戦闘終結交渉に早くも火種がくすぶる

2025年4月10日（金）　雨　SQ　明日は雨宮京子さんセミナー

・イスラエルのネタニヤフ首相は4/9、
　隣国レバノン政府との直接交渉を内閣に指示したと表明。
　親イラン組織ヒズボラの壊滅を掲げてしかけたレバノンへの大規模攻撃にイランが反発。
　米メディアによると、イランとの停戦崩壊を危惧するトランプ米政権が対話圧力を強めた。

・トランプ米大統領は4/9、米NBCニュースのインタビューでイスラエル側に
　レバノンへの空爆を控えるよう求めたと認めた。
　ネタニヤフ氏と4/8に電話協議した際に伝えたという。
　「（イスラエルは）もう少し控えめに行動する必要があると思う」と語った。

・欧州からはイスラエルによるレバノン攻撃に批判が相次いでいる。
　仏AFP通信によるとドイツのメルツ首相は4/9、
　「イスラエルが同地で強硬に展開している戦争は和平プロセス全体を
　頓挫させる恐れがある」と懸念を示した。

・日経新聞と日経BPの医療サイト「日経メディカルオンライン」による共同調査で、
　医師の4割が偏在対策として開業規制が必要だと考えていることがわかった。
　半数近くが都市部への集中などが深刻化していると捉えていた。
　地域偏在を解消するための規制強化策を複数回答で尋ねると
　「外来医師が多い地域での開業希望者への制限」が3割弱に上った。

・地方での開業へ誘導できるかは不透明だ。
　診療所が多い地域の診療報酬を引き下げるなどの抜本的な施策は見送った。
　自由回答では抜本策を求める声が多く上がった。
　「自由開業制を続けている以上は、医師の地域偏在は解消しない」
　（70歳代の診療所勤務医）などの意見があった。

・イランが一時停戦後もホルムズ海峡の実効支配を続けている。
　イラン国営放送は8日、「海峡は完全に封鎖されている」と報じた。
　イスラエルが停戦合意後にレバノンの親イラン組織を攻撃したことに反発している。

・イランは米国に示した停戦案に「ホルムズ海峡におけるイランの管理継続」を盛り込んだ。
　仮に戦闘終結に至ったとしても、海峡への影響力をもち続けようとしている。
　米国とイランは4/11、パキスタンの首都イスラマバードで戦闘終結に向けた直接協議を開く。
　レバノンに加え、イランの核開発を巡っても双方の主張は食い違う。
　交渉が難航する可能性がある。

・東京電力HD　<9501> ［終値657.3円］が募る資本提携について、
　米ファンドのブラックストーンやアポロ・グローバル・マネジメント、
　ソフトバンク　<9434> ［終値215.6円］などが関心を示したことが4/9分かった。
　東電が3月末に締め切った募集に応募した。

・東京電力HD　<9501> ［終値657.3円］は4/16に柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）の
　営業運転を始める。
　年間1000億円の収益改善が見込まれるが、経営はなお厳しい。
　データセンター向けの電力需要増で送配電網の増強などの投資が必要となっている。
　脱炭素に向けた再生可能エネルギー分野などへの投資資金の確保も欠かせない。
　東電は外部との資本提携に活路を見いだす。

・石油ガス開発国内最大手のINPEX　<1605> ［終値4230円］は
　中東投資の一部を他地域に再配分する検討に入った。
　イラン軍事衝突でアラブ首長国連邦（UAE）への投資計画が遅れる可能性が高まっているため。
　東南アジアの資源開発に投資を振り向ける。
　新たな投資先はインドネシアやマレーシアなどの東南アジアが念頭にある。
　すでに複数の具体案件の精査に入っている。
　生産中の油ガス田権益の一部取得や、生産開始前の案件への参入などが候補になる。

・INPEX　<1605> ［終値4230円］は日本の原油輸入量の2割にあたる
　日量50万バレルを取り扱う。
　このうち約3分の2をアブダビにある複数の油田が担う。
　交通の要衝のホルムズ海峡が事実上封鎖されたため一部輸出ができず、
　生産量が大きく減った。
　INPEXは国内外で液化天然ガス（LNG）や原油の上流を開発している。
　もともとロシアによるウクライナ侵略などを受け、調達網の多角化を図ってきた。

