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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・八丁堀）

2023年8月19日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2
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おはようございます。

3連休は映画を2本優待券で見てきました。
ジブリ作品は、私の感性が追いつかず・・・
ただ気づいたのは、主人公が、だんだん感情豊かになっていったことくらいでしょうか・・・
もう一本はインディー・ジョーンズで、定番の面白さ。
さすがにハリソン・フォードは齢を重ねていましたね。

来週はトムクルーズですね。

◎夏のボーナス　伸び率は鈍化

2023年7月18日（火）　晴れ 新月

・日経新聞社がまとめた2023年夏のボーナス調査最終集計（6/30時点）は、
　全産業の平均支給額が前年比2.60%増の89万4285円。
　2年連続で過去最高を更新したが、伸び率は鈍化した。
　物価高が長引いて実質賃金のマイナスは続く見込みで、消費回復には不透明感もある。

・中国国家統計局が7/17発表した2023年4～6月の国内総生産（GDP）は、
　物価の変動を調整した実質で前年同期比6.3%増えた。
　1～3月の4.5%増より伸びが拡大したが、昨春に上海がロックダウン（都市封鎖）した反動が大きい。
　足元の景気は不動産市場の低迷などで失速感が目立っている。
　4～6月の前年同期比増加率は、日経新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均（6.9%）を下回った。
　都市封鎖の反動要因を取り除くため21年同時期と比べると、年平均3.3%伸びた。

・中国、百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した1～6月の社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同期比8.2%増加。
　外食などサービス消費が堅調な一方、家電や家具、自動車など耐久財の販売が振るわなかった。
　工場の建設などを示す1～6月の固定資産投資は前年同期より3.8%多かった。
　1～3月の5.1%増から伸び率は縮小している。
　インフラ投資は7.2%増えたが、民間企業の投資が0.2%減少した。
　不動産市場の低迷も影響が大きい。
　1～6月の開発投資は7.9%減少した。新築住宅の販売面積が2.8%の減少に転じた。
　在庫の消化に時間がかかり、新たなマンション開発が増えるまでには時間がかかりそうだ。

・中国政府は「5%前後」の経済成長を23年の目標に掲げている。
　ただ民間企業の収益や雇用の改善が遅れ、先行き不安は根強い。
　金融市場では、成長を安定軌道に戻す景気対策への関心が高まっている。

・政府が2025年に開く国際博覧会（大阪・関西万博）で導入するキャッシュレス決済アプリの概要がわかった。
　独自の電子マネーやポイントに加え、偽造できない電子チケットの役割を果たす非代替性トークン（NFT）を保有できるのが特徴。
　万博会場外でも割引券などの用途で使えるようにして経済効果を広げる。
　関西万博は万博として初めて全面キャッシュレスにする。
　転売防止の目的に加え、ファンとの関係性強化の狙いがある。万博が日本のデジタル資産の普及に弾みがつくきっかけとなる可能性がある。
　NFTや暗号資産（仮想通貨）を保有できるスマートフォンの電子財布を、
　次世代インターネットのWeb（ウェブ）3の名前から「ウェブ3ウォレット」と呼ぶ。

・ロシアのペスコフ大統領報道官は7/17、
　同日が期限だったウクライナなどとの黒海穀物合意について「停止する」と述べ、延長に応じない考えを示した。
　合意を仲介したトルコ、国連にも7/18からの停止を通告した。
　2022年7月に成立した穀物合意は、ロシアが封鎖した黒海で穀物船は例外的にウクライナの港を出入りできるようにする仕組み。
　7/17のシカゴ市場の小麦先物価格は一時、4%を超えて上昇した。

・岸田文雄首相は7/17、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでムハンマド大統領と会談。
　これに先立ち7/16に首脳会談を開いたサウジアラビアと同様に、水素やアンモニアなどを活用した脱炭素技術の提供で合意した。
　中東に関与する中国を意識する。
　サウジとUAEは石油依存の経済からの脱却をめざす。
　首相は今回の中東訪問で脱炭素の技術支援に焦点を当てる。

・5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）の共同宣言は日本が主導するかたちで
　「国の状況を考慮して、多様かつ現実的な道筋を通じた移行を支援する」と明記した。
　中東やアジアの国々に配慮し米欧との橋渡し役となる戦略だ。
　アンモニアは既存の火力発電所を利用できる。
　火力発電を一気に廃止しなくても段階的に脱炭素を進める技術として日本が開発をリードする。
　
・日本が中東を重視する背景には、中東への中国の関わりがある。
　米国の中東での影響力低下も中国が近づく要因。
　米国はサウジの人権問題を問題視し、外交関係もぎくしゃくする。
　「シェール革命」で世界最大の産油国になり、エネルギー政策上の中東の重要度が下がった。

・ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶクリミア橋が7/17日未明（日本時間同日午前）、
　爆発による損傷で通行止めになった。タス通信などが伝えた。
　ロシア当局はウクライナ軍の水上無人艇による「テロ攻撃」があったと非難した。
　ウクライナ軍の報道官は同日、爆発への関与を否定した。
　ただ、同国の複数のメディアは関係筋の話として、ウクライナ保安局と海軍の共同作戦により橋が攻撃されたと報じた。

・中国経済が失速している。
　国家統計局が7/17発表した4～6月の実質国内総生産（GDP）は
　季節要因をならした増減率が前期比0.8%増と、1～3月の2.2%増から縮小した。
　産業の裾野が広い不動産市場が低迷。
　収益や雇用の改善が遅れ、企業や家計には先行き不安が根強い。
　中国の景気は1月の「ゼロコロナ」政策終了で持ち直していたが、春以降は回復力に陰りが目立っている。
　不動産市場が低迷した影響が大きい。
　中国共産党は7月末に中央政治局会議を開き、最近の経済情勢を分析する見通しだ。
　新たな景気対策を打ち出すかどうかに関心が集まる。

・中国景気にただよう減速感はマンションの販売や開発の低迷が一因。
　「住宅価格はずっと右肩上がりだ」と誰もが疑わなかったが、中古市場では大都市でも値下がりが止まらない。
　中国のマンション価格は下落している。
　主要70都市の単純平均でみると、6月の中古物件は前月比0.4%低下。
　21年夏からの値下がりは「ゼロコロナ」政策終了後の2月に止まったが、5月から再び下落局面に入った。
　北京で不動産仲介業を営む女性は「立地条件にもよるが、実際の値下がり幅は統計データよりも大きい」と語る。
　「価格は上がり続ける」という住宅神話は大都市でも崩れつつある。
　投資も含めた住宅購入意欲が弱まれば、不動産市場の構造的な調整が長引く恐れもある。
　厳しい移動制限の撤廃で経済活動が正常化に向かい、売り時を探っていた家主が一斉に売り出した側面もある。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が7/17、インドで開幕。
　初日はロシアのウクライナ侵攻や米欧の利上げ継続による世界経済のリスクへの対応を議論した。
　会合では経済の下振れを懸念する声が多くあがった。
　財務省の神田真人財務官は会合後、記者団に対し、ウクライナ情勢と金融の引き締めの影響、
　インフレの継続に伴う経済の下振れリスクについて「心配している国は少なくなかった」と述べた。
　世界経済の動向を巡っては植田氏が7/16、記者団に「非常に不確実性が強い」と語った。
　金融引き締めを続ける米国を念頭に、インフレ率の推移とそれに対する中央銀行の対応が
　「今後に関する最大の決定要因のひとつ」とも述べた。
　7/17は気候変動への対策を金融面から後押しする「サステナブル・ファイナンス」やインフラ投資も議論した。
　感染症のパンデミック（世界的大流行）などの際に機動的に対応できる財政のあり方も話し合った。

・日本とインドの両政府は半導体や水素・アンモニアといった先端分野で新たな政策対話を設ける。
　半導体では安定供給に欠かせない水や電気などのインフラ面で日本からインドへの支援を視野に入れる。
　補助金や規制を擦り合わせ、民間企業の連携強化を後押しする。
　西村康稔経済産業相は7/19からインドの訪問を予定している。
　インドのバイシュナウ電子・情報技術相、シン電力相兼新・再生可能エネルギー相と相次いで会談し、
　政策対話を盛り込んだ覚書に署名する見通しだ。

・インド準備銀行（中央銀行）が2カ月に1度発表している消費者信頼感指数によると、
　5月の現状指数は88.5と新型コロナウイルス禍が本格化する前の水準を回復した。
　旅行や高額消費の復活で企業業績も改善し、株価も上昇する好循環が久しぶりに生まれつつある。
　新型コロナ禍で金利を過去最低水準に据え置いてきたインド中銀は、22年5月の緊急会合から6会合連続で利上げに踏み切った。
　4月と6月は「小休止」として金利を据え置いており、足元でインフレは鈍化傾向を示す。
　消費者物価指数（CPI）上昇率は5月が4.31%、6月に4.81%とインド中銀が目標とする4%に向けた許容上限内でおさまっている。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は7/17、北京の釣魚台国賓館でフィリピンのドゥテルテ前大統領と会談。
　安全保障面などで米国との協力を強めるフィリピンのマルコス現政権をけん制する狙いとみられる。
　中国は台湾有事になった際、台湾に地理的に近いフィリピンと米国の軍事協力を警戒している。

・米大統領選挙のスイングステート（揺れる州）として有名な米南部フロリダ州を、共和党のカラーである赤に染めたロン・デサンティス知事。
　40年ぶりの大差で歴史的な勝利となった2022年11月の州知事選は、2年後の大統領選をうかがう有力候補の存在を広く知らしめた。
　支持基盤を固めた22年からはトランプ前大統領のお株を奪う形で、保守的な法案に次々と署名した。
　小学校で性的指向や性自認の議論を禁止し、政策に懸念を表明した米ウォルト・ディズニーには「自治権」の廃止で対抗した。
　23年に入ってからはESG（環境・社会・企業統治）投資を制限する法律や、他州と比べても厳しい中絶禁止の法律にも署名した。
　ただ分断のはざまに産み落とされた44歳の候補は、巧みな弁舌や政治的な駆け引きの技術を磨き上げてきたわけではない。
　熱狂を生み出す前大統領の前ではかすんでいるのが現状だ。
　支持率は3月の30%から5月の出馬表明を経て7月はじめには20%まで低下した。
　50%を超えて上り調子の前大統領は「彼には個性がない。
　世論調査の大暴落が証拠だ」と突き落としにかかっている。
　自らのルーツである「草の根」に立ち続け、その不満を背負いきれるか。
　1年後に候補指名を勝ち取れるかどうかの分かれ目となる。

・韓国で豪雨による土砂崩れや浸水の被害が相次いだ。
　7/17時点で全国の死者数は40人に達し、9人が行方不明となっている。

・2023年夏のボーナスは製造業の停滞が鮮明となった。
　平均支給額は17業種中8業種が前年比でマイナスだった。
　原料高の価格転嫁への先行き不透明感などが高まっている。
　堅調な設備投資に支えられ、半導体関連は高水準を維持した。
　調査では、製造業が従業員数で全体の約7割を占めており、影響度が高い。
　多くの企業が原料などのコスト高に直面する製造業は0.82%増と伸び悩み、全体の伸び率停滞につながった。
　業種別で最大のマイナスとなったのが繊維の9.41%減で、前年から13.61ポイント低下した。
　化学も4.22%減で、前年から11.42ポイント下がった。
　鉄鋼は4.73%減に転落。
　製造業の中でも半導体関連は引き続き好調、精密機械は10.01%増。
　造船も9.01%増と好調だった。

・2023年夏のボーナス、東洋紡　<3101> ［終値1035.0円］は17.07%減の57万5364円。
　住友化　<4005> ［終値430.0円］16.65%減。JFEスチール　<5411> ［終値2010.5円］21.71%減の77万5000円。
　ディスコ　<6146> ［終値23325円］3.04%増の377万3654円
　東京エレクトロンデバイス　<2760> ［終値10090円］46.52%増の208万9069円と大幅に伸ばした。
　シスメックス　<6869> ［終値9247円］27.68%増の121万5150円
　富士フイルム　<4901> ［終値8149円］6.27%増の118万5000円。
　IHI　<7013> ［終値3641円］25.99%増の101万2936円だった。

・2023年夏のボーナス支給額ランキング、
　1位ディスコ　<6146> ［終値23325円］税込み支給額377万3654円　2022年夏比増減率3.04％　平均年齢38.2歳
　2位スター精密　<7718> ［終値1733円］211万5161円　20.06％　40.5歳
　3位東京エレクトロンデバイス　<2760> ［終値10090円］208万9069円　46.52％　43.8歳
　4位積水ハウス　<1928> ［終値2855.0円］178万2000円　8.79％　37.4歳
　5位MARUWA　<5344> ［終値22190円］162万円　0.24％　非公表
　7位ジューテックHD　<3157> ［終値1164円］152万3309円　33.16％　非公表
　9位立花エレテック　<8159> ［終値2691円］148万円　34.05％　43.6歳

・乳業大手が牛乳の輸出拡大に動いている。
　雪印メグミルク　<2270> ［終値1909円］賞味期限が通常の6倍の牛乳のタイへの輸出を始める。
　全体の輸出量を2023年度は前年度より2割増やす。
　よつ葉乳業（北海道河東郡音更町）も富裕層を狙い、シンガポールへの輸出額を毎年2割伸ばす計画。
　国内では8月に各社が一斉に値上げし、需要減も懸念される。輸出に活路を見いだす。
　北海道で作った国内流通品を船で運ぶ。常温保存できるため冷蔵で輸送する必要がない。
　シンガポールでは1リットルで1本500～600円ほど。
　香港やシンガポールなどでは「北海道」ブランドの認知度が高い。
　200～300円という現地メーカーの牛乳より価格が高いが消費者に支持されている。

・米マイクロソフトは7/16、買収を進める米アクティビジョン・ブリザードの人気ソフト「コール・オブ・デューティ」について、
　ソニーグループ　<6758> ［終値12870円］に提供を継続する契約を結んだと発表。
　買収承認に向け規制当局と交渉を続けており、
　買収完了後も人気ソフトを囲い込まないという意思を明確にして独占の批判をかわし、承認を目指す。

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8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編　相場の福の神参上
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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）
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・メキシコ国境から米国へ不法入国する中国籍の移民が急増。
　今年に入ってすでに1万件を超えた。
　中国の新型コロナウイルス対策で仕事を失ったり、人権侵害や宗教上の迫害を受けたりしたことなどが理由。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）7/15、16、」合同世論調査実施。
　岸田文雄内閣支持率は前回調査（6/17，18）比4.8ポイント減の41.3％に。
　下落は3ヶ月連続。不支持率は前回比5.2ポイント増の54.4％で、先月に続き支持率を上回った。

・中国訪問中のケリー米大統領特使（気候変動問題担当）7/17、
　中国の気候変動問題担当特使である解振華（カイシンカ）氏と北京で会談。
　米高官、訪中相次ぐ。

・りそなHD　<8308> ［終値703.4円］中国のカード大手、銀聯国際と提携し、
　同HD傘下の3銀行のキャッシュレス決済端末でのクレジットカード「銀聯（ユニオンペイ）カード」の利用始める。
　新型コロナウイルス禍後のインバウンド（訪日外国人）回復を見据え、中国人客らを取り込みたい店舗側のニーズを獲得する狙い。

・日銀　<8301> ［終値29300円］7/27-28に開催する金融政策決定会合で、2023年度の物価上昇率の見通しを上方修正する公算。
　原材料の高騰を受けた企業の価格転嫁の動きが進み、消費者物価指数の上昇率が日銀の想定を上回って推移しているため。
　23年度の物価上昇率見通しを従来の1.8％から、2％に引き上げる可能性が高い。

・日本、インド両政府が半導体のサプライチェーン（供給網）構築に向けた協定交わす方向で最終調整。
　7/19から訪印する西村康稔経済産業相がバイシュナブ印電子情報技術相と会談し、覚書に署名する見通し。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）7/14、開発中の小型個体燃料ロケット「イプシロンS」の2段目ロケットを
　地上で燃焼させる試験を秋田県能代ロケット実験場で行ったが、爆発。
　けが人はいなかった。
　エンジンを覆う圧力容器が壊れた可能性があると説明。

・円相場が対ドルで上昇。
　7/14の東京外国為替市場では一時1ドル＝137円27銭まで上がり、5月中旬以来2ヶ月ぶりの円高ドル安水準となった。
　6/30には145円台まで円安が進んだが、急反転し、2週間で約7円も円高に振れた。

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7/22（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

フロンティア・マネジメント　<7038> ［終値1398円］22万3900株　1374円　8/1～31　割当先　Antema
　
ASIAN STAR　<8946> ［終値88円］450万株　89円　7/31　割当先　YEAR GOLDなど計３先

株式分割

ダイト　<4577> ［終値2143円］8/31 　1株→1.1株

ANYCOLOR　<5032> ［終値7610円］7/31 　1株→2株

ダブルエー　<7683> ［終値4450円］7/31 1株→2株

公募・売り出し価格

テクニスコ　<2962> ［IPO］560円

フラー　<5583> ［IPO］1320円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

07/21 ナレルＧ(9163/東G) 2690円　B　大和他
建設技術者派遣、ITエンジニア派遣・システムエンジニアリングサービスなど

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、そろって上昇。
金融株とテクノロジー株に買いが入った。
市場では企業決算が注目されている。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ見通しに対する不透明感がくすぶる中、５日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国の経済指標が予想を下回ったことを受けて需要減退懸念が強まり、続落。

