QPS研究所「地方発でも世界を狙える」成功モデル

2025年5月24日（日）　曇り

・街中の木陰が縮小している。
　東京23区では9年間で東京ドーム256個分が消えた。
　国内の街路樹はピークから50万本減り、枝葉が広がらない品種に植え替えが進む。
　気候変動で夏の暑さが厳しくなるなか、海外の大都市は気温上昇を抑える
　木陰の拡大に取り組む。
　日本も街づくりを見直す転機を迎えている。
　気候変動は加速しており、適応（アダプテーション）の視点が重要になる。
　木の持つ力を十分に活用した持続可能な街づくりへの転換が求められている。

・日産自　<7201> ［終値362.4円］がエンジンやモーターなど中核部品の生産体制を見直す。
　子会社のジヤトコ（静岡県富士市）が英国で電気自動車（EV）向け駆動装置を生産する計画を撤回。
　欧州で主力EVの販売が振るわないなか投資を縮小する。
　ジヤトコは英国サンダーランド市に新工場を設け、モーターとインバーター、
　減速機を一体化したEV向け駆動装置「イーアクスル」を生産する計画だった。
　年34万台の生産能力で2026年の完成を予定し投資額は約90億円を見込んでいた。
　同計画は25年に公表し約1年で撤回を迫られた。

・日産自　<7201> ［終値362.4円］は25年5月に発表した経営再建計画
　「Re:Nissan」で、国内外で車両工場のほかエンジンやモーターなど
　パワートレイン（駆動装置）の工場も再編する方針を打ち出した。
　車両は削減する7工場を公表済みだが、パワートレインについては明らかにしていない。
　27年春ごろまでに具体策を決める予定だ。
　日産は国内で横浜工場（横浜市）といわき工場（福島県いわき市）のほか、
　複数の子会社でパワートレインを生産する。
　拠点の再編が進めば雇用に影響する恐れがある。

・主要7カ国（G7）は6月に仏東部エビアンで開く首脳会議（サミット）で
　首脳宣言を見送る調整に入った。
　米国と他の参加国の意見が合わず、G7内の対立が露呈するリスクを避ける。
　G7の複数の交渉関係者が5月下旬時点で
　「包括的な首脳宣言の調整はしていない」と明らかにした。
　首脳宣言を見送ることになれば、25年のカナダ開催のサミットに続き2年連続となる。
　代わりに分野別の成果文書をまとめ、国際協調の維持をめざす。
　重要鉱物の確保など実務レベルで具体的な成果を示す。
　世界的な経済不均衡の是正の重要性も盛り込む。

・生命保険会社が個人保険の契約者への配当を大幅に積み増す。
　主要5社の2025年度の総額は約2400億円と最高になる見込みだ。
　1年で4割増える。株高や金利上昇で伸びた運用収益を契約者に還元し、
　投資信託など利回りの高い金融商品への流出を抑える。

・QPS研究所　<464A> ［終値3725円］九州大学発の宇宙スタートアップとして、
　小型SAR衛星（レーダー衛星）分野で存在感を高めています。
　全天候・24時間観測可能なSAR衛星は、防災・安全保障・インフラ監視など用途が広く、
　“宇宙データインフラ企業”として期待が拡大。
　現在9基を運用し、2028年までに24基、2030年には36基体制を目指す構想です。
　技術力だけでなく、資金調達や事業戦略を担う経営陣が加わったことで急成長を実現。
　「日本発の宇宙インフラ企業」へ進化できるか、今後の成長が注目されています。

・QPS研究所　<464A> ［終値3725円］の八坂哲雄氏は、
　「好きな研究を続けた結果、人材や企業が集まり会社が成長した」と語っています。
　QPS研究所は、技術力だけでなく“熱意あるキーパーソン”が加わったことで
　宇宙スタートアップとして飛躍。
　大学発スタートアップは全国で増加しており、
　地方大学にも世界最先端技術や地場産業という強みがあります。
　QPS研究所は、「地方発でも世界を狙える」成功モデルとして今後さらに注目されそうです。

