日本株、異次元の大商い

2025年5月23日（土）　曇り

・米中対立や中東情勢の混迷を受けて新たな資金需要が世界で急増。
　サプライチェーン（供給網）の分散などに伴い、
　インフラや資源開発への融資額が2026年3月期に初めて100兆円規模になったことが分かった。
　5年前の2倍だ。日本の大手銀行が融資をけん引する。

・電力や交通、資源開発への融資はプロジェクトファイナンス（事業融資）と呼ばれる。
　数百億～数兆円の大規模な投資を賄うために複数の銀行が共同で資金を貸し出す。
　英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）が集計したデータを日経新聞が分析した。
　26年3月期の世界の融資額は前年度比3割増の6235億ドル（約100兆円）になった。
　全体の4割強が米国市場だ。
　トランプ米大統領が進める製造業の誘致などが資金需要を押し上げる。
　25年の分野別では発電所や送電網が46%、データセンターなど通信関連が25%、
　石油やガス開発が14%を占める。

・新たな資金需要を生むのは各国の経済安全保障だ。
　工場や原材料の調達先を中国から移す動きが広がり、
　人工知能（AI）開発の自国への囲い込みを狙ってデータセンターの建設も増えている。
　稼働するには発電所やインフラの整備が欠かせず、巨額投資が必要になる。

・世界の融資を日本の大手行がけん引する。
　取りまとめた融資額が最も多かったのは三菱UFJFG　<8306> ［終値3091.0円］、
　2位は三井住友FG　<8316> ［終値6006円］だった。
　三菱UFJの首位は2年連続になる。
　7位のみずほFG　<8411> ［終値7457円］を含めた3メガバンクの合計額は790億ドルと3割増えた。
　邦銀の割合は13%になり、11年3月期の7%台から大きく伸びている。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値3091.0円］は米国でのデータセンターの
　大規模建設計画向けに総額22.5億ドルの融資を主導した。
　三井住友FG　<8316> ［終値6006円］はオーストラリアの
　データセンターの建設に計160億豪ドル（約1兆8000億円）の融資を、
　みずほFG　<8411> ［終値7457円］も
　液化天然ガス（LNG）事業で計57億ドルの融資をそれぞれまとめた。
　米銀はリーマン・ショックで経営危機に陥って以降、相次ぎ事業を縮小。
　国際金融規制で圧縮を求められるリスク資産を多く計上する必要があるためだ。
　中国は一帯一路構想のもと新興国でインフラの建設を進めるが、
　政府や公的機関向けの直接融資が多く、中国勢は下位にとどまる。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値3091.0円］は資本提携先の
　米モルガン・スタンレーとの連携を強めて新規案件を開拓する。
　三井住友FG　<8316> ［終値6006円］ははエネルギーの効率的な利用が
　世界で広がるとみて蓄電所への融資を増やす。
　世界市場は今後も拡大が見込まれる。中東情勢の悪化でエネルギーの供給不安が広がり、
　中東以外の地域で石油やガス開発が進むとみられる。
　レアメタル（希少金属）などの中国依存から脱却を目指す動きも活発で資金需要が高まる。
　邦銀は日本政府による対米投融資の資金の担い手でもある。
　まずガス火力発電所への融資を決め、米国のエネルギー安保を官民で支える。
　採算を見極めつつ、経済安保が生む巨額の資金需要を取り込み続けられるかが
　大手行の今後の成長を左右する。

・米麻薬取締局（DEA）の高官は5/22、合成麻薬「フェンタニル」について、
　日本を経由して米国に密輸されているとの認識を示した。
　米当局が日本をフェンタニルの経由地と認めるのは初めて。
　米国ではフェンタニルの中毒者の増加が社会問題になっている。
　覚書の署名式に出席したグラス駐日米大使は
　「この問題は米国だけの課題ではない」と訴え、日本との協力の重要性を強調した。