・国のガソリン補助を巡り石油元売りが想定外の負担を強いられている。
　輸入価格は中東産ドバイ原油に連動するが、
　補助金の算定指標は割安な北海ブレント原油が使われるようになったからだ。
　業界内で不満が渦巻く。

・ホルムズ海峡の封鎖を受け、世界の原油指標のなかでドバイの上昇率は突出する。
　日本の原油の輸入価格の多くはドバイに連動する。
　石油元売りの幹部は「割高で輸入した分を、北海ブレントを基準にした
　卸価格に転嫁できていない。
　差額分を自分たちで補填している」と話す。
　ドバイ原油の価格は3/19に過去最高値の1バレル169.8ドルを付け、
　北海ブレント原油の現物価格を同49.03ドル上回った。
　日本円に換算すると、原油1リットルあたり48円程度の値差がある。

・ドバイとブレントの価格差や前年同月の需要をもとに単純計算すると、
　補助金を始めてからの約1カ月で、元売り各社の自己負担額が
　約800億円にのぼるとの試算も業界内ではある。
　軽油なども含めた燃料油全体では2000億円規模となる。
　資源エネルギー庁側にも言い分がある。
　「イラン情勢の影響でドバイの指標が大きく変動した。
　より安定した北海ブレントが適切と判断した」と幹部は述べる。
　問題含みの補助金から早く脱却する必要がある。

・日本株市場で個人投資家が存在感を高めている。
　2025年度に過去最高となった現物株の売買代金のうち、
　個人の比率は25%に達し12年ぶりの高さになった。
　株高基調や新NISA（少額投資非課税制度）が若い世代を呼び込み、
　取引の増加をけん引している。

・中東情勢をめぐり相場環境が不安定になる中、
　顧客への説明責任を負う機関投資家の間では売買を手控える動きも見られる。
　「中東情勢の今後のシナリオが読みづらい。資産構成を微調整する程度にとどめている」
　（SBI岡三アセットマネジメントの宮地徹郎運用本部長）
　個人は相場の流れに逆らって売買する「逆張り」の傾向がある。
　イラン情勢の緊迫で株価が急落した3月には、
　買越額が1兆5834億円と月間での過去最大を記録した。
　海外勢がリスク回避で売りに回る局面での下支え役としても存在感をみせている。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値67450円］4/9、
　2026年8月期の連結純利益が前期比11%増の4800億円になりそうだと発表。
　今期2度目の上方修正で、1月に発表した従来予想から300億円上方修正した。
　国内に加えて北米事業が好調で収益をけん引する。

・原材料コストが上昇すれば、衣料品の値上げや在庫調整を迫られることになる。
　26年8月期でも最高益を見込み「絶好調」ともいえる
　ファーストリテイリング　<9983> ［終値67450円］は原油高をいかに吸収し、
　消費低迷に備えることができるか。
　柳井社長ら経営陣の対応力が問われる局面となる。

・セブン&アイHD　<3382> ［終値2096.5円］4/9発表した2026年2月期の連結決算、
　純利益が前の期比69%増の2927億円だった。
　事業再編に伴う譲渡益などが利益を押し上げた形で、主力のコンビニ事業の回復は道半ばだ。
　売上高にあたる営業収益は13%減の10兆4302億円、営業利益が微増の4229億円。
　純利益は特別損失の縮小も寄与し3年ぶりの増益を確保した。
　日米コンビニ事業に以前のような力強さはない。

・セブン&アイHD　<3382> ［終値2096.5円］丸山好道最高財務責任者（CFO）は
　4/9決算会見で「上場時期は延期するが株主還元方針に変更はない。
　累進配当方針のもと今期は年10円増配する」と述べた。
　セブンは上場で得る資金も原資に31年2月期までの成長投資として
　最大3兆2000億円を振り向ける方針だ。
　成長戦略の前提だった米子会社の上場延期は中期戦略に影響を及ぼしかねない。

・株式市場の評価は厳しい。
　セブン&アイHD　<3382> ［終値2096.5円］はカナダのコンビニ大手、
　アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から受けた7兆円規模の買収提案を拒否し、
　自社で成長を進める単独路線を選んだ。
　足元ではセブンの時価総額は5兆4000億円程度にとどまっている。

