米中ディール　世界が不安視

2025年5月25日（月）　晴れ

・日本の人口はもう増えない。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計では2070年に8700万人と、20年比で3割減る。
　人口減少を前提に行政サービスを適応させる仕組みづくりが急務だ。
　全国の自治体で「スマートシュリンク（賢い縮小）」の模索が始まった。

・経済協力開発機構（OECD）は25年に
　「スマートで持続可能な縮小」をテーマに報告書をまとめた。
　韓国やフィンランドの事例を分析、都市機能の集約やデジタル活用で
　住民の幸福度向上や地域社会の維持を目指すべきだと提言した。
　経済学者マルサスは18世紀末、爆発的な人口増が食糧難と貧困を招くと警鐘を鳴らした。
　20世紀の経済発展で暗い予言は遠のいたが、今は各国が人口減による衰退におびえる。
　人口を維持する努力は続けながらも、縮む現実を直視して賢く乗り越えねばならない。

・トランプ米大統領は5/24、イランとの戦闘終結交渉を巡り、
　米側の交渉団に合意を急がないよう伝えたとSNSに投稿した。
　イランによる核兵器の開発や入手をできないようにする点で妥協しない姿勢を強調した。
　「双方は時間を使い、正しく進める必要がある。間違いはあり得ない」と強調した。
　イランとの対話について「生産的」になってきたと説明しつつ
　「核兵器の開発や入手はできないと彼らは理解しなければならない」と訴えた。

・5/23には合意内容の大部分について交渉が終わったと説明し
　「まもなく発表されるだろう」と発信したばかりだ。
　米イラン間で隔たりが大きかった核問題を巡り、足元で溝が埋まっていない状況を問題視し、
　早期合意にブレーキをかけたとみられる。
　正式に合意が成立し署名されるまで、米軍がイラン港湾を
　出入りする船舶を封鎖する措置を続ける方針も示した。

・米ニュースサイト、アクシオスは5/23、ホルムズ海峡を再開し、
　核問題について交渉を続けるため60日間の停戦期間を設ける案を検討していると報じた。
　両国は隔たりの大きい核の問題を先送りし、戦闘終結を優先する方向に傾いていたとみられる。
　双方が「進展」を強調する一方、難題の核やホルムズ海峡の問題を巡る
　踏み込んだ内容の発信はみられなかった。
　たとえ戦闘終結で大枠合意をしたとしても、
　双方が譲れない論点で隔たりが大きすぎれば合意が形骸化しかねない懸念があった。

・核問題ではトランプ氏は2月の戦闘開始以来
　「イランは決して核兵器を手にすることはない」と繰り返してきた。
　そのためにイランに残る高濃縮ウランを国外に持ち出し、
　20年程度の核開発停止期間を設ける案を主張していた。
　一方のイランはウランの濃縮技術の温存を図り、この問題を先送りしようとしている。
　イラン国内には米国によるウランの撤去への否定論が根強い可能性がある。
　ロイター通信は5/21、イラン高官の話として、
　イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師が高濃縮ウランを国外に出さないよう指示したと報じた。

・法務省は2027年にも会社法を改正し、不動産などを使った出資手続きを緩和する。
　株主総会の決議があれば、裁判所の選任で資産を評価する検査役による調査を不要にする。
　中小・新興企業による起業や増資のハードルを下げ、事業を軌道に乗せやすくする。
　法務省の法制審議会が26年度中に法案の要綱案をとりまとめる。
　27年の通常国会へ提出を目指す会社法改正案に盛り込む。

・全国で「工業高校離れ」が進み、製造業の基盤を支える
　「ものづくり人材」育成への懸念が高まっている。
　日経新聞が2026年度の公立高入試について全国の都道府県教育委員会に
　アンケートを実施したところ、39都道府県で工業科の志願倍率が1倍を切った。
　国は支援の拡充を急ぐ。

・ベネッセ教育総合研究所の小村俊平・教育イノベーションセンター長は
　「専門高校は地域産業を支える人材基盤だ。
　弱体化すれば地元企業が技術の水準を維持したり、
　自治体が海外の工場を誘致したりできなくなり、若者の流出につながる」と指摘する。
　その上で「AIが人間の仕事を代替しつつあるなか、
　技術や経験などを備えた人材の育成はますます重要になる。
　専門高校は生徒や保護者に対し、自校の強みや魅力を訴えかけていく必要がある」と強調した。