・日・フィリピン両国は安全保障上の機密情報を交換する
　情報保護協定の締結に向けた正式交渉に入る。
　米国と同盟を結ぶ両国が安保情報を共有できる仕組みを整備し、
　対中国を念頭に日米比3カ国が協力しやすい態勢を整える。
　締結すれば東南アジアで初となる。
　フィリピンのマルコス大統領が5/26～29に国賓として来日する。
　高市早苗首相が5/28に会談し、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の
　正式交渉開始で合意する見込みだ。

・首脳会談では日本が主導して4月に創設した東南アジアとのエネルギー協力の枠組み
　「パワー・アジア」を通じた支援でも合意する見通しだ。
　フィリピンの国営石油会社が実施する燃料の備蓄プログラムについて
　設備建設などの援助をする。
　国際シンクタンクの東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）の予算を活用する。
　両国の関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げすることでも一致する。

・の第17代議長にケビン・ウォーシュ氏が5/22就任した。
　ホワイトハウスで就任宣誓式に臨んだ。
　米イランの軍事衝突をうけたガソリン高でインフレへの警戒が広がるなか、
　米金融政策のかじ米連邦準備理事会（FRB）取り役を担う。

・米連邦準備理事会（FRB）議長の宣誓式はFRB内で開くのが通例だったが、
　今回はホワイトハウスで開催しトランプ大統領も出席した。
　ホワイトハウスが会場となるのは1987年に就任したグリーンスパン氏まで遡る。
　米大統領の出席は2006年のバーナンキ氏の式に出たブッシュ（子）氏以来となる。

・トランプ氏のウォーシュ氏に対する期待の表れとの指摘もある。
　トランプ氏は「ケビン・ウォーシュほど
　FRBを率いる準備が整っている人物はいない」と持ち上げた。
　これまで「ウォーシュ氏が議長に就けば政策金利を引き下げるだろう」との
　見立てを隠さず発信してきた。
　最近の経済情勢をみると、雇用が安定している一方でガソリン高による物価高が目立ってきた。
　トランプ氏の希望とは反対に、金融市場ではインフレ再燃への警戒が高まっていた。
　ウォーシュ氏の就任に伴って積極的な利下げを主張してきたミラン理事は退く。

・高市早苗首相は食品にかかる消費税減税を6月中にも判断する。
　衆院選で公約した通りゼロとする案に加え、
　レジなどの準備期間が短縮できる1%の2案が浮かぶ。
　政府内には早期実現を優先すべきだとの意見があり、ぎりぎりまで世論を瀬踏みする。

・高市早苗首相は5/20の党首討論で、消費税減税に関し
　「as soon as possible（できる限り早く）ということで頑張っていく」と述べた。
　国民会議が夏前に中間取りまとめを示す日程感に触れ
　「（とりまとめが）でてき次第、政府は法案を提出する」と明言した。
　レジの改修に関して「システム変更を一番早くできる方法も
　（国民会議に）検討いただいている」とも力説した。
　首相の前のめりな発言ぶりからは「2026年度内の実現を目指す」と語った
　自身の約束へのこだわりがにじむ。

・国民会議の業者のヒアリングによると、税率をゼロにする場合は改修に1年程度、
　1%などへの減税なら大手であれば3～6カ月程度に短縮できるという。
　国民会議の結論から間髪をいれずに1%案の法案を提出し、今国会を延長して成立させれば、
　年度末までに半年ほどの準備期間が確保できる。
　会期延長案が突然に浮上した背景には27年4月の実施に道筋を開く狙いがある。
　別の政府高官は早期実現をめざす理由を
　「一度公約した消費税減税をいつまでも実現できないのは支持にマイナスに働く」とも解説する。

・一方、問題となるのが公約に明記したゼロとの整合性だ。
　たとえ税率1%であっても、約束をしたゼロとは異なる。
　高市早苗首相は衆院選で与党で4分の3の議席を得た民意を重視しており
　「公約違反」と批判されるリスクを嫌っているとみられる。
　そこで注視するのが世論の動向だ。
　最近の各社の世論調査ではゼロにこだわるよりも1%でも早期の実施を支持する回答が目立つ。