・米国とイランの停戦条件を巡り、両国の認識のずれが露呈し始めた。
　トランプ米政権は4/8、レバノンを含む停戦や
　イランのウラン濃縮を認めていないとの立場を示した。
　イラン側は米国の主張が合意に違反すると声明を出した。
　戦闘終結に向けた交渉に早くも火種がくすぶり出した。

・米国とイランはパキスタンの首都イスラマバードで現地時間4/11に直接協議に臨む。
　主張が食い違うレバノンや核の問題で妥協点を見いだせなければ、
　停戦の継続はおぼつかない
　イスラム国家であるパキスタンはパレスチナ国家樹立を支持する。
　米国とイラン双方との良好な関係を生かして仲介役を担うが、
　イスラエルとは距離を置く。

・衆院憲法審査会は4/9、今国会で初めての討議を開いた。
　高市早苗首相（自民党総裁）は憲法改正に意欲を示し
　「緊急事態条項」を軸に機運を高める。
　衆参両院での発議に向けて、議論に初参加した参政党やチームみらいと協力を探る。

・医師が大都市に集中する地域偏在が問題になっている。
　日経新聞と日経メディカルオンラインの共同調査で、
　医師の51%がオンライン診療による格差解消に期待を示した。
　国は推進しているが医療機関の動きは鈍い。
　自由回答では報酬引き上げなどで普及を後押しするよう求める意見も出た。

・政府が石油の国家備蓄の追加放出について、
　20日分程度で検討していることが4/9分かった。
　中東・ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、国家備蓄は3月末に30日分の放出を開始した。
　供給不安を解消するため、5月にも追加放出に踏み切る。

・政府や造船各社は船舶の国内での修繕能力を向上させるため、
　事業所での人工知能（AI）やロボットといった先進設備の活用に取り組む。
　日本は外航船の修繕を中国に大きく依存しており、
　経済安全保障の観点で国内での修繕体制を強化する。

・内閣府が4/9発表した3月の消費動向調査で、
　消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月より6.4ポイント低い33.3だった。
　落ち込み幅は新型コロナウイルスが広がった2020年4月以来の大きさになった。
　3カ月ぶりに悪化した。基調判断は前月の「改善に向けた動きがみられる」から
　「弱含んでいる」に下方修正した。
　指数の水準はトランプ米政権が相互関税を公表した直後である
　25年5月と同じ低さに下がった。

・金融庁は銀行に課している投融資規制の緩和を検討する。
　銀行がファンドなどを通じた出資による資金供給をしやすくする。
　大口融資の規制も緩め、企業が巨額の買収資金を調達しやすくする。
　成長投資を金融面から支える環境整備を急ぐ。

・高市早苗政権は人工知能（AI）や量子など17分野への投資拡大を掲げる。
　自民党の資産運用立国議員連盟は全国銀行協会などの提起を踏まえ、
　政府への提言を議論している。
　政府は2026年半ばにもまとめる新戦略で投融資規制の緩和策を盛り込む見通しだ。

・東京証券取引所によると、25年のMBOなどによる
　非公開化の件数は24年比で7割増の65件になり、18年以降で過去最高となった。
　MBOの買収資金の投資の担い手は外資系のファンドが主流で、
　メガバンクなどは融資による支援にとどまってきた。
　銀行側も成長資金の供給に向けてビジネスモデルを変革できるかが重要になる。

・大手損害保険グループのネット保険事業が伸びている。
　背景にあるのは、代理店経由で販売する自動車保険の値上がりだ。
　保険料が2割程度安いネット経由のダイレクト保険に移行する顧客が増えている。
　ダイレクト保険は代理店を通さずにネットや電話で保険会社と直接契約する。
　店舗の運営費が削減でき、保険会社が代理店に払う手数料も発生しないため、
　保険料は代理店経由より約2割安い。

・プルデンシャル生命保険の元社員らが総額約31億円の金銭を
　不適切に受け取っていた問題を巡り、
　金融庁は月内にも親会社へ立ち入り検査に入る方針だ。
　プルデンシャル生命が30年にわたり金銭詐取を放置してきた監督責任を検証する。
　プルデンシャル生命は2月から新規契約に関する営業を90日間自粛しており、
　5月に期限を迎える。
　報酬制度の改正や営業社員の監督体制の整備を進めている。