・外務省は海外の日本人研究者のリストを作成する。
　先端科学技術に強みを持つ研究機関が多い米国や英国、
　フランスなど5カ国の理工系人材を対象とする。
　国内の企業、大学が優秀な人材を見つけやすいようにして安全保障などの共同研究を促す。

・世界の原油在庫が5月末にも需要の100日分を割り込む可能性がある。
　ホルムズ海峡の実質封鎖による供給制約が長引き、在庫を取り崩した影響が出ている。
　同海峡の通航が回復し始めたとしても、正常化にはなお時間がかかるとの指摘がある。

・トランプ米大統領からの発言や米イランの停戦合意などを背景に、
　ホルムズ海峡の早期開放への期待の高まりも原油価格の低下につながっている。
　もっとも、実際に通航する原油タンカーは1日数隻にとどまる。
　世界で日量1000万バレル超の原油供給が失われている状況は変わらない。

・インドのモディ首相は5/10、在宅勤務の優先や今後1年間にわたる海外旅行の自粛など、
　原油の節約を呼びかけた。
　IEAの集計によると、54カ国・地域の政府がエネルギー節約の緊急措置を取っている。
　特に原油を輸入に頼るアジア諸国が目立つ。

・原油の中東依存度が高い日本では政府は需要抑制を求めていない。
　日本総合研究所の栂野裕貴研究員は「経済成長との両立は可能であり、
　日本も省エネを推進すべきだ」と指摘する。
　「需要を下支えするエネルギー補助金は早急にやめるべきで、
　その上で節約を要請する必要がある」という。

・ゴールドマン・サックス証券の丸山真人マネージング・ディレクターは
　「市場参加者の間で在庫の減少を意識する人が増えている。
　さらに広がればどこかのタイミングで原油価格が急騰する可能性があり、注視している」と話す。
　日本エネルギー経済研究所の小山堅・首席研究員は
　「急速な在庫の取り崩しで国際石油市場はなんとか時間を稼いできたが、
　無限に続けることはできない」と指摘する。

・金（ゴールド）の日本からの輸出額が2025年度に初めて4兆円を超えた。
　地政学リスクの高まりを受けた価格高騰により、取引が活発になっている。
　このほか日本では、密輸された金地金の海外への流出が押し上げた可能性が指摘される。
　財務省の貿易統計によると、金地金などの金の輸出額は
　25年度に4兆884億円と1兆734億円（35.6%）増えた。
　統計で遡れる1988年度以降で最大となった。
　輸入は1777億円でおよそ2.2倍に増えた。

・北京での米中首脳会談から10日がたち、
　日本や欧州など世界はトランプ大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席による
　「密室ディール」を警戒し始めた。
　9月後半に次回首脳会談が決まり、米当局者は「年内に大型合意が可能」と話す。
　「1年間で米中の貿易不均衡は和らいだ。投資と貿易の大型合意が近づいている」。
　対中交渉に関わるトランプ政権高官はそう指摘する。
　別の高官も「中国の脅威は減じた」と述べ、
　年内の残り3回の米中首脳会談で新しい経済合意に到達できるとみる。

・米国が中国側への優遇措置を検討するのは機械部品や素材など
　非ハイテク分野の対米投資と対米輸出。
　対中関税の引き下げなどが決まれば、中国製品は日本や欧州製品よりも
　米国市場で優位に立つ可能性がある。
　中国は米国側に対して、農産品やエネルギーの大量調達を持ちかける。
　米金融機関や米製薬大手には中国市場への優先アクセス権を求める動きもあり、
　2国間協議が進めば中国市場でも日本や欧州勢に出遅れリスクが発生する。

・トランプ氏は近年、中国との関係改善姿勢を強め、習近平主席との協調を模索。
　一方で、米中主導による「G2的な交渉」が進めば、台湾問題や東アジア安全保障に
　大きな影響を与える可能性があります。
　特に台湾向け米軍支援の後退は、
　日本を含む地域の安全保障環境の変化につながる懸念がある。
　また、国際通貨基金（IMF）・世界貿易機関（WTO）など多国間ルールの形骸化や、
　AI・生命工学の国際ルールを米中が主導する構図も浮上。
　AI分野では主要モデルの大半が米中発となっており、
　日欧が競争で出遅れるリスクも指摘されている。

