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現地3/11の米国株式は、中東情勢の先行き不透明感が拭えぬなか、
ダウが続落した一方、ナスダック総合指数は小幅に３日続伸するなど、まちまち。

東京市場では、きのう上げ幅を縮小して取引を終えていたが、
中東情勢に伴う原油価格の上昇懸念が引き続き意識され、売りが優勢。

日経平均株価　54,244.09 -781.28 -1.42％ （9：26現在・3日ぶり反落）

サンデーダウ　46942　-475　-1.01％

SQ値：5万7045円65銭 (2/13)　5万0536円54銭 (12/12)　（12月メジャーSQ）

TOPIX　3,650.29 -48.56 -1.31％ （3日ぶり反落）

外国為替　1ドル=159.205円　1ユーロ=183.675円 ビットコイン11195.614　+1.13％

グロース250（旧マザーズ指数）766.59 -13.45 -1.72％（3日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,709.99 -13.02 -0.76％　（3日ぶり反落）

東証グロース市場指数　992.35 -16.08 -1.59％ （3日ぶり反落）

東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円(9:15現在)。

東証プライム騰落数は値上がり98(6％)、値下がり1,465(92％)、変わらず26(1％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。

値下がり上位は、不動産、その他金融、証券商品、卸売業、建設、・・・

東証プライム値上がり上位は、

京都ＦＧ　<5844> ［現在4277円　+226円］ビューティガレー　<3180> ［現在1479円　+65円］

日本コークス工業　<3315> ［現在125円　+6円］ライフドリンクＣ　<2585> ［現在982円　+31円］

値下がり上位は、

ペプチドリーム　<4587> ［現在1398.5円　-116.5円］日本ヒューム　<5262> ［現在1298円　-86円］

ＫＯＫＵＳＡＩ　<6525> ［現在5455円　-313円］カワチ薬品　<2664> ［現在2931円　-179円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2659.5円　-23.0円］みずほ　<8411> ［現在6200円　-158円］

三井住友　<8316>［現在5205円　-99円］SBI新生銀行 <8303>［現在1713.0円　-36.5円］

野村　<8604> ［現在1213.0円　-20.5］大和　<8601>［現在1471.0円　-36.0円］

ソフトバンクグループ　<9984>［現在3763円　-128.0円］トヨタ <7203>［現在3481.0円　-29.0円］

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ChatGPTくんが、コロ。の投資五戒を作ってくれました。

📜 コロ。の投資五戒

（絶対やってはいけない）

第一戒

余裕資金を超えて勝負するな。
信用やレバレッジは相場が味方している時は武器。
逆風では一瞬で首を絞める縄になる。

第二戒

一発逆転を狙うな。
相場は宝くじではない。
一発狙った瞬間、相場は牙をむく。

第三戒

弱い銘柄を祈りで持ち続けるな。
祈りは投資戦略ではない。
弱い株は弱いまま沈むことも多い。

第四戒

テーマだけで飛びつくな。
AI・宇宙・量子。
言葉だけでは株は上がらない。
数字と実需が伴って初めて本物。

第五戒

恐怖で売り、欲望で買うな。
多くの投資家は
底で売り、天井で買う。
それをやらないだけで勝率は上がる。

◎東京都心、岐阜市、名古屋市、高知　桜（ソメイヨシノ）の開花

2025年3月12日（木）　晴れ　水星逆行（2/26～3/20）明日メジャーSQ

・国際エネルギー機関（IEA）は3/11、加盟国が石油備蓄の協調放出で合意したと発表。
　イランがホルムズ海峡を事実上封鎖している影響を緩和するためで、
　放出量は過去最大規模の計4億バレルを計画する。
　高市早苗首相もIEAの発表に先立ち、石油備蓄を放出すると表明した。

・高市首相は3/16にも石油備蓄を放出すると表明。
　民間備蓄を15日分、国家備蓄を1カ月分放出する。
　経済産業省によると、両方を合わせて約8000万バレルを見込む。
　日数でみると過去最多の45日分となる。
　海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過する原油の8割はアジア向けの輸出だ。
　日本の原油のうち9割以上は中東からの輸入に頼る。
　同海峡の事実上の封鎖からおよそ11日が経過した。
　中東から日本へのタンカーでの輸送期間は20日程度で、
　あと10日ほどで日本に到着するタンカーが減る可能性がある。

・国際エネルギー機関（IEA）事務局は放出の詳細を今後公表する。
　声明文には世界の石油・ガス市場の動向を引き続き注視し、
　必要があれば加盟国に再び対応を提言する方針も記した。
　ビロル事務局長は協調放出に関し、あくまでも短期的に市場への影響を
　和らげるための措置だと強調した。
　「最も重要なのはホルムズ海峡の通航再開だ」とし、
　イラン情勢の鎮静化が市場の安定に不可欠だと説いた。

・高市早苗首相は3/11、中東情勢の悪化を受け原油価格の高騰への
　激変緩和措置を早急に実施するよう赤沢亮正経済産業相に指示したと明かした。
　ガソリンの小売価格を全国平均で1リットル170円程度に抑制し、
　軽油や重油、灯油などにも措置を講じると表明した。

・国際エネルギー機関（IEA）による加盟国の合意発表前に、備蓄石油の放出を明らかにした。
　「国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず、日本が率先して、
　3/16にも備蓄放出を行うことを決定した」と唱えた。
　イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖により「今月下旬以降、
　日本への原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と語った。
　「万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、
　主要7カ国（G7）やIEAとも連携をしながら日本の石油備蓄を活用する」と述べた。

・資源エネルギー庁が3/11発表したレギュラーガソリン店頭価格（全国平均、9日時点）は
　前週に比べ3.3円（2%）高い1リットル161.8円だった。
　上昇は4週連続となる。
　米国・イスラエルのイラン攻撃以降、原油価格は急騰した。
　原油のアジア指標となる中東産ドバイ原油は3/11、1バレル110ドル台で推移。
　攻撃前（2/27）比で62%上昇、足元の円安も調達コストを押し上げる。
　原油価格が上がれば、購入代金のドルの需要が増す。
　国際収支の悪化も円売り材料になる。

・ガソリンの流通は元売りから仕入れる経路が大半を占める。
　元売りは原油価格や為替、精製コストなどを踏まえ自社系列の
　ガソリンスタンドに卸す価格を決めることが一般的だ。
　石油元売り最大手ENEOS　<5020> ［終値1372.0円］は3/11、
　12～18日分について1リットル26円引き上げると特約店に通知した。
　20円を超える値幅は異例。前週の上げ幅の10倍に達する。

・ガソリン価格の上昇は物価高に直結する。
　みずほリサーチ&テクノロジーズの服部直樹チーフ日本経済エコノミストは
　「原油高騰は電気代や輸送費といったコストの上昇にもつながる。
　物価が上昇すれば実質賃金は減少し、消費者マインドを悪化させる可能性がある」と話す。
　旅行大手の担当者は「生活費の上昇によって旅行控えが起きるのではと心配している」と漏らす。

・世界的に物価の押し上げ圧力が高まる中、日銀の追加利上げ観測も強まりやすい。
　半面、市場では「中東情勢を巡る不透明感が強く、
　日銀は状況を見極めようと早期の利上げに慎重になる可能性がある」との声もある。

・在韓米軍が韓国南部・慶尚北道星州（ソンジュ）に設置する
　地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」を搬出したことが分かった。
　韓国メディアが3/11報じた。
　米国とイスラエルによるイランとの交戦が続く中東に移転するとの見方が強まっている。

・トランプ米政権は在韓米軍の「戦略的柔軟性」として、
　インド太平洋を活動範囲に加えるなど東アジアでの役割拡大に期待する。
　対北朝鮮への抑止だけではなく、台湾有事も念頭に中国への抑止力も高める狙いだ。
　北朝鮮を念頭に置いた多層的な防空態勢を維持するには
　地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」が代替不可能だといった声は多い。

・〈東日本大震災15年〉復興の先に(4)「51年廃炉」　原発の信頼試す
　2011年3月、東京電力福島第1原子力発電所はメルトダウン（炉心溶融）を起こした。
　15年後の現在、水素爆発の象徴だった1号機のむき出した鉄骨は
　大型カバーにすっぽりと覆われた。
　原発敷地内の除染は進んだ。ほとんどの場所で防護服は不要になった。
　「本丸」の原子炉建屋は依然、放射線量が高く、作業を阻む。
　放射線が強いために回収には遠隔の作業を強いられる。廃炉の最難関だ。

・〈東日本大震災15年〉復興の先に(4)「51年廃炉」　原発の信頼試す
　25年4～6月期にデブリの取り出し準備費として東電　<9501> ［終値624.0円］は
　約9000億円の特別損失を計上した。
　経済産業省は23年12月、原発事故に伴う賠償や除染などの経費が
　総額で23.4兆円になると明らかにした。廃炉が難航すれば、さらに膨らむ。

・〈東日本大震災15年〉復興の先に(4)「51年廃炉」　原発の信頼試す
　26年は転機の年でもある。
　福島第1原発事故の当事者である東電が事故後初の原発再稼働として、
　柏崎刈羽を動かした。
　国は原発の最大限の活用にカジをきっている。
　廃炉の行方は、原子力への信頼に直結する。
　震災から15年の節目をむかえる中、政府と電力会社の責任は重い。

・在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）が中東諸国に搬出され
　イランからの報復攻撃に備える。
　朝鮮戦争の休戦以降、北朝鮮から韓国を守ってきた在韓米軍の変質を象徴する動きで、
　日本も影響から免れることはできない。

・中朝の脅威にさらされている日本の安全保障とも密接にかかわる。
　日本が急ピッチで進める防衛力の抜本強化は中国の軍事脅威をにらんだ南西諸島防衛が主眼だ。
　かたや朝鮮半島有事については在韓米軍と韓国軍に多くを委ねて主に後方支援に回る戦略を描く。
　米軍が中東での泥沼の戦争に引きずり込まれ、
　アジアの安全保障に空白リスクが生じないよう日韓が連携して米国をつなぎ留めなければならない。
　3/19に控える日米首脳会談の重みが増す。