・金融庁はプライベートクレジット（ファンド融資）を巡り、
　国内の主要銀行を対象にした実態調査を始めた。
　高い利回りをうたう金融商品で、米国を中心に普及した。
　ファンドの融資先が破綻するといった問題が起きており、国内金融への影響を調べる。
　米国で来週開かれる主要7カ国（G7）、
　20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で論点になる可能性がある。

・足元では米国を中心に、プライベートクレジット市場の混乱が広がっている。
　経営状況が悪化して返済条件を見直さざるを得ない融資先が急増している。
　英国では不動産ローンファンドの
　マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）が破綻した。
　米ブラックストーンでは一部ファンドで解約が増え、一時的に解約制限を設けた。
　米ブラックロックや米モルガン・スタンレーでも同様の事態が起きている。

・世界の株式市場に企業業績の鈍化が影を落としている。
　中東混迷に伴う資源高騰が利益を圧迫しており、
　欧州やアジアなどで利益予想の下方修正が相次ぐ。
　4/8は米国とイランによる停戦合意を好感したものの、
　翌4/9には早くも息切れしており、株高が持続するかは不透明だ。
　「停戦合意したとはいえ業績は依然不透明感が強い。
　株価は1本調子で上がるような状況ではない」。
　JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストはこう語る。

・中東の停戦合意が伝わり、混乱が収束に向かうとの期待から各地で株高となった。
　4/8の米ダウ工業株30種平均は前日比1325ドル高の4万7909ドルと、
　上げ幅が1年ぶりの大きさとなった。
　もっとも9日はムードが一転し、
　前日に2878円高と急騰した日経平均株価は413円安に沈んだ。
　韓国株も5日ぶりに反落した。
　根底にあるのは、株式相場の根幹をなす企業業績への不安だ。

・今後の株価や業績を占ううえで、
　市場関係者が注目するのが高値圏にある原油価格の動向だ。
　原油は停戦合意後も高水準で推移する。
　指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油期近先物は
　1バレル90ドル台。
　3月以降の高値（119ドル台）からは低下したものの、
　イラン攻撃前（60ドル台）の水準を大きく上回る。
　市場では「原油タンカーの通航量が元通りに回復するのかなど、
　先行き不透明感は拭えず楽観できない」との声が多い。
　今後の業績は当面見通しにくく、世界の株価が本格的に反転するには時間を要しそうだ。

・国内株式市場が中東情勢に揺れた3月、海外投資家が日本株に過去最大の売りを浴びせた。
　財務省の統計によるとその額実に7.4兆円。
　東証プライム市場の1日の商いに匹敵する規模だ。
　彼らは日本株を見限ったのか。
　発端は財務省が4/2朝発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」だ。
　それによると海外勢は3月第4週（3/22日～28）、
　日本の株式・投資ファンド持ち分を4兆4481億円売り越した。
　4/8発表の月間データでは3月の合計売越額は7兆3705億円に上った。

・週間として過去最大の4.4兆円の売り越しがあった3月第4週、
　日経平均株価は週間で0円54銭（0.00%）の上昇だった。
　海外投資家がこの規模で日本株を本当に売っていたなら株価が無傷でいられるはずがない。
　この財務省統計と、4/2夕に東京証券取引所が発表した同種の統計には
　乖離（かいり）もみられた。　
　投資部門別売買動向（東証と名証の合計）でみると、
　海外投資家の3月の日本株売越額は2兆2810億円。
　財務省統計に比べ5兆円も少ない。
　第4週の売りも1.5兆円と財務省の3分の1ほどにとどまる。

・謎を解くヒントのひとつが、財務省が4/9朝発表した
　4月第1週（3/29～4/4）分のデータだ。
　これによると海外勢は2兆9596億円を買い越した。
　買越額は週間ベースで過去最大。
　3月の過去最大の売りから、過去最大の買いに転換したことになる。
　同日発表の投資部門別売買動向でみても、
　海外勢の買越額は1兆9149億円で「アベノミクス」時の13年4月を上回り最高を記録。
　実はこれは過去何度もみられてきたアノマリー（経験則）だ。
　毎年3月と4月に大幅な売りと買いを繰り返している。
　例えば2025年も財務省統計でみて3月が3.3兆円の売り越し、
　4月が3.7兆円の買い越しだった。
　24年も2.1兆円の売りと3.3兆円の買いだ。