・各国は米中ディールを不安視する。
　欧州の有力シンクタンク、ブリューゲルのアリシア・ガルシア・ヘレーロ氏は
　半導体などの供給網を米中が共同管理するようになれば
　「欧州産業を極めて脆弱な立場に追いやることになる」と分析する。

・中国からのレアアース調達で苦心する日本も
　「米中はレアアースの供給網を2国間で囲い込もうとしているのではないか」と警戒する。
　フィリピンなどアジアの台湾リスクへの不安は言うまでもない。
　戦後、米中は対立しながらも繰り返し接近を試みた。
　1972年にはニクソン大統領が日本の頭越しに電撃的に訪中し、
　98年にもクリントン大統領が日本に立ち寄らずに
　9日間も中国に滞在して「ジャパン・パッシング」と呼ばれた。
　72年時点の中国の国内総生産（GDP）は米国の11分の1。
　今では6割強に迫り、米国の世界での軍事展開力も当時に比べて低落する。
　米中接近が現実になれば経済と安保は世界的な地殻変動が避けられない。

・米中が投資や貿易で大型の合意に至れば、東アジアに「力の空白」を生みかねない。
　日本の外交防衛当局の懸念はここに集約される。
　高市早苗政権も危機感を強めており、徐々に姿勢を変化させている。
　首相は5/23、中国山西省の炭鉱で作業員ら多数が死亡したガス爆発事故について
　習近平（シー・ジンピン）国家主席らにお見舞いのメッセージを出した。
　「大きな被害が生じていることに、大変心を痛めている」。
　自らのX（旧ツイッター）アカウントにも日本語・英語・中国語の3カ国語で投稿した。
　中国語で首相に感謝する返信も目立った。

・防衛装備品輸出を規制する「5類型」の撤廃は、
　東アジアに一定の抑止力を築こうという取り組みのひとつになる。
　オーストラリア海軍は三菱重工　<7011> ［終値3969円］の「もがみ」型護衛艦改良型を
　次期汎用フリゲートに採用する。
　小泉進次郎防衛相は5月の記者会見で、ニュージーランドも
　もがみ型の導入を検討していると明らかにした。
　フィリピンとの間でも「あぶくま」型護衛艦や
　海上自衛隊の練習機「TC90」の輸出に向けた協議を始めた。

・従来、アジアの安全保障の枠組みは米国をハブとして米国と同盟国との
　個別の連携を基盤とする「ハブ・アンド・スポーク」と呼ばれてきた。
　日本が米国の同盟国に装備品を輸出するのは、従来の米国中心のあり方から
　米英豪によるAUKUS（オーカス）など多国間の格子状型へと
　安保の枠組みの軸足が移る可能性を見据えるからだ。
　米中の2大国による「密室ディール」という地殻変動が高市政権だけでなく、
　戦後の安保政策を動かす構図がある。

・中国国営の新華社通信などによると、中国山西省長治市の炭鉱で5/22夜、
　ガス爆発事故があり、これまでに作業員ら82人の死亡が確認された。
　習近平（シー・ジンピン）国家主席は全力で負傷者の治療と行方不明者の捜索にあたり、
　事故原因を究明して責任を追及するよう指示を出した。

・ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、
　石化製品の品不足や値上がりが長期化する兆しがある。
　政府は「必要量は足りている」と流通の目詰まりを強調するが、
　効率優先で築かれた平時の供給網はひとたびひずみが生じると機能不全に陥る。
　地政学リスクがその弱点をあらわにしている。

・政府は原油やナフサの調達先多様化を進め、医療用資材など重要物資の確保に取り組んでいる。
　一方で、原油・ナフサ価格上昇の影響は今後本格化する可能性があり、
　化学業界への負担拡大が懸念される。
　国内ではガソリン需要減少を背景に精製能力縮小が進み、ナフサ輸入依存度も高まっている。
　すでに一部化学製品では品不足や値上がりが発生しており、
　海峡封鎖が長期化すれば消費者物価全体への波及も警戒される。
　石油危機を乗り越えてきた日本だが、
　エネルギー安定供給と物価対策への知恵が改めて問われる局面だ。

