなりますので、積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段構えで行きたいと思います。

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株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

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おはようございます。

月曜日も秋晴れの続く所が多くなりそうです。
ただ、九州や四国を中心に湿った空気の影響で雨が降りやすく、
雨脚の強まる所もあるでしょう。
朝は北日本や東日本を中心にこの時季らしい気温ですが、
日中は各地で平年を上回る陽気になりそうです。
特に北日本では朝と日中の気温差が大きくなるため、
服装選びや体調管理にお気をつけください。

◎週末のおさらい

2023年9月25日（月）　晴れ

週末のＮＹ株式 　
ダウ：33,963.84　-106.58　(-0.31%)　(4日続落)(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：13,211.80　-12.17(-0.09%)　(4日続落)(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,320.06　-9.94(-　0.23%)(4日続落)(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（9/22）
ダウ　94.79（前日　97.88　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　85.21（同 83.92　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種　95.77（同 96.74　直近高値　143.45　7/31　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：32305円（大証先物比　+35円）32270円（9/22）
ＣＭＥ225円建て：32265円（大証先物比　-5円）

大証先物（9/23　6:00現在）32280円（日中比　+10円）

日経平均（ドル建て）218.74 -0.84 (9/22　4日続落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 9/22 17:40）4.4479 -0.0463 -1.030%
（米2年国債）5.11%（9/22）直近高値 5.17%（9/20）
為替　ドル/円：1ドル＝148.360円　ユーロ/円：1ユーロ＝157.939円 ビットコイン　3940.514%

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/19　126週連続ショート（売り越し101619）（前週比　+2906　2週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,683.91　+5.29　(+0.07%)（2日ぶり反発)
DAX指数（フランクフルト）15,557.29　-14.57　(-0.09%)（2日続落)
CAC40種平均（パリ)　7,184.82　-29.08　(-0.40%)（2日ぶり続落)
RTSI指数（ロシア）999.99 +11.87 +1.20（%）（4日ぶり反発)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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