・高市早苗首相が「悲願」とまでうたった衆院選時は、多くの野党が減税を打ち出していた。
　いまは事業者の事務負担の懸念などで慎重論が膨らみ、
　国民民主党も消費減税に慎重な立場にかじをきる。
　税率や時期は首相の政治判断となる様相だ。

・政府は7～9月の電気・ガス料金支援として5000億円程度を予備費から支出する。
　中東情勢の緊迫による資源高が料金に反映されるのを見据え、家計の負担軽減を図る。
　電気代は標準的な世帯で月1000円超の支援となる見通しだ。

・日本株の取引が活況だ。
　東証プライム市場の1日の平均売買代金は10兆円を超え1年前の2倍になった。
　株高が海外マネーを呼び込み、個人投資家の短期売買も盛り上がる。
　最高値圏での異次元の大商いは売りをこなしながら上昇する相場の力強さを示す。
　5/22の東京株式市場で日経平均株価は前日比1654円高の6万3339円で取引を終え、最高値を更新。
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値6757円］を中心に
　人工知能（AI）関連株に資金が流入し、指数を押し上げた。

・日本株の上昇とともに売買が膨らんでいる。
　プライム市場の売買代金は5月に入り急増した。
　5/14には12兆376億円と前身の東証1部時代も含めて過去最大を更新。
　5月の1営業日平均は5/22時点で10.2兆円で、2025年5月（4.6兆円）から倍増している。

・取引額の増加は株価水準の高まりだけによるものではない。
　日本株が上昇基調に入った3年前の23年5月と比べると、
　プライムの売買代金規模は約3倍に拡大し、
　日経平均や東証株価指数（TOPIX）の約2倍を上回る。
　市場時価総額に対する比率は足元で0.8%程度と、
　過去10年の0.4%前後から明確に切り上がった。
　大商いを引っ張るのは海外投資家だ。

・日本株の好調な値動きが新たな投資家を呼び込んでいる。
　25年末比の上昇率を海外勢が重視するドル建てでみると、
　日経平均株価は5/21時点で20%とS&P500種株価指数（9%）など主要な米指数を上回る。
　国内大手証券の株式営業担当者は
　「日本株を手掛けたことのない米系の顧客の注文が25年後半から増え始めた」と証言する。
　海外の年金基金などが日本株への配分を増やすなか、
　ヘッジファンドが日本株担当者の増員に動いているとの声も聞かれる。

・個人投資家の存在感も増している。
　4月の総売買代金は103兆円で、1年で2.3倍になった。
　デイトレードなど回転売買が主体の個人にとっては値動きの拡大が魅力だ。
　日経平均が前日比で1%超動く日が増え、短期の値幅取りが機能しやすくなった。
　ネット証券最大手のSBI証券　<8473> ［終値3056.0円］では4月、
　その日のうちに売買を手じまう「日計り信用」の取引量が過去最大になった。
　磯谷俊介デジタル営業部長は「信用取引でも買い注文から入る投資家が多く、
　上昇相場の方が売買が盛り上がる傾向が強い」と話す。
　ネット証券では手数料ゼロが広がった。
　取引コストがなくなったことで頻繁な売買が出来るようになり、
　売買代金の底上げにつながっている。
　少額投資非課税制度（NISA）経由で長期目線の投資資金も着実に流入している。

・株高と大商いの同時進行は上昇相場の持続力を示唆する。
　年金基金や投資信託など国内の機関投資家は売り越しが続くほか、
　企業などの政策保有株の売却も広がっている。
　こうした大量の売りを買いが吸収しながら相場が上がっているためだ。
　流動性が高まることで大口の注文でも株価が動きにくくなり、
　市場の安定性が新たな投資家を呼び込む好循環も期待できる。