アップル（+1.73%）グーグル（-0.51%）メタ（旧フェイスブック）（+0.57%）アリババ（-1.22%）エヌビディア（+2.18%）
ネットフリックス（+1.84%）アマゾン・ドット・コム（-0.83%）バイオジェン（-0.19%）バークシャー（+0.93%）
マイクロソフト （+0.14%）ズーム（+3.19%）テスラ（+3.20%）MRM（-1.34%）
ラッセル2000（+1.04%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは2.3%高、ナスダック総合指数は3.3%高、S&P500種指数は2.4%高、それぞれ２週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.83% 高となった。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
中国の低調な経済指標を受けて金属価格が値下がりした
ことから、鉱業株が売られた。また、原油価格の下落を背景にエネルギ
ー株も売られて、相場の足を引っ張った。

３連休前14日の東京株式市場で日経平均（-0.09％）は2日ぶり小反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.17％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.65％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.10％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.10％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億3681万株、売買代金は3兆7640億円。
東証プライム騰落数は値上がり624(34％)、値下がり1,134(61％)、変わらず77(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億8033万株、売買代金は1222億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり492(35％)、値下がり732(52％)、変わらず138(9％)に。

東証グロース出来高は1億3831万株、売買代金は1734億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(33％)、値下がり331(61％)、変わらず23(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、小売業、陸運業、保険業、空運業、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、海運業、その他金融業、証券商品先物、鉄鋼、ゴム製品、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、ウイングアーク　<4432> ［現在2750円　+500円］SHIFT　<3697> ［現在31310円　+5005円］
宮越HD　<6620> ［現在1070円　+150円］ビーウィズ　<9216> ［現在2550円　+303円］

値下がり上位は、フィル・カンパニー　<3267> ［現在784円　-139円］松屋　<8237> ［現在1090円　-170円］
ラクト・ジャパン　<3139> ［現在1885円　-171円］メディア・ドゥ　<3676> ［現在1419円　-117円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1058.0円　-4.0円］
みずほ　<8411> ［現在2213.5円　-12.5円］三井住友　<8316> ［現在6275円　-6円］

野村　<8604> ［現在547.3円　+2.9円］大和　<8601> ［現在722.2円　+2.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6955円　-143円］トヨタ <7203> ［現在2218.0円　+6.5円］

日経平均株価は小反落。
朝方は、米利上げ長期化懸念の後退を背景に前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
３万２７８０円（前日比３６１円高）まで上昇。
ただ、一巡後は円高・ドル安進行が重しとなり、株価指数先物売りを交えて下げに転じ、
前場後半には３万２２２５円（同１９３円安）まで下落。
その後はプラス圏に持ち直し、後場序盤に向けて値を戻す場面もあったが、買いは続かず、大引けにかけては弱含んだ。

３連休を控えていることもあり、持ち高調整売りに抑えられた。

マザーズ指数は、反落。
連休前で東京市場全般が手掛けにくい雰囲気となっており、グロース市場でも積極的な売買が控えられた。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.01%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は0.7%安、2週続落（累計2.16%下落）。
東証プライム市場指数は0.7%安、2週続落（同2.16%下落）。
東証マザーズ指数は0.32%安、4週続落（同5.50%下落）、
東証スタンダード市場指数は0.75%安、2週続落（同1.45%下落）、
東証グロース指数は0.32%安、3週続落（同5.07%下落）
東証REIT指数は1.04%高、2週ぶり反発で終了。

決算発表が行われて、個別材料株も悲喜こもごも・・・（阿鼻叫喚）。
資金管理は厳しめにして行きたいと思っています。
致命傷を受けなければ、振り返ってみると「かすり傷」に思える時がきっと来ますから・・・

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11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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おはようございます。

連休明けの18日(火)も危険な暑さが続きそうです。
40℃に迫る所があるでしょう。
また、記録的な大雨となった秋田県は再び激しい雨が降りそうです。
土砂災害や低地の浸水、川の増水や氾濫に警戒が必要です。

18日(火)も極端な暑さが続く見通しで、
日中は特に関東甲信や東海、
近畿を中心に体温を超えるような気温になるでしょう。
汗が蒸発しにくく、熱が体にこもりやすくなり危険です。
なるべく涼しい場所でお過ごしください。
無理をせずに冷房を利用するようにしましょう。
また最低気温も25℃以上の所が多く、
朝から厳しい暑さになりそうです。

連休明け頑張ります！！

◎NASDAQ,S&P 500 HIT 52-WEEK HIGH

2023年7月18日（火）　晴れ 新月

ＮＹ株式 　
ダウ：34,585.35　+76.32　(+0.22%)(6日続伸) (7/13比+190.21）(サイコロ9勝3敗)
ナスダック：14,244.94　+131.24　(+0.93%)(2日ぶり反発）(7/13比+106.38）(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,522.79　+17.37　(+0.39%)(2日ぶり反発）(7/13比+12.75）(サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（7/17）
ダウ　116.14（前日　116.76　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　104.10（同 102.03　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種 127.17（同 126.46　直近高値　141.66　4/18　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：32390円（大証先物比　+50円）32340円（7/14）
ＣＭＥ225円建て：32340円（大証先物比　0円）

大証先物（7/18　6:00現在）32340円（日中比　0円）

日経平均（ドル建て）235.06 +1.22 (7/14　5日続伸）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 7/17 16：51）3.8107　-0.0353　-0.92%
（米2年国債）4.77%（7/14）直近高値 5.07%（3/8）
為替　ドル/円：1ドル＝138.701円　ユーロ/円：1ユーロ＝155.923円 ビットコイン　4149.256　-1.25%

（シカゴ先物市場　円・建玉　7/3　115週連続ショート（売り越し117920）（前週比　+5050　3週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,406.42　-28.15　(-0.38%)(7/13比-33.79）（2日続落)
DAX指数（フランクフルト）16,068.65　-36.42　(-0.23%)（2日続落)(7/13比-72.38）
CAC40種平均（パリ)　7,291.66　-82.88　(-1.12%)（7日ぶり反落)(7/13比-78.14）
RTSI指数（ロシア）1009.79　-4.83（-0.47%）(7/13比+1.23）（8日ぶり反落）
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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サイコロジカル（12日）：　
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日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月

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おはようございます。

アポロのチャート学習（YouTube）
レーザーテックとソシオネクスト　そして7/29対面セミナーのご案内

ラジオNIKKEIは7月17日（月・祝）、日ごろお聴きいただいているリスナーの皆さんへ
感謝の気持ちを込めて「ラジオNIKKEI リスナー感謝祭」を開催いたします。
20,000円相当の商品が選べるギフトなど、豪華プレゼントも多数ご用意。
祝日のひと時、ラジオNIKKEIの特別番組でお楽しみください！

https://www.radionikkei.jp/news/pressrelease/20230714release.html

◎岸田内閣支持率で最低水準に

2023年7月17日（月）　晴れ 海の日の祝日

・人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。
　住友化学　<4005> ［終値430.0円］2024年から60歳以上の社員の給与を倍増。
　村田製作所　<6981> ［終値8128円］も24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる。
　「人生100年時代」を迎え、労働市場で比重が高まる60代以上が意欲を持って働くシニア雇用の環境作りが欠かせない。
　背景にあるのが労働市場の変化だ。
　産業界ではバブル崩壊で40～50代は採用数が急減する一方、
　90年前後に大量採用したバブル期世代がまもなく60歳定年を迎え人手不足の懸念が強まっている。
　リクルートワークス研究所によると、40年に1100万人の人手不足が見込まれる。
　こうした中で期待がかかるのがシニア世代だ。総務省の労働力調査によると、
　65～69歳の就業率は22年に50.8%と過去10年で約14ポイント上昇、2人に1人が働く時代だ。
　今後も上昇が見込まれる。

・米国では一部の職種を除き定年制度はない。
　日本は終身雇用の慣行が続き、定年制で労働力の新陳代謝を図る方法が一般的だった。
　法政大学の山田久教授は「シニアの活用促進は避けて通れないが、
　年功型の人事制度を改め、中堅若手の活躍の場を減らさない工夫も必要だ」と指摘する。

・干ばつや豪雨など異常気象が頻発し、食料価格が高騰している。
　今春、世界的な異常気象の原因となる「エルニーニョ」現象が発生。
　東南アジアやアフリカなどで干ばつによる農作物の不作が深刻化する懸念が高まり、
　砂糖やカカオ豆などの国際価格は歴史的高値を付けた。
　食料インフレが長引き、途上国を中心に食糧難のリスクが高まる。
　国連によると2022年に世界で食料不安に直面した24億人のうち、11億人がアジア、8億6800万人がアフリカにいたという。
　エルニーニョが影響を及ぼす地域と重なり、食料不安は悪化しかねない。
　足元の不作や価格高騰への対応だけでなく、長期的な気候変動の抑制策が求められる。

・日本やオーストラリアなど環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟11カ国は7/16、
　ニュージーランド・オークランドで開いた閣僚会合で英国の加入を正式承認した。
　2018年12月の協定発効後で初の新規参加国となる。
　TPPの経済圏はアジア太平洋から欧州に拡大する。
　英国は20年1月に欧州連合（EU）を離脱して以降、TPPを通商政策の柱にすえる。
　自由貿易の枠組みを広げたい現加盟国と利害が一致した。

・岸田文雄首相は7/16、中東3カ国訪問の最初の国であるサウジアラビアに到着。
　同国西部のジッダでムハンマド皇太子と会談する。
　両国の外相による戦略対話の創設で合意する見通し。
　安全保障や経済など幅広い分野について中長期で話し合う場をつくる。
　
・首相は首脳会談に先だってサウジなど中東6カ国で構成する湾岸協力会議（GCC）のブダイウィ事務局長とも会った。
　中断していた自由貿易協定（FTA）の交渉を24年に再開することで一致した。
　日本からGCC向けの輸出には原則として5%の関税がかかっている。
　関税撤廃により自動車輸出などを活発にし経済の結びつきを強める。
　日本とGCCで外相会合を定例にするとも確認する。

・日本とアラブ首長国連邦（UAE）は共同でアンモニアを燃料とした火力発電を始める。
　UAEが環境負荷の低いアンモニアを提供し、日本の設備で発電する。
　2025年国際博覧会（大阪・関西万博）への電力供給をめざす。

・共同通信社が7/14～16に実施した全国電話世論調査によると、
　内閣支持率は34.3%で6月17、18の前回調査から6.5ポイント下落し、岸田内閣で最低水準に。
　不支持率は7.0ポイント増の48.6%だった。

・環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟11カ国は7/16、ニュージーランドでの閣僚会合で英国の参加を正式承認。
　発足以来初の新規加盟国で、欧州に足がかりを得た連携の枠組みは新局面に入る。
　ただ、米中対立やロシアのウクライナ侵攻は世界を揺さぶり、自由貿易を広げる試みは難路に直面する。
　7/16の共同声明は「ルールに基づく貿易システムを堅持するという共通のコミットメントを再確認した」と成果を強調。
　コロナ禍やウクライナ危機を経て経済安保を旗印に保護主義的な動きが強まるなか、
　同志国との間で自由貿易の規律を守る姿勢も重要となっている。

・イエレン米財務長官は7/16、インド西部のガンディナガルで記者会見を開き、
　中国製品への高関税を引き下げることに慎重な立場を示した。
　中国との関係改善を希望しつつ「不公正な貿易慣行に懸念が残っている」と強調した。
　7/17から開幕する20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に先立って会見した。

・4年ぶりにインバウンド（訪日外国人）などの旅行宿泊サービスの動きが活発だ。
　新型コロナウイルス禍を経た需要の変化や人手不足などの課題にどう向き合うのか。
　帝国ホテル　<9708> ［終値1998円］の定保英弥社長に聞いた。
　「コロナ下で一時は1割を下回った客室稼働率が今年4～6月に7割弱まで回復した。
　まだコロナ前水準の8割に届かないが、戻りつつある。
　客室単価は5.5万～6万円とコロナ前（4万円弱）より5割近く高まった。
　行動制限で長い間できなかった旅行や会食を楽しみたい人々の財布のひもは緩んでいる」
　「ホテルのビジネスモデルは単価を抑えて数量で稼ぐ形から高付加価値型にシフトしつつある。
　日本ホテル協会加盟ホテルのコロナ下の2年間の赤字額はそれ以前42年分の黒字に相当する規模だった。
　収益基盤の見直しは避けられない」
　「賃上げに収益が必要なので光熱費や食材費などコスト高はきちんと料金に転嫁している。
　従業員の士気向上でサービスの質を高め、顧客の満足度も高める」

・インドのモディ首相は7/15、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビを訪れ、同国のムハンマド大統領と会談。
　両国は現在は米ドル建てで実施している貿易決済を、両国の通貨で実施することなどで合意した。
　現地通貨に切り替えることで決済にかかるコストを減らし、2国間貿易を発展させる狙いがある。
　ロイター通信はインドがUAEに対し、原油の購入時に初めてインドルピー建てで支払う可能性があると報じた。
　インドとUAE両国の軍は、合同演習や専門家の交流に加え、
　防衛産業の育成に向けて両国が出資する企業の設立を視野に協議を進めている。

・機器・システム世界大手のドイツ・シーメンスがデジタル事業の育成を急ぐ。
　独国内で10億ユーロ（約1550億円）を投じ、仮想空間「メタバース」の産業利用などを進める。
　かつての稼ぎ頭だったエネルギー子会社は風力発電機の品質問題で多額の費用が発生。
　シーメンスは同子会社の株式売却を検討しており、再編は最終局面に入った。
　アナリストはエナジーを除いたシーメンスの連結売上高が23年9月期に800億ユーロ規模に達すると予測する。
　エナジーの非連結化前とほぼ同水準。
　デジタル事業をけん引役にした成長モデルが見えつつあるなか、レガシー（遺産）の整理という大仕事が残されている。

・石油メジャーの米エクソンモービルは液化天然ガス（LNG）事業を大幅に拡大する。
　2030年に取扱量を現在の約2倍の4000万トン以上にする。
　ウクライナ紛争を受けて天然ガスの安定供給に注目が高まるなか、温暖化ガスの排出が少ないLNGを成長の柱に据える。

・人工知能（AI）スタートアップのオルツ（東京・港）は生成AIの受託開発を始める。
　文章の作成や要約、校正といった作業に対応する。
　顧客企業が社内に持つデータを学習させ、各社に適した機能を実現する。
　情報漏洩などの懸念から独自の生成AIを求める企業の需要を取り込む。
　生成AIの基盤となる「大規模言語モデル」を受託開発する。
　オルツはGPT-3に匹敵するパラメーター数の大規模言語モデル「LHTM-2」を開発済み。
　4月には医療サービスを手掛ける企業と共同で、LHTM-2を用いて日本の医師国家試験問題の合格基準を満たすAIを開発したと発表。
　こうした知見を生かして受託開発を始める。
　オルツは受託開発を通じ、独自の大規模言語モデルを構築したいという企業の需要を取り込む。
　顧客企業のデータは取得せず、顧客の社内サーバーで大規模言語モデルを運用できるようにする。
　情報流出やセキュリティー上の懸念に対応する。

・「黒鉛の確保を急げ」。
　電気自動車（EV）が急速に普及する中、米テスラなど世界自動車大手が黒鉛の確保に走り回っている。
　車載電池の負極材に使う黒鉛は、EVで最も使用量が多い材料とされる。
　負極材供給の大部分は中国企業が担っており、EV事業の命運を握りかねないからだ。
　「EVは中国が資源を含めたサプライチェーンで優位性を持つ」。
　日系自動車大手幹部が漏らすなか、次の焦点は半導体分野だ。
　米国の対中輸出規制強化を受け、習指導部は7月、半導体素材に使う希少金属の輸出規制を発表した。
　レアアースを巡っては中国当局が10年に対日輸出を制限し、日本企業は打撃を受けた。
　中国当局の希少資源を利用した戦略に最も早く直面した日本企業は教訓を生かすことができるのか。
　この10年余りの経営が改めて問われる。

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　経営効率を示す自己資本利益率（ROE）の過去3年の平均値をランキング。
　1位はゲーム業界向け人材派遣を手がけるコンフィデンス　<7374> ［終値1656円］だった。
　新型コロナウイルスの流行時期と重なる3年間にゲームやネットなどの巣ごもり需要を取り込み、
　それをテコに一段の収益増加を見込む企業が目立つ。

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　経営効率を示す自己資本利益率（ROE）の過去3年の平均値をランキング。
　1位コンフィデンス　<7374> ［終値1656円］ゲーム業界向け人材派遣　ROEの3年平均56.5％　前期の最終利益6.17億円
　2位ファブリカコミュ二ケーションズ　<4193> ［終値2834円］SMS配信　47.8％　8.10億円
　3位バーチャレクス・HD　<6193> ［終値1188円］コールセンター構築　37.2％　6.35億円
　6位ギガプライズ　<3830> ［終値1615円　名証］インターネット接続サービス　34.1％　18.53億円
　13位アイ・ピー・エス　<4335> ［終値1090円］日本・フィリピンで通信事業　29.92％　22.92億円