・米連邦準備理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長が5/22就任。
　就任宣誓式では「改革志向のFRBを率いる」と述べ、インフレ抑制への決意を強調した。
　同席したトランプ米大統領は「私を見ずに自らやりたいことをやってほしい」と背中を押した。
　FRB本部での実施が通例だった就任宣誓式は約40年ぶりにホワイトハウスで開かれた。
　30分ほどの式典のなかで、主催したトランプ氏が20分あまり演説した。

・トランプ氏はウォーシュ氏に金融政策の決定を委ねる考えを示したものの、
　これまで米連邦準備理事会（FRB）に対して直接的な利下げ要求を繰り返してきた。
　演説やSNSでFRBを攻撃するだけでなく、
　議長に直接電話をかけて圧力をかけることもあったようだ。
　「第1次トランプ政権時に時折電話を受けていた」。
　パウエル氏は23年のイベントでこう明かした。
　FRBの独立性を尊重すると明言していたバイデン前大統領からは
　一度も電話を受けることはなかったという。

・ケビン・ウォーシュ氏は1970年4月、米東部ニューヨーク州生まれ。
　ハーバード大ロースクールを修了した後、
　米金融大手モルガン・スタンレーで勤務しウォール街での交流を広げた。
　2002年からブッシュ（第43代）政権で米国家経済会議（NEC）の事務局長などを務めた。
　26年4月の指名公聴会を前に公表された個人資産はおよそ1億3000万ドル（約206億円）に上る。
　米欧メディアは「最も裕福なFRB議長になる」と指摘してきた。
　ウォーシュ氏は規定により、連邦議会上院による議長人事の承認から90日以内に
　金融資産を売却すると約束。就任前に大半を処分した。

・医療現場に中東混乱の影響が広がっている。
　石油由来の廃液回収容器や包装資材などで値上げや不足が相次ぎ、
　特に中小病院など地域医療の経営を圧迫している。
　政府は5/23に医療用手袋の備蓄放出を始めた。

・米スペースXは5/22、世界最大のロケット「スターシップ」の
　次世代型の打ち上げ試験に成功した。
　商用化すれば同社の宇宙構想が前進する。
　6月に新規株式公開（IPO）を控えるなか成長性を印象づけた。
　次世代型はスターシップの商用モデルとされる。
　米航空宇宙局（NASA）が主導する月探査の「アルテミス計画」でも使用される予定だ。
　打ち上げ能力は同社の競争力の源泉で、
　今回の打ち上げの成功はIPOの評価額を上げる可能性がある。

・SpaceX の大型ロケット「スターシップ」は、AI宇宙データセンター構想の実現に
　欠かせない存在として注目されています。
　目論見書では、大規模宇宙インフラには「年数千回の打ち上げ」と
　「年100万トン規模の輸送」が必要とされ、その中核をスターシップが担う構想です。
　さらにNASA主導のアルテミス計画でも月面着陸船候補となっており、
　米中宇宙競争の鍵を握る存在。
　市場ではスペースXの企業価値を約1.5兆ドル規模と試算する声もあり、
　IPO時の評価額にも大きな注目が集まっています。

・核拡散防止条約（NPT）の再検討会議は最終日の5/22、成果文書を採択できずに閉幕した。
　3回連続の決裂は1970年の条約発効以来、初めてだ。
　核軍縮や核不拡散の基盤となるNPT体制は瓦解の危機にある。
　「各国が核兵器や核戦争の脅威がない世界という目標を共有していることは確認できた。
　だが到達方法で合意できなければ、目的地にさえたどり着くことはできない」
　ドー・フン・ビエット議長（ベトナム）は閉幕時の全体会合で
　各国が合意できないことが「最大の脅威だ」と訴えた。

・米国代表は「条約違反の常習国であるイランが全加盟国を人質にとった」と批判した。
　イラン代表は米国などの核保有国が核軍縮を怠って「明白に違反している」と反論した。
　前々回の核拡散防止条約（NPT）会議は2015年は中東の非核地帯構想を巡る文言に
　米国と英国、カナダが反対した。
　前回22年はロシアのウクライナ侵略が始まった年で、
　ロシアがウクライナのザポリージャ原子力発電所への言及を拒んだ。
　次回の再検討会議は31年に決まった。
　ビエット議長は「核軍拡競争の影が迫っている。
　核兵器使用のリスクも憂慮すべきだ」と語った。