・起業家イーロン・マスク氏率いるスペースXが新規株式公開（IPO）に向けて動き出した。
　目論見書からは衛星通信に収益を依存していることが明確になった。
　人工知能（AI）では投資が膨らみ赤字が先行している。
　スペースXの2025年通年の売上高186億7000万ドルのうち、
　ロケットの開発や打ち上げといった宇宙事業は全体の売上高の2割にすぎない。
　稼ぎ頭は衛星通信「スターリンク」を手掛ける通信事業で、売上高の6割を占める。
　スターリンクは26年3月末時点で164の国や地域にサービスを提供しており、
　加入者数は約1030万人と前年から倍増している。
　AI事業では25年に売上高の4倍超の設備投資をしている。
　X（旧ツイッター）とその生成AI「Grok（グロック）」を合わせた
　月間アクティブユーザー数は5億5000万人にのぼるが、同事業は63億ドルの赤字だ。

・スペースXは200億ドルの融資を受けており、
　IPOによる資金調達から6カ月以内に返済を求められている。
　スペースXのIPOの調達額は750億ドルに上るとみられているが、
　その4分の1ほどが返済にあてられるもようだ。
　スペースXと子会社のxAIは、最高経営責任者（CEO）である
　マスク氏が率いる企業群とのシナジー（相乗効果）を目指している。
　25年末時点でテスラから、大型蓄電池「メガパック」や
　車両の「サイバートラック」を計6億3700万ドル（約1000億円）分購入した。
　テスラからの大量購入が、シナジーなのか「我田引水」なのかは評価が分かれそうだ。

・スペースXの目論見書から透けるのは、株式を公開しても
　マスク氏個人の支配は揺るがせず、「帝国」を総動員し
　壮大な宇宙開発のミッションを目指す強烈な意志だ。
　年内に上場するとされるオープンAIや米アンソロピックよりも、
　投資家からの期待を勝ち取れるか。
　市場の評価は1カ月後に下される。

・米国株の主要指数であるダウ工業株30種平均が5/21、
　前日比276ドル（0.6%）高の5万0285ドルで終え、3カ月ぶりに最高値を付けた。
　時価総額で重み付けするS&P500種株価指数は4/15に最高値を更新していた。
　構成銘柄の株価を単純平均するダウ平均がS&P500に遅れて上昇する局面では、
　テック以外にもマネーを集める裾野が広がったと解説されることが多い。

・前回の最高値からの構成銘柄の寄与額を計算したところ、
　押し上げ最大はキャタピラー。
　データセンター稼働に不可欠な大型発電機器が好調で、
　建設に使う建機も主力の「AIインフラ銘柄」の筆頭格だ。
　6位に入ったネットワーク機器のシスコシステムズもインフラ関連に位置付けられる。
　寄与3位はアマゾン・ドット・コム、5位にエヌビディアが入った。
　こちらはデータセンターや半導体を手掛ける「AI中核銘柄」といえる。
　2位はユナイテッドヘルス・グループ。米保険政策の修正が収益期待を高めた。
　4位のゴールドマン・サックスも、
　ダウ構成銘柄で唯一株価が900ドルを超える「超値がさ株」だ。
　アップルを加えた寄与上位7銘柄でダウ平均を計2600ドル分押し上げた。
　半面、押し下げ寄与が最も大きかったのはホームセンター大手のホーム・デポ。
　塗料大手のシャーウィン・ウィリアムズとあわせ、中東紛争に伴う資材価格高が嫌気された。
　アメリカン・エキスプレスやマクドナルドなど消費者に近い銘柄も下げが目立つ。

・S&P500ベースで見ても一部の銘柄への集中は歴史的な水準にある。
　構成銘柄のうち、過去30日の株価上昇率がS&P500（5%高）を上回ったのは3割弱にとどまる。
　米シタデル・セキュリティーズによると、
　5月上旬には22%と過去30年で最低水準に迫っていた。
　同社の株式戦略責任者、スコット・ルブナー氏は
　「上昇局面の持続には、テック株を超えた物色の広がりが必要になる」と指摘する。