・エネルギー安全保障強化には、平時から原油・ナフサなどの
　調達先多様化を進めることが重要となる。
　加えて、石油備蓄の拡充やASEAN諸国との連携強化など、
　非常時を見据えた供給網整備も課題だ。
　平時のコスト効率だけを重視した調達体制は、
　有事の際に大きな脆弱性を露呈する可能性がある。
　特定地域への依存集中を避け、原子力を含めたエネルギー供給多様化を進める必要がある。
　こうした供給網見直しの考え方は、
　レアアースなどEV・防衛関連資源にも共通する重要テーマとなっている。

・新型コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、
　さらにトランプ政権の相互関税政策などにより、自由貿易体制は大きく揺らいでいる。
　台湾積体電路製造（TSMC） 創業者のモリス・チャン氏も
　「グローバリズムはほぼ死んだ」と危機感を示した。
　その中でTSMCは、日本・米国・欧州への工場分散を進め、地政学リスクへの対応を加速。
　AIブームを支える半導体供給網も、安全保障や経済安全保障と切り離せない時代に入っている。
　日本も半導体・素材・エネルギー分野で供給網強化を急ぐ必要がある。

・2027年10月をめどに経営統合することで基本合意した日本精工　<6471> ［終値1191.0円］の
　市井明俊社長とNTN　<6472> ［終値402.3円］の鵜飼英一社長が、日経新聞の取材に答えた。
　両トップはものづくりの潮流の変化や
　台頭する中国勢のスピードへの脅威が背中を押したとの認識を示した。

・京都大学発の太陽電池スタートアップ、エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）は、
　宇宙空間でも使用可能な薄くて曲がる「ペロブスカイト太陽電池」を2035年にも実用化する。
　月面基地や人工衛星に搭載することを想定する。
　エネコートのペロブスカイト太陽電池がこのほど
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金事業に採択された。
　実証2年目をめどにJAXAが進捗などを評価する。

・ベルシステム24　<6183> ［終値1487円］はコールセンターで人工知能（AI）が
　複雑な問い合わせに的確に答える技術を実装する。
　AIが企業ごとに蓄積した通話データから、
　適切な回答をオペレーターに提案。通話時間を最大2割短くする。
　新技術のAIチャットナビゲーターは応対中のオペレーターがテキストで質問すると、
　意図を読み取り的確な回答候補や関連情報を即座に示す。
　オペレーターが情報検索する手間を減らし、応対効率を上げる。
　AIエージェント（自律型AI）を活用し、質問への正答率を95%以上に高める。
　企業ごとに通話データを分析し、回答の基になる「ナレッジベース」を構築。
　知見を生かし、AIの回答精度を高める。

・ニデック　<6594> ［終値2715円］で大規模な品質不正問題が発覚した。
　会計不正からのガバナンス（企業統治）立て直しをめざす同社は、
　ここで自浄力を発揮できなければ上場廃止につながりかねない。
　ポスト永守体制の最初の試練と同時に、生き残りをかけた「最後のチャンス」ともいえる。
　結局、「変われない企業体質」の象徴となってしまうのか。
　逆に、永守時代の最後のウミを出し切り、
　ガバナンス立て直しの最初の一歩と位置づけられるかで、命運は大きく変わる。

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・出光興産　<5019> ［終値2715円］の大型原油タンカー「出光丸」が5/25、
　日本に到着する見込みとなった。
　中東情勢の悪化後にホルムズ海峡を通過した日本関係の原油タンカーが着くのは初めて。
　関係者によると国内需要1日分の8割程度に当たる200万バレルを積み、船員には日本人3人を含む。
　政府はホルムズ海峡を事実上封鎖するイランに、船舶の自由で安全な航行の確保を求めていた。
　ペルシャ湾にはなお多数の船がとどまっており、中東産エネルギーの供給不安は続く。