・高市早苗首相は7月にも、2025年10月の政権発足後初めての
　「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」をまとめる。
　成長戦略や消費税減税、給付付き税額控除の方向性を反映させる。
　政策の転換を含む重要判断が夏に集中する。
　骨太の方針は年末の27年度予算案の編成に向けた基本姿勢や、
　政権として重視する政策の方向性を示す。
　首相が議長の経済財政諮問会議で議論し、通例では毎年6月ごろに閣議決定する。
　今年は1月の衆院解散などが影響し、日程が7月になる見通しだ。
　「高市カラー」を反映する戦略文書と位置づけ、
　例年から策定の過程や内容の構成を大幅に変える。

・自民党が生成AI（人工知能）に党の公式情報が
　参照されやすくするための対策に乗り出した。
　党の公式サイトやSNSで、AIが読み取りやすいテキスト形式の発信を拡充する。

・臨場感のある動画を撮れる「アクションカメラ」の草分け、
　米ゴープロが苦境に立っている。
　後発の中国勢が性能の高さで市場を席巻するためだ。
　ロボット掃除機でも「ルンバ」で有名な米アイロボットが経営破綻するなど、
　ハードウエア分野で中国勢の優位が強まる。

・ゴープロも巻き返しへ26年、暗所撮影の性能を高めるために
　大きめのセンサーを搭載した製品を投入する。
　調査会社BCN（東京・千代田）の道越一郎アナリストは
　「独特の色合いを好むファンも多く熱管理の問題が解決されれば
　盛り返しは期待できる」とみる。
　米国の新興企業が中国勢に追い上げられて苦境に陥った例は他にもある。
　25年12月に経営破綻に追い込まれたアイロボットの幹部は日本経済新聞の取材で、
　「（中国の）競合企業に対し、製品の技術革新で4年分遅れていた」と理由を語った。
　IDCによると手持ちスマートカメラの出荷量は30年に25年比2倍超の4千万台となる見通し。
　ミラーレス一眼などで高いシェアを持つ日本勢にも脅威になりかねない。

・住友商事　<8053> ［終値7131円］やENEOS　<5020> ［終値1300.0円］が参画する
　マレーシアの水素プロジェクトが休止状態にあることがわかった。
　再生可能エネルギーで水素をつくる「グリーン水素」で水力由来の水素を生産し、
　日本へ輸出する計画だった。
　日本政府の補助金が見込めなくなったことを主な要因として案件は中断している。
　計画達成は困難な情勢だ。
　水素は量産化が進まないと生産や貯蔵などサプライチェーン（供給網）全体のコストが
　下がらず需要も増えない「鶏と卵」の面もあり、
　開発途上の技術を商業化する過程で壁に突き当たっているといえる。

・米アンソロピックは5/22、高性能な人工知能（AI）モデル「ミュトス」を利用した企業で、
　危険度が高いソフトの「脆弱性」が1万件以上見つかったと発表。
　企業は修正対応を早める必要があるとした。
　同社は4月、ミュトスについてサイバー攻撃の性能が高いため一般には非公開とし、
　米テック企業中心の約50社などに優先的に提供している。
　50社が自社のソフトを検証したところ、1社数百件、計1万件以上の脆弱性が見つかったという。

・Anthropic は、AIセキュリティーシステム「ミュトス」を活用し、
　1000件超のオープンソフトを解析。
　危険度の高い脆弱性を6200件発見し、そのうち約6割が
　実際に重大リスクを持つことを確認しました。
　暗号通信ソフトでは“なりすまし攻撃”につながる脆弱性も発見され、既に修正済み。
　今後はAI活用に加え、修正確認の迅速化や検証体制強化も課題となります。
　アンソロピックは時間短縮のためにAI活用に加え、修正ソフトの検証の手続き簡素化や、
　確認頻度を高めるといった仕組みを整える必要があるとした。
　ミュトスは日本の3メガバンクなどにも提供拡大が見込まれ、
　AI防衛インフラとして注目されています。

・ソニーグループ　<6758> ［終値3525.0円］が楽曲版権の取得を広げている。
　レディー・ガガさんなど人気歌手の楽曲約4万5000曲の取得を決めた。
　音楽ストリーミングの浸透で安定収益を生みやすくなり、
　版権の資産価値が向上。活発な売買につながっている。