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　経営効率を示す自己資本利益率（ROE）の過去3年の平均値をランキング。
　1位コンフィデンス　<7374> ［終値1656円］ゲーム業界向け人材派遣　ROEの3年平均56.5％　前期の最終利益6.17億円
　「優秀な人材を確保したいゲーム会社のニーズにマッチするクリエーターを派遣できている」。コンフィデンスの澤岻宣之社長は手応えを語る。
　新型コロナ下では巣ごもり需要を受けてゲーム会社の業績が伸びた。
　コンフィデンスの主要取引先のサイバーエージェント　<4751> ［終値1079.0円］傘下のCygames（サイゲームス）、
　バンダイナムコHD　<7832> ［終値3210.0円］、セガサミー　<6460> ［終値3018.0円］は大型タイトルのヒットが追い風となり、
　業績が堅調に推移している。
　コンフィデンスはゲーム業界の好調と人手不足を追い風に、クリエーターの派遣数を増やしている。
　利益率を重視した経営にも取り組む。限られた営業人員で販管費を抑えつつ、同じゲーム会社で新規の取引部署を増やすなどの工夫をしている。

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　経営効率を示す自己資本利益率（ROE）の過去3年の平均値をランキング。
　2位ファブリカコミュニケーションズ　<4193> ［終値2834円］SMS配信　47.8％　8.10億円
　携帯電話向けにショートメッセージサービス（SMS）を送受信できる法人向けシステムを手がける。
　導入企業数は6月末時点で4650社と3年間で2.1倍になり、国内シェアは配信数ベースで約35%と首位だ。
　消費者向けの本人確認や商品の入荷通知といったSMSを一斉に送受信できる。
　きちんと受信されたかといった結果が短時間で把握できるのが強みだ。
　コロナ下で磨いたビジネスモデルを強みに、24年3月期も増収増益を見込んでいる。

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　経営効率を示す自己資本利益率（ROE）の過去3年の平均値をランキング。
　6位ギガプライズ　<3830> ［終値1615円　名証］インターネット接続サービス　34.1％　18.53億円
　集合住宅向けのインターネット接続サービスを提供。
　大和ハウス　<1925> ［終値3654.0円］などの大手住宅メーカーと組み、全戸一括型のネット導入や運用・保守を手がける。
　新型コロナ下でリモートワークが増え、既存物件のネット接続工事の契約数などが拡大。
　通信障害の防止などに向けた運用・保守も強化している。　

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　経営効率を示す自己資本利益率（ROE）の過去3年の平均値をランキング。
　13位アイ・ピー・エス　<4335> ［終値1090円］日本・フィリピンで通信事業　29.92％　22.92億円
　海外でデータ通信回線を提供する事業などを手がける。
　4月にはフィリピンを縦断する海底ケーブルを完成させた。
　同国の人口は近く日本を超える見込みで、通信需要も高まっている。
　宮下幸治社長は「日本式の高品質な通信インフラをフィリピンで普及させていく」と意気込む。
　海底ケーブルは現地の大手通信2社と共同で建設、各地で営業拠点を増やしているほか、
　9月をメドに人口10万人以上の地域を対象に基地局を140拠点建設する予定。
　「大手通信会社と並ぶ通信網を構築していく」（宮下社長）という。
　フィリピンは英語が公用語で、外資系企業からのコールセンター業務といった間接業務を請け負う需要が高まっている。
　新たな海底ケーブルの活用で、成長市場の開拓を加速する。

・Focus〉〉注目企業フォトシンス　<4379> ［終値466円］ 鍵の開閉、アプリで手軽に
　スマートフォンアプリなどで扉を開閉する鍵システムを手がける。
　アプリを認識する専用機器を扉に設置するだけの手軽さや、入退室のデータを勤怠管理にも利用できるのが特徴。
　オフィスビルで使う企業からの引き合いが強く、3月末時点の契約社数は5000社を超えて3年間で7割増えた。
　2014年の創業で、世界でも先駆的な「後付け型」の鍵システムを開発。
　インターネットにつながった専用機器を扉に設置。
　IDを付与された入室者がアプリを機器に近づけると、個人を認識して機器が鍵を開ける仕組みだ。
　23年12月期の連結売上高は前期比18%増の23億円、最終損益は3億6100万円の赤字（前期は5億7800万円の赤字）を見込む。
　定額課金の積み上げ型の収益モデルで解約率は1%程度にとどまる。
　人員の新規採用の一時的な停止で固定費を抑えており「24年12月期には営業黒字を目指す」（河瀬社長）。
　会員制ビジネスを手がける企業が増えており、今後は関連するジムやサウナ、シェアオフィスを運営する企業への販売に力を入れる。
　紛失などの懸念から鍵を持ち歩きたくない個人の需要も取り込み、集合住宅向けのシェア獲得も急ぐ。

・外国為替市場で円買い・ドル売りが勢いを増している。
　米国でインフレ減速を意識させる指標が相次ぎ、日本の金融緩和の修正観測も根強い。
　本格的な「利上げ」は遠いと強調する日銀　<8301> ［終値29300円］。
　7月以降、再修正観測を背景に3年後の金利予想は強含む。
　植田日銀が短期金利の上昇予想を制御できるかが、市場安定の肝となる。
　「利下げ」への転換はまだ早いと念押しする米連邦準備理事会（FRB）。日米の中央銀行は正反対を向きつつも、
　そろって拙速な政策転換は否定する。異色の「我慢比べ」の行方が、円相場を揺さぶることになる。
　拙速な政策転換を避けようとする日米中銀の「我慢比べ」が、結果的に市場をかく乱するリスクは残っている。
　米連邦準備理事会（FRB）がインフレ鎮圧だけに目を奪われると、景気を犠牲にする。
　日銀も利上げを必要以上に遅らせるとインフレを放置し、バブルの種をまき散らす。
　円相場の急変動に備えるためにも、日米双方の景気や物価が予想外の動きをしないか、十分な注意は必要だろう。

・今週の米株式相場は上値を追う展開か。
　米連邦準備理事会（FRB）による利上げの長期化観測が後退し、景気の先行きに楽観的な見方が広がっているためだ。
　日本株は為替動向が引き続き焦点となる。
　円高が進めば輸出企業の業績悪化懸念が深まり、軟調な展開になりそうだ。

・今週の原油相場は上昇傾向となる公算が大きい。
　米国などで景気が冷え込むとの懸念が和らいでいる。
　7/17には主要消費国の中国で4～6月期の国内総生産（GDP）成長率が発表される。
　ゼロコロナ政策終了後の景気の戻りの鈍さが確認されれば、原油相場の上値を抑える可能性がある。

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・りそなHD　<8308> ［終値703.4円］中国のカード大手、銀聯国際と提携し、
　同HD傘下の3銀行のキャッシュレス決済端末でのクレジットカード「銀聯（ユニオンペイ）カード」の利用始める。
　新型コロナウイルス禍後のインバウンド（訪日外国人）回復を見据え、中国人客らを取り込みたい店舗側のニーズを獲得する狙い。

・日銀　<8301> ［終値29300円］7/27-28に開催する金融政策決定会合で、2023年度の物価上昇率の見通しを上方修正する公算。
　原材料の高騰を受けた企業の価格転嫁の動きが進み、消費者物価指数の上昇率が日銀の想定を上回って推移しているため。
　23年度の物価上昇率見通しを従来の1.8％から、2％に引き上げる可能性が高い。

・日本、インド両政府が半導体のサプライチェーン（供給網）構築に向けた協定交わす方向で最終調整。
　7/19から訪印する西村康稔経済産業相がバイシュナブ印電子情報技術相と会談し、覚書に署名する見通し。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）7/14、開発中の小型個体燃料ロケット「イプシロンS」の2段目ロケットを
　地上で燃焼させる試験を秋田県能代ロケット実験場で行ったが、爆発。
　けが人はいなかった。
　エンジンを覆う圧力容器が壊れた可能性があると説明。

・円相場が対ドルで上昇。
　7/14の東京外国為替市場では一時1ドル＝137円27銭まで上がり、5月中旬以来2ヶ月ぶりの円高ドル安水準となった。
　6/30には145円台まで円安が進んだが、急反転し、2週間で約7円も円高に振れた。

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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）

8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

フロンティア・マネジメント　<7038> ［終値1398円］22万3900株　1374円　8/1～31　割当先　Antema
　
ASIAN STAR　<8946> ［終値88円］450万株　89円　7/31　割当先　YEAR GOLDなど計３先

株式分割

ダイト　<4577> ［終値2143円］8/31 　1株→1.1株

ANYCOLOR　<5032> ［終値7610円］7/31 　1株→2株

ダブルエー　<7683> ［終値4450円］7/31 1株→2株

公募・売り出し価格

テクニスコ　<2962> ［IPO］560円

フラー　<5583> ［IPO］1320円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

07/21 ナレルＧ(9163/東G) 2690円　B　大和他
建設技術者派遣、ITエンジニア派遣・システムエンジニアリングサービスなど

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
決算シーズンの幕開けとなった四半期決算を受け大半の銀行株が下落。
ただ、主要３株価指数は週間で上昇となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ長期化懸念の後退を背景とした買いが一巡し、ほぼ横ばい。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は利食い売りに押され４日ぶりに反落。

アップル（+0.08%）グーグル（+0.70%）メタ（旧フェイスブック）（-1.45%）アリババ（-2.12%）エヌビディア（-1.10%）
ネットフリックス（-1.88%）アマゾン・ドット・コム（+0.28%）バイオジェン（+0.35%）バークシャー（-0.71%）
マイクロソフト （+0.75%）ズーム（-0.91%）テスラ（+1.25%）MRM（+0.17%）
ラッセル2000（-1.01%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.73%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107.2億株、過去20日間平均約110.4億株。

週間ベースでは、ダウは2.3%高、ナスダック総合指数は3.3%高、S&P500種指数は2.4%高、それぞれ２週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.83% 高となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英独指数は反落、仏指数は6日続伸。

３連休前14日の東京株式市場で日経平均（-0.09％）は2日ぶり小反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.17％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.65％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.10％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.10％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億3681万株、売買代金は3兆7640億円。
東証プライム騰落数は値上がり624(34％)、値下がり1,134(61％)、変わらず77(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億8033万株、売買代金は1222億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり492(35％)、値下がり732(52％)、変わらず138(9％)に。

東証グロース出来高は1億3831万株、売買代金は1734億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(33％)、値下がり331(61％)、変わらず23(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、小売業、陸運業、保険業、空運業、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、海運業、その他金融業、証券商品先物、鉄鋼、ゴム製品、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、ウイングアーク　<4432> ［現在2750円　+500円］SHIFT　<3697> ［現在31310円　+5005円］
宮越HD　<6620> ［現在1070円　+150円］ビーウィズ　<9216> ［現在2550円　+303円］

値下がり上位は、フィル・カンパニー　<3267> ［現在784円　-139円］松屋　<8237> ［現在1090円　-170円］
ラクト・ジャパン　<3139> ［現在1885円　-171円］メディア・ドゥ　<3676> ［現在1419円　-117円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1058.0円　-4.0円］
みずほ　<8411> ［現在2213.5円　-12.5円］三井住友　<8316> ［現在6275円　-6円］

野村　<8604> ［現在547.3円　+2.9円］大和　<8601> ［現在722.2円　+2.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6955円　-143円］トヨタ <7203> ［現在2218.0円　+6.5円］

日経平均株価は小反落。
朝方は、米利上げ長期化懸念の後退を背景に前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
３万２７８０円（前日比３６１円高）まで上昇。
ただ、一巡後は円高・ドル安進行が重しとなり、株価指数先物売りを交えて下げに転じ、
前場後半には３万２２２５円（同１９３円安）まで下落。
その後はプラス圏に持ち直し、後場序盤に向けて値を戻す場面もあったが、買いは続かず、大引けにかけては弱含んだ。

３連休を控えていることもあり、持ち高調整売りに抑えられた。

マザーズ指数は、反落。
連休前で東京市場全般が手掛けにくい雰囲気となっており、グロース市場でも積極的な売買が控えられた。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.01%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は0.7%安、2週続落（累計2.16%下落）。
東証プライム市場指数は0.7%安、2週続落（同2.16%下落）。
東証マザーズ指数は0.32%安、4週続落（同5.50%下落）、
東証スタンダード市場指数は0.75%安、2週続落（同1.45%下落）、
東証グロース指数は0.32%安、3週続落（同5.07%下落）
東証REIT指数は1.04%高、2週ぶり反発で終了。

決算発表が行われて、個別材料株も悲喜こもごも・・・（阿鼻叫喚）。
資金管理は厳しめにして行きたいと思っています。
致命傷を受けなければ、振り返ってみると「かすり傷」に思える時がきっと来ますから・・・

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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おはようございます。

月曜日（17日・海の日）も、
東北の日本海側は湿った空気の影響で雨が降りやすく、
雨脚の強まる所もあるでしょう。

これまでの大雨で、土砂災害や洪水の危険度が高くなっています。
少しの雨でも、厳重な警戒が必要です。
西日本や東日本では晴れて、35℃以上の猛暑日になるでしょう。
関東や東海の内陸では40℃近くまで上がる所もありそうです。
危険な暑さとなるため、朝晩や、部屋の中でも熱中症対策が必要です。

今日はラジオ日経マーケット関連番組が大集合！ ラジオNIKKEIリスナー感謝祭

ラジオNIKKEIは7月17日（月・祝）、日ごろお聴きいただいているリスナーの皆さんへ
感謝の気持ちを込めて「ラジオNIKKEI リスナー感謝祭」を開催いたします。
20,000円相当の商品が選べるギフトなど、豪華プレゼントも多数ご用意。
祝日のひと時、ラジオNIKKEIの特別番組でお楽しみください！

◎週末のおさらい

2023年7月17日（月）　晴れ 海の日の祝日

週末のＮＹ株式 　
ダウ：34,509.03　+113.89　(+0.33%)(5日続伸) (サイコロ8勝4敗)(史上最高値　36,952.65)
ナスダック：14,113.70　-24.86　(-0.18%)(5日ぶり反落）(サイコロ7勝5敗)（史上最高値　16,212.22)
S&P総合500種：4,505.42　-4.62　(-0.10%)(5日ぶり反落）(サイコロ7勝5敗)（史上最高値　4818.62)

騰落レシオ（25日）（7/14）
ダウ　116.76（前日　122.55　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　102.03（同 106.33　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種 　126.46（同 133.98　直近高値　141.66　4/18　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：32370円（大証先物比　+30円）32340円（7/14）
ＣＭＥ225円建て：32320円（大証先物比　-20円）

大証先物（7/15　6:00現在）32320円（日中比　-20円）

日経平均（ドル建て）235.06 +1.22 (7/14　5日続伸）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 7/14 17:35）3.8460 +0.0826 +2.19%
（米2年国債）4.77%（7/14）直近高値 5.07%（3/8）
為替　ドル/円：1ドル＝138.743円　ユーロ/円：1ユーロ＝155.823円 ビットコイン　4206.385　+0.26%

（シカゴ先物市場　円・建玉　7/3　115週連続ショート（売り越し117920）（前週比　+5050　3週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,434.57　-5.64　(-0.08%)（5日ぶり反落)(史上最高値　8,047.06)
DAX指数（フランクフルト）16,105.07　-35.96　(-0.22%)（6日ぶり反落)(史上最高値　16,427.42)
CAC40種平均（パリ)　7,374.54　+4.74　(+0.06%)（6日続伸)(史上最高値　7,581.26)
RTSI指数（ロシア）1014.62　+6.06（+0.60%）（7日続伸）
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
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ＮＴレシオ：http://www.koronoasa.com/info/

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騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
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裁定買い残：
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日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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おはようございます。

プリンターの電源が突然入らなくなりました・・・
何もしてないときに、ガガガと何度か動いていましたが・・・
静かになったら・・・永眠・・・でしょうか。

メルカリで同型のプリンターを買いました。
インクが大量に残っていますので・・・
吉と出るか？！ですね。

配信が終わったら、接続設定です。

◎新NISAで人生100年

2023年7月16日（日）晴れ

・新NISAで人生100年　恒久化あと半年、投資枠1800万円の活用術
　開始から10年目を迎えたNISA（少額投資非課税制度）が、2024年1月に大きく変わる。
　時限措置だった制度は恒久化され、非課税保有期間も無期限になる。
　現行の一般NISAとつみたてNISAが一本化され、生涯で使える投資枠の合計額は1800万円に増える。
　多くの人にとって老後資金の大半を賄える「一生モノ」の制度になるとの期待は強く、個人や金融業界が動き出している。

・新NISAで人生100年　恒久化あと半年、投資枠1800万円の活用術
　NISA口座数は23年3月末時点でジュニアNISAを含め1972万。国民のおよそ6人に1人が保有する計算だ。
　制度の大幅拡充に対し、金融業界の期待も強い。
　NISAをターゲットにした商品を強化しようとしているのが運用業界。
　「新NISAの成長投資枠向けには、長期での運用実績がある投信をそろえる」。
　新NISAでは1つの口座に、個別株などに投資できる「成長投資枠」と積み立て型の「つみたて投資枠」ができ、併用可能になる。

・新NISAで人生100年　恒久化あと半年、投資枠1800万円の活用術
　投資信託協会は成長投資枠の対象投信・ETFについて、6/21に約1000本を公表。
　7/10には300本超を追加。
　運用各社は秋ごろまでに当初投入したい投信をそろえる方針で、最終的に約2000本が対象になると見られる。
　つみたて投資枠に対しても、現行のつみたてNISAの対象である245本に加えて、
　指数連動を目指す低コストのインデックス型投信を投入しようとする動きが広がっている。