・ホルムズ海峡の封鎖が長期化すると、
　半導体の製造に欠かせないヘリウムなどの素材の調達が難しくなるとの懸念が出ている。
　韓国のSKハイニックスや台湾の台湾積体電路製造（TSMC）など
　大手の生産にまだ支障は生じていないものの、
　今後、アジアの半導体供給網に影響が広がる恐れがある。

・米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）などによると、
　世界の半導体の生産能力に占める韓国と台湾のシェアはそれぞれ2割弱だ。
　日本は約15%で、日韓台だけで世界のおよそ半分を占める。
　材料やエネルギーの供給が滞れば、世界の半導体の供給にも影響が及ぶ恐れがある。

・イランによるホルムズ海峡での機雷敷設に対して警戒感が高まってきた。
　イラン革命防衛隊が米国などへの抗戦姿勢を強めており、
　原油を標的に海峡の封鎖を長期化させる可能性がある。
　国際エネルギー機関（IEA）の加盟国は石油備蓄の協調放出で合意したが、
　原油市場が落ち着くかは見通せない。

・日本郵船　<9101> ［終値5720円］商船三井　<9104> ［終値6249円］
　川崎汽船　<9107> ［終値2698.5円］の海運大手3社は引き続きホルムズ海峡の通航を取りやめている。
　ペルシャ湾内には世界の船600隻以上が取り残されたままだ。
　長期化すれば航路計画の見直しなども迫られそうだ。
　軍事作戦が長引いてホルムズ海峡の通航の安全が担保されない状況が続く限り、
　原油は供給懸念から価格に上昇圧力がかかる。
　コスト高がインフレを助長し、世界経済を下押ししかねない。

・高市早苗政権は国際エネルギー機関（IEA）加盟国の決定に先立ち、
　国内で備蓄する石油の放出を16日にも始めることを決めた。
　国内備蓄量の約2割の放出を想定する。価格が高騰しているガソリンへの補助も
　3/19の出荷分から始める。
　中東から日本に到着するタンカーの減少が見込まれるなか需給逼迫の不安を払拭し、
　燃料価格を抑える狙いだ。

・燃料価格は高騰しており、経済産業省は3/19出荷分から石油元売りに対する補助開始も決めた。
　ガソリン補助金は22年1月に新型コロナウイルス禍からの経済回復の後押しや、
　ウクライナ危機による原油高対策のために始めた。
　25年末の旧暫定税率の廃止で、補助金支給も打ち切っていた。
　補助が続く軽油も含め、計8.2兆円を投じてきた。

・日本経済新聞社は2025年10～12月に実施した郵送世論調査で、
　何歳まで働くつもりかを聞いた。
　70歳になっても働くと答えたのが42%で、18年の調査開始から初めて4割を超えた。
　「70～74歳」が23%、「75歳以上」が19%だった。

・米労働省が3/11発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.4%上昇した。
　伸びは1月と同じだった。市場予想は2.4～2.5%だった。
　今後はイラン攻撃で始まったガソリン価格の高騰が伸びを加速させる懸念がある。
　エネルギーと食品を除くコア指数は2.5%の上昇だった。
　予想通りで、1月と同じだった。物価の瞬間風速を示す前月比でもおおむね予想通りで、
　コア指数は0.2%上昇した。

・3メガバンクの法人預金が減っている。
　企業は預金を崩して成長投資や株主還元に動く。
　M&A（合併・買収）をはじめ海外投資も活発だ。
　インフレや金利上昇を背景に預金以外の運用シフトが広がる。
　おのずと銀行同士の預金獲得をめぐる競争は激しくなっており、
　メガバンクは地方の中小企業にも照準を定める。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値2684.5円］三井住友FG　<8316> ［終値5302円］
　みずほFG　<8411> ［終値6354円］のメガバンクでは2025年12月時点の
　国内の法人預金残高が傘下行合算で約220兆円と、同年3月比で4.5%減った。
　12月は賞与の支払いといった季節要因の影響があるものの、各行とも預金残高が減少している。
　銀行全体でみると、法人預金の伸び率は13年4月以来、約13年ぶりの低水準だ。
　日銀　<8301> ［終値25670円］によると、季節変動をならした
　12カ月後方移動平均で銀行の法人預金残高は2025年12月時点で前年同月比2.7%増の356兆円となった。

・十六FG　<7380> ［終値9450円］傘下の証券会社を通じて、
　地方銀行として初めてデジタル証券（セキュリティートークン）の注文を受け付ける。
　個人投資家などから受注するシステムを整備し、
　データ連携する東海東京証券が資金決済や証券の移転を担う。

・京都FG　<5844> ［終値4051円］3/11、
　2026年3月期の連結純利益が前期比2.6倍の950億円になりそうだと発表。
　従来予想の450億円から500億円上振れする。
　子会社の京都銀行が持つ任天堂　<7974> ［終値9932円］などの株式の売却で
　約1600億円の売却益を計上することが寄与する。
　特別配当100円を加え、期末配当は1株140円とする。

・ファンドが資金を集めて企業に融資する
　プライベートクレジット（ファンド融資）の市場で信用リスクへの警戒が強まっている。
　米KKRなどファンド融資を手掛ける運用会社株は2025年末比3割下げた。
　返済条件を緩めざるを得ない「デフォルト（債務不履行）予備軍」は4年間で2.5倍に急増。
　中東情勢による経済の混乱が長引けばリスクを高める可能性もある。

・米国株式市場でファンド大手のKKRや米ブラックストーンの株価は2025年末比で3割下落し、
　下値模索の様相だ。
　下落幅はS&P500種株価指数（1%安）を大きく上回る。
　融資先の破綻例や資金の償還を求める例が増えているためだ。

・3/11は東京市場にも波及。
　英紙フィナンシャル・タイムズは3/11、米JPモルガン・チェースが
　プライベートクレジットのローン債権について担保評価を引き下げると伝えた。
　ファンドはJPモルガンから資金を借りにくくなる。
　報道を受け東京株式市場では三菱UFJFG　<8306> ［終値2684.5円］など
　メガバンクの株価が前日比で下落に転じた。

・実際、融資先企業の財務状況には悪化がみられる。
　経営が悪化し、利払いを先送りする「ペイメント・イン・カインド（PIK）」が増加中。
　経営悪化によって債務の返済途中で緊急的にPIKに陥るケースは
　「バッド（悪い）PIK」と区別される。
　デフォルトではないものの、その予備軍とみなされる。
　米投資銀行リンカーン・インターナショナルがファンド融資を手掛ける運用会社225社による
　融資先約7000社を調べたところ、「悪いPIK」に陥った企業の割合が融資全体の6.4%と、
　21年末の2.5%から2.5倍に拡大した。

・特に急増しているのがソフトウエア業界だ。
　悪いPIK企業の割合は31%と21年末から3倍超に高まった。
　「企業価値に占める借入比率が低く、安全な投資先として積極的に融資してきた」
　ソフトウエア関連株は、人工知能（AI）の進化による業務代替懸念などが重荷となり
　株価は下落しており、融資の質への懸念が生じやすい。

・プライベートクレジット投資に二の足を踏む投資家は増えている。
　米調査会社ピッチブックによると、米国のプライベートクレジットのファンドによる
　資金調達額は25年年間で1300億ドルと18年（1214億ドル）以来の低水準になった。
　ピークだった21年と比べて33%も減少している。
　ファンド融資は貸出先などの情報がわかりにくいことが課題とされてきた。
　銀行に比べ規制が行き届いていない。
　その分、悪材料が出ると不安が高まりやすい。
　ファンド融資が金融システム全体を揺るがすシステミックリスクになるとの見方は少ない。

・3/11の台湾株式市場で加権指数が急伸し前日比1342.32ポイント（4%）高い3万4114.19で引けた。
　米国・イスラエルのイラン攻撃と原油相場の急騰を背景に
　アジア株は大きく下げたが、相対的に戻りが早い。
　3/11は半導体製造受託の台湾積体電路製造（TSMC）や人工知能（AI）サーバーを手掛ける
　鴻海（ホンハイ）精密工業がそれぞれ前日比5%上昇した。
　米オラクルの好決算やTSMCの2月の売上高（速報値）が好調だったことが材料視された。

・米・イスラエルのイラン攻撃をきっかけにアジア株は下げが目立った。
　攻撃前の2/27から原油価格が急騰した3/9まででみると日経平均株価は10%、
　韓国総合株価指数（KOSPI）は16%下げた。
　3/11までで見てもそれぞれ6%、10%攻撃前から低い水準にある。
　一方で加権指数は3/9までの下げが9%、3/11時点では2/26比で4%の下落率
　（2/27は休場のため2/26比）と戻りの早さが目立つ。
　理由としては主力ハイテク銘柄の業績懸念が小さく、
　足元で海外マネーの流入が日本や韓国に比べて少なかったとの見方がある。

・中国新興EV（電気自動車）の上海蔚来汽車（NIO）が3/10発表した
　2025年10～12月期決算は、純利益が1億元（約23億円）の黒字だった。
　前年同期は71億元の赤字で、18年に上場してから四半期で初めて黒字に転換。
　販売台数の増加で売上高が伸び、研究開発費を減らすなどコストも圧縮した。

・中国汽車工業協会は3/11、1～2月の新車販売台数（輸出含む）が
　前年同期比8.8%減の415万2000台になったと発表。
　電気自動車（EV）に対する補助が減った影響で国内販売が落ち込んだ。
　米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、中東への輸出が停滞していることも明らかにした。