・欧州がエネルギー調達で米国依存を強めている。
　ロシア産ガスを減らしたためで、中東情勢の悪化を受け
　米国からの調達はさらに増える見通しだ。
　安全保障や貿易で綱引きが続く米国に頼らざるを得ない構図だ。
　「米国への単独依存を招く可能性がある」。
　欧州連合（EU）のエネルギー規制当局間協力庁（ACER）は
　液化天然ガス（LNG）の調達で安保上の懸念を示した。

・イラン情勢を受け直近でも米国は液化天然ガス（LNG）輸出量を増やしている。
　英LSEGによると、月別輸出量で3月は1100万トンを超え過去最高だった。
　うち欧州向けは約6割だった。
　4月には米国の9つ目の輸出基地「ゴールデンパスLNG」が
　出荷を始めており輸出能力はさらに増える。

・米国産LNGの価格はアジアなど他地域の需要にも左右されるため、
　欧州は依存度が高まれば電力価格の高騰にもつながりやすくなる。
　特にガス火力発電の多いイタリアはガスの価格変動の影響を受けやすい。
　欧州は再生可能エネルギーの利用を増やす戦略を取ってきた。
　それでもEUのエネルギー輸入依存率は57%に上り、
　最適なエネルギー調達を求めて暗中模索が続いている。

・自民党による安全保障関連3文書の改定に向けた提言の素案が分かった。
　空だけでなく、水中や水上で運用する無人機の導入拡大を求める。
　有事を想定した弾薬や燃料の確保を進め、戦闘を続ける「継戦能力」を年単位に高める。
　自民党の安保調査会が22日の幹部会合で素案を了承した。
　来週に全体会合を開いて詰めの作業に入る。
　高市早苗政権は12月末までに安保3文書を改定する。
　安保環境の急速な変化に対応する。

・民間船舶が有事の際も安全に通航できる
　シーレーン（海上交通路）の確保に向けた方策も訴えた。
　コンテナ船航路の多角化や政府による船舶保険の再保険制度も検討事項として挙げた。

・物価高の「第3波」の足音が近づいている。
　コメの高騰は一服したが、中東情勢の緊迫による原油高の影響が広がりそうだ。
　政府はガソリン補助などでエネルギー価格の抑え込みを狙うものの、
　幅広い資機材に波及しインフレが再燃する可能性をはらむ。

・22年以降、国内の消費者物価はウクライナ危機による資源高と
　コメ高を中心とした食料高という2度の大波に見舞われた。
　いま国内の消費者物価は新たな局面を迎えつつある。
　一つはサービス価格の上昇だ。
　企業による賃上げの拡大で、人件費の比率が高いサービスにも価格上昇が波及する。
　4月は全国で私立高校授業料の無償化が始まった影響でサービス物価の伸びは鈍ったが、
　26年に入りサービスとモノの上昇率は拮抗していた。

・外食の上昇率は22年5月から2%超が続き、
　24年夏以降はコメ高の影響もあり3～4%台と高水準だった。
　もう一つは中東情勢の緊迫による原油の高騰だ。
　政府はガソリン代への補助など物価抑制策を講じるが、
　資源高が主導するインフレが再燃する懸念が高まる。
　既に物価高が再加速する兆候は見え始めている。
　消費者物価の先行指標となる企業物価指数は4月に前年同月比で4.9%上昇。
　ロシアによるウクライナ侵略の影響があった23年5月以来約3年ぶりの上昇率だ。
　SMBC日興証券の宮前耕也氏は「需給の逼迫で包装資材の価格が高騰しており、
　夏から秋にかけて食料品を中心に包装コストを転嫁する動きが広がる」と分析する。

・物価変動の影響を除いた25年度の実質賃金は0.5%減と4年連続のマイナスとなった。
　名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は35万7979円と2.5%増えた。
　うち基本給にあたる所定内給与も2.4%増の26万9631円だった。
　25年も春季労使交渉による賃上げや最低賃金の引き上げがあったが、
　食料品を中心とした物価の伸びには届かなかった。

・足元の実質賃金は3カ月連続でプラスが続いている。
　緊迫する中東情勢の影響で中小企業を中心とした賃上げ機運の後退と
　インフレ加速が懸念されるなか、企業が高水準の賃上げを続けて
　プラス圏を維持するためには生産性の向上に取り組む必要がある。