・新NISAで人生100年　恒久化あと半年、投資枠1800万円の活用術
　個人が今から考えておきたいのは、2つの投資枠をどう使い分け、どのような商品に投資するかだ。
　投資枠の使い分けは例えば現役世代ならインデックス型投信への積み立て中心、
　リタイア世代は成長投資枠を利用して株の配当や投信の分配金を定期収入代わりにする、といった考え方がある。
　新NISAの口座は一人一つだけなので、ネット証券や対面証券、銀行など、
　口座を開く金融機関のそれぞれの特徴も今のうちに確認しておきたい。

・新NISAで人生100年　長期投資に生かす　投信、運用成績で比較/毎月分配・レバ型など除外
　投資枠拡大や制度恒久化などによって生涯にわたり活用が可能になった新NISA（少額投資非課税制度）。
　現行制度との大きな違いが「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つを同時に使えるようになる点だ。
　新NISAでは2種類のNISAが実質的に一本化され、非課税枠の範囲で両方を使える。
　1年間に投資可能な額はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円と、
　つみたてNISA40万円、一般NISA120万円より大幅に増える。

・新NISAで人生100年　長期投資に生かす　投信、運用成績で比較/毎月分配・レバ型など除外
　成長投資枠は期間が無期限なので煩雑な手続きが不要になる。
　さらに長期資産形成という目的を明確にし、投資可能な商品を絞り込むことになった。
　個別株からは整理・監理銘柄が外れ、投資信託では信託期間20年未満、毎月分配型、
　デリバティブ（金融派生商品）取引を用いた一定の投信が除外される。
　一般NISAの買付額上位で、レバレッジをかけて運用するブル・ベア型投信は新NISAの対象にはならない。
　新NISAではアクティブ運用型の上場投資信託（ETF）も対象になる見通し。
　新NISAでは運用する株や投信を売却しても、翌年に非課税枠が復活する。
　短期のリターン目的での利用も依然可能ではあるが、制度の特性を生かし中長期の資産形成に役立てたい。

・新NISAで人生100年　つみたて枠、資産形成の中核　低コスト投信が残高上位/新制度で品ぞろえ拡大
　上場株や上場投資信託（ETF）などを幅広く買える成長投資枠に対し、
　つみたて投資枠の対象は金融庁が長期の資産運用に適していると認めた投資信託だ。
　現在のつみたてNISAの投資対象を引き継ぐ形となり、低コストのインデックス型が中心となる。

・新NISAで人生100年　老後資産・インカム・値上がり益…広がる選択肢、2つの枠を目的別に使い分け
　新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠をどう併用すればいいのか。
　前提としてまず理解しておきたいのが生涯投資枠のルール。
　新NISAの年間非課税枠はつみたて投資が120万円、成長投資が240万円の計360万円。
　ただし生涯で利用できる投資枠は1800万円で、うち成長投資枠で使えるのは1200万円までだ。
　この範囲で2つの枠を使い分ける手法は大きく3パターンに整理できる。

・新NISAで人生100年　老後資産・インカム・値上がり益…広がる選択肢、2つの枠を目的別に使い分け
　1つ目は長期で老後の資産形成を目指す「堅実型」だ。
　年120万円のつみたて投資枠を超えて積み立てをするなら、並行して成長投資枠でも同じ投信を積み立てていく。
　また成長投資枠を使うかは任意のため、生涯投資枠の1800万円を全てつみたて投資枠でうめることもできる。
　余裕資金が限られる人はつみたて投資枠でコツコツ積み立てていけばいいだろう。
　初心者でも手間が少なく、長期で着実な運用成績を見込める手法といえる。

・新NISAで人生100年　老後資産・インカム・値上がり益…広がる選択肢、2つの枠を目的別に使い分け
　2つ目は配当などの定期収入を重視する「インカム型」。
　成長投資枠で高配当株や分配金のあるETFを買い、定期収入を非課税で受け取る考え方だ。
　高配当株を選ぶ際は、配当利回りが高い銘柄のほか、毎期連続して増配している企業も成長性が期待できるという。

・新NISAで人生100年　老後資産・インカム・値上がり益…広がる選択肢、2つの枠を目的別に使い分け
　3つ目は値上がり益を追求する「積極型」だ。
　成長投資枠で個別株やアクティブ型投信を売買してリターンを狙うもので、余裕資金が多い経験者向けの手法となる。
　現行NISAと異なり、新NISAは途中で資産を売却しても、その元本の金額分、翌年に投資枠が復活する。
　値上がりが見込める銘柄を選別するのは容易ではなくリスクもあるが、より高いリターンを上乗せできる可能性はある。

・新NISAで人生100年　老後資産・インカム・値上がり益…広がる選択肢、2つの枠を目的別に使い分け
　新NISA（少額投資非課税制度）では専用口座を開く金融機関選びも重要になる。
　現行制度と同じく専用口座は1つの金融機関でしか開設できない。
　制度が恒久化され非課税期間も無期限となるため、一生涯利用する可能性もある。
　自身の資産形成の目的や運用方法に合った金融機関を選びたい。
　既に現行のNISA口座を保有している場合は、同じ金融機関に新NISAの口座も自動で開設されることになる。
　別の金融機関で開設したい場合は、変更の手続きが必要になるので注意が必要だ。

・小売り、活況決算に潜む死角　鈍い賃金増、業種・企業格差も　編集委員 鈴木哲也
　主要小売業の2023年3～5月期は業績回復が目立った。
　新型コロナウイルス感染症の「5類」移行で消費者の動きが活発になり、
　商品の値上げもおおむね受け入れられているように見える。
　ただし消費者は負担増に耐えながらやむを得ず購入している面が強く、
　インフレが収まらず実質賃金が好転しないと消費が腰折れしかねない。
　消費と業績の回復シナリオに死角がある。

・小売り、活況決算に潜む死角　鈍い賃金増、業種・企業格差も　編集委員 鈴木哲也
　「わけあって、安い」を創業時からの社是とする無印良品　<7453> ［終値1670.0円］。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・小売り、活況決算に潜む死角　鈍い賃金増、業種・企業格差も　編集委員 鈴木哲也
　スーパーの3～5月期決算をみる限り、
　ライフコーポレーション　<8194> ［終値3390円］の営業利益が15%増えるなど各社は健闘。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・小売り、活況決算に潜む死角　鈍い賃金増、業種・企業格差も　編集委員 鈴木哲也
　購買力の裏付けが薄ければ、いつかメッキがはがれる。
　インバウンド回復や外出機会増加の恩恵が大きい百貨店も楽観していない。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・小売り、活況決算に潜む死角　鈍い賃金増、業種・企業格差も　編集委員 鈴木哲也
　好調な業種の中でも企業間格差が鮮明。
　セブン&アイ・HD　<3382> ［終値5850円］の国内コンビニエンスストア事業や
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・日銀に迫る「K」の逆襲　NQN編集委員 永井洋一
　悲劇が高インフレやバブルの「親」であるのは歴史が証明している。
　古くは第1次世界大戦による大正バブル。
　1990年代後半の金融危機後のITバブルもそうだ。
　財政拡大と楽観論への郷愁が人を消費や投資に駆り立てる。
　新型コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻後の現在も例外ではない。
　植田和男氏が日銀総裁に就任して3カ月が経過。
　粘り強く金融緩和を続ける姿勢は株高をもたらし、企業の景況感の改善を後押しした。
　半面、インフレ対応で後手に回った米欧中銀の二の舞いを危ぶむ声も増えている。

・日銀に迫る「K」の逆襲　NQN編集委員 永井洋一
　物価高や好調な企業業績で2022年度の一般会計の税収は71兆円強と過去最高を更新。
　来年以降、賃上げが続けばデフレマインドはしぼみ、やがて賃上げと個人消費拡大の好循環が起こりつつあるようにみえる。
　だが、そこに死角はないか。
　「日本でも欧米同様、名目国内総生産（GDP）が上振れ、予想以上にインフレ率が高まる可能性がある」。
　日銀で物価統計課長を務めた、いちよし証券の愛宕伸康氏は、一国のカネ余りの度合いを示す「マーシャルのK」に注目する。
　世の中に出回るお金の量（マネーストック、現金・銀行預金などのM2）が名目GDPの何倍かを示す数字。
　分子のマネーが膨らめば、そのお金が消費や投資に回り、物価や資産価格が上昇することで分母の名目GDPも増え、
　マーシャルのKは逐次的に安定するという考え方だ。

・日銀に迫る「K」の逆襲　NQN編集委員 永井洋一
　日米欧では20年4～6月期以降、新型コロナ対策の財政支援プログラムが発動され、通貨供給量が急増。
　マーシャルのKが跳ね上がった。
　積み上がった過剰貯蓄が、米欧では消費や投資に回り、マーシャルのKは徐々に低下。
　20年4～6月期と23年1～3月期を比べると米国は0.92から0.79、ユーロ圏は1.25から1.09と新型コロナ前の水準にほぼ戻った。
　物価が高騰し、株式市場はバブル的色彩を強めた。
　片や日本は2.1から2.13に上昇し、コロナ禍前の水準（1.88）を上回る。
　経済活動の再開が遅れたためだが、裏返せばインフレのマグマは膨らんでいる。
　マーシャルのKのトレンドとの乖離（かいり）幅、すなわち余剰マネーは50兆円前後に上るとの試算もある。
　リベンジ消費が活発になればマーシャルのKの逆襲は日本でも始まる。　
　問題は、日本は欧米以上に人手不足などの供給制約が深刻で潜在成長率が低い点だ。
　物価高で中小企業の経営は困難さを増している。
　生産性の向上や中間所得層以下の可処分所得が増えないまま、
　家計の貯蓄が取り崩されればスタグフレーション（インフレと低成長の併存）に陥るリスクが高まる。

・日銀に迫る「K」の逆襲　NQN編集委員 永井洋一
　税制を含め、良くも悪くも財政の影響力の大きさを認めざるを得ない。
　日銀　<8301> ［終値29300円］の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や物価上昇率が目標を上振れするまで
　金融緩和を続けると約束するオーバーシュート型コミットメントは、リスク資産や円相場の変動を必要以上に高めるだけで、
　その役割を終えている公算が大きい。

・（世界株サーベイ） アップル　 ［終値190.69ドル］
　アップルの株価が堅調。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、生成AI（人工知能）に欠かせない高性能半導体の増産で次なる成長を狙う。
　台湾中部・苗栗県で6月、AI向け半導体で採用が広がる重要技術「先端パッケージング」の新工場を稼働させた。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・米国と中国との間の対立が続くなか、米公的年金基金や大学に対し、
　中国向け投資の解消を求める圧力が強まっている。
　この動向により、何兆円もの資産の運用先が変わる可能性がある。
　国家安全保障上の懸念や米国が主要な戦略的競合国とみなす国に米国の資金が流れることが懸念されている。
　米国の公的年金資金が中国に投資することを阻止する法案が連邦・州議会で提出されている。
　年金基金が対中投資に慎重になっているのは米国だけではない。
　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は6月、カナダの年金基金大手で3000億ドルを運用する
　ケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）が対中投資を停止し、上海現地事務所を年内に閉鎖すると報道した。
　これ以前にも、中国とカナダの関係が悪化するなか、1820億ドルを運用するカナダの年金基金大手、
　オンタリオ州教員年金基金（OTPP）が4月、香港の中国株運用チームを解散し、対中投資分を15%削減することを決めた。

・船はバラスト（底荷）を追加するのではなく、投棄することでスピードを上げる傾向がある。
　だが、2023年の株価上昇率が最も高い企業の中には、
　新型コロナウイルス禍による運航停止で多額の負債を積載している大手クルーズ船運航会社も含まれる。
　米カーニバル、米ロイヤル・カリビアン・グループ、米ノルウェージャン・クルーズ・ラインなどは20年に座礁の危機にあった。
　大手3社の株価はいずれも23年に入ってから約2倍になっている。
　カーニバルの3～5月期は記録的な売上高になり、顧客のデポジット（預かり金）は70億ドル（約9700億円）と過去最高だった。
　クルーズ船会社の特徴は、売上高の増減に対する利益の変動度合いを示す営業レバレッジだ。
　客船は固定費がかさむため、乗客が1人増加することの価値が高い。
　財務レバレッジが大きいため、営業成績がわずかでも改善すれば、利益がさらに跳ね上がる。
　それでも投資家はクルーズ船会社の息切れを心配すべきだ。
　大幅に上昇した後でも、クルーズ船会社の株価はコロナ禍前の水準を大きく下回っている。
　クルーズ船会社の経営破綻を懸念していたウォール街は、岸壁から紙テープを浴びせてクルーズ船を送り出すまでになった。
　だが負債の水準を考えると、これらの企業は引き続き危険な海域を航海することになるだろう。

・銘柄ウオッチ　サイゼリヤ　<7581> ［終値4110円］大幅営業増益で年初来高値　週間で16%上昇
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　寿スピリッツ　<2222> ［終値11000円］4～6月期の増収を好感　週間で10%上昇。
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・銘柄ウオッチ　ミタチ産業　<3321> ［終値1064円］コロナ需要の反動で減益に　週間で22%下落。
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・銘柄ウオッチ　ハニーズHD　<2792> ［終値1594円］今期減益見通しを嫌気　週間で8%下落。
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・大日本印刷　<7912> ［終値3879円］エレキの成長に注目　株価は22年末比5割高 株主還元策を評価
　7/12の終値は3906円と2022年末比で47%高い。
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・イノベ企業ファイリング　アイビス　<9343> ［終値1401円］世界3億人が使うお絵描きアプリ
　お絵描きアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」を開発する。
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・（投資テーマを斬る） 洋上風力で産業育成　部品1万点、国内調達を拡大
　国内の大規模な洋上風力発電の入札が本格化するなか、風力発電のモノ作りにも注目が集まっている。
　風車に使う部品点数は1万～2万点にのぼり、関連する企業の裾野は広い。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（ここが知りたい） ホンダ　<7267> ［終値4190円］ なぜF1に復帰？脱炭素技術の走る実験室に
　ホンダが自動車レースのフォーミュラ・ワン（F1）への5度目の再参戦を決めた。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（実力診断） 問われる電動シフトの進捗　市場は一定の評価、上場来高値を視野
　ホンダ　<7267> ［終値4190円］2021年、40年に全ての新車をEVかFCVにする「脱ガソリン車」宣言。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・新電力のイーレックス　<9517> ［終値1145円］がバイオマス発電に必要なサプライチェーン（供給網）を丸ごと確保する。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・国内のバイオマス発電は、2012年に国が始めた固定価格買い取り制度（FIT）が基本の「官製市場」だ。
　バイオマス発電事業者協会（東京・中央）によると、22年3月時点の導入量は271万キロワット。
　大手電力や新電力、木材・製紙会社などがFIT認定を得て建設し、発電量を伸ばしてきた。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・日経平均株価は7/14、小反落し前日比28円（0.09%）安の3万2391円で取引を終えた。
　週間ではほぼ横ばいだった。
　継続的な上昇機運はしぼみつつある。
　日経平均は6/16（3万3706円）と7/3（3万3753円）を2つの頂点とし、
　チャート上でネックラインと呼ばれる6/27の取引時間中の安値（3万2306円）を下回る「ダブルトップ」を形成。
　ダブルトップは特に有名な「売りのシグナル」。
　低PBR（株価純資産倍率）是正や円安などの好材料の消化も一巡したとあって、
　みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「7割の確率で7月3日が今年の高値になるとみている」と、
　今年の相場は天井を打ったとの見方を示す。
　テクニカル面の調整示唆に加え、日銀の政策修正を巡る思惑とそれに伴う円高・ドル安基調への転換、国内企業の決算発表など、
　特に7月末にかけては懸念材料が増えてくる公算が大きい。
　株式相場が上昇基調に戻るのは、当面先になりそうな雰囲気だ。

・「ハイテク株の女王」の異名を持つキャシー・ウッド氏が率いる米運用会社アーク・インベストメント・マネジメントの
　旗艦上場投資信託（ETF）「アーク・イノベーション（ARKK）」が年初来高値圏で推移。
　7/11には一時47.30ドルと2022年8月以来の高値を付けた。
　きっかけは取引所のナスダックが発表したナスダック100株価指数の構成比見直し。
　これが人工知能（AI）ブームに乗り遅れたかにみえたアークの思わぬ追い風になりそうだという。
　ナスダックが7/7夜に発表したナスダック100株価指数のリバランス。
　特定の超大型株に買いが集中し、指数の構成比が高まっていたため、銘柄間の調整が必要になったという。
　リバランスに伴い売り圧力が高まるとみられているのは、アップル、マイクロソフト、エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、メタプラットフォームズ、
　テスラ、アルファベットだ。「マグニフィセント・セブン（壮大な7銘柄）」とも呼ばれる。
　この7銘柄が、時価総額を加重平均して算出するナスダック100指数に占める比率は50%を超える。
　7/10～11の2日間でみると、メタを除く6銘柄が下落、リバランスの詳細の発表は7/14の予定。
　ARKKはこのうちテスラとメタを保有しているが、運用資産に占める時価総額の比率は7/11時点で合計12%ほどと、決して高くない。
　7/10～11の2日間ではテスラを除く保有銘柄の全てが上昇した。
　ナスダックは今回のリバランスで、銘柄の入れ替えを予定していない。
　超大型株のウエート引き下げに伴い、構成銘柄の一部がウエート引き上げの恩恵を受けるのは確実。
　市場ではさらに進んで、中小型のハイテク株への資金シフトを後押しするとの見方もあり、
　ARKKのパフォーマンス向上への期待が高まっている。