・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は3/10、
　パリでの国際会議で演説し、原子力発電について
　「背を向けたのは欧州にとって戦略的に誤りだった」と明言した。
　今後は再生可能エネルギーとともに次世代原発の導入を推進すると表明。
　次世代原発の小型モジュール炉（SMR）について
　「30年代初頭」の運転開始を目指すとの目標も示した。

・欧州委はEU域内の原子力関連の規制の統一を進めるほか、
　新技術への民間投資に2億ユーロ（約370億円）分の保証を提供するなどして導入を後押しする。
　原発の世界市場で優位に立つことに加え、
　安価なエネルギーの供給で欧州の産業競争力の回復に資すると説明する。
　もっともSMRの技術は開発途上だ。欧州委は高い安全性をアピールするが、
　大規模事故のリスクはなくならない。
　これまで同様、立地自治体との調整の難しさも残る。
　立法機関の欧州議会などEU機関には脱原発を引き続き求める勢力がいる。
　新たな政策支援を巡りEU内の対立が顕在化する可能性もある。

・原油価格の急騰がアジア各国の生活に影を落としている。
　中東産原油に依存する国が多く、ベトナムではガソリンが4割値上がりした。
　フィリピンではエネルギー節約へ勤務を週4日に制限する動きもある。
　エネルギーコストが膨らめば旺盛な新興国の消費需要が冷え込み、経済成長を下押ししかねない。

・中国政府が石油備蓄の拡充に乗り出す。
　現在は4カ月分程度とされる備蓄量を官民双方で増やす。
　国家プロジェクト級の石油備蓄基地の拡充や新設を計画する。
　米国のイラン攻撃などでエネルギーの安全保障に不確実性が増していることに対応する。

・北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で3/5に公表された
　2026年からの第15次5カ年計画に盛り込んだ。
　備蓄量の新たな目標など詳細は明らかにしていない。
　欧州調査会社ケプラーによると、中国の石油備蓄は1月上旬の時点で12億バレル超あり、
　4カ月程度の必要分をまかなえるという。

・米軍はイランが駆使する安価な攻撃ドローン（無人機）を迎撃するため、
　人工知能（AI）を使った新型兵器を投入する。
　迎撃ミサイルに比べ生産コストを400分の1に抑えた。
　イランは安価なドローンを使って周辺基地や施設に反撃しており、
　米国や同盟国は高額な兵器を消耗する状況からの打開を図る。

・米中央軍のブラッド・クーパー司令官は3/5の記者会見で
　「2～3年前は5万ドルのドローンを200万ドルのミサイルで撃墜していると言われていたが、
　最近では1万ドルの兵器で10万ドルのドローンを撃墜するために時間を費やしている」と述べた。
　コストが1万ドル未満のメロプスが念頭にある発言だったとみられる。

・イランの軍事衝突は、現代戦でドローンやAIが
　戦況の趨勢を決する要素になったことを改めて浮き彫りにした。
　米軍は積極的に新型の武器や技術の使用を公にし、米国の軍事力を内外に訴えている。

・米中央軍は今回の「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦開始から10日間で
　使った兵器や技術の一覧をリストにして公表。
　シャヘドを模倣して開発した低コスト無人戦闘攻撃システム
　「ルーカス」など初めて実戦投入したものも並んだ。

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・米CNNテレビは3/10、米情報に詳しい関係者の話として、
　イランがエネルギー資源など海上輸送の要衝である
　ホルムズ海峡で機雷敷設を開始したと報じた。
　トランプ米大統領はイランに対し、機雷を敷設した場合は
　「前例のない水準の軍事的措置」に出ると警告した。
　トランプ政権は原油価格高騰による経済悪化を回避するため、
　エネルギー輸送の懸念払拭に注力している。

・米イスラエル両軍によるイランの首都テヘランなどへの攻撃は3/10も続いた。
　イラン保健省によると、これまでに1万5千人以上が負傷した。
　一方、米国防総省は対イラン軍事作戦で米兵約140人が負傷し、
　108人が任務に復帰したと発表、8人は重傷だとしている。
　ヘグセス氏は会見で、イランが「完全に敗北するまで手を緩めない」とし、
　戦闘終結の判断を米側で行うことを強調した。

・米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は3/11、
　児童ら160人以上が死亡したイラン南部ミナブの小学校へのミサイル攻撃について、
　米軍が誤爆だったと暫定的な内部調査で判断したと報じた。
　中央軍が国防情報局（DIA）から提供された古いデータを使用して標的を決めたといい、
　米国に責任があるとした。

・英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は3/11、
　商船三井　<9104> ［終値6249円］のコンテナ船「ワン・マジェスティ」が
　中東のホルムズ海峡で攻撃を受けたと報じた。
　船舶の運航情報などを提供するサイト・マリントラフィックによると、
　同船は日本船籍で、インドのムンドラ港に向けてホルムズ海峡を通過していた。

・木原稔官房長官は11日の記者会見で、
　イランがホルムズ海峡で機雷敷設を始めたとする米メディアの報道について、
　「重大な関心を持って情報収集を続けている」と語った。
　イラン側に対し、ホルムズ海峡の安全確保を巡って
　複数回申し入れを行っているとも明らかにした。

・民間気象会社ウェザーニューズ　<4825> ［終値2061円］3/11、
　今年の桜（ソメイヨシノ）の開花日について、最新の予想を発表。
　全国的に平年より早めの所が多く、
　3/19に東京都心、岐阜市、名古屋市、高知市でスタートする見通し。
　東―西日本は3月中に各地で開花し、1週間から10日ほどで満開となる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当　

レナサイエンス　<4889> ［終値2140円］26万3400株　1985円　3/26　割当先　CVI 　

株式分割

丸藤シートパイル　<8046> ［終値5870円］3/31 　1株→5株

公募・売り出し価格

サーラコーポ　<2734> ［終値円］売り出し1054円　申込み3/12-13　受渡日3/18

—————————————————————————————　
（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ダウ・Ｓ＆Ｐ続落、ドル上昇、2年債利回り5カ月ぶり高水準

株式市場はダウ・Ｓ＆Ｐ続落、イラン情勢を警戒

米国株式市場はダウ工業株30種とS＆P総合500種が続落して取引を終えた。

米国とイスラエルによるイラン軍事作戦の激化とその影響が材料視された。
朝方発表された米消費者物価指数（CPI）はほぼ予想通りの内容となった。

石油供給を巡る懸念が綱引きする中、ほぼ終日不安定な展開となった。

ホルムズ海峡付近で船舶への攻撃が続く一方、
国際エネルギー機関（IEA）は加盟国による4億バレルの戦略石油備蓄放出で合意した。

イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の広報担​当者が3/11、
原油価格が1バレル＝200ドルに達する覚悟をするよう警告したことを受け、
インフレへの警戒感が強まった。

中東で船舶への攻撃が発生し原油相場が再び上昇。
米株式市場は軟調な値動きが見られた。

半導体株が買われ、ナスダック総合は小幅に上昇して取引を終えた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約177.9億株、過去20日間平均約200.9億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の緊迫化を背景とした
「有事のドル買い」が続く中で売りが優勢となり、‌反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は反発。
国際エネルギー機関（IEA）加盟国が過去最大の備​蓄協調放出を決定したものの、
相場の押し下げ効果は見られなかった。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
米イスラエルとイランの交戦によるエネルギー供給混乱への懸念から、
投資家の間に慎重姿勢が強まった。

3/11の東京株式市場で日経平均（+1.43％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.94％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.97％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.13％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.96％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は28億6195万株、売買代金は7兆2986億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,030(64％)、値下がり509(31％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億3868万株、売買代金は2572億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり966(62％)、値下がり445(28％)、変わらず136(8％)に。

東証グロース出来高は3億2609万株、売買代金は1867億円。
東証グロース騰落数は値上がり327(54％)、値下がり221(36％)、変わらず50(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、その他製品、海運、電気・ガス、ガラス土石、鉱業、・・・
値下がり上位は、銀行、保険、サービス、小売業、水産・農林。

東証プライム値上がり上位は、
ＪＤＩ　<6740> ［現在106円　+24円］レゾナックＨＤ　<4004> ［現在11925円　+1125円］
キオクシアＨＤ　<285A> ［現在21380円　+1810円］任天堂　<7974> ［現在9932円　+812円］

値下がり上位は、
ＭｏｎｏｔａＲＯ　<3064> ［現在1845円　-186.5円］ライフドリンクＣ　<2585> ［現在951円　-71円］
ネットプロＨＤ　<7383> ［現在455円　-30円］Ａｐｐｉｅｒ　<4180> ［現在809円　-52円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2684.5円　-37.0円］みずほ　<8411> ［現在6354円　-97円］
三井住友　<8316>［現在5302円　-54円］SBI新生銀行 <8303>［現在1750.0円　-24.0円］

野村　<8604> ［現在1233.5円　+15.0円］大和　<8601>［現在1508.0円　+20.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3888.0円　+256.0円］トヨタ <7203>［現在3510.0円　+37.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

朝方から買い優勢で取引を開始。
為替相場が円安方向に進んでいることを支えに、堅調な値動きとなった。
米オラクルの好決算を受けＡＩ（人工知能）や半導体株が買われ、
日経平均株価は一時5万5745円（前日比円1496高）迄上昇、
その後は、取引終了にかけて上値が重い展開となった。

グロース250指数は、2日続伸。
2/27に付けた直近高値を更新。
東京市場の好地合いに乗って堅調に推移。

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おはようございます。

12日(木)は広い範囲で晴れ間があり、
西日本や東日本は日差しのぬくもりを感じられそうです。

太平洋側を中心に空気が乾燥する見込みです。
乾燥や花粉にご注意ください。
北海道は雪の降る所があり、
西日本や東日本も一部でにわか雨やにわか雪がありそうです。
沖縄も雨が降る見込みです。