・高市早苗首相は5/22、政府の経済財政諮問会議で国の基金への
　新たな予算投入を費用の最大3年分までとするルールの見直しを検討すると表明。
　半導体や人工知能（AI）などに関する複数年度の経費を確保し、
　民間投資の呼び水とする狙いがある。

・政府は24年、新型コロナウイルス禍で基金に過大な資金を投入したことを受け、
　新規の予算措置を原則3年分に抑えるルールを設けた。
　首相は成長投資に限って「現行ルールの不適用も含め、
　柔軟で効率的な資金管理の観点も踏まえた基金ルールの見直しを検討する」と述べた。
　創設を掲げる「新たな投資枠」については
　「前年度の予算措置にとらわれず、必要な金額は確保されるよう
　所要額の予算要求を可能にする」と言明した。

・現役世代の社会保険料負担の軽減に向けて、
　国民所得比の負担率に目標値を設定する方向で検討するよう提起した。
　内閣官房などが18年につくった40年に向けた社会保障給付の将来推計などを念頭に
　「中長期の見通しを定期的に更新する」ことも促した。

・鈴木憲和農相は5/22の閣議後の記者会見で、
　食品製造や小売り、外食などの業界団体と
　農林水産省・経済産業省の情報交換会を設置すると発表。
　原料のナフサ（粗製ガソリン）不足で相次ぐ食品包装の見直しを受け、
　調達状況を聞き取る。
　初回会合は5/27にオンラインで開く。
　両省はナフサ由来の製品の需給見通しを説明する。
　流通などを含めた業界団体に参加を呼びかけており、
　資材の確保状況や調達が見込めない事例についての聞き取りを予定する。

・スウェーデンの音楽配信大手スポティファイは「音のインフラ」覇権を狙う。
　個人に合った音楽や情報を配信し、世界人口の1割に相当する顧客基盤を広げる。
　人工知能（AI）活用で先手を打ち、ITインフラを一手に収める米ビッグテックに対抗する。
　プラットフォームビジネスに一日の長があり投資余力の大きな米ビッグテックが
　本腰を入れる前に、世界で音のインフラを築き上げられるか。
　求められているのは個別化サービスの新規性とスピードの両立だ。

・大学卒業生の就職率が高水準を維持している。
　文部科学省と厚生労働省は5/22、2026年春に卒業した
　大学生の4/1時点の就職率が98.0%だったと発表した。
　1997年の調査開始以来、2番目に高い水準だ。
　26年度の採用計画に占める中途採用比率は50.3%。
　調査開始以来で初めて過半数を占めた。

・血管炎治療薬「タブネオス」の投与後の死亡例が20人報告された問題で、
　キッセイ薬品　<4547> ［終値4155円］は医療機関に使用時の注意を呼びかける
　「安全性速報（ブルーレター）」を出した。
　日本での副作用事例は他国より多く、原因究明が課題になる。
　肝障害の副作用が日本人に多いとの分析もある。
　国内外の複数の文献によると、日本人での肝機能障害の報告頻度は16.7～40.9%と、
　米国の4.3%、ドイツでの5.1%よりも高い。

・片山さつき金融相は5/22、日本の政府と金融機関に対し
　米新興アンソロピックが開発した新型人工知能（AI）モデル
　「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」へのアクセス権が付与されると明らかにした。
　日米で連携して金融システムの防衛を急ぐ。

・金融庁は5/22、米新興アンソロピックのAIなどを悪用した
　サイバー攻撃への懸念の高まりを踏まえ、金融機関に対し緊急の対策強化を要請した。
　重要なサービスやIT（情報技術）システムについては、
　被害の拡大を防ぐため経営判断で能動的に停止する選択肢もあらかじめ検討するよう求めた。