・防衛省が、中国による台湾統一で日本に生じる
　軍事的影響を過去に検討していたことが5/23、分かった。
　2010（平成22）年の防衛大綱策定の際、省内で議論された。
　中国軍が空母保有などの近代化に取り組み、日本周辺の活動を活発化させた時期と重なり、
　安全保障環境のさらなる悪化のシナリオを想定していたことが判明した。

・中国が台湾を足掛かりにした場合、台湾方面の航空戦力を日本周辺へ転用でき、
　南西諸島での航空優勢確保が困難になるとの試算が示されました。
　また、中国軍が台湾北東部の港湾を利用可能になれば、
　第1列島線の外側へ展開拠点を持つことになり、
　日本のシーレーン防衛構想にも大きな影響を与える可能性があります。
　特に南西方面の海上交通の安全確保は「不可能」、
　南東方面でも「著しい支障」が懸念されています。
　米軍来援の前提となる海上輸送網維持も難しくなる可能性があり、
　日本単独で持久できる防衛体制整備の重要性が浮上。
　台湾情勢は、日本の安全保障や防衛関連投資テーマにも直結する重要課題となっています。

・防衛省が中国による台湾統一で日本に生じる軍事的影響を
　過去に検討していたことが分かった。
　日本政府内で中国が台湾を統一する事態を警戒する声が上がるのは、
　中国が「海洋国家」へ変貌する決定打となりかねないためだ。
　中国が台湾を支配した場合、過程が武力統一であれ、平和的統一であれ、
　日本の防衛戦略は再構築を迫られる。
　中国は現在、太平洋側に進出するには宮古海峡やバシー海峡を通過する必要がある。
　台湾には複数の空港に加え、北東部・蘇澳港、北部・基隆港、南部・左営港などの
　海軍基地があり、中国軍が利用可能になれば太平洋に展開しやすくなる。

・日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）から中国大陸までの直線距離は約300キロだが、
　台湾と置き換えると3分の1程度に縮む。
　南西諸島周辺で平時から中国軍艦艇や航空機の活動が活発化する事態が懸念される。
　米シンクタンク・ランド研究所が2022年に公表した報告書は、
　中国が台湾を占領した後、南西諸島に進出するシナリオを検討した。
　中国軍が台湾に十分な部隊を展開した場合、
　日米が南西諸島の奪取を初動で防ぐことは難しいと指摘。
　日本は抑止力を維持するため、南西諸島の防空・対艦能力や
　基地の抗堪性を高める必要が生じるとの見方も示した。

・米ニュースサイトのアクシオスは5/22、
　トランプ米大統領が対イラン攻撃の再開を真剣に検討しているとする
　米政府関係者の話を伝えた。
　5/22午前には国家安全保障の幹部チームと会合を開き、
　イランとの交渉が決裂した場合の対応について説明を受けたという。
　トランプ氏は5/22夜から週末にかけての予定を変更し、ワシントンで待機する。
　アクシオスによると、5/22午前の会合にはバンス副大統領や
　ヘグセス国防長官らが参加。
　対イラン交渉の状況について説明を受けたが、大きな進展はなかったという。

・イランメディアは5/22、米イラン交渉を仲介するパキスタンのムニール軍参謀長が
　イラン高官と協議するためテヘランに到着したと報じた。
　パキスタンのナクビ内相も20日からテヘラン入りし、
　5/22にはイランのアラグチ外相と会談するなど交渉妥結を目指す
　パキスタンの動きが活発になっている。

・日米の中央銀行の金融政策が正念場を迎えている。
　中東危機による原油高で世界的にインフレ懸念が増大し、
　財政悪化への不安から国債が売られて長期金利が急上昇。
　景気減速も現実味を帯び、市場は日米中銀が金融政策を引き締めるとの見方を強める。
　ただ日米いずれも政権側は利上げに慎重とみられ、両中銀は難しい判断を迫られる。

・米国のイラン攻撃で原油価格高騰が続き、
　各国でインフレ加速懸念が広がる事態となっている。
　米国ではインフレが沈静化に向かっていたが、攻撃後に不安が高まり、
　連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測も後退。
　さらに財政赤字拡大の懸念から、長期金利の指標となる10年債の利回りは5/15、
　1年ぶりに4・6％台に乗せた。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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