12日(木)は高気圧に覆われて西日本から
北日本にかけて晴れ間の広がる所が多くなるでしょう。

太平洋側を中心に空気が乾燥し、
東北から九州にかけて花粉の飛散量が多いので引き続き対策が必要です。

11日(水)の朝は広い範囲で冷え込みが強まりましたが、
12日(木)は11日(水)より冷え込みの緩む所が多くなるでしょう。

最高気温も少し高い所が多く、
西日本や東日本は15℃前後まで上がる所も多くなる見込みです。

風も穏やかな所が多いので日差しのぬくもりを感じられそうです。

相場もぬくもってほしい・・・

◎Caution over the Iran situation

2025年3月12日（木）　晴れ　水星逆行（2/26～3/20）

ＮＹ株式 　
ダウ：47,417.27　-289.24　(-0.61%)（2日続落）(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：22,716.13　+19.03　(+0.08%)（3日続伸）(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種:6,775.80　-5.68　(-0.08%)（2日続落）(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）
ダウ 100.90（3/11（前日　107.48　直近高値　26年2/25　132.61　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　91.42 (同　91.29　直近高値　26年2/6　103.04　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　102.98（同　106.37　直近高値　26年2/6　123.87　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：54775円（大証先物比 -425円）55200円（3/11）
ＣＭＥ225円建て：54775円（大証先物比 -425円）

大証先物（3/12　6:00現在）54650円（日中比 -550円）

日経平均（ドル建て）348.48　+4.03　(3/11　2日続伸）
年初来高値　26年　375.94（2/12）25年340.18（10/31）24年　270.36（3/21）22年253.19（1/4）
年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻　3/11　17：00）4.2316　+0.0720　+1.73%
米2年国債）3.59%（3/10）直近高値 5.22%（24年5/18）
為替　ドル/円：1ドル＝158.933円　ユーロ/円：1ユーロ＝183.793円
ビットコイン: 11230.858　+0.96%

シカゴ先物市場　円・建玉　3/3　3週ぶりショート（売り越し　16575）
（前週比　+28114　3週ぶり売り越し幅増加）
売り越し建玉最高水準（7/2　184223）買い越し建玉最高水準（25年4/29　179212）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン）10,353.77　-58.47　(-0.56%)(2日ぶり反落)
DAX指数（フランクフルト）23,640.03　-328.60　(-1.37%)(2日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ）8,041.81　-15.55　(-0.19%)(2日ぶり反落)
RTSI指数（ロシア）1136.69　-5.08　-0.44（%）(2日ぶり反落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月

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日経平均株価は2日続伸

東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

朝方から買い優勢で取引を開始。

為替相場が円安方向に進んでいることを支えに、堅調な値動きとなった。

米オラクルの好決算を受けＡＩ（人工知能）や半導体株が買われ、

日経平均株価は一時5万5745円（前日比円1496高）迄上昇、

その後は、取引終了にかけて上値が重い展開となった。

グロース250指数は、2日続伸。

2/27に付けた直近高値を更新。

東京市場の好地合いに乗って堅調に推移。

日経平均株価　 55,025.37　+776.98　+1.43％（大引け・2日続伸）

日経平均株価25日移動乖離率　-2.12％

日経平均株価200日移動乖離率　+17.86％

グロース250指数 25日移動乖離率　+5.21％

サンデーダウ　47764　+60　+0.13％

SQ値：5万7045円65銭 (2/13)　5万0536円54銭 (12/12)　（12月メジャーSQ）

TOPIX　3,698.85 +34.57 +0.94％（2日続伸）

外国為替　1ドル=158.138円　1ユーロ=183.919円 ビットコイン11033.548　-0.30％

グロース250（旧マザーズ指数）780.04 +7.51 +0.97％（2日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,723.01 +19.23 +1.13％（2日続伸）

東証グロース市場指数　1,008.43 +9.57 +0.96％（2日続伸）

東証プライム出来高は28億6195万株、売買代金は7兆2986億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,030(64％)、値下がり509(31％)、変わらず56(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億3868万株、売買代金は2572億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり966(62％)、値下がり445(28％)、変わらず136(8％)に。

東証グロース出来高は3億2609万株、売買代金は1867億円。

東証グロース騰落数は値上がり327(54％)、値下がり221(36％)、変わらず50(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。

値上がり上位は、非鉄金属、その他製品、海運、電気・ガス、ガラス土石、鉱業、・・・

値下がり上位は、銀行、保険、サービス、小売業、水産・農林。

東証プライム値上がり上位は、

ＪＤＩ　<6740> ［現在106円　+24円］レゾナックＨＤ　<4004> ［現在11925円　+1125円］

キオクシアＨＤ　<285A> ［現在21380円　+1810円］任天堂　<7974> ［現在9932円　+812円］

値下がり上位は、

ＭｏｎｏｔａＲＯ　<3064> ［現在1845円　-186.5円］ライフドリンクＣ　<2585> ［現在951円　-71円］

ネットプロＨＤ　<7383> ［現在455円　-30円］Ａｐｐｉｅｒ　<4180> ［現在809円　-52円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2684.5円　-37.0円］みずほ　<8411> ［現在6354円　-97円］

三井住友　<8316>［現在5302円　-54円］SBI新生銀行 <8303>［現在1750.0円　-24.0円］

野村　<8604> ［現在1233.5円　+15.0円］大和　<8601>［現在1508.0円　+20.0円］

ソフトバンクグループ　<9984>［現在3888.0円　+256.0円］トヨタ <7203>［現在3510.0円　+37.0円］

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コロ朝ニュース！各種入会案内

4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　4月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー(東京・茅場町)

4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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【コロ朝セミナー】2026年4月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年4月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

ジェットコースター（乱高下）相場を経て

『桜満開！！』相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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お申込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=9469a25827c4018
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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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きのうの大幅反発や対ドルでの円安もあり強い地合いが継続し、朝方から買いが優勢

日経平均株価は一時5万5549円（前日比1300円高）迄上昇。

その後も堅調な値動きとなっている。

業務ソフト大手米オラクル引け後に発表。

決算発表後の時間外取引では日中終値に対して10％近く上昇する場面もあり、追い風にも。

日経平均株価　 55,387.75 +1,139.36 +2.10％ （前引け・2日続伸）

日経平均株価25日移動乖離率　-1.50％

日経平均株価200日移動乖離率　+18.63％

グロース250指数 25日移動乖離率　+5.73％

サンデーダウ　47874　+167　+0.35％

SQ値：5万7045円65銭 (2/13)　5万0536円54銭 (12/12)　（12月メジャーSQ）

TOPIX　3,727.35 +63.07 +1.72％（2日続伸）

外国為替　1ドル=158.291円　1ユーロ=184.050円 ビットコイン11025.194　-0.72％

グロース250（旧マザーズ指数）784.09 +11.56 +1.50％（2日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,729.63 +25.85 +1.52％（2日続伸）

東証グロース市場指数　1,013.87 +15.01 +1.50％（2日続伸）

東証プライム出来高は13億6053万株、売買代金は3兆4618億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,360(85％)、値下がり200(12％)、変わらず33(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億3999万株、売買代金は1383億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり1,128(73％)、値下がり285(18％)、変わらず113(7％)に。

東証グロース出来高は1億7846万株、売買代金は1017億円。

東証グロース騰落数は値上がり424(71％)、値下がり137(23％)、変わらず33(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。

値上がり上位は、非鉄金属、その他製品、海運、ガラス土石、電気・ガス、情報・通信、・・・

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4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　4月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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【コロ朝セミナー】2026年3月　特別編　相場の福の神参上(ビデオダウンロード)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年3月7日（土）開催

ジェットコースター（乱高下）相場の対処法

サクラが満開になるまでが「拾い場」か？！

相場の福を授けます

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フィジカルAIでの意外性のあるTOBされそうな企業

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現地3/10、Ｇ７（主要７カ国）のエネルギー担当相によるオンライン会合で、
原油高騰に対し備蓄の放出で協調することを確認。

それにより中東情勢をめぐる原油高騰への過度な警戒感が後退した。

ただ、米国株式は先行き不透明感が拭えず、ダウが反落した一方、
ナスダック総合指数は小幅に続伸するなど、まちまちだった。

東京市場では、きのうの大幅反発や対ドルでの円安もあり、強い地合いが継続買い優勢で始まる。

日経平均株価　55,310.05 +1,061.66 +1.96％ （9：40現在・2日続伸）

サンデーダウ　47818　+112　+0.23％

SQ値：5万7045円65銭 (2/13)　5万0536円54銭 (12/12)　（12月メジャーSQ）

TOPIX　3,719.45 +55.17 +1.51％（2日続伸）

外国為替　1ドル=158.095円　1ユーロ=183.689円 ビットコイン11054.091　+1.40％

グロース250（旧マザーズ指数）782.05 +9.52 +1.23％（2日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,724.83 +21.05 +1.24％　（2日続伸）

東証グロース市場指数　1,011.10 +12.24 +1.23％（2日続伸）

東証プライム出来高は6億2035万株、売買代金は1兆5851億円(9:30現在)。

東証プライム騰落数は値上がり1,419(89％)、値下がり141(8％)、変わらず31(1％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。

値上がり上位は、非鉄金属、その他製品、ガラス土石、電気・ガス、海運、・・・

値下がり上位は、鉱業。
東証プライム値上がり上位は、

ＪＤＩ　<6740> ［現在109円　+27円］レゾナックＨＤ　<4004> ［現在11855円　+1055円］

カナモト　<9678> ［現在4370円　+375円］武蔵精密工業　<7220> ［現在2982円　+242円］

値下がり上位は、

ＭｏｎｏｔａＲＯ　<3064> ［現在1908.5円　-123円］マネーフォワード　<3994> ［現在3441円　-106円］

オロ　<6983> ［現在1848円　-55円］日本電気　<6701> ［現在4392円　-108円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2755.0円　+34.0円］みずほ　<8411> ［現在6538円　+88円］