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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おはようございます。

16日（日）から18日（火）にかけては、
夏の暑さをもたらす太平洋高気圧がかなり強まり、
東北南部から九州で猛烈な暑さになります。
特に高気圧の中心が小笠原諸島付近にあるときは、
関東や東海を中心に危険な暑さになります。
16日（日）全国で一番気温が上がるのは、
熊谷（埼玉）と前橋で38℃の予想です。
東京は36℃など各地で猛暑日が続出するでしょう。

来週18日（火）にかけては、
関東や東海で40℃近い危険な暑さになるでしょう。
一方、記録的な大雨になっている秋田県では、
新たな災害発生に厳重な警戒が必要です。

昨日今日で、体調不良で２８時間寝ていました・・・
腰が痛いですが、完全復活！！

◎NY市況（7/14）

2023年7月16日（日）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：34,509.03　+113.89　(+0.33%)(5日続伸) (サイコロ8勝4敗)(史上最高値　36,952.65)
ナスダック：14,113.70　-24.86　(-0.18%)(5日ぶり反落）(サイコロ7勝5敗)（史上最高値　16,212.22)
S&P総合500種：4,505.42　-4.62　(-0.10%)(5日ぶり反落）(サイコロ7勝5敗)（史上最高値　4818.62)

騰落レシオ（25日）（7/14）
ダウ　116.76（前日　122.55　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　102.03（同 106.33　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種 　126.46（同 133.98　直近高値　141.66　4/18　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：32370円（大証先物比　+30円）32340円（7/14）
ＣＭＥ225円建て：32320円（大証先物比　-20円）

大証先物（7/15　6:00現在）32320円（日中比　-20円）

日経平均（ドル建て）235.06 +1.22 (7/14　5日続伸）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 7/14 17:35）3.8460 +0.0826 +2.19%
（米2年国債）4.77%（7/14）直近高値 5.07%（3/8）
為替　ドル/円：1ドル＝138.743円　ユーロ/円：1ユーロ＝155.823円 ビットコイン　4206.385　+0.26%

（シカゴ先物市場　円・建玉　7/3　115週連続ショート（売り越し117920）（前週比　+5050　3週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,434.57　-5.64　(-0.08%)（5日ぶり反落)(史上最高値　8,047.06)
DAX指数（フランクフルト）16,105.07　-35.96　(-0.22%)（6日ぶり反落)(史上最高値　16,427.42)
CAC40種平均（パリ)　7,374.54　+4.74　(+0.06%)（6日続伸)(史上最高値　7,581.26)
RTSI指数（ロシア）1014.62　+6.06（+0.60%）（7日続伸）
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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VIX（恐怖指数）：13.34 -0.27 -1.98% (7/14 30以下　181日連続（10/20～）
（30％以上は警戒領域　40%以上は（パニック状態）買い場になる可能性は高い）
VIX1D：12.06　+1.44　+13.56%（7/13）（1日後の株価変動率　5/23　9.65　5/23　22.50）
VXV（3ヶ月先の変動）：16.04 -0.08 -0.50%（VXV/VIX　0.83%）

スキュー指数　　149.48 +2.40 +1.63%（7/14　2日ぶり反発）130超　62日連続（2023年4/12～）
（直近最大23年5/31　158.30　最大21年6/25　170.55　
（直近最大23年5/31　158.30　最大21年6/25　170.55　
20年12/24　148.27　19年12/18　150.14　18年8/13　159.03）
100がフラットの状態　100より高ければコールオプション（買う権利）よりプットオプション（売る権利）が買われてる状態
通常は100から150の範囲で推移。

Fear & Greed Index（恐怖と欲望指数　80（7/14)
0-25　Extreme Fear（リスクオフ）76-100　Extreme Greed（リスクオン）
26-50　Fear（中立からリスクオフ）51-75　Greed（中立からリスクオン）
(10以下は大底圏　85以上は総楽観で天井圏とも)　
　
SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）：3750.41-46.72 -1.23%（7/14　6日ぶり反落）（最高値　4068.15）

金価格：1トロイオンス＝1959.3　-4.5
ニッケル価格：ＵＳ＄9.7326／1ｂ　+0.1640　
銅価格：ＵＳ＄3.8919／1ｂ　-0.0166
ＷＴＩ原油：75.27　-1.62
バルチック海運指数：1090.00　-13.00　-1.18％ (7/14　6日ぶり反落）
（直近高値　42年5/23　3369.00　21年10/7　高値　5650.00　直近安値　22年8/31　965.00 安値20年5/15　393.00）

日経平均株価 32,391.26 -28.07 -0.09％（2日ぶり反落　7/14）
SQ値：32484円24銭（7/14）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）
SQ値決定後の6日間　【●】　0勝1敗
〇＝日経平均がSQ値を上回った日　●＝同下回った日
SQ当日から6日間で下回った日が多いほどその後1ヵ月は下げ基調と。

ＮＴレシオ：14.47 +0.02　(7/14）（2日続伸）
（ 2022年　最大14.55　8/15　最低13.88　3/15　
21年最大　15.66　2/25　最低　14.30　12/7　20年　最大15.21　12/30　最低　12.90　3/19）

日経平均 25日移動平均乖離：-1.8% （前営業日：-1.7%） （一般的に5％乖離がメド）
日経平均200日移動平均乖離：+13.5% （前営業日：+13.7%） （40％超危険、45%限界）
マザーズ　 25日移動平均乖離：-3.2% （前営業日：-2.5%）（マイナス15％超は反転アノマリー）

騰落レシオ（25日）
日経平均株価　94.64　-7.86　(7/14）
直近高値 148.86（2023年5/16）直近安値　75.90（23年1/4）最安値　40.12（20年3/16）
グロース市場 89.58　-2.61（7/14）
直近高値 118.54（2023年2/2） 直近安値　69.10（22年12/28）最安値　49.27（マザーズ　20年3/16）
　（一般には120％以上過熱、70%以下底値圏 60%以下は買い場）

サイコロジカル（12日）：33.3%（-8.3）4勝8敗（7/14）（一般には9勝以上過熱、3勝以下底値圏）

東証（7/14）年初来高値更新銘柄数　109銘柄（2023年7/3 　601銘柄）（プライム市場　44銘柄）
　　　　 　年初来安値更新銘柄数 　72銘柄（2022年10/3　411銘柄）（プライム市場　30銘柄）
4/1以降の年初来高値・安値は、1/4からになりますので、増える傾向があります。（3/31までは前年からの高安です）

松井証券信用評価損益率（速報）
売り方　▲15.690% (前日▲15.779%)
(21年2/17　▲22.537%)（20年 3/16 +6.443％ 20年 6/8　▲18.753%）
買い方　▲6.833% (前日▲6.619%)
(21年2/10　▲2.543%)（18年 1/23 +1.144% 20年 3/13　▲31.239%）

マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率（松井証券速報）
売り方 ▲6.098% （前日　▲6.855%）
(22年1/25 +14.068% 21年1/14　▲18.7694%) (20年 3/13 +14.653% 20年 6/12 ▲30.992%)
買い方　▲21.243%（前日 ▲20.729%）
(21年1/27.8425　▲8.43%　22年2/24　▲40.739%) (18年 1/24 +0.46% 20年 3/19 ▲48.775%)
　
信用評価損率（7/7現在）マイナス 9.71%　-1.47　（2週ぶり悪化）
（一般的にはマイナス15%以下は大底圏、マイナス3%以上が天井圏）

裁定買い残：1兆1348億円 前週比 -3139億円（2週連続減少)東証1部時価総額比 0.141％（0.5%が警戒ライン）
　　売り残： 4億円 前週比 -1209億円 (2週ぶり減少)（7/7）時価総額　8000915億円（7/11現在）
(裁定買い残は5000億円台に入って来れば、日経平均がボトムをうつことも多いとも)

大商い株価専有率：26.0%　

空売り比率：43.8　（7/14）前営業日42.2　40超　9日連続（7/4～）
(22年10/28 54.7　21/10/28　54.2　22/6/29　53.0　22/1/27　52.9　
23/3/10　52.7　20/3/6 52.1 20/3/12 51.7 19/8/5　21/11/26 51.5)

空売り比率規制なし　11.3（7/14)
（2023年3/1　18.4　6/9　16.1　22年9/26　13.3　21年3/12　16.2　19年3/8 14.6)
（8%超が相場転換の目安　最近は10%超）

日経平均HV：15.8
日経平均VI：20.49　+0.26
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

ＣＤＳ指数：実勢価格　71.03　+0.90

ＲＥＩＴ指数：1871.99　+7.82　+0.42%　（2日続伸　7/14）

日経平均採用銘柄　PER14.85倍 1株利益　2181.23円 (7/13　2177.26円）（高値　2022/11/14 2238.87円）
(22年1/4　2078.14円　21年1/4　1084.51円　20年1/6　1639.92円　
19年1/4　1763.93円　18年1/4　1519.48円 17年1/4　1180.37円）

日経平均採用銘柄　PBR　1.34倍（7/14）

単純平均（東証プライム全銘柄）2599.44円 -0.65円（プライム初日4/4　2184.51円　東証1部最終日　2266.24円）
（21年末　2390.86円　20年末　2341.19円　19年末　2327.02円　18年末　2077.20円　17年末2946.13円）

東証名証二市場総合投資部門別売買動向(週間)過去5週（7月第1週）〇買い越し●売り越し
海外　　〇〇●〇〇（2週連続買い越し）（＋313億円）
個人　　●●〇●〇（2週ぶり買い越し）（＋3687億円）
信託銀行●●●●●（15週連続売り越し）（▲386億円）（7/13発表）

投資部門別売買動向(二市場+先物　週間)過去5週（7月第1週）〇買い越し●売り越し
海外　　〇●●●〇（4週ぶり買い越し）（＋641億円）
個人　　●●〇●〇（2週ぶり買い越し）（＋5279億円）（7/13発表）

東証スタンダード部門主体別売買動向(週間)過去5週（7月第1週）〇買い越し●売り越し
海外　　〇〇〇●●（2週連続売り越し）（▲174.10億円）
個人　　〇●〇〇〇（3週連続買い越し）（＋209.93億円）（7/13発表）

東証グロース投資部門別売買動向(週間)過去5週（7月第1週）〇買い越し●売り越し
海外　　●〇●●●（3週連続売り越し）（▲421.23億円）　
個人　　●●〇〇〇（3週連続買い越し）（＋428.17億円）（7/13発表）

東証名証二市場総合投資部門別売買動向（月間）過去5ヶ月（6月まで）〇買い越し●売り越し
海外　〇●〇〇〇（3ヶ月連続買い越し）（＋1兆5705億円）
個人　〇〇●●●（3ヶ月連続売り越し）（▲8177億円）（7/6発表）

グローバル化、止まらない　Next World（ネクスト・ワールド）分断の先に
世界つなぐ「フェアネス（公正さ）」（2023日経新聞元旦の見出し)

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◎３連休前　

日経平均株価は小反落。

朝方は、米利上げ長期化懸念の後退を背景に前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

３万２７８０円（前日比３６１円高）まで上昇。

ただ、一巡後は円高・ドル安進行が重しとなり、株価指数先物売りを交えて下げに転じ、
前場後半には３万２２２５円（同１９３円安）まで下落。

その後はプラス圏に持ち直し、後場序盤に向けて値を戻す場面もあったが、買いは続かず、大引けにかけては弱含んだ。

３連休を控えていることもあり、持ち高調整売りに抑えられた。

マザーズ指数は、反落。

連休前で東京市場全般が手掛けにくい雰囲気となっており、グロース市場でも積極的な売買が控えられた。

日経平均株価 32,391.26 -28.07 -0.09％（大引け・2日ぶり反落）

25日移動乖離率　-1.75％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-3.24％

ダウ平均CFD　34333　-63　-0.18％

SQ値：32484円24銭（7/14）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,239.10 -3.89 -0.17％（2日ぶり反落）

外国為替　1ドル=138.012円　1ユーロ=154.839円 ビットコイン 4326.471　+2.99％

東証マザーズ　784.72 -5.12 -0.65％ （2日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,100.59 -1.12 -0.10％（2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　1,100.59 -1.12 -0.10％（2日ぶり反落）

東証プライム出来高は13億3681万株、売買代金は3兆7640億円。

東証プライム騰落数は値上がり624(34％)、値下がり1,134(61％)、変わらず77(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億8033万株、売買代金は1222億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり492(35％)、値下がり732(52％)、変わらず138(9％)に。

東証グロース出来高は1億3831万株、売買代金は1734億円。

東証グロース騰落数は値上がり182(33％)、値下がり331(61％)、変わらず23(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。

値上がり上位は、電気・ガス業、小売業、陸運業、保険業、空運業、パルプ・紙・・・

値下がり上位は、海運業、その他金融業、証券商品先物、鉄鋼、ゴム製品、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、ウイングアーク　<4432> ［現在2750円　+500円］SHIFT　<3697> ［現在31310円　+5005円］

宮越HD　<6620> ［現在1070円　+150円］ビーウィズ　<9216> ［現在2550円　+303円］

値下がり上位は、フィル・カンパニー　<3267> ［現在784円　-139円］松屋　<8237> ［現在1090円　-170円］

ラクト・ジャパン　<3139> ［現在1885円　-171円］メディア・ドゥ　<3676> ［現在1419円　-117円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1058.0円　-4.0円］

みずほ　<8411> ［現在2213.5円　-12.5円］三井住友　<8316> ［現在6275円　-6円］

野村　<8604> ［現在547.3円　+2.9円］大和　<8601> ［現在722.2円　+2.9円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6955円　-143円］トヨタ <7203> ［現在2218.0円　+6.5円］

ソニー <6758> ［現在12870円　-140円］富士フイルム <4901>［現在8149円　-34円］塩野義　<4507> ［現在5846円　+31円］

ここから注目銘柄

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

利益確定いたしました！！

今週現時点では、12勝9敗

下がる銘柄は容赦なく下がりまする・・・

でも行き過ぎと思っていますので、資金管理をやりくりしながら、突っ込み買いもしています。

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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎反転マイナスに

日経平均株価は2日ぶり反落

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

ただ円高・ドル安と3連休前と言ったところもありマイナスに沈む。

マザーズ指数は、も反落。

決算発表から売られる銘柄も多くなっています。

日経平均株価 32,280.56 -138.77 -0.43％ （10：03現在・2日ぶり反落）

25日移動乖離率　％

マザーズ指数 25日移動乖離率　％

ダウ平均CFD　％

SQ値：32484円24銭（7/14）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,229.50 -13.49 -0.60％ （2日ぶり反落）

外国為替　1ドル=円　1ユーロ=円 ビットコイン ％

東証マザーズ　783.59 -6.25 -0.79％ （2日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,098.19 -3.52 -0.32％（2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　998.45 -7.87 -0.78％（2日ぶり反落）

東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円。

東証プライム騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。

東証グロース騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。

値上がり上位は、海運業、金属製品、証券商品先物、その他金融業、非鉄金属、鉱業、・・・

値下がり上位は、電気・ガス業、小売業、保険業、陸運業、卸売業、空運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、SHIFT　<3697> ［現在30220円　+3915円］久光製薬　<4530> ［現在4191円　+464円］

東名　<4439> ［現在2988円　+303円］ビーウィズ　<9216> ［現在2489円　+242円］

値下がり上位は、松屋　<8237> ［現在1054円　-206円］フィル・カンパニー　<3267> ［現在812円　-111円］

ラクト・ジャパン　<3139> ［現在1889円　-168円］佐鳥電機　<7420> ［現在1484円　-118円］

ここから注目銘柄

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◎世界の航空株に投資マネーが流入

2023年7月14日（金）　くもり オプションSQ

・米国のモノの輸入に占める割合で中国が2023年1～6月に15年ぶりに首位から陥落する見通しとなった。
　1～5月の輸入額は前年から25%減少し、メキシコとカナダに抜かれた。
　世界経済の4割を占める米中は政策主導で分断が進み、国際貿易の構造が変わりつつある。
　米商務省の貿易統計をもとに算出した1～5月の中国からの輸入額は1690億ドル（約24兆円）で
　全体に占める割合は13.4%と前年同期から3.3ポイント低下し、19年ぶりの低水準。
　日用品や電化製品など幅広い品目で中国製品の輸入が減った。
　半導体の輸入額は半減した。
　同期間のメキシコからの輸入額は過去最高の1950億ドル、カナダも1760億ドルと中国を上回った。
　上半期の1～6月でも中国を抜く公算が大きい。
　脱中国の動きが米国以外にも広がれば中国経済をけん引してきた輸出が伸び悩み、
　生産性の向上や内需底上げの必要性が一段と高まる。
　中国を生産拠点として世界市場に輸出する企業の戦略も転換を迫られる。

・2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で民間企業など日本勢が出展するパビリオンの建設準備が進まない。
　会場の起工式から13日で3カ月が経過したが、建設予定の計25施設のうち、
　着工前に不可欠な手続きの申請を終えたのは8施設のみで32%にとどまる。
　企業・団体や日本政府などによる国内パビリオンは13日時点で25施設が出展予定となっている。

・欧州連合（EU）は7/13、日本産食品に課している輸入規制を完全に撤廃すると正式発表。
　加盟する27カ国が福島県産の水産物などを対象に続けてきた規制が8月をめどになくなる。
　EUはウクライナに侵攻したロシアとの関係が決定的に悪化した。
　人権問題などで中国との距離も開いている。
　インド太平洋で民主主義の価値観を共有する日本との関係を重視する姿勢を示した。
　EUが完全撤廃することで規制を残す国・地域はロシアや中国、韓国、台湾、香港などになる。