・恒例の「期末売り・期初買い」の背景に何があるのか。
　「配当の二重課税を避けるための取引が影響している」と解説も。
　証券会社や機関投資家は、金融商品の間に生じる一時的な価格差を利用し、
　割高な方を売り、割安な方を買うことで利益を得る「裁定取引」を手掛ける。
　株価の上昇局面などで先物が先行して買われて現物よりも割高となる場合、
　投資家は現物を買う一方で先物を売るポジションをとる。

・市場外取引も立会外取引も、通常の取引の外で行われるため
　市場価格への直接的な影響は限られる。
　海外勢が見かけ上で怒濤（どとう）の売りを浴びせたなかでも
　相場がびくともしなかったのはこのためだ。
　4/8の日経平均の大幅上昇で、中東情勢悪化による下げ幅の
　「半値戻し」を達成した日本株。
　経済のインフレ転換や底堅い業績を背景とした
　海外投資家からの期待は衰えていないとみて良さそうだ。

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・イスラエルのネタニヤフ首相は4/8、テレビ演説で、
　レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラに対する攻撃継続を宣言した。
　仲介国パキスタンのシャリフ首相はX（旧ツイッター）で、
　停戦合意に違反する戦闘が複数発生したとして、全ての当事国に自制を訴えた。
　イランメディアは同日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が「封鎖された」と報じた一方、
　レビット米大統領補佐官は「誤りだ」と否定した。

・レビット米大統領補佐官は4/8の記者会見で、
　戦闘終結に向けパキスタンで開催予定の米イラン協議について、
　現地時間4/11午前（日本時間同日）に開始予定だと発表。
　米国側の代表団はバンス副大統領が率いるという。

・停戦合意にレバノンが含まれているかを巡り、
　米イスラエルとイランの主張は対立している。
　バンス副大統領は4/8、
　「イラン側は停戦の範囲にレバノンも含まれると考えていたようだが、実際には違う」と主張。
　一方、イランのガリバフ国会議長はXで、「レバノンにおける停戦が機能していない」と非難。
　今後の対米交渉に影響が出る可能性を示唆した。

・4/9で就任から3年を迎えた日銀　<8301> ［終値24800円］の植田和男総裁は、
　日本経済がインフレ局面へと移行したのを機に、大規模な金融緩和からの転換に踏み切った。
　政策金利を少しずつ引き上げ、今も次の利上げの機会を探る。
　ただ、中東情勢の混乱に伴う原油価格高騰で物価上昇と景気腰折れのリスクが増大、
　利上げ判断は難路に入った。
　金融緩和を志向するとされる高市早苗首相との対話も焦点となる。

・国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は4/9、
　中東の紛争でエネルギー価格が高騰したことを受け、
　最新の世界経済見通しを下方修正すると明らかにした。
　戦闘に伴うインフラの破壊などで供給網が混乱し経済全体を下押しするとの認識を示した。

・国際有人月探査プロジェクト「アルテミス計画」の一環で
　54年ぶりに有人月周回を行った宇宙船「オリオン」は、日本からも追跡されている。
　衛星通信大手のスカパーJSAT　<9412> ［終値3140円］、
　地球と月を結ぶ将来の「月通信」への参入をにらみ、オリオンからの電波を受信している。
　日本時間4/8朝には、同社として初めて、
　地球から約37万キロ離れた月周辺からの電波を受信することに成功した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

スギHD　<7649> ［終値3593.0円］8/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

ホットランドHD　<3196> ［終値2021円］公募414万2800株

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（今日の一言）寅の日、四万十の日、モンストの日

海外ＮＹ市場は、株続伸、ドル弱含み・利回り小幅低下

株式市場は続伸、中東和平交渉への期待感で

6週​間に及ぶ中東紛争の解決に向けた交渉が続いていることが、
米国とイランの先行き不透明な停戦を巡る懸念を和らげた。

イスラエルのネタニヤフ‌首相は4/9、⁠レバノンとの和平交渉を開始するよう指示。
これを受け、米国の主要３株価指数はいずれも、序盤の下落から回復して上昇した。

S＆P総合500種は過去2日間で、
主要なテクニカル指標の100日移動平均線と200日移動平均線を​上回る水準に回復した。

イランによるホルムズ海峡再開が待たれる中、原油価格は一進一退の展開となった。
米WTI先物の清算値は3.7％上昇したものの、1バレル＝100ドルの水準は下回った。