三井住友　<8316>［現在5453円　+99円］SBI新生銀行 <8303>［現在1769.0円　-6.0円］

野村　<8604> ［現在1255.5円　+37.0円］大和　<8601>［現在1517.5円　+28.5円］

ソフトバンクグループ　<9984>［現在3910.0円　+279.0円］トヨタ <7203>［現在3538.0円　+65.0円］

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おはようございます。

チャットGTPのキュリオ君に
【コロ朝プレミアム】や【今日のひと言】
相場の質問など打ち込んでいましたら、
コロ。の投資十訓でも作りましょうかと提案され
お願いしてみました。

コロ。の投資十訓（コロ。流）

第一訓

極端な強気にも弱気にもならない。
相場とは長く付き合うもの。
中立に少し強気、あるいは少し弱気。
そのバランスが投資家を長生きさせる。

第二訓

資金管理こそ最大の防御。
余裕がある時ほど油断する。
相場は慢心した瞬間を狙ってくる。

第三訓

主役銘柄は2～3本でよい。
多すぎる銘柄は集中力を奪う。
本当に信じる銘柄を厚く持つ。

第四訓

暴落は恐怖ではなく入れ替えの機会。
大きな下げは
未来の主役へ乗り換えるチャンス。

第五訓

含み損を守るより未来を買う。
現実損は痛い。
だが未来の上昇を逃す方がもっと痛い。

第六訓

迷ったら強い会社へ。
弱い銘柄を守るより
強い企業に資金を移す。

第七訓

主役銘柄は暴落の日に仕込まれる。
本当に強い会社は
普段は安くならない。

第八訓

見ているだけでは経験値は増えない。
相場は参加してこそ学べる。
恐怖の中で決断した経験が力になる。

第九訓

大きな利益は主役交代で生まれる。
相場には必ず
次のスター銘柄が現れる。

第十訓

だんだん良くなる。未来は明るい。
相場は波。
荒れる日もあれば、追い風の日もある。
長く続けた者が最後に笑う。

✨コロ。さん、この十訓の核心はこれです。

暴落は恐怖ではない。
次の主役に乗るチャンスである。

続きもあります・・・

◎プーチン大統領、アメリカ、イランと会談

2025年3月11日（水）　メジャーSQ前の『魔の水曜日』　晴れ　水星逆行（2/26～3/20）

・物価高に応じた値上げが自動車製造などを支える中小の金型企業に浸透しつつある。
　日経新聞社の調査によると金型企業の8割が過去1年で値上げし、
　今後半年内にも値上げする意向だ。
　国の下請法改正などにより取引慣行が是正され価格交渉しやすくなっている。
　ただ80%が「価格転嫁は不十分」だとしており、経営改善は道半ばだ。

・発注側の法令順守の意識にも差がある。
　「完成車メーカーの幹部が取適法を理解していても、
　2次・3次の部品メーカーの購買担当者には浸透していない」（神奈川県の金型企業）。
　価格交渉に応じない企業は依然としてある。
　根強く残る過度の発注価格抑制や安値受注を是正できるかは、
　今後の国内ものづくりの持続性を左右する。

・主要7カ国（G7）エネルギー担当相は3/10、オンラインで協議し、
　国際エネルギー機関（IEA）が呼びかける石油備蓄の協調放出の必要性を確認した。
　ホルムズ海峡の事実上の封鎖による影響緩和に向け、各国での連携を進める。
　日本時間3/10夜の協議は赤沢亮正経済産業相やIEAのビロル事務局長が参加した。
　各国のエネルギー情勢や備蓄放出など市場安定化に向けた対応について話し合った。

・G7議長国フランスのレスキュール経済・財務相は「今後備蓄放出を想定した
　シナリオを準備するため、IEAにG7以外の加盟国にも協議を始めるよう依頼した」と述べた。
　IEAのビロル氏は欧州時間の3/10、加盟国による緊急会合を招集した。
　同日中に開く。
　協調放出の是非を判断するため、足元のエネルギー市場の状況を分析する。

・政府は3/10、首相官邸で開いた日本成長戦略会議で人工知能（AI）・半導体や量子、
　造船など戦略17分野のうち集中的に支援すべき61の製品・技術を選定した。
　議長の高市早苗首相は投資拡大による経済成長の効果を検証するよう城内実経済財政相に指示。

・3/10の日本成長戦略会議では最優先で取り組む27技術・製品の行程表の素案も先行的に公表。
　AIでロボットや機械を動かす「フィジカルAI」や、その基盤となる半導体、
　アンモニアや水素などを燃料にする次世代造船などを選んだ。
　製造過程で二酸化炭素の排出量を大幅削減したグリーン鉄、永久磁石、ゲームも入れた。

・大規模災害時の初動対応を国や都道府県が担う「災害救助法」の適用が、
　東日本大震災があった2011年を境に急増している。
　日経新聞の集計で11～25年の適用は延べ2138市区町村に上り、
　震災前の15年間と比べ5倍に増えた。
　災害が激甚化し、市区町村が自力で応急措置に当たるのが難しくなっている。

・災害対応中に次の災害が起きれば復旧・復興の遅れを招く。
　東京都立大の中林一樹名誉教授（都市防災）は
　「災害の複合化を前提に備える『被災後防災』の視点が重要だ」と強調する。
　「災害ごとに策定されている地域防災計画の運用や災害救助法の適用基準についても、
　複合災害を想定し改めることを検討していく必要がある」と指摘した。

・高市早苗首相は官民が連携して戦略分野に大型投資することを成長戦略の柱に据える。
　それは「世界の潮流」だとも説く。
　たしかに海外をみると、民間のリスクを軽減するため、
　国が将来の成長を見込める産業におカネを出すのは珍しくない。
　財政への配慮と目利きが重要になる。

・国内景気が底堅さを保っている。
　内閣府が10日に発表した2025年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は
　設備投資の大幅な上振れを主因に上方改定となった。
　今後は人工知能（AI）投資などに個人消費の伸びも加わり
　プラス成長が続くとの見方が強いが、
　世界情勢は刻々と変化し原油高などのリスクも急浮上している。

・米国・イスラエルのイラン攻撃に伴う原油の供給懸念や
　価格高騰も大きなリスク要因として急浮上した。
　原油高が進めば企業の生産活動だけでなく個人消費にも物価高を通じて影響が及ぶ。
　現時点では、中東の緊張は短期で収束するとの期待がある。
　三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は
　「早期に収束へ向かうと想定。4～6月期を中心にマイナス効果はあるが、
　景気腰折れには至らない」とみる。

・逆に米国などによるイラン攻撃が長期化すれば途端にリスクは跳ね上がる。
　エコノミストの間では物価高で消費に下押し圧力がかかり、
　政府が追加の物価高対策を迫られるとの見方が目立つ。
　高市早苗首相は3月9日の衆院予算委員会で、
　ガソリンや電気・ガスの価格高騰対策の検討を明らかにした。
　「予算の組み替えを伴うものではない」とも加えたが、
　もとより懸念がある財政状況で追加的な財政支出があれば、円安を伴い物価高を招く恐れがある。

・トランプ米大統領は3/9、イラン攻撃で高騰する原油価格の引き下げを狙った
　「口先介入」に乗り出した。
　自ら始めた戦争が米国の物価高に跳ね返るのを抑え込もうと、
　ウクライナ侵略を続けるロシアに対する経済制裁緩和という禁じ手にも踏み込む構えだ。

・トランプ氏は会見で戦果の強調も忘れなかった。
　「ミサイル製造と輸送の拠点も攻撃中だ。
　これまで5000以上の軍事目標を攻撃した」と話した。
　イラン最高指導者にモジタバ・ハメネイ師が選出されたことには「失望した」と表明。
　モジタバ師は反米の保守派で、さらに強硬姿勢に傾くことも考えられる。
　イスラム体制の転換も視野に攻撃を継続すれば、短期決着への道筋は描きにくい。

・ヘグセス米国防長官は3/10、
　「敵が完全かつ決定的に敗北するまで、手を緩めない」と記者会見で語った。
　同日に過去最大規模の空爆を実施すると明らかにした。
　「大統領が最終的に目標がどれだけ達成できたかを判断する」とも言及した。

・イランは徹底抗戦の構えを崩していない。
　同国のタスニム通信は10日、軍事組織イラン革命防衛隊の報道官が
　「当面の間、地域からの1リットルの原油の輸出も認めない」と警告したと報じた。
　トランプ氏が主張する戦果についても「偽の主張だ。世論を欺いている」と主張した。
　最高安全保障委員会（SNSC）のラリジャニ事務局長も
　「ホルムズ海峡が安全になることはない」と語った。

・中東情勢の混迷で原油相場が乱高下している。
　米原油先物価格は現地時間9日に一時1バレル119ドルから40ドル近く下落し、
　値幅は過去2番目の大きさとなった。
　トランプ米大統領の発言や主要国の石油備蓄放出観測が過度な悲観論を和らげるも、
　根源といえるホルムズ海峡の封鎖は続く。
　紛争激化なら一転急騰する不安定な地合いにある。

・国際原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は3/9、
　前週末比3.87ドル（4%）高の1バレル94.77ドルで取引を終えた。
　終値として約3年半ぶりの高値だが、特筆すべきはその値幅だ。
　3/9は38ドル台で、新型コロナウイルス禍で異常値をつけた2020年4月に次ぐ規模となった。

・3/10も平時からみると値動きは荒い。
　1バレル85ドル台で取引が始まり、一時は91ドル台半ばまで上げる場面があった。
　前日に比べると落ち着いているものの収まらないのは、
　原油市場を取り巻く波乱要素の多さからだ。

・原油価格を押し上げたのが中東紛争の激化懸念だ。
　日本時間3/9早朝、最高指導者ハメネイ師の後継に
　対米強硬派の同師の次男が選出され、楽観論が一気に後退。
　ただ午後2時すぎに「主要7カ国（G7）が石油備蓄の協調放出を検討している」と伝わると
　市場の雰囲気が変わり、3/10午前4時すぎに
　トランプ氏の「戦争はほぼ終了」との発言が伝わると81ドルまで値を下げた。