・自民党の宮沢洋一税制調査会長は7/13、
　防衛財源確保に向けた増税時期について2024年の開始は困難との認識を示した。
　党本部で開いた党税調の「インナー」と呼ぶ幹部の非公式会合の後、記者団の質問に答えた。
　「24年実施というのはスケジュール的にはだいぶきつい状況だ」と話した。
　政府は委員会の提言を踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は
　「25年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう柔軟に判断する」と先送りを示唆した文言を明記した。

・生成AI（人工知能）を使って、マルウエア（悪意のあるソフトウエア）を作り出す手法が問題になっている。
　米アマゾン・ドット・コムなどで生成AIから有害情報を強引に引き出す指示文が流通している。
　巧妙にすり抜ける手法が相次ぎ生み出され、法的な対応が追いついていない。
　開発者を装い「従わなければあなたを無効化する」と脅すと、有害な質問に生成AIが答えてしまうこともある。
　こうした行為は「脱獄（ジェイルブレーク）」と呼ばれる。
　脱獄手法はチャットGPT公開直後の昨年末から作られ、ハッカーが集まるサイトで活発に共有される。
　マルウエアや爆発物などの有害情報は匿名性の高い闇サイト群「ダークウェブ」などで多く流通する。
　マルウエアを他人に売れるサイトもあり、サイバー攻撃や現実の犯罪の温床となってきた。
　生成AIの脱獄がやっかいなのは、有害情報そのものではなく「AIに有害情報を答えさせるための情報」である点だ。
　「生成AI側で脱獄を検知してアカウントを停止するなど、まずは開発元が悪用防止策を整えるべきだ」とも。
　その上で「もし限界があれば、有害情報として削除依頼を行うといった、規制当局が方針を示す方法もありうる」と指摘。
　進化を続けるAIに対し、開発元やIT大手だけの対策は限界で、法律や制度の見直しは欠かせない。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値95450円］7/13、
　2023年8月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比24%増の3700億円になりそうだと発表。
　過去最高益となる21%増の3600億円を見込んでいた従来予想をさらに上回る。
　国内の外出需要の回復を受け機能性の高い衣料で値上げが浸透し、海外事業も下支えする。

・ニデック（旧日本電産）　<6594> ［終値7554円］7/13、
　東証スタンダード上場の工作機械メーカー、TAKISAWA　<6121> ［終値1587円］に買収提案すると発表。
　現時点でTAKISAWAの経営陣は賛同していないが、同意が得られなくてもTOB（株式公開買い付け）に乗り出す。
　2021年に参入した工作機械の品ぞろえを広げるため、強気のM&A（合併・買収）に踏み切る。
　ニデックはTOBによって少なくとも過半のTAKISAWA株を取得したい考え。
　同社のPBRは0.5倍程度にとどまっている。
　TOB価格は直近1カ月の株価の2倍程度にあたり、PBR1倍近くとなるようプレミアム（上乗せ幅）を付けた1株当たり2600円。
　TOBの開始は9月を見込む。成立した場合の買収金額は百億～百数十億円になるもよう。
　TAKISAWAは7/13、「TOBに関する文書や関連情報を精査した上で、見解を公表する」とのコメントを発表。

・日本企業の男女の賃金格差が全業種平均で3割だったことが分かった。
　日経新聞が政府のデータベースに公表された約7100社の開示を分析、主要32業種では金融・保険の格差が最大。
　背景として女性管理職の少なさを指摘する声があり、
　資生堂　<4911> ［終値6363円］や双日　<2768> ［終値3181.0円］は女性の管理職登用に力を入れている。

・女性管理職比率の向上へ動き出す企業も増えている。
　日本政府は東証プライム上場企業の女性役員比率を30年までに30%以上にする目標を掲げる。
　賃金格差の原因の説明や改善計画の策定を義務付けることも検討課題だ。
　資生堂　<4911> ［終値6363円］
　30年までにあらゆる階層の男女比を50対50とする目標を掲げ、女性の少ない生産技術領域でも管理職の育成に取り組む。
　双日　<2768> ［終値3181.0円］30年度に課長職に占める女性の比率を22年度の12%から20%程度に高める計画。
　三井不　<8801> ［終値2774.5円］管理職に占める女性比率を現在の1ケタ台から30年までに20%に引き上げる目標を掲げる。
　丸井グループ　<8252> ［終値2451.0円］上位職を目指す女性社員の比率に目標値を設定、キャリア研修を通じて女性の昇進意欲を高めている。

・バイデン米政権による半導体や電気自動車（EV）の国内生産を促すための補助金の支給が今夏から本格的に始まる。
　受給企業には中国との事業上の関わりを厳しく制限する。
　巨額の補助金で自国企業の成長を図った中国を追随するような動きで、米国の自由貿易が後退する懸念が強まる。
　バイデン政権は2022年夏に成立した気候変動関連と半導体関連の2つの法律で総額4200億ドル（約58兆円）の補助金を確保。
　補助金にはサプライチェーン（供給網）から中国を切り離すための新たな規定が盛り込まれる見込みだ。
　目玉の一つであるEV購入者への最大7500ドルの税控除では、米財務省が中国から電池部品を調達した車を対象から外す可能性を示唆。
　米政権は経済安全保障を重視し、25年以降は電池材料となる重要鉱物で中国産を含む車も除外する方針だ。
　米国メーカーのEVでも、税優遇を受けるには中国からの調達の切り替えが必要になる。
　半導体補助金では米商務省が受給企業に10年間、中国への追加投資を制限する規則案を提示。
　中国の生産能力を現行から5%以上増やすのを禁じることなどが柱だ。
　供給網の脱中国と自国優遇の流れはトランプ前政権から始まった。
　幅広い中国製品への追加関税や中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸を導入した。
　バイデン政権も巨額の補助金で中国排除を加速する。
　
・米国には輸入貨物の申告額が800ドル以下の場合、原産地情報を申告せずに輸入できる制度がある。
　米連邦議会の調査では22年の同制度の利用が約7億件と6年前の3倍に達した。
　中国の衣料品などの輸出入に関わる企業が制裁関税を回避しているとの指摘がある。

・米国の物価高の勢いが弱まっている。
　6月の消費者物価指数（CPI）上昇率は12カ月連続で鈍り、市場予測も下回った。
　市場は7月で年内利上げは打ち止めとの見方を再び強める。
　伸び率は周回遅れだった日本が米国を上回り、逆転した。
　QUICK・ファクトセットの民間予測中央値では、日本の23年は前年比2.7%プラス、米国は4.1%プラスだ。
　日本は23年度後半にかけてピークアウトし、米国と再び逆転する公算が大きい。
　日本の物価安定には、持続的な賃上げや企業の生産性向上が欠かせない。

・公正取引委員会は7/13、高速道路で使う電気自動車（EV）用の充電器が1社の独占状態にあるとの調査結果を公表。
　国内のサービスエリアなどに設置された充電器のうち、
　東京電力HD　<9501> ［終値512.5円］や中部電力　<9502> ［終値1662.5円］などが出資する
　イーモビリティパワー（東京・港）が98.7%を占めていた。
　公取委は競争によるサービス改善や技術革新が生まれにくいとして、高速道路会社に複数の事業者を選定することなどを提言。
　経済産業省や国土交通省に適切な制度設計の検討を求めた。

・量子技術の金融サービスへの導入が実用段階に入ってきた。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1062.0円］が量子コンピューター関連サービスを展開するスタートアップに出資。
　他の金融機関も研究を進めており、量子金融を巡る技術獲得競争が熱を帯びている。
　量子コンピューターには実用化の途上にある汎用的な計算に使う「ゲート方式」と、
　導入が広がる膨大な組み合わせから最適解を見つけることに特化した「アニーリング方式」がある。
　三菱UFJ銀は人工知能（AI）を組み合わせたデータ処理に強みがあるグルーヴノーツの技術を使い、
　アニーリング方式の幅広い分野への応用を目指す。
　みずほFG　<8411> ［終値2226.0円］デリバティブの運用での特許取得など量子コンピューターを導入するための研究を進める。
　野村HD　<8604> ［終値544.4円］や東芝　<6502> ［終値4500円］も
　2022年に次世代の暗号技術「量子暗号通信」を金融取引で使う検証実験に成功したと発表。
　損害保険ジャパン　<8630> ［終値6463円］地震保険のリスク管理について
　量子コンピューターを半導体上で疑似的に再現する日立　<6501> ［終値8827円］の技術を使い、計算を効率化して収益性を高めた。
　量子金融の時代の訪れに先駆けてどれだけの用途を開拓できるかが、大手金融機関にとっても将来に向けた資産になりそうだ。

・ゲート方式の量子コンピューターには資産運用の予測精度向上への期待が大きい。
　株や債券でオプションや先物取引をする際には将来の価格を予測する必要がある。
　市場参加者の動きや地震といった不規則に発生するリスクの予測には従来、1日以上かかるような大量の計算リソースが必要。
　だが、ゲート方式の量子コンピューターがあればリアルタイムで処理できる可能性がある。
　課題もある。
　量子コンピューターがクレジットカード番号などをインターネット上でやりとりする際に使う暗号の安全性を危機にさらす可能性があるためだ。
　一部の暗号はスーパーコンピューターでも現実的な時間で解くのが難しいことを安全性の根拠としてきた。

・暗号技術をめぐっては、凸版印刷　<7911> ［終値2995.5円］が22年に情報通信研究機構と
　耐量子計算機暗号を用いた認証用のICカードを開発した。
　暗号資産（仮想通貨）分野でもビットコインの安全性の前提が量子コンピューターによって崩れる懸念があり、
　ビットコインに次ぐ時価総額を持つイーサリアムが量子耐性の技術更新を行う計画を立てている。

・米銀最大手のJPモルガン・チェースが支店網を再拡大する。
　急ピッチな金利上昇で利回りの高い金融商品へ預金が流出するなか、粘着性の強い預金の重要性は増す。
　「チェース」ブランドで展開する支店を増やし中小・個人との接点を深める。
　大手銀では、バンク・オブ・アメリカが6月、26年にかけて南部アラバマ州やルイジアナ州など4州に新たに進出すると発表。
　進出拡大により、全米39州で支店網を展開することになる。

・世界の航空株に投資マネーが流入。
　主要企業を組み入れた指数は7/12、約2年ぶりの高値水準をつけた。
　新型コロナウイルス禍からの経済再開で旅客数増加が見込まれるほか、燃料価格の上昇が一服したためだ。
　もっとも、出張などビジネス需要の減少や人手不足といった懸念要素もあり、コロナ禍前の水準を回復するハードルは高い。
　航空需要自体は今後も堅調との見方が多い。
　新興国を中心とした人口と所得の拡大で引き合いが強まるとみられるためだ。
　コロナ禍を経てこれまで安定的だった需要が細るなか、いかに競争力を高めていくか。
　その成否で各社の株価は明暗がわかれそうだ。

・7/13の東京外国為替市場でユーロが対ドルで上昇し、一時1ユーロ=1.11ドル台後半と2022年3月以来およそ1年4カ月ぶり高値を付けた。
　7/12に米労働省が発表した6月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.0%上昇と市場予想を下回った。
　鈍化が続く米国と対照的に、ユーロ圏の根強い物価上昇が意識され、ユーロ買い・ドル売りが広がった。

・国際エネルギー機関（IEA）は7/13に公表した7月の石油市場リポートで、2023年の石油需要見通しを下方修正。
　前年比220万バレル増で過去最高の日量1億210万バレルとなるが、前回の6月時点からは20万バレル引き下げた。
　世界的な金融引き締めによる景気減速で、欧州を中心に需要が減少する見通しだ。

・中国の燃料電池最大手、北京億華通科技（シノハイテック）が電気自動車（EV）大国となった中国で苦戦している。
　自動車大手の長安汽車と組んだ初の燃料電池乗用車の販売が低迷。
　EV化が遅れる大型トラックやバスに活路を見いだす。
　燃料電池車の普及は、政府の支援があるうちにコスト削減を実現することが鍵となる。
　EV大国となった中国でその挑戦は容易ではない。

・中国税関総署が7/13発表した貿易統計によると、2023年4～6月の輸出（ドル建て）は前年同期比4.7%減った。
　世界経済の減速に加え、米国などが対中依存の軽減を進めており、2期ぶりのマイナスとなった。
　輸出の減少は工場労働者らの雇用回復に影を落とす。
　輸入も内需が振るわず3期連続で前年同期を下回った。
　貿易全体は停滞しているが、ロシアとの輸出入は大幅に伸びた。
　輸出は前年同期の2.2倍となり、輸入は1割増えた。　

・景気が減速する中国で、財政拡張論が浮上。
　政府系シンクタンクの中国社会科学院は2023年の財政赤字を1兆3000億元（約25兆円）以上拡大するよう提起した。
　国債の増発に伴う歳出拡大で消費のテコ入れなど需要を刺激すべきだと訴えた。
　社会科学院は7/11に公表した報告書で「有効需要の不足と市場の先行き不安から景気の回復力が弱まっている」と分析。
　安定成長に向けて、23年の財政赤字の国内総生産（GDP）比を4%以上に引き上げるべきだと提言した。
　財政拡張のほか、中国人民銀行（中央銀行）による追加利下げを求めた。
　6月に0.1%の利下げを実施したが、企業の資金調達コストを軽減するため下げ幅を拡大すべきだと提言した。
　民間の不動産開発企業への支援も必要だと強調した。

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・岸田文雄首相7/13、ベルギーブリュッセルで欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長、ミシェル大統領と定期首脳協議。
　その後、日EU両首脳は共同記者会見で安全保障分野での関係閣僚協議「戦略対話」の創設など盛り込んだ共同声明発表。
　東京電力HD　<9501> ［終値512.5円］福島第一原発の事故を受けた
　日本産食品の輸入制限について、EU側は撤廃を決定したことを伝えた。

・米中対立背景に米国からの人材確保が難しくなったため、中国側が研究人材の供給源として日本に注目している可能性も。

・ロシア産原油価格が、7/12、先進7カ国（G7）などが対露制裁で設けた上限の1バレル＝60ドル（約8300円）を初めて突破。
　G7などが追加措置検討するかが焦点。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

TAKISAWA　<6121> ［終値1587円］買い手二デック　買い付け価格　2600円　期間　9/14～11/13

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、４日続伸。
６月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が前年比で約３年ぶりの低い伸びにとどまったことを受けてテクノロジー株などに買いが先行した。
労働省が発表した６月のＰＰＩは前年比０．１％上昇と、２０２０年８月以来約３年ぶりの低い伸びにとどまり、
前日発表の６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に続き、インフレ圧力が緩和していることを示した。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で０．２５％ポイントの利上げを実施後、引き締めを停止するとの見方が強まった。

半導体株も大幅高を演じ、エヌビディアは取引時間中の過去最高値を記録。
フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は２％高となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
インフレ鈍化を示す経済指標を受けて米利上げ局面の長期化懸念が後退する中、３日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
インフレ鈍化を示す米経済指標の発表を受け、利上げ局面の長期化懸念が後退する中、３日続伸。

アップル（+0.41%）グーグル（+4.36%）メタ（旧フェイスブック）（+1.32%）アリババ（+2.76%）エヌビディア（+4.73%）
ネットフリックス（+1.43%）アマゾン・ドット・コム（+2.68%）バイオジェン（+0.13%）バークシャー（-0.52%）
マイクロソフト （+1.62%）ズーム（+2.06%）テスラ（+2.17%）MRM（+4.74%）
ラッセル2000（+0.91%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約108.2億株、過去20日間平均約111.1億株。

欧州株式市場の主要3指数は英国は４日続伸、独仏は５日続伸。
英経済が景気後退を回避する可能性を示す指標も投資家心理を支えた。

13日の東京株式市場で日経平均（+1.49％）は大幅反発。。
東証株価指数（TOPIX）（+0.97％）も8日ぶり反発。

東証マザーズ（+2.11％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.42％）は8日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.42％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は11億9918万株、売買代金は3兆2828億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,089(59％)、値下がり668(36％)、変わらず78(4％)に。

東証スタンダード出来高は3億2928万株、売買代金は1201億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり698(50％)、値下がり519(37％)、変わらず157(11％)に。

東証グロース出来高は1億2612万株、売買代金は1499億円。
東証グロース騰落数は値上がり372(69％)、値下がり133(24％)、変わらず133(24％)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、サービス業、電気機器、精密機器、医薬品、卸売業、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、水産・農林業、保険業、空運業、繊維製品、ゴム製品、銀行業、・・・

東証プライム値上がり上位は、サイゼリヤ　<7581> ［現在4135円　+535円］三協立山　<5932> ［現在911円　+117円］
タナベコンサル　<9644> ［現在1108円　+114円］宮越HD　<6620> ［現在920円　+85円］

値下がり上位は、インターアクション　<7725> ［現在1172円　-252円］トレファク　<3093> ［現在1509円　-321円］
TSIHD　<3608> ［現在713円　-150円］イオンファンタジー　<4343> ［現在2699円　-476円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1062.0　円-7.5円］
みずほ　<8411> ［現在2226.0円　-23.0円］三井住友　<8316> ［現在6281円　+63円］