・中国の主力ハイテク企業の株価がさえない。
　2025年1月の「ディープシーク・ショック」をきっかけとした
　人工知能（AI）ラリーでの上昇分を失いつつある。
　内需不足で強まるデフレ圧力が冷や水を浴びせ、
　新たに台頭するAI関連銘柄の危うさも示している。
　「AIやロボットといった『概念』で稼ぐことはできない。
　テクノロジーが利益を生むとは限らない」。
　香港中文大学の荘太量副教授は世界的なAIラリーを冷ややかに見る。
　中国の主力ハイテク株への期待の剥落は警鐘を裏付ける。

・直近の米中首脳会談では米側がエヌビディアの高性能半導体の対中輸出を
　一部許可するとの観測が流れ、競争激化の懸念でカンブリコン株は
　5/14～15の2日間で1割近く下落した。
　その後に中国側の消極姿勢が伝わると株価は反発し、
　政策期待に依存する構図が改めて浮き彫りになった。
　不動産不況や少子高齢化で内需の停滞が続くなか、
　ハイテク株は市場の期待を維持し続けられるのか。
　ナティクシスの呉氏は「収益見通しや
　画期的な技術革新の裏付けを示せるかが重要になる」と指摘する。

・米国とイランの交渉が大詰めを迎えている。
　双方の距離が縮まってきたとの見方がある一方、
　濃縮ウランの扱いなどは着地点が見えない。
　トランプ米大統領は交渉の進捗をにらみつつ、
　週明けまでにイランへの再攻撃の可否を判断するとみられる。
　ルビオ米国務長官は5/21、イランがホルムズ海峡の通航料をとることは
　「完全に違法だ」と語った。
　徴収を追求するなら戦闘終結に向けた合意は「実現不可能になる」と強調した。

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・米紙ウォールストリート・ジャーナルは5/22、
　米国とイスラエルによるイラン攻撃再開を回避するため、
　パキスタンなどの仲介国が、停戦延長や今後の協議の枠組み整備など
　限定的な合意を模索していると報じた。
　合意できなかった場合、米国とイスラエルが
　数日以内に空爆を実施する可能性があると伝えた。

・ルビオ米国務長官は5/21、イランによるホルムズ海峡での通航料徴収は
　「世界に対する脅威」だとし、徴収の権利を訴え続けるなら戦闘終結に向けた合意は
　「実現不可能になる」と警告した。
　ロイター通信によると、イラン高官は米国との隔たりは縮まったが、
　海峡管理と核開発問題を巡り交渉が膠着していると述べた。

・5/22のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は4日ぶりに反発し、
　指標の米国産標準油種（WTI）の7月渡しが
　前日比0・25ドル高の1バレル＝96・60ドルで取引を終えた。
　中東情勢の緊迫化を背景とした供給不安が続き、買い注文がやや優勢となった。
　ただ、米国とイランの戦闘終結に向けた協議の動向を見極めたいとの様子見姿勢も強く、
　相場の上げ幅は限られた。

・高市早苗首相と日銀の植田和男総裁が5/22、首相官邸で会談した。
　終了後に記者団の取材に応じた植田氏は首相から、
　高市政権が重視する物価高対策や危機管理投資を踏まえ
　「適切な政策を実行してほしい」との要望があったと明らかにした。
　利上げについての具体的な話はなかったとした上で「有益な意見交換ができた」と述べた。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

住友ファーマ　<4506> ［終値1509.5円］769万5800株取りやめ　
　
ジャパンインベストメントアドバイザー　<7172> ［終値2054円］
155万7200株　2200円　6/8　割当先双日

エム・エイチ・G　<9439> ［終値245円］
617万8900株　243円　7/7-24　割当先　Shiny Tradeなど計7先 　

立会外分売

エアークローゼット　<9557> ［終値199円］5/26-6/2　40万株

ウリドキ　<418A> ［終値1165円　名証］中止

公募・売り出し価格

リガクHD　<268A> ［終値2620円］国内外で売り出し2958万300株

ヒューリック　<3003> ［終値1650.0円］売り出し1650.0円　受渡日6/28

平和不動産リート投資法人　<8966> ［終値139100円］売り出し13万2122円　申込み3/22

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（今日の一言）キスの日 ・ 世界亀の日 ・ラブレターの日