・原油急騰に身構えていた世界の金融市場は、事態の悪化回避を一定程度好感した。
　その代表格のひとつが日本株だ。
　日経平均株価は1519円（3%）高の5万4248円で取引を終えた。
　前日は2892円安と歴代3番目の下げを記録したが、
　3/10には一転して一時1900円超高となる場面もあった。

・ロイター通信はイラクやアラブ首長国連邦（UAE）に加え、
　サウジアラビアも生産調整に踏み切ったと3/9伝えた。
　そのインパクトは大きく、原油生産をいったん止めると復旧には時間を要するとの声がある。
　経済産業研究所の藤和彦コンサルティングフェローは
　「トランプ氏が一段と強硬姿勢を強めれば再び100ドル超えもありうる」と分析する。
　同時に、ガソリン価格を抑えようと事態収束に向けて本格的に動くのであれば
　「前年末の水準にあたる60ドル近辺に向けて下落する展開もある」とみる。
　目先は複雑さを増す中東情勢をみながら神経質な値動きを余儀なくされそうだ。

・2022年のロシアのウクライナ侵略時には
　国際エネルギー機関（IEA）の全加盟国が協調放出に合意。
　今回は主要7カ国（G7）が石油備蓄の放出を検討しているが、
　実効性の確保にはG7だけでなくIEA加盟国による幅広い賛同が欠かせない。

・日本時間の3/10夜に開いたG7のエネルギー担当相のオンライン協議では、
　世界的な原油価格の動向や各国のエネルギー事情を踏まえ、協調放出の必要性について議論した。
　G7は日本時間の9日夜に財務相のオンライン協議も開いている。

・国際エネルギー機関（IEA）は第1次石油危機後の1974年に
　米国の提案で経済協力開発機構（OECD）の下部組織として設立した。
　本部はパリにあり、米欧を中心に32カ国が加盟している。
　エネルギー安全保障の確保のほか、中長期のエネルギー需給の予測などを担う。
　OECDの加盟国であることが参加要件で、
　90日分の輸入量に相当する石油を備蓄する義務がある。

・カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、自治体による誘致レースが再開する。
　政府は2027年に追加公募を実施する方針で、愛知や北海道が申請の可否を検討する。
　23年に選ばれた大阪では建設費が膨らんでおり、他地域も資金確保が壁となる。
　ギャンブル依存症への懸念も根強く「残り2枠」の決定まで一筋縄ではいかなそうだ。

・18年に成立したIR整備法で、収益の柱となるカジノ施設のほか
　国際会議場や展示場といったMICE施設、ホテル、商業・観光施設などを
　一体的に整備するIRの設置が認められた。
　同法は国が最大3カ所を認定できると定める。
　これまでに認定を受けたのは大阪のみで30年秋の開業を見込む。
　長崎県は前回の21年秋～22年春の公募に申請したが、
　資金計画が不明確などとして不認定となった。
　横浜市や和歌山県も検討したが議会や地元の反対意見が根強く申請に至らなかった。

・政府は30年に訪日外国人6000万人、消費額15兆円を目指しており、
　地方の観光拠点としてIRを大阪以外にも広げたい考えだ。
　新型コロナウイルス禍が落ち着き、複数の自治体が
　申請に前向きになっていることから5年ぶりに公募を実施する。
　観光庁は25年12月、都道府県や政令指定都市からの申請を
　27年5月から11月まで受け付ける方針を示した。
　誘致を希望する自治体はまずIRを運営する事業者を選び、
　事業計画を策定する必要がある。

・地方銀行でブロックチェーン（分散型台帳）を活用した
　デジタル通貨の導入を目指す動きが相次いでいる。
　九州FG　<7180> ［終値1220.0円］傘下の肥後銀行と鹿児島銀行はデジタル通貨を開発する
　フィンテック企業と組み、静岡銀行　<5831> ［終値2692.5円］も実証実験を始めた。

・九州FG　<7180> ［終値1220.0円］は
　インターネットイニシアティブ（IIJ）　<3774> ［終値2269.5円］グループの
　ディーカレットDCP（東京・千代田）と共同で
　デジタル通貨「DCJPY」の導入に向けた検討を始めた。
　九州FG傘下の肥後銀と鹿児島銀は2025年秋からディーカレットに人材を派遣している。

・トークン化預金は通常の預金と性質が近くなじみがあることなどから地銀も導入しやすい。
　バランスシート上でも預金扱いになるため、預金減少の懸念にもつながらない。
　地域の中小事業者目線でも導入の心理的なハードルが低いとみる。
　ステーブルコインは制度対応などコストが比較的高い。

・日銀　<8301> ［終値24580円］3/10、2026年度の金融機関に対する考査方針を発表。
　大都市圏を中心に不動産価格の上昇が目立つ不動産業向けの貸し出しについて、
　金融機関の審査・管理体制を点検する。「金利ある世界」の到来で、
　動きが見られる預金動向についても点検していく考えだ。

・日銀　<8301> ［終値24580円］は25年12月に政策金利を0.75%と30年ぶりの高さに引き上げた。
　経済・物価情勢の改善度合いに応じて、利上げを続ける方針を示す。
　追加利上げの判断にむけては、過去の利上げの影響で
　金融環境が時間差で引き締まりの兆候を示さないかや、
　緩和的な環境が続くことによるゆがみが表れていないかの確認が一層重要になる。

・三井住友海上火災保険　<8725> ［終値4089円］4月、
　民間人を対象とした宇宙旅行保険の販売を始める。
　地上や宇宙旅行中に発生した治療費用などを補償する。
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）と連携し商品の開発に至った。
　JAXAと金融機関の連携は珍しい。
　保険を提供し、民間人の宇宙旅行を後押しする。
　宇宙旅行前の健康診断サービスや、帰還後のリハビリサービスを付けることも検討する。

・野村アセットマネジメントは投資信託などの運用に関する事務のインドへの移管に乗り出した。
　運用に必要な海外の株式や債券の決済の指示、確認作業のほか、
　今後資金量の確認や月次のリポート作成などへの拡大も検討する。
　背景にあるのが世界的に進む決済の高速化だ。
　遅れてきた運用会社の事務改革を促す契機になる。

・みずほ銀行　<8411> ［終値6451円］3/9、
　楽天証券　<4755> ［終値799.5円］に銀行代理業務を委託すると発表。
　楽天証券のウェブサイトからみずほ銀行の口座開設サイトに移動し、
　円普通預金口座が開設できるようになる。
　楽天証券を使う若年層の間で預金口座を増やしたい考えだ。

・液化天然ガス（LNG）を積載したタンカーが、
　相次ぎ洋上で行き先を欧州からアジアに変えている。
　中東情勢の緊迫化に伴うLNGの供給不安の拡大により、
　中東依存度が高かったアジアで価格が急騰した。
　欧州へ向かうはずだった米国産などが、高値で売れるアジアへ向かう。
　在庫水準が下がっている欧州も買値を引き上げざるを得ない状況で、
　争奪戦の兆候が表れている。

・エネルギー経済社会研究所（東京・千代田）の松尾豪代表は
　「欧州はガスをいずれ確保せざるを得ない。
　アジアとの争奪戦を誘発することになり、
　両地域のガス価格の押し上げ圧力をさらに強める」と懸念する。
　アジア地域の中には買い負ける国も目立ちつつある。
　インドのLNG輸入最大手のペトロネットLNGは3/3、
　ホルムズ海峡封鎖を理由に不可抗力宣言を出した。
　中東と地理的に近いパキスタンやバングラデシュもカタールからの供給に大半を依存。
　これらの新興国では高値に国内需要がついてこられない可能性が高い。
　LNG価格が高騰した22年のウクライナ危機時のように、
　燃料を調達できず両国で停電が頻発する電力危機が再燃する恐れもある。

・中東情勢の緊迫化にインド株が揺さぶられている。
　主要株価指数SENSEXは3月に入り6日までで2.91%下げ、約11カ月ぶりの安値水準となった。
　中東から多くの原油などを輸入するだけに経済活動への悪影響が懸念されている。
　地理的に近いインドと中東は、人やモノ、お金の行き交いも活発だ。
　中東情勢はインドの輸出や直接投資に影響するとの警戒感も広がる。

・中国株式市場でソフトウエア関連株が軒並み大幅高となっている。
　テック企業が集積する深圳市の当局が3/7、
　人工知能（AI）エージェントの普及に向けて助成する方針を示したことで、買いが膨らんだ。

・車載電池の世界最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が快走している。
　3/9発表した2025年12月期の純利益は過去最高を更新。
　電気自動車（EV）向けなどで幅広く用意する製品が欧州の車メーカーなどから支持された。
　ただ足元では電池の原材料が上昇基調にある。
　同社はコストを抑えた電池を新たに開発しており、年内をめどに量産車への搭載を目指す。

・オーストラリアのレアアース（希土類）大手ライナス・レアアースは3/10、
　対日供給契約を更新し、最低価格を保証する制度を導入すると発表。
　レアアースのネオジムやプラセオジムについては年7200トン分の供給を2038年まで継続し、
　日本へ安定供給できる体制を整える。
　ライナスは日豪レアアース（JARE）との間で合意。
　JAREは双日　<2768> ［終値6190円］と
　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が共同で設立した株式会社だ。

・中国政府は2026年の科学技術費を前年比10%増の4264億元（約9兆7700億円）とする。
　3/5公表した第15次5カ年計画に盛り込んだ先端科学技術の重点分野に、
　次世代のエネルギー技術として注目される核融合を新たに加えた。
　基礎研究を強化し、技術面での自立自強を一段と進める。