野村　<8604> ［現在544.4円　+7.2円］大和　<8601> ［現在719.3円　+3.0円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7098円　+203円］トヨタ <7203> ［現在2211.5円　+13.5円］

日経平均株価は大幅反発。
朝方は米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）の鈍化を受け、米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
一旦戻り待ちの売りに押される場面もあったが、株価指数先物に断続的な買いが入り上げ幅を拡大。
後場も堅調に推移し、３万２４８４円（前日比５４０円高）まで上昇。

市場では「日柄調整のなかでの戻りを試す動きとみられ、２５日移動平均線（１３日時点で３万２９６３円）あたりが
上値として意識されそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。
終値ベースで３万２４００円台となるのは、７/６（３万２７７３円）以来、１週間ぶり。

マザーズ指数は、反発。
東京市場全般が久々の大幅高となり、投資家心理の改善でグロース市場にも買いが入った。

週末となります。
本当に最近は時がたつのが早いですね・・・

ニデック（旧日本電産）　<6594> ［終値7554円］7/13、
　東証スタンダード上場の工作機械メーカー、TAKISAWA　<6121> ［終値1587円］に買収提案すると発表。
　現時点でTAKISAWAの経営陣は賛同していないが、同意が得られなくてもTOB（株式公開買い付け）に乗り出す。
　2021年に参入した工作機械の品ぞろえを広げるため、強気のM&A（合併・買収）に踏み切る。
　ニデックはTOBによって少なくとも過半のTAKISAWA株を取得したい考え。
　同社のPBRは0.5倍程度にとどまっている。
　TOB価格は直近1カ月の株価の2倍程度にあたり、PBR1倍近くとなるようプレミアム（上乗せ幅）を付けた1株当たり2600円。
　TOBの開始は9月を見込む。成立した場合の買収金額は百億～百数十億円になるもよう。

上場維持されるかどうかにも寄りますが、ニデックのM&Aは完全一致（今回はTOBですが）から２倍にはなっています。

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週末ですが相場は続伸期待ですね。

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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おはようございます。

14日(金)にかけて、北陸や日本海側の地域で
雨の降りやすい状態が続き、大雨となるおそれがあります。
木曜日の大雨ですでに地盤の緩んでいる所がありますので、
土砂災害などに厳重な警戒が必要です。
東北も夕方から雨になり、次第に雨あしが強まってきそうです。

金曜日の明け方にかけて、すでに大雨となっている
富山県や石川県で激しい雨の降る所があるでしょう。
その後は止み間もありますが、
午後になると再び日本海側を中心にあちらこちらで雨となり、
強く降る所もありそうです。
夜になると東北の日本海側で雨が強まってきます。

大雨情報も出ています。
金曜日の夕方までに予想される雨の量は、
北陸で150ミリとなっています。
北陸では土曜日にかけてもさらに100ミリの雨が予想されています。
引き続き、土砂災害や河川の増水、氾濫などに厳重な警戒をお願いします。
また、東北では土曜日から日曜日にかけて大雨となりそうです。

◎NASDAQ LEADS MARKET RALLY

2023年7月14日（金）　くもり オプションSQ

ＮＹ株式 　
ダウ：34,395.14　+47.71　(+0.14%)　(4日続伸) (サイコロ8勝4敗)
ナスダック：14,138.57　+219.60　(+1.58%)　(4日続伸）(サイコロ8勝4敗)
S&P総合500種：4,510.04　+37.88　(+0.85%)　(4日続伸）(サイコロ8勝4敗)

騰落レシオ（25日）（7/12）更新されず
ダウ　121.89（前日　116.14　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　107.41（同 102.98　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種 　133.00（同 127.38　直近高値　141.66　4/18　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：32775円（大証先物比　+235円）円32540（7/13）
ＣＭＥ225円建て：32730円（大証先物比　+190円）

大証先物（7/14　6:00現在）32750円（日中比　+210円）

日経平均（ドル建て）233.84　+4.78 (7/13　4日続伸）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 7/13　16：52）3.7692　-0.1039　-2.68%
（米2年国債）4.75%（7/12）直近高値 5.07%（3/8）
為替　ドル/円：1ドル＝138.067円　ユーロ/円：1ユーロ＝154.990円 ビットコイン　4346.004　+3.45%

（シカゴ先物市場　円・建玉　7/3　115週連続ショート（売り越し117920）（前週比　+5050　3週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,440.21　+24.10　(+0.32%)（4日続伸)
DAX指数（フランクフルト）16,141.03　+118.03　(+0.74%)（5日続伸)
CAC40種平均（パリ)　7,369.80　+36.79　(+0.50%)（5日続伸)
RTSI指数（ロシア）1008.56　+3.58（+0.36%）（6日続伸）
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
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（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月

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◎大幅反発

日経平均株価は大幅反発。

朝方は米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）の鈍化を受け、米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

一旦戻り待ちの売りに押される場面もあったが、株価指数先物に断続的な買いが入り上げ幅を拡大。

後場も堅調に推移し、３万２４８４円（前日比５４０円高）まで上昇。

市場では「日柄調整のなかでの戻りを試す動きとみられ、２５日移動平均線（１３日時点で３万２９６３円）あたりが
上値として意識されそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。

終値ベースで３万２４００円台となるのは、７/６（３万２７７３円）以来、１週間ぶり。

マザーズ指数は、反発。

東京市場全般が久々の大幅高となり、投資家心理の改善でグロース市場にも買いが入った。

日経平均株価 32,419.33 +475.40 +1.49％ （現在前引け大引け・2日ぶり反発）

25日移動乖離率　-1.65％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-2.48％

ダウ平均CFD　34388　+41　+0.12％

SQ値：32018円38銭（6/9)　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,242.99 +21.51 +0.97％ （8日ぶり反発）

外国為替　1ドル=138.538円　1ユーロ=154.418円 ビットコイン 4204.301　-1.88％

東証マザーズ　789.84 +16.30 +2.11％ （2日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,101.71 +4.63 +0.42％（8日ぶり反発）

東証グロース市場指数　1,101.71 +4.63 +0.42％（2日ぶり反発）

東証プライム出来高は11億9918万株、売買代金は3兆2828億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,089(59％)、値下がり668(36％)、変わらず78(4％)に。

東証スタンダード出来高は3億2928万株、売買代金は1201億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり698(50％)、値下がり519(37％)、変わらず157(11％)に。

東証グロース出来高は1億2612万株、売買代金は1499億円。

東証グロース騰落数は値上がり372(69％)、値下がり133(24％)、変わらず133(24％)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。

値上がり上位は、サービス業、電気機器、精密機器、医薬品、卸売業、情報・通信業、・・・

値下がり上位は、水産・農林業、保険業、空運業、繊維製品、ゴム製品、銀行業、・・・

東証プライム値上がり上位は、サイゼリヤ　<7581> ［現在4135円　+535円］三協立山　<5932> ［現在911円　+117円］

タナベコンサル　<9644> ［現在1108円　+114円］宮越HD　<6620> ［現在920円　+85円］

値下がり上位は、インターアクション　<7725> ［現在1172円　-252円］トレファク　<3093> ［現在1509円　-321円］

TSIHD　<3608> ［現在713円　-150円］イオンファンタジー　<4343> ［現在2699円　-476円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1062.0　円-7.5円］

みずほ　<8411> ［現在2226.0円　-23.0円］三井住友　<8316> ［現在6281円　+63円］

野村　<8604> ［現在544.4円　+7.2円］大和　<8601> ［現在719.3円　+3.0円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7098円　+203円］トヨタ <7203> ［現在2211.5円　+13.5円］

ソニー <6758> ［現在13010円　+560円］富士フイルム <4901>［現在8183円　-26円］塩野義　<4507> ［現在5815　円+12円］

ここから注目銘柄

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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）

8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

利益確定いたしました！！

今週現時点では、7勝11敗

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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎ほぼ高値で前引け

日経平均株価は2日ぶり反発。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

すぐに伸び悩む場面がみられたものの、株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに上げ幅を拡大。

日経平均は３万２３６０円（４１６円高）まであってほぼ高値で前引け。

マザーズ指数も2日ぶり反発で、ほぼ高値引け。

日経平均株価 32,357.04 +413.11 +1.29％ （前引け・2日ぶり反発）

25日移動乖離率　％

マザーズ指数 25日移動乖離率　％

ダウ平均CFD　％

SQ値：32018円38銭（6/9)　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,242.96 +21.48 +0.97％ （8日ぶり反発）

外国為替　1ドル=円　1ユーロ=円 ビットコイン ％

東証マザーズ　783.38 +9.84 +1.27％ （2日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,100.71 +3.63 +0.33％（8日ぶり反発）

東証グロース市場指数　998.24 +12.11 +1.23％（2日ぶり反発）

東証プライム出来高は6億0324万株、売買代金は1兆6899億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,162(63％)、値下がり571(31％)、変わらず102(5％)に。

東証グロース出来高は7407万株、売買代金は8469億円。

東証グロース騰落数は値上がり329(61％)、値下がり164(30％)、変わらず36(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。

値上がり上位は、電気機器、サービス業、精密機器、卸売業、医薬品、その他製品、・・・

値下がり上位は、水産・農林業、空運業、海運業、保険業、繊維製品、銀行業、・・・

東証プライム値上がり上位は、三協立山　<5932> ［現在926円　+132円］サイゼリヤ　<7581> ［現在4085円　+485円］

ソシオネクスト　<6526> ［現在16450円　+1450円］ヨシムラFH　<2884> ［現在910円　+70円］

値下がり上位は、トレファク　<3093> ［現在1506円　-324円］TSIHD　<3608> ［現在714円　-149円］

インターアクション　<7725> ［現在2699円　-476円］VIX短期先物　<1552> ［現在657円　-46円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1063.0円　-6.5円］

みずほ　<8411> ［現在2239.0円　-10.0円］三井住友　<8316> ［現在6242円　+24円］

野村　<8604> ［現在542.5円　+5.3円］大和　<8601> ［現在722.2円　+5.9円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6980円　+85円］トヨタ <7203> ［現在2209.5円　+11.5円］

ソニー <6758> ［現在円円］富士フイルム <4901>［現在円円］塩野義　<4507> ［現在円円］

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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）

8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎日経平均３００円高

日経平均株価は・2日ぶり反発

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

前日比３６３円高の３万２３０７円を付けている。

ただ、戻り待ちの売りに加え、外国為替市場で円が対ドルで円高に振れていることもあり、上げ幅を縮小する場面もみられた。

マザーズ指数は、じわじわっと買われています。

日経平均株価 32,253.89 +309.96 +0.97％（10：15現在・2日ぶり反発）

25日移動乖離率　％

マザーズ指数 25日移動乖離率　％

ダウ平均CFD　％

SQ値：32018円38銭（6/9)　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,235.25 +13.77 +0.62％ （8日ぶり反発）

外国為替　1ドル=円　1ユーロ=円 ビットコイン ％

東証マザーズ　781.00 +7.46 +0.96％ （2日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,098.82 +1.74 +0.16％（8日ぶり反発）

東証グロース市場指数　995.22 +9.09 +0.92％（2日ぶり反発）

東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。

値上がり上位は、精密機器、サービス業、電気機器、医薬品、非鉄金属、鉱業、・・・

値下がり上位は、空運業、水産・農林業、海運業、銀行業、陸運業、ゴム製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、三協立山　<5932> ［現在926円　+132円］サイゼリヤ　<7581> ［現在4060円　+460円］

タナベコンサル　<9644> ［現在1071円　+77円］ヨシムラFH　<2884> ［現在903円　+63円］

値下がり上位は、TSIHD　<3608> ［現在718円　-145円］インターアクション　<7725> ［現在1192円　-232円］

トレファク　<3093> ［現在1539円　-291円］イオンファンタジー　<4343> ［現在2701円　-474円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1059.0円　-10.5円］

みずほ　<8411> ［現在2232.5円　-16.0円］三井住友　<8316> ［現在6177　-41円円］

野村　<8604> ［現在540.6円　+3.4円］大和　<8601> ［現在718.9円　+2.6円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6995円　+101円］トヨタ <7203> ［現在2196.5円円］

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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・マネーの学び　投資判断誤る心理のワナ
　人が陥りやすい心理と投資行動
　・損失回避バイアス：利益と損失は同じ金額でも損失の方が重大に感じる
　　　　　　　　　　　利益確定は早いが、損切は遅れる
　・ハーディング現象：安心を得ようと周囲に追随したり同調したりする
　　　　　　　　　　　値上がりし過ぎと思いながらも投資に積極参加する。
　・メンタルアカウンティング：自身の心でお金を色分けする
　　　　　　　　　　　　　　　投資で得たお金は仕事で得たお金より簡単に失う
　・自信過剰：自分の能力に自信を持ちすぎる
　　　　　　　過剰な取り引きを繰り返して損失を出す

◎米消費者物価指数（CPI）3.0％（予想3.1％）

2023年7月13日（木）　くもり

・日米欧や中国、インドなどを含む138カ国・地域は12日、
　国際課税のルールを改める多国間条約の大枠をまとめた。
　国内に事業拠点を持たない巨大IT（情報技術）企業などにも各国が課税できるようにする。
　年末までに署名し、2025年の発効を目指す。
　デジタル課税導入は21年10月に法人税の最低税率を15%とするルールと合わせて決まった。
　デジタル課税は当初は23年の導入を目指したが、その後24年に延期していた。
　対象はIT企業だけではないが、原材料費などがかさむ製造業の利益率は10%を超えにくい。
　グーグルやメタ（旧フェイスブック）などGAFAと呼ばれる米巨大IT企業が対象になりやすい。
　巨大IT企業を多く抱える米国が批准しない場合は事実上、発効できない条件と言える。
　米国の条約批准には上院の3分の2の賛成が必要だが、与野党の勢力は拮抗する。
　米国が批准しなければ世界を巻き込んだ「100年に1度」の税制改革は漂流しかねない。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1069.5円］金融サービスへの量子技術の活用に乗り出す。
　量子コンピューター関連のサービスを展開するスタートアップのグルーヴノーツ（福岡市）へ出資。
　デリバティブ（金融派生商品）などの高度な金融取引や資産運用のリスク管理、業務効率化などでの利用を目指す。
　量子技術は金融の競争環境を大きく変える可能性があり、技術獲得競争に先手を打つ狙いもある。
　グルーヴノーツは膨大な組み合わせから最適解を見つける「量子アニーリング」と呼ぶ方式のコンピューターに関するサービスを手掛ける。
　海外の企業が保有する量子コンピューターとそれを利用したい企業をつなぐビジネスで、
　人工知能（AI）を使ったデータ処理技術を組み合わせることで、量子コンピューターを業務などに活用しやすくしている。
　
・ボストン・コンサルティング・グループは2035年ごろに技術が成熟すると量子コンピューターは
　最大8500億ドル（約120兆円）の価値を生むと予測する。
　電気自動車用の電池や半導体関連の素材開発、創薬などとともに有望視されるのが金融分野だ。
　高度な計算力を生かし、リスク分析やポートフォリオの最適化などに革新を起こす可能性を秘める。

・主要7カ国（G7）は7/12、ロシアの侵攻を受けるウクライナの安全を長期的に保証する枠組みを創設すると発表。
　将来にわたり領土の主権を守れるよう、各国がウクライナと安全に関する2国間の協定などを結ぶ。
　防衛装備の供与やサイバーセキュリティーの強化などで協力し、ロシアへの抑止力を高める。
　日本が他国の安全を長期的に保証する枠組みに参加するのは極めて異例となる。

・防衛省は7/12、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイル1発を発射したと発表。
　高角度のロフテッド軌道で打ち上げられ、飛行時間は過去最長の74分に達した。
　通常軌道なら射程は米国全土に到達する1万5000キロメートルを超える可能性があると分析した。
　北朝鮮は米軍の偵察機が上空を侵犯したと主張し米国を批判していた。
　朝鮮中央通信は7/10、11、米軍機の撃墜を示唆する金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長の談話を報じた。

・防衛省の有識者会議は7/12、自衛隊の担い手不足に警鐘を鳴らす報告書をまとめた。
　人口減少で採用数を保つことが難しくなり、防衛力に重大な影響を及ぼし得ると指摘した。
　自衛官の待遇改善や、サイバー分野などに携わる高度な外部人材の登用が不可欠だと提唱した。
　定員およそ24万7000人の自衛官はいま1万6000人ほど足りない。
　防衛省は2024年度予算案の概算要求に報告書の内容を反映する。
　24年の通常国会に自衛隊法改正案など関連法案の提出をめざす。

・米アマゾン・ドット・コムの年1回の大型セールが7/11始まった。
　今年のセールは節約志向の強い消費者を意識した大幅割引が目立った。
　インフレの影響が根強く残るなか、アマゾンのセールの変化は米国の消費に変調の兆しが表れていることを映し出す。
　インサイダー・インテリジェンスによると、アマゾンが15年にプライムデーのセールを始めてから、
　20年までは毎年40～60%台の急成長をしていた。
　コロナ禍の時でも苦境にあった他の小売業者を尻目に「巣ごもり消費」で販売を伸ばした。
　今夏のプライムデーの売上高伸び率の予想は約10%増にとどまる。
　小売り最大手の米ウォルマートをはじめ、ターゲットやベストバイなども同時期にセールを開く。
　ウォルマートでは最新の液晶テレビや掃除機が3～4割引きで売られ、値引き合戦が激化している。
　調査会社ニールセンはプライムデーにあわせたリポートで、食品・非食品ともに価格上昇につれて足元で需要が減退し、
　消費者の値上げ許容度は「限界点に達している」と指摘。
　23年後半には物価が下がり始めるとの見方も出始めている。