来週から大手銀を皮切りに1-3月期の決算シーズンが始まる。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約170億株、過去20日間平均約193.8億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は7日続伸、最高値連日で更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル安が支援材⁠料となり、
米国とイランの停戦の持続性や米消費者物価指数（CPI）の発表を見極めようとする中上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイスラエルが
レバノンとの和平交渉​を開始する意向を表明したことを受け、序盤の上げ幅を縮小した。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
米とイランとの停戦が崩れることへの懸念が高まり、売り注文が優勢だった。

4/9の東京株式市場で日経平均（-0.73％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（ -0.90％）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.88％）は5日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.76％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.80％）は5日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は22億7281万株、売買代金は8兆2061億円。
東証プライム騰落数は値上がり287(18％)、値下がり1,263(80％)、変わらず27(1％)に。
1,263(80％)
東証スタンダード出来高は4億2004万株、売買代金は1917億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり434(27％)、値下がり977(62％)、変わらず130(8％)に。

東証グロース出来高は4億0868万株、売買代金は1527億円。
東証グロース騰落数は値上がり157(26％)、値下がり402(67％)、変わらず34(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、海運、鉱業、水産・農林、ガラス土石。
値下がり上位は、空運、小売業、不動産、保険、サービス、銀行、・・・

東証プライム値上がり上位は、157(26％)
インターアクショ　<7725> ［現在1650円　+165円］Ｌｉｎｋ－Ｕ　<4446> ［現在791円　+65円］
ＫＯＫＵＳＡＩ<6525> ［現在6254円　+452円］ＡＢＣマート<2670> ［現在2880.5円　+205円］

値下がり上位は、
サイゼリヤ　<7581> ［現在5820円　-920円］ツルハＨＤ　<3391> ［現在2250円　-239.5円］
イオン　<8267> ［現在1800円　-160.5円］イオンＦＳ　<8570> ［現在1533.5円　-134.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2842.5円　-42.5円］みずほ　<8411> ［現在6730円　-216円］
三井住友　<8316>［現在5552円　-69円］東京海上HD <8766>［現在7250円　-120円］

野村　<8604> ［現在1314.0円　-20.5円］大和　<8601>［現在1541.0円　-22.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3775　円-47.0円］トヨタ <7203>［現在3331.0円　-53.0円］

日経平均株価は5日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落

現地4/8のダウ、ナスダック総合指数は、
米国とイランが2週間の停戦で合意したことを受け大きく上昇。

ただ、東京市場では、きのうの時点で停戦が材料視され大幅高となっていただけに、
利益確定売りが先行。

日経平均株価は、一時プラス圏に浮上したが次第に値を消した。

時間外取引で原油先物価格が上昇していることも意識され、
日経平均は一時5万5763円（前日比545円安）迄下落。

その後、持ち直す場面もみられたが、上値が重かった。

グロース250指数は、5日ぶり反落。

前日の大幅高の反動で東京市場が下落し、新興市場も売り先行の展開となった。

金融庁は銀行に課している投融資規制の緩和を検討する。
　銀行がファンドなどを通じた出資による資金供給をしやすくする。
　大口融資の規制も緩め、企業が巨額の買収資金を調達しやすくする。
　成長投資を金融面から支える環境整備を急ぐ。

メガバンク、三菱UFJFG　<8306> ［終値2842.5円］みずほFG　<8411> ［終値6730円］　
三井住友FG　<8316> ［終値5552円］横浜銀行　<7186> ［終値1534.0円］など刺激も

国際有人月探査プロジェクト「アルテミス計画」の一環で
　54年ぶりに有人月周回を行った宇宙船「オリオン」は、日本からも追跡されている。
　衛星通信大手のスカパーJSAT　<9412> ［終値3140円］、
　地球と月を結ぶ将来の「月通信」への参入をにらみ、オリオンからの電波を受信している。
　日本時間4/8朝には、同社として初めて、
　地球から約37万キロ離れた月周辺からの電波を受信することに成功した。

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キュリオのピリッと一言

相場は今、
“エンジン全開前の助走区間”。

ここで踏みすぎると空回り、
でも踏まないと置いていかれる。

勝つ人はこう動く
「半歩先に乗って、本物だけ踏み込む」

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