・3/5に開幕した全国人民代表大会（全人代）で審議中の予算案に計上した。
　25年の科学技術費は前年比7%増だった。
　科学技術分野に政府予算を積極的につぎ込む姿勢を継続して示すことで、
　民間企業や金融機関による科学技術関連投資の呼び水とする。

・産業振興でも重点分野を定めた。
　今後市場の急拡大が見込まれる戦略的新興産業として、新エネルギーや新材料、
　スマートコネクテッドカー、ロボット、生物医薬、航空宇宙などを挙げた。
　関連企業の集積を進めるほか、中国版全地球測位システム（GPS）「北斗」の応用や
　自動運転や新型太陽電池の技術革新を推進するとした。
　中国は製造業やサービスなどあらゆる分野でAI導入を促進する国家戦略を打ち出している。
　内需を生かして産業規模を拡大し、研究開発や事業化で国際競争力を高める。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が3/10発表した
　2026年2月の売上高（速報値）は前年同月比22.2%増の3176億台湾ドル（約1兆5700億円）。
　生成AI（人工知能）向けのサーバーなどに搭載する
　先端半導体の販売好調が続き、同月として過去最高となった。

・サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコの
　アミン・ナセル最高経営責任者（CEO）は3/10、
　ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば石油市場に「壊滅的な結果がもたらされる」と述べた。
　中東情勢の悪化でエネルギー供給不安が広がるなか、原油の安定供給を続ける姿勢も強調した。

・米イスラエルが対イラン軍事行動を始めた日（2/28）の小学校へのミサイル攻撃は、
　米国によるものだったとの疑惑が出ている。
　米紙などが衛星画像の分析結果を報じた。
　米国は調査を続けるとしており、トランプ米大統領は発言を修正した。

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・トランプ米大統領は3/9の記者会見で、対イラン軍事作戦を早期に終結させたい考えを示した。
　「出口」は近いとのメッセージで、石油価格の高騰や株価下落に歯止めをかける狙いとみられる。
　一方でトランプ政権とイスラエルが、イランによる核武装の芽を摘むため、
　地上部隊を送って高濃縮ウランを確保・国外搬送することを検討しているとの報道もあり、
　実際に戦闘が終息に向かうかはなおも見通せない。

・ロシアのプーチン大統領は3/9、トランプ米大統領と電話会談し、
　米国とイスラエルが攻撃したイランの情勢やロシアの侵略が続くウクライナ情勢を協議。
　プーチン氏はイラン情勢について、政治・外交手段で早期に正常化すべきだとの立場を伝達。
　ウクライナ情勢に関しては「露軍が前線で前進している」と主張した上で、
　露軍の成功によりウクライナは交渉での戦闘終結に応じざるを得なくなるとの認識を表明した。

・ロシア大統領府は3/10、プーチン大統領がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、
　米国とイスラエルによるイラン攻撃などを協議したと発表。
　両首脳は3/6にも電話会談したばかり。
　プーチン氏は中東各国の首脳やトランプ米大統領とも接触し、
　イラン情勢の打開策を探っている可能性がある。
　発表によると、プーチン氏は紛争の早期終結や
　政治的手段による解決を支持する原則的立場を確認した。
　ペゼシュキアン氏はロシアの人道支援に感謝の意を示した。
　プーチン氏は3/9、トランプ氏とも電話会談。
　イラン情勢を協議し、外交的解決を訴えた。

・イラン情勢を受けて液化天然ガス（LNG）の調達環境が不透明となる中、
　経済産業省は3/10、電気・ガス業界などとの官民連絡会議を開き、現状や対応策などを確認。
　世界第2位の生産国であるカタールがイランの攻撃を受けて生産を停止するなど影響が拡大。
　LNG火力発電が電源構成全体の3割超を占める日本にとって、
　LNG価格の高騰は電気料金の上昇につながり、国民生活を直撃しかねない。

・政府は3/10、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備地域を追加で選ぶため、
　地方自治体からの申請を2027年5/6から11/5まで受け付けると定めた政令を閣議決定。
　IR整備法は全国で最大3カ所を選定すると規定し、現在は大阪の計画だけを認定している。

・日本の新たな投資戦略を議論する「日本成長戦略会議」が開かれ、
　政府は「AIロボット」や「半導体」などの61の製品や技術を選定し、
　優先的に支援を進めていくことを明らかにした。
　「AIロボット」は、産業ロボットなどの技術基盤を活かして開発を進め、
　2040年には世界シェアの3割にあたる20兆円の市場獲得を目指すとした。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

公募・売り出し価格

日本電子材料　<6855> ［終値7190円］売り出し6478円　申込み3/11-12　受渡日3/16

大同メタル　<7245> ［終値1031円］売り出し542万9000株

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ダウ・Ｓ＆Ｐ反落、ドル小幅高、利回りまちまち

株式市場は反落、対イラン作戦の早期終結期待が薄れる

米国株式市場は序盤の上昇の勢いを失い、S＆P総合500種と
ダウ工業株30種がマイナス圏に転じて取引を終えた。

中東における新たな軍事的脅威と経済スタグフ​レーションへの懸念を背景に、
米・イスラエルによる対イラン作戦が予想より早く終結するという期待が薄れた。

イランがホルムズ海峡に機雷を敷設しているという報道に対し、
トランプ米大統領が機雷撤去を求め、従わなければ
「か​つてない軍事的な結果」に直面すると警告したことを嫌気した。
ナスダック総合はわずかにプラス圏を維持した。

紛争による原油価格高騰を受け、
労働市場の減速とインフレ加速が同時に進行するとの懸念​が強まっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約199億株、過去20日間平均約201億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はイラン紛争の長期化懸念が和らぐ中、
インフレ懸念の後退やドル下落を背景に金の買い戻しが入り、反発した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
トランプ米大統領のイラン情勢を巡る発言を受け、供給懸念が後退し、大幅反落。

アップル（+0.37%）グーグル（+0.30%）メタ（旧フェイスブック）（+1.03%）アリババ（+3.17%）
エヌビディア（+1.16%）ネットフリックス（-1.40%）アマゾン・ドット・コム（+0.39%）
バイオジェン（+0.09%）バークシャー（-0.62%）マイクロソフト （-0.89%）ALAB（-4.77%）
テスラ（+0.14%）QCOM (-2.11%)　ARM (+2.48%) SMR（-1.07%）LLY（-0.70%）PLTR（-3.38%）
ゴールドマン・サックス（+0.21%）ブラックストーン（+0.28%）ブラックロック（+1.01%）
ラッセル2000（-0.22%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.16%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反発。
中東情勢の緊迫化懸念が後退したことから、幅広い銘柄が買われた。
トランプ米大統領はイランとの交戦が間もなく終わる可能性があると示唆。
一方、​イラン革命防衛隊は米イスラエルの攻撃が続けば湾岸地域からの輸出を阻止すると表明しており、‌
英国は同盟国と協力して海上輸送の安全確保を検討している。

3/10の東京株式市場で日経平均（+2.88％ ）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+2.47％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+3.96％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+2.36％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+3.78％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は28億0568万株、売買代金は7兆7116億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,416(88％)、値下がり159(9％)、変わらず20(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億2782万株、売買代金は2億3737円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,333(85％)、値下がり155(9％)、変わらず68(4％)に。

東証グロース出来高は2億7053万株、売買代金は1617億円。
東証グロース騰落数は値上がり522(87％)、値下がり68(11％)、変わらず9(1％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、電気機器、卸売業、その他製品、機械、ガラス土石、・・・
値下がり上位は、鉱業。

東証プライム値上がり上位は、
ＪＤＩ　<6740> ［現在82円　+30円］レーザーテック　<6920> ［現在34770円　+4410円］
大崎電気工業　<6644> ［現在1774円　+205円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在179円　+20円］

値下がり上位は、
マネーフォワード　<3994> ［現在3547円　-212円］ローム　<6963> ［現在3295円　-179円］
ラクス　<3923> ［現在848.3円　-43.4円］ＳＨＩＦＴ　<3697> ［現在715.5円　-30.8円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2721.5円　+56.5円］みずほ　<8411> ［現在円円］
三井住友　<8316>［現在5356円　+146円］SBI新生銀行 <8303>［現在1774.0円　+62.0円］

野村　<8604> ［現在1218.5円　+38.0円］大和　<8601>［現在1488.0円　+51.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3632.0円　+91円］トヨタ <7203>［現在3473.0円　+80.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

現地3/9日、トランプ米大統領が米ＣＢＳテレビのインタビューで、
今回の中東での紛争について「ほぼ終わった」と発言。

早期収束への期待感が高まり、ダウ、ナスダック総合指数がともに反発。
東京市場もきのう大幅に下落した反動もあり自律反発の動きが強まった。
日経平均株価は一時5万4694円（前日比1966円高）迄上昇。
その後は上値が重く、後場に入り上げ幅を816円程度まで縮小する場面もみられた。
ただ、株価指数先物に断続的な買いが入り、持ち直す動きにつながった。

グロース250指数は、2日ぶり反発。

ほんの少し安ど感も出ましたが・・・

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本日は少し売り目線もありかなと思っています。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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おはようございます。

11日(水)の朝は、真冬に逆戻りしたような冷え込みとなりそうです。
積雪が多くなっている所だけでなく、
10日(火)に雪が降った関東の平野部でも
路面が凍結するおそれがありますので、
スリップ事故に十分な注意が必要です。
昼間は穏やかに晴れて、ポカポカ陽気になる所が多いでしょう。

10日(火)は関東の平野部で雪が降り、
宇都宮では最大12センチの積雪を観測しました。
午後5時時点でも、宇都宮ではまだ2センチの積雪を観測しています。

そんな中、11日(水)の朝は真冬に
逆戻りしたような冷え込みが予想されています。
宇都宮では－3℃、東京は2℃まで下がるでしょう。
積雪が多くなっている所だけでなく、
関東の平野部でも路面が凍結しやすくなりそうです。