・トランプ米大統領は5/24、イランとの恒久的な戦闘終結に向けた合意案について、
　SNSの投稿で「交渉団には合意を急がないように伝えてある。時間はわれわれの側にある」とした。
　また、合意に達するまでイランに対する海上封鎖は継続すると強調した。
　一方、イラン革命防衛隊に近いタスニム通信は5/24、イラン高官の話として、
　合意案の「1、2の項目」について米側と「溝」があり、
　「米側が妨害する限り、最終合意はない」と伝えた。

・日米豪印4カ国は、インドの首都ニューデリーで5/26に協力枠組み
　「クアッド」の外相会合を開く。
　昨年1月の第2次トランプ米政権発足後に途絶えている首脳会合の実現へ
　道筋をつけられるかどうかが焦点だ。
　茂木敏充外相は5/25、会合出席のため羽田空港を出発する。
　中東情勢の緊張が続く中、エネルギー安全保障での連携強化を図る。

・自民党は国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた政府への提言案で、
　人工知能（AI）や無人兵器による「新しい戦い方」への対応を「喫緊の課題」と位置付けた。
　対応が遅れれば日本の防衛力低下を招くため、
　強い危機感を示し自衛隊の体制や防衛産業強化で踏み込んだ対策を求めている。
　提言案は、AIや陸海空などで使われる無人兵器によって「新しい戦い方が出現」していると警告。
　前線部隊や無人兵器、人工衛星などをネットワークでつないでリアルタイムで情報共有し、
　「収集した膨大なデータをAIで処理・分析することにより意思決定を迅速化する」変革が
　進んでいると説明した。

・4月の物価は政府のガソリン補助金で燃料価格の上昇が抑えられ、
　中東情勢の影響は限定的なものになった。
　押し上げ要因だったコメ価格の高騰も緩和され、
　前年同月比で下落に転じる局面も視野に入ってきた。
　引き続きエネルギーが直接要因となる上振れは抑制される見込みだが、
　ナフサ製品の高騰など影響を全て抑えきることは困難で、
　広範な製品・サービスへの波及が懸念される。

・防衛省が、中国による台湾統一で日本に生じる
　軍事的影響を過去に検討していたことが5/23、分かった。
　2010（平成22）年の防衛大綱策定の際、省内で議論された。
　中国軍が空母保有などの近代化に取り組み、日本周辺の活動を活発化させた時期と重なり、
　安全保障環境のさらなる悪化のシナリオを想定していたことが判明した。

・中国が台湾を足掛かりにした場合、台湾方面の航空戦力を日本周辺へ転用でき、
　南西諸島での航空優勢確保が困難になるとの試算が示されました。
　また、中国軍が台湾北東部の港湾を利用可能になれば、
　第1列島線の外側へ展開拠点を持つことになり、
　日本のシーレーン防衛構想にも大きな影響を与える可能性があります。
　特に南西方面の海上交通の安全確保は「不可能」、
　南東方面でも「著しい支障」が懸念されています。
　米軍来援の前提となる海上輸送網維持も難しくなる可能性があり、
　日本単独で持久できる防衛体制整備の重要性が浮上。
　台湾情勢は、日本の安全保障や防衛関連投資テーマにも直結する重要課題となっています。

・防衛省が中国による台湾統一で日本に生じる軍事的影響を
　過去に検討していたことが分かった。
　日本政府内で中国が台湾を統一する事態を警戒する声が上がるのは、
　中国が「海洋国家」へ変貌する決定打となりかねないためだ。
　中国が台湾を支配した場合、過程が武力統一であれ、平和的統一であれ、
　日本の防衛戦略は再構築を迫られる。
　中国は現在、太平洋側に進出するには宮古海峡やバシー海峡を通過する必要がある。
　台湾には複数の空港に加え、北東部・蘇澳港、北部・基隆港、南部・左営港などの
　海軍基地があり、中国軍が利用可能になれば太平洋に展開しやすくなる。

・日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）から中国大陸までの直線距離は約300キロだが、
　台湾と置き換えると3分の1程度に縮む。
　南西諸島周辺で平時から中国軍艦艇や航空機の活動が活発化する事態が懸念される。
　米シンクタンク・ランド研究所が2022年に公表した報告書は、
　中国が台湾を占領した後、南西諸島に進出するシナリオを検討した。
　中国軍が台湾に十分な部隊を展開した場合、
　日米が南西諸島の奪取を初動で防ぐことは難しいと指摘。
　日本は抑止力を維持するため、南西諸島の防空・対艦能力や
　基地の抗堪性を高める必要が生じるとの見方も示した。