海外ＮＹ市場は、ドル6週間ぶり高値圏、短期債利回り上昇　株続伸

株式市場は続伸、ダウ最高値更新　中東和平期待と好決算が追い風

米国株式市場は続伸し、ダウ工業株30種平均は取引時間中の最高値を更新。

エネルギー供給の深刻な混乱がインフレを加速させるとの懸念を振り払い、
連休を控えた週末をポジティブなムードで終えた。

中東紛争の終結に向けた協議の進展や、好調な企業決算シーズンを好感。
S&P総合500種指数は8週続伸を記録。2023年12月に終​了した9週連続以来の連騰となった。

最近の株高をけん引してきた半導体関連株は、この日は概ね堅調に推移。
フィラデルフィア半導体指数はクアルコム(QCOM)の12％急騰に支えられて上昇。
一方、エヌビディア(NVDA)は1.9％安となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約173.3億株、過去20日間平均約185.4億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日続伸、最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は原油高でインフレ懸念が意識され、
米利上げ観測が強まる中、下落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国とイラ​ンが和平合意に達せず、
ホルム⁠ズ海峡の海運が正常化しないとの懸念から買いが先行。

週間ベースでは、ダウは2.1%高、2週ぶり反発（高値更新）
ナスダック総合指数は0.5%高、2週ぶり反発
S&P500種指数は0.9%高、8週続伸（17.3％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.3%高、2週ぶり反発（高値更新）となった。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
公益事業や鉱業株が買われたものの、米イラン協議を巡る進展への期待が後退したほか、
英国の低調な経済指標も重荷となり、相場は方向感に乏しい展開となった。
米イラン協議を巡る不透明感が相場の重荷となった。

5/22の東京株式市場で日経平均（+2.68％）は大幅2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.00％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+3.94％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.34％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+3.66％）は2日続伸で終了。

日経平均採用銘柄の1株利益
昨年11/14の最高値（2238.87円）を抜いて2257.22円となってきました。

東証プライム出来高は24億0017万株、売買代金は9兆0968億円。
東証プライム騰落数は値上がり853(54％)、値下がり665(42％)、変わらず50(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億4346万株、売買代金は1871億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり862(55％)、値下がり539(34％)、変わらず131(8％)に。

東証グロース出来高は4億5005万株、売買代金は2799億円。
東証グロース騰落数は値上がり378(63％)、値下がり179(30％)、変わらず35(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、情報・通信、ガラス土石、電気機器、化学、機械、・・・
値下がり上位は、保険、不動産、水産・農林、電気・ガス、海運、陸運、・・・

東証プライム値上がり上位は、
フィックスターズ　<3687> ［現在1970円　+400円］日本ケミコン　<6997> ［現在3365円　+442円］
日東紡績　<3110> ［現在25310円　+3290円］日本電波工業　<6779> ［現在2511円　+316円］

値下がり上位は、
楽天銀行　<5838> ［現在4847円　-633円］ＦＩＧ　<4392> ［現在1785円　-196円］
洋缶ＨＤ　<5901> ［現在3996円　-348円］ホーチキ　<6745> ［現在2014円　-150円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3091.0円　+24.0円］みずほ　<8411> ［現在7457円　+156円］
三井住友　<8316>［現在円6006円　-25］東京海上HD <8766>［現在7381円　-316円］

野村　<8604> ［現在1287.0円　-3.5円］大和　<8601>［現在1490.0円　-19.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6757円　+718円］トヨタ <7203>［現在2987.0円　+9.0円］

週間ベースでは、日経平均株価は、3.1%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は0.7%高、4週続伸（累計4.7%上昇）。
東証プライム市場指数は0.7%高、4週続伸（同4.8%上昇）。

グロース250指数は4.1%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は0.7%安、2週続落（同2.2%下落）
東証グロース指数は3.5%高、2週ぶり反発、
東証REIT指数は2.0%安、5週続落（同6.5%下落）で終了。

　
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