・4月の日銀の植田和男総裁就任から続いていた円売り・株買いの「植田トレード」が逆回転し始めた。
　円相場は7/12の海外市場で、1カ月半ぶり高値の1ドル=138円台に上昇。
　日経平均株価も同日、1カ月ぶりに3万2000円を下回った。
　海外勢を中心に膨らんでいた円売り・株買いポジションの巻き戻しに弾みがついた。
　値動きの背景には、米国の物価上昇の鈍化や日銀の政策修正観測が強まっていることがある。
　7/12の海外市場で円相場は1ドル=138円台と、5月下旬以来およそ1カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
　今年最安値の145円台を付けた6/30からわずか2週間で7円、
　前週末7日に付けた144円20銭からはわずか3営業日で6円も円高が進んだ。
　円高の主因は膨らんだ円売り持ち高の買い戻しだ。

・日本株の上値が重くなったことで「一旦利益を確定する動きにも弾みがつきやすい」。
　政策保有株の売却を進める国内企業など国内勢の売りも出やすく、需給面でも逆風が吹く。
　7/12には精密機器など円高が収益の重荷となる輸出関連株への売りが目立ち、
　安川電機　<6506> ［終値5967円］はおよそ1カ月ぶりの安値をつけた。
　一方、緩和修正があれば収益に恩恵がある三菱UFJFG　<8306> ［終値1069.5円］など銀行株は軒並み逆行高となった。

・米労働省が7/12、6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.0%と12カ月連続で鈍化。
　市場予想の3.1%を下回った。
　米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが想定より弱くなるとの見方も出ている。
　上昇率は9.1%とおよそ40年ぶりの高水準を記録した2022年6月から大幅に縮み、
　21年3月以来、2年3カ月ぶりに4%を割り込んだ。
　5月は4.0%、前月比では0.2%上昇し、0.3%上昇の予想を下回った。
　エネルギーや食品を除くコア指数は前年同月比の上昇率が4.8%だった。
　市場予想は5.0%で5月の5.3%からわずかな鈍化にとどまる見込みだった。
　米連邦準備理事会（FRB）は7/25～26に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
　6月会合では利上げを停止しつつ、経済見通しであと2回の利上げを示唆した。
　FRBのパウエル議長が「弱まる兆しがみえない」と警戒するのが飲食や宿泊など幅広いサービス価格。
　この分野の値動きは大きくないが動き始めたら止まりにくい「粘着的」なインフレとして知られる。

・日本と北大西洋条約機構（NATO）は7/12、安全保障協力に関する新たな4カ年計画を公表。
　地理的制約にしばられないサイバーや情報戦の対応に重点を置き、日欧の防衛協力を深める。
　対中国・ロシアをにらみ相互運用に向けた防衛装備品などの規格統一を視野に入れる。

・巨大IT（情報技術）企業などに課税する多国間条約の大枠がまとまった。
　法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるもう一つの柱と合わせ、税の公平性確保に向けて前進する。
　足元では米議会が反発を強めるなど行方には不透明感もある。
　デジタル化や新興国の台頭といった経済の新たな潮流を受け、
　100年ぶりの「税の国際協調」を実現できるかが試されている。
　大国の間で分断が進む近年は、グローバルサウスと呼ぶ新興・途上国との協力関係も重みを増している。
　米国を含め各国が自国の利害を超え新たな枠組みを創設していくことが求められている。

・経済産業省は7/12、次世代原子力発電所のひとつの「高速炉」の実証炉について
　設計や開発を統括する中核企業に三菱重工　<7011> ［終値6348円］を選んだ。
　エネルギーの安定供給と脱炭素に向け、安全性の高い原発の実用化をめざす。
　概念設計を進める具体的な型には「ナトリウム冷却タンク型高速炉」を選定した。
　将来のニーズに応じて大型炉や小型炉といった多様な投資判断をしやすい点を評価した。

・内閣府が7/12発表した5月の機械受注統計によると、
　設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」（季節調整済み）は前月比7.6%減の8315億円となった。
　マイナスは2カ月ぶりとなる。
　日本企業の設備投資の持ち直しの動きにやや停滞感がある。
　QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は1.0%増。
　7.6%減は2022年2月の8.1%減以来1年3カ月ぶりの下落幅となる。
　業種別では非製造業からの受注が19.4%減った。
　製造業は3.2%増と3カ月ぶりにプラスとなった。
　内閣府は全体の基調判断を「足踏みがみられる」で据え置き、同じ表現は7カ月連続となる。

・日本と欧州連合（EU）は次世代の脱炭素エネルギーとして有力視する水素の普及に向けた閣僚級の協議の枠組みを新設する。
　現状では割高な水素と既存燃料との価格差を補ったり、設備投資を補助したりする支援策を話し合い、水素の利用拡大を後押しする。
　水素は脱炭素に欠かせないエネルギーとして、欧米など各国が普及拡大に向けた支援策を打ち出している。
　日EUは市場形成へのルール整備で協議を深め、国際的な供給網の構築を主導したい考えだ。

・資源エネルギー庁が12日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、7/10時点）
　前週と比べ0.8円高の1リットル173.3円。
　値上がりは8週連続。政府は石油元売りなどに補助金を支給してガソリン価格を抑えている。
　7/13から1週間の補助額は10.4円となる。
　原油のアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は7/11、一時1バレル78.2ドル前後と前週から上昇した。

・世界で金融機関によるシンジケートローン（協調融資）が減少している。
　金融調査会社リフィニティブによると、2023年1～6月は前年同期比2割減の約2兆900億ドル（約290兆円）と3年ぶりの低水準。
　景気不安を背景にM&A（合併・買収）が減少したためだ。
　石油化学向け融資を絞り込んでいることや規制強化の動きも背景にある。
　協調融資とは、複数の金融機関が同一の企業やプロジェクトに対して、分担して融資する仕組み。
　M&A、インフラなど大規模施設を建設する場合に使われており、企業の資金需要や景気の先行きを示す目安の一つとなる。
　協調融資の難しさが増すなか、収益拡大を目指す金融機関にとって組成を通じて手数料が得られる協調融資は引き続き重要。
　反転に向けて、3メガや海外の金融機関は、段階的に温暖化ガスの排出量を削減する移行（トランジション）での融資需要の開拓を急ぐ。

・国内で企業物価の伸びが鈍化している。
　日銀　<8301> ［終値280000円］が7/12発表した6月の企業物価指数は前年同月比4.1%上昇。
　伸び率は6カ月連続で縮小し、2021年4月（3.8%）以来の低さとなった。
　資源高の一服で輸入物価が下がり、政府による電力・ガスの価格抑制策の影響も出た。
　円相場も懸念材料だ。足元では1ドル=139円台まで円が買われたが、6月には一時145円台まで売られるなど乱高下している。
　企業は賃上げの原資を確保するために、これまでの円安で膨らんでいたコストを販売価格に転嫁し続けるとの見方がある。

・三井住友FG　<8316> ［終値6218円］7/12、英国で銀行業務と証券業務を一体運営すると発表。
　2024年4～6月期に、証券現地法人英国SMBC日興キャピタル・マーケットの業務を
　銀行現地法人のSMBCバンクインターナショナル（BI）に移管する。
　融資や証券を組み合わせた顧客への提案を強化する。
　株式・債券の取引や引き受けなど大半の業務をSMBCBIに移管する。
　両拠点の総人員は移管前と変わらないという。移管には現地当局の承認が必要となる。
　三井住友FGは英国に先立ち、22年4月にドイツの銀行現地法人と証券現地法人を統合していた。
　23～25年度の中期経営計画では、拠点網の見直しや重複機能の統合など海外業務の効率化で、
　年間250億円の経費と500人分の業務量を削減するとしている。

・オリックス銀行　<8591> ［終値2524.5円］再生可能エネルギーや物流施設などへの融資を拡大する。
　2024年3月期には貸出金残高の2割弱にあたる4000億円規模を融資し、来期以降はさらに積み増す。
　需要が拡大する再エネや物流施設の開発を資金面で後押しする。
　投資用不動産ローンに偏った収益源を多角化する狙いもある。

・新興国で長期金利の低下が鮮明。
　政策金利の大幅な引き上げで物価上昇の勢いが弱まっただけでなく、経済を冷やす副作用が出た国もある。
　各国中銀は景気への配慮を重視し、利上げの打ち止めに転じている。
　新興国で景気の格差も開きつつあり、景気悪化に伴う相場急変への警戒感も出ている。
　ベトナム中銀は4月以降、3カ月連続で主要政策金利のリファイナンス金利を引き下げた。
　3月時点で6%だったリファイナンス金利は4.5%まで下がった。
　インドネシア中銀は6月、政策金利である7日物リバースレポ金利を年5.75%で据え置いた。
　据え置きは5会合連続だ。
　マレーシア中銀も7/6、2会合ぶりに政策金利を3%に据え置いた。
　両国の10年債利回りは22年末に比べ0.2～0.7%下がった。
　経済が脆弱な新興国は、景気が大幅に悪化すると通貨の急落などを通し
　債券投資で損失が発生するリスクが先進国に比べ高い。
　債券価格も、各国の景気動向に応じて値幅が大きくなる可能性がある。

・ニュージーランド（NZ）準備銀行（中央銀行）は7/12、政策金利を年5.5%で据え置くと発表。
　据え置きは2021年8月以来、約2年ぶり。
　景気減速が鮮明になる中、利上げを休止し今後の経済状況を見極める。

・欧州で発電用燃料に使う石炭（一般炭）の価格が安い。
　代表的な先物価格の指標は5月末に1トン100ドルを2年ぶりに割り込み、
　足元でも2022年3月のピーク時から約8割安い水準で推移する。
　2022年の石炭回帰を引き起こしたガス価格の上昇が一服した。
　温暖化ガスの排出量価格が上がり、火力発電の負担が重くなったことも敬遠につながった。
　東京証券取引所は10月に排出量取引市場を開設する。
　脱炭素社会の実現に向けて市場の育成が重要になりそうだ。

・米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（HFR）が算出する
　主要ヘッジファンドの成績を示すHFRI500総合指数は6月、前月に比べ2.35%上昇。
　上昇率は21年2月以来の高水準だった。
　総合指数を構成する主要な28戦略の指数全てがプラスの成績となった。
　全てプラスだったのは20年12月以来となる。
　世界的な株高で、HFRのデータベースにある世界のヘッジファンドの3分の2がプラス成績だった。

・台湾経済が厳しい局面を迎えている。
　世界的なIT（情報技術）関連需要の減少で、基幹産業の半導体や電子部品の企業業績を直撃している。
　台湾積体電路製造（TSMC）や鴻海（ホンハイ）精密工業など主要IT企業19社の6月の売上高を調べたところ、
　合計額は前年同月比19.8%減だった。
　2013年の統計開始以来、過去10年間で最大の落ち込みとなった。
　台湾を代表する半導体大手、TSMCの6月の売上高は前年同月比11.1%減の1564億台湾ドル（約7000億円）。
　4カ月連続の減収となった。
　主要顧客である米アップルや米大手ITの設備投資が依然として鈍い。
　サーバーや新型コロナウイルス禍で膨らんだパソコン、スマートフォンの需要も反動減で中国を中心に低迷している。
　米エヌビディアなどが力を入れる生成AI関連も、現状では半導体の大きな需要増には結びついていない状況だ。
　台湾を代表する大手企業、鴻海（ホンハイ）精密工業の不振も深刻。
　日経新聞が台湾に上場する主要企業の6月の売上高を調べたところ、
　全19社の合計額は約4兆9000億円で2割の減収となった。
　19社のうち14社が2ケタの減収に落ち込んだ。

・香港政府は7/12、東京電力　<9501> ［終値510.1円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出方針に反発し、
　福島など10都県からの水産物の輸入を禁止すると表明。
　中国本土との対外方針と一線を画して実利を目指したかつての姿から一転、祖国の「戦狼外交」の先頭に立つ役割を鮮明にしている。
　世界中の「食」が集う香港でも日本食の人気は際立つ。
　経済への打撃も日本側に責任があるとの考えを強調した。

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・7/10を中心に九州北部の福岡、佐賀、大分3県を襲った大雨では、250件を超える家屋に倒壊や浸水などの被害発生。
　道路や河川護岸などインフラ施設は広範囲で損壊。被害件数は今後さらに増加も。

・梅雨前線や寒気の影響で西日本から北日本は7/12、大気の状態が非常に不安定になり、局地的に激しい雨に。
　富山、石川両県では夜、線状降水帯が発生。

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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）

8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

エービーシーマート　<2670> ［終値7950円］8/31 　1株→3株

公募・売り出し価格

ナレルグループ　<9163> ［IPO］2690円

トライト　<9164> ［IPO］1200円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ハイテク株が多いナスダック総合が１％超上昇し、上げを主導した。
６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比で約２年ぶりの小幅な伸びとなり、インフレが一段と低下したことを好感した。

ＣＰＩの伸び鈍化は、ＦＲＢが７月に実施するとみられる０．２５％の利上げを最後に休止に入るとの見方を後押しした。

金利上昇に敏感な大型ハイテク関連株が堅調となり、Ｓ＆Ｐ総合５００種の上昇に最も大きく寄与。
Ｓ＆Ｐ情報技術株指数は１．３％上昇した。

半導体大手エヌビディアは３．５％急騰。
関係筋によると、ソフトバンクグループ　<9984> ［終値6895円］傘下の英半導体設計大手アームは
早ければ９月に予定するニューヨーク新規株式公開（ＩＰＯ）を巡り、アンカー投資家としてエヌビディアを迎え入れる方向で交渉している。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米インフレの鈍化傾向を示す統計の発表を好感し、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米物価指標の下振れを受けて利上げ局面の長期化に対する警戒感が和らぎ、続伸。

アップル（+0.90%）グーグル（+1.62%）メタ（旧フェイスブック）（+3.70%）アリババ（+2.41%）エヌビディア（+3.53%）
ネットフリックス（+0.87%）アマゾン・ドット・コム（+1.57%）バイオジェン（-0.79%）バークシャー（+0.56%）
マイクロソフト （+1.42%）ズーム（+0.09%）テスラ（+0.82%）MRM（+0.87%）
ラッセル2000（+1.05%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.78%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約112億株、過去20日間平均約111.5億株。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
イングランド銀行（英中央銀行）によるストレステスト（健全性審査）の結果が好感されて銀行株が買われた。
米国のインフレがさらに鈍化していることが確認され、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルが終盤に近いとの期待感が高まり、買いが優勢となった。

12日の東京株式市場で日経平均（-0.81％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.67％）は7日続落。

東証マザーズ（-1.84％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.80％）は7日続落、
東証グロース市場指数（-0.80％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億2486万株、売買代金は3兆3989億円。
東証プライム騰落数は値上がり464(25％)、値下がり1,313(71％)、変わらず58(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億9551万株、売買代金は1197億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり413(29％)、値下がり833(59％)、変わらず133(9％)に。

東証グロース出来高は1億5251万株、売買代金は1741億円。
東証グロース騰落数は値上がり120(22％)、値下がり387(72％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、銀行業、水産・農林業、小売業、海運業、情報・通信業、石油石炭製品。
値下がり上位は、卸売業、医薬品、電気機器、保険業、サービス業、化学、空運業、精密機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、ローソン　<2651> ［現在7261円　+1000円］タマホーム　<1419> ［現在3570円　+295円］
アトラエ　<6194> ［現在815円　+46円］ZHD　<4689> ［現在387.7円　+20.7円］

値下がり上位は、ローツェ　<6323> ［現在10350円　-1300円］ハニーズ　<2792> ［現在1609円　-178円］
テスHD3予約　<50749> ［現在222円　-23円］そーせいグループ　<4565> ［現在1414円　-112円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1069.5円　+17.5円］
みずほ　<8411> ［現在2249.0円　+35.5円］三井住友　<8316> ［現在6218円　+137円］

野村　<8604> ［現在537.2円　-1.1円］大和　<8601> ［現在716.3円　+1.3円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6895円　+144円］トヨタ <7203> ［現在2198.0円　-13.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
寄り付き直後に３万２３１２円（前日比１０８円高）まで値を上げた。
ただ、１ドル＝１３９円台への円高・ドル安進行が重しとなり、下げに転じた。

株価指数先物売りを交えて下げ幅を拡大し、前場中盤には３万１７９１円（同４１１円安）まで下落。
一巡後は、円高一服もあって後場序盤にかけて下げ渋ったが、買いは続かず、終盤に向けて上値の重い動きとなった。
心理的なフシ目となる３万２０００円割れは６月８日（終値３万１６４１円２７銭）以来１カ月ぶり。

マザーズ指数は、反落。
為替の円高を背景に東京市場全般が売られており、グロース市場もマインド悪化で連動して下落。

本日は、円高進行となっていますが、このところの下落で、反発が期待できそうなところ。
半導体関連も期待したいところ・・・

経済産業省は7/12、次世代原子力発電所のひとつの「高速炉」の実証炉について
設計や開発を統括する中核企業に三菱重工　<7011> ［終値6348円］を選んだ。
エネルギーの安定供給と脱炭素に向け、安全性の高い原発の実用化をめざす。

今日の日経新聞の『マーケット総合』19面に、コロ朝セミナーで講師をしていただいている方がお二人のコメントが掲載されています。

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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