・米ニュースサイトのアクシオスは5/22、
　トランプ米大統領が対イラン攻撃の再開を真剣に検討しているとする
　米政府関係者の話を伝えた。
　5/22午前には国家安全保障の幹部チームと会合を開き、
　イランとの交渉が決裂した場合の対応について説明を受けたという。
　トランプ氏は5/22夜から週末にかけての予定を変更し、ワシントンで待機する。
　アクシオスによると、5/22午前の会合にはバンス副大統領や
　ヘグセス国防長官らが参加。
　対イラン交渉の状況について説明を受けたが、大きな進展はなかったという。

・イランメディアは5/22、米イラン交渉を仲介するパキスタンのムニール軍参謀長が
　イラン高官と協議するためテヘランに到着したと報じた。
　パキスタンのナクビ内相も20日からテヘラン入りし、
　5/22にはイランのアラグチ外相と会談するなど交渉妥結を目指す
　パキスタンの動きが活発になっている。

・日米の中央銀行の金融政策が正念場を迎えている。
　中東危機による原油高で世界的にインフレ懸念が増大し、
　財政悪化への不安から国債が売られて長期金利が急上昇。
　景気減速も現実味を帯び、市場は日米中銀が金融政策を引き締めるとの見方を強める。
　ただ日米いずれも政権側は利上げに慎重とみられ、両中銀は難しい判断を迫られる。

・米国のイラン攻撃で原油価格高騰が続き、
　各国でインフレ加速懸念が広がる事態となっている。
　米国ではインフレが沈静化に向かっていたが、攻撃後に不安が高まり、
　連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測も後退。
　さらに財政赤字拡大の懸念から、長期金利の指標となる10年債の利回りは5/15、
　1年ぶりに4・6％台に乗せた。

・米紙ウォールストリート・ジャーナルは5/22、
　米国とイスラエルによるイラン攻撃再開を回避するため、
　パキスタンなどの仲介国が、停戦延長や今後の協議の枠組み整備など
　限定的な合意を模索していると報じた。
　合意できなかった場合、米国とイスラエルが
　数日以内に空爆を実施する可能性があると伝えた。

・ルビオ米国務長官は5/21、イランによるホルムズ海峡での通航料徴収は
　「世界に対する脅威」だとし、徴収の権利を訴え続けるなら戦闘終結に向けた合意は
　「実現不可能になる」と警告した。
　ロイター通信によると、イラン高官は米国との隔たりは縮まったが、
　海峡管理と核開発問題を巡り交渉が膠着していると述べた。

・5/22のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は4日ぶりに反発し、
　指標の米国産標準油種（WTI）の7月渡しが
　前日比0・25ドル高の1バレル＝96・60ドルで取引を終えた。
　中東情勢の緊迫化を背景とした供給不安が続き、買い注文がやや優勢となった。
　ただ、米国とイランの戦闘終結に向けた協議の動向を見極めたいとの様子見姿勢も強く、
　相場の上げ幅は限られた。

・高市早苗首相と日銀の植田和男総裁が5/22、首相官邸で会談した。
　終了後に記者団の取材に応じた植田氏は首相から、
　高市政権が重視する物価高対策や危機管理投資を踏まえ
　「適切な政策を実行してほしい」との要望があったと明らかにした。
　利上げについての具体的な話はなかったとした上で「有益な意見交換ができた」と述べた。

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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

住友ファーマ　<4506> ［終値1509.5円］769万5800株取りやめ　
　
ジャパンインベストメントアドバイザー　<7172> ［終値2054円］
155万7200株　2200円　6/8　割当先双日

エム・エイチ・G　<9439> ［終値245円］
617万8900株　243円　7/7-24　割当先　Shiny Tradeなど計7先 　

立会外分売

エアークローゼット　<9557> ［終値199円］5/26-6/2　40万株

ウリドキ　<418A> ［終値1165円　名証］中止

公募・売り出し価格

リガクHD　<268A> ［終値2620円］国内外で売り出し2958万300株

ヒューリック　<3003> ［終値1650.0円］売り出し1650.0円　受渡日6/28

平和不動産リート投資法人　<8966> ［終値139100円］売り出し13万2122円　申込み3/22

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（今日の一言）主婦休みの日、食堂車の日、プリンの日

海外ＮＹ市場は、ドル6週間ぶり高値圏、短期債利回り上昇　株続伸

株式市場は続伸、ダウ最高値更新　中東和平期待と好決算が追い風

米国株式市場は続伸し、ダウ工業株30種平均は取引時間中の最高値を更新。

エネルギー供給の深刻な混乱がインフレを加速させるとの懸念を振り払い、
連休を控えた週末をポジティブなムードで終えた。

中東紛争の終結に向けた協議の進展や、好調な企業決算シーズンを好感。
S&P総合500種指数は8週続伸を記録。2023年12月に終?了した9週連続以来の連騰となった。

最近の株高をけん引してきた半導体関連株は、この日は概ね堅調に推移。
フィラデルフィア半導体指数はクアルコム(QCOM)の12％急騰に支えられて上昇。
一方、エヌビディア(NVDA)は1.9％安となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約173.3億株、過去20日間平均約185.4億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日続伸、最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は原油高でインフレ懸念が意識され、
米利上げ観測が強まる中、下落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国とイラ?ンが和平合意に達せず、
ホルム?ズ海峡の海運が正常化しないとの懸念から買いが先行。

週間ベースでは、ダウは2.1%高、2週ぶり反発（高値更新）
ナスダック総合指数は0.5%高、2週ぶり反発
S&P500種指数は0.9%高、8週続伸（17.3％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.3%高、2週ぶり反発（高値更新）となった。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
公益事業や鉱業株が買われたものの、米イラン協議を巡る進展への期待が後退したほか、
英国の低調な経済指標も重荷となり、相場は方向感に乏しい展開となった。
米イラン協議を巡る不透明感が相場の重荷となった。

5/22の東京株式市場で日経平均（+2.68％）は大幅2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.00％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+3.94％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.34％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+3.66％）は2日続伸で終了。

日経平均採用銘柄の1株利益
昨年11/14の最高値（2238.87円）を抜いて2257.22円となってきました。

東証プライム出来高は24億0017万株、売買代金は9兆0968億円。
東証プライム騰落数は値上がり853(54％)、値下がり665(42％)、変わらず50(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億4346万株、売買代金は1871億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり862(55％)、値下がり539(34％)、変わらず131(8％)に。

東証グロース出来高は4億5005万株、売買代金は2799億円。
東証グロース騰落数は値上がり378(63％)、値下がり179(30％)、変わらず35(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、情報・通信、ガラス土石、電気機器、化学、機械、・・・
値下がり上位は、保険、不動産、水産・農林、電気・ガス、海運、陸運、・・・

東証プライム値上がり上位は、
フィックスターズ　<3687> ［現在1970円　+400円］日本ケミコン　<6997> ［現在3365円　+442円］
日東紡績　<3110> ［現在25310円　+3290円］日本電波工業　<6779> ［現在2511円　+316円］

値下がり上位は、
楽天銀行　<5838> ［現在4847円　-633円］ＦＩＧ　<4392> ［現在1785円　-196円］
洋缶ＨＤ　<5901> ［現在3996円　-348円］ホーチキ　<6745> ［現在2014円　-150円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3091.0円　+24.0円］みずほ　<8411> ［現在7457円　+156円］
三井住友　<8316>［現在円6006円　-25］東京海上HD <8766>［現在7381円　-316円］

野村　<8604> ［現在1287.0円　-3.5円］大和　<8601>［現在1490.0円　-19.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6757円　+718円］トヨタ <7203>［現在2987.0円　+9.0円］

週間ベースでは、日経平均株価は、3.1%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は0.7%高、4週続伸（累計4.7%上昇）。
東証プライム市場指数は0.7%高、4週続伸（同4.8%上昇）。

グロース250指数は4.1%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は0.7%安、2週続落（同2.2%下落）
東証グロース指数は3.5%高、2週ぶり反発、
東証REIT指数は2.0%安、5週続落（同6.5%下落）で終了。

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