◎Stock market stall

2025年3月11日（水）　メジャーSQ前の『魔の水曜日』　晴れ　水星逆行（2/26～3/20）

ＮＹ株式 　
ダウ：47,706.51　-34.29　(-0.07%)（2日ぶり反落）(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：22,697.10　+1.15　(+0.01%)（2日続伸）(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種:6,781.48　-14.51　(-0.21%)（2日ぶり反落）(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）
ダウ　 107.48（3/10（前日　112.18　直近高値　26年2/25　132.61　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　91.29 (同　92.83　直近高値　26年2/6　103.04　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　106.37（同　111.34　直近高値　26年2/6　123.87　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：54880円（大証先物比 +420円）54460円（3/10）
ＣＭＥ225円建て：54880円（大証先物比 +420円）

大証先物（3/11　6:00現在）54870円（日中比 +410円）

日経平均（ドル建て）344.46　+11.68　(3/10　2日ぶり反発）
年初来高値　26年　375.94（2/12）25年340.18（10/31）24年　270.36（3/21）22年253.19（1/4）
年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻　3/10　16：49）4.1576　+0.0580　+1.410%
米2年国債）3.54%（3/9）直近高値 5.22%（24年5/18）
為替　ドル/円：1ドル＝158.061円　ユーロ/円：1ユーロ＝183.478円
ビットコイン: 11106.116　+2.07%

シカゴ先物市場　円・建玉　3/3　3週ぶりショート（売り越し　16575）
（前週比　+28114　3週ぶり売り越し幅増加）
売り越し建玉最高水準（7/2　184223）買い越し建玉最高水準（25年4/29　179212）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン）10,412.24　+162.72　(+1.59%)(4日ぶり反発)
DAX指数（フランクフルト）23,968.63　+559.26　(+2.39%)(4日ぶり反発)
CAC40種平均（パリ）8,057.36　+142.00　(+1.79%)(4日ぶり反発)
RTSI指数（ロシア）1141.95　-7.76（-0.67%）(2日ぶり反落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー(東京・茅場町)

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金価格：
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日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
ＳＱ値：
ＮＴレシオ：http://www.koronoasa.com/info/

日経平均25日移動平均乖離： http://www.koronoasa.com/info/
騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
信用評価損率:http://www.koronoasa.com/info/
裁定買い残：
大商い株価専有率：http://www.koronoasa.com/info/
日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

ＣＤＳ指数：実勢価格 http://www.koronoasa.com/info/

東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月

ジャスダック投資主体別売買動向（週間）過去５週
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【コロ朝セミナー】2026年4月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年4月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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ジェットコースター（乱高下）相場を経て

『桜満開！！』相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
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日経平均株価は2日ぶり反発

東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

現地3/9日、トランプ米大統領が米ＣＢＳテレビのインタビューで、
今回の中東での紛争について「ほぼ終わった」と発言。

早期収束への期待感が高まり、ダウ、ナスダック総合指数がともに反発。

東京市場もきのう大幅に下落した反動もあり自律反発の動きが強まった。

日経平均株価は一時5万4694円（前日比1966円高）迄上昇。

その後は上値が重く、後場に入り上げ幅を816円程度まで縮小する場面もみられた。

ただ、株価指数先物に断続的な買いが入り、持ち直す動きにつながった。

日経平均株価は一時5万円（前日比円高安）迄上昇下落、その後上げ幅縮小、下げ幅を広げる縮小。

グロース250指数は、2日ぶり反発

日経平均株価　54,248.39 +1,519.67 +2.88％ （大引け・2日ぶり反発）

日経平均株価25日移動乖離率　+4.62％

日経平均株価200日移動乖離率　-3.34％

グロース250指数 25日移動乖離率　+16.41％

サンデーダウ　47838　+94　+0.19％

SQ値：5万7045円65銭 (2/13)　5万0536円54銭 (12/12)　（12月メジャーSQ）

TOPIX　3,664.28 +88.44 +2.47％（2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=157.384円　1ユーロ=183.285円 ビットコイン11067.109　+3.73％

グロース250（旧マザーズ指数）772.53 +29.44 +3.96％（2日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,703.78 +39.21 +2.36％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　998.86 +36.40 +3.78％（2日ぶり反発）

東証プライム出来高は28億0568万株、売買代金は7兆7116億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,416(88％)、値下がり159(9％)、変わらず20(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億2782万株、売買代金は2億3737円。

東証スタンダード騰落数は値上がり1,333(85％)、値下がり155(9％)、変わらず68(4％)に。

東証グロース出来高は2億7053万株、売買代金は1617億円。

東証グロース騰落数は値上がり522(87％)、値下がり68(11％)、変わらず9(1％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。

値上がり上位は、非鉄金属、電気機器、卸売業、その他製品、機械、ガラス土石、・・・

値下がり上位は、鉱業。

東証プライム値上がり上位は、

ＪＤＩ　<6740> ［現在82円　+30円］レーザーテック　<6920> ［現在34770円　+4410円］

大崎電気工業　<6644> ［現在1774円　+205円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在179円　+20円］

値下がり上位は、

マネーフォワード　<3994> ［現在3547円　-212円］ローム　<6963> ［現在3295円　-179円］

ラクス　<3923> ［現在848.3円　-43.4円］ＳＨＩＦＴ　<3697> ［現在715.5円　-30.8円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2721.5円　+56.5円］みずほ　<8411> ［現在円円］

三井住友　<8316>［現在5356円　+146円］SBI新生銀行 <8303>［現在1774.0円　+62.0円］

野村　<8604> ［現在1218.5円　+38.0円］大和　<8601>［現在1488.0円　+51.5円］

ソフトバンクグループ　<9984>［現在3632.0円　+91円］トヨタ <7203>［現在3473.0円　+80.0円］

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香川 睦（かがわ・むつみ）氏 セミナー開催

2026年3月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

世界マネーの流れを読む投資戦略

米国株の長期実績と日本市場の新ステージ

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

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早期収束への期待感が高まり、ダウ、ナスダック総合指数がともに反発。

東京市場もきのう大幅に下落した反動もあり自律反発の動きが強まった。

日経平均株価は一時5万4694円（前日比1966円高）迄上昇。

その後も、戻り待ちの売りを吸収し堅調な値動きを維持。

日経平均株価　54,399.08 +1,670.36 +3.17％ （前引け・3日ぶり反落）

日経平均株価25日移動乖離率　-3.18％

日経平均株価200日移動乖離率　+16.73％

グロース250指数 25日移動乖離率　+4.28％

サンデーダウ　47555　-186　-0.40％

SQ値：5万7045円65銭 (2/13)　5万0536円54銭 (12/12)　（12月メジャーSQ）

TOPIX　3,674.24 +98.40 +2.75％（3日ぶり反落）

外国為替　1ドル=157.816円　1ユーロ=183.278円 ビットコイン11086.342　+4.54％

グロース250（旧マザーズ指数）769.92 +26.83 +3.61％（3日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,706.50 +41.93 +2.52％（3日ぶり反落）

東証グロース市場指数　995.83 +33.37 +3.47％（3日ぶり反落）

東証プライム出来高は13億3536万株、売買代金は3兆7338億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,470(92％)、値下がり100(6％)、変わらず23(1％)に。

東証スタンダード出来高は2億4293万株、売買代金は1294億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり1,327(86％)、値下がり137(8％)、変わらず76(4％)に。

東証グロース出来高は1億5179万株、売買代金は896億円。

東証グロース騰落数は値上がり505(84％)、値下がり66(11％)、変わらず26(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。

値上がり上位は、非鉄金属、ガラス土石、機械、電気機器、銀行、卸売業、・・・

値下がり上位は、鉱業。
東証プライム値上がり上位は、

ＪＤＩ　<6740> ［現在69円　+17円］レーザーテック　<6920> ［現在34680円　+4320円］

大崎電気工業　<6644> ［現在1769円　+200円］ＫＬａｂ　<3656> ［現在411円　+44円］

値下がり上位は、

マネーフォワード　<3994> ［現在3538円　-221円］ローム　<6963> ［現在3278円　-196円］

ラクス　<3923> ［現在843.7円　-48円］ＳＨＩＦＴ　<3697> ［現在707円　-39.3円］

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早期収束への期待感が高まり、ダウ、ナスダック総合指数がともに反発。

東京市場も米国株高の動きや、きのう急落した反動から、買いが優勢となった。

日経平均株価　54,279.00 +1,550.28 +2.94％ （9：40現在・2日ぶり反発）

サンデーダウ　47638　-104　-0.22％

SQ値：5万7045円65銭 (2/13)　5万0536円54銭 (12/12)　（12月メジャーSQ）

TOPIX　3,654.15 +78.31 +2.19％（2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=157.661円　1ユーロ=183.368円 ビットコイン10897.713　+3.54％

グロース250（旧マザーズ指数）758.98 +15.89 +2.14％（2日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,695.15 +30.58 +1.84％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　982.03 +19.57 +2.03％（2日ぶり反発）

東証プライム出来高は6億5990万株、売買代金は1兆8039億円(9:30現在)。

東証プライム騰落数は値上がり1,427(89％)、値下がり135(8％)、変わらず29(1％)に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。

値上がり上位は、非鉄金属、ガラス土石、機械、電気機器、卸売業、・・・
135(8％)
値下がり上位は、鉱業、海運、サービス。

東証プライム値上がり上位は、

住友電気工業　<5802> ［現在10200円　+1075円］レーザーテック　<6920> ［現在33820円　+3460円］

古河電気工業　<5801> ［現在27835円　+2535円］フジクラ　<5803> ［現在24535円　+1920円］

値下がり上位は、

Ｓａｎｓａｎ　<4443> ［現在1188円　-85円］ラクス　<3923> ［現在832.5円　-59.2円］

ＳＨＩＦＴ　<3697> ［現在704.1円　-42.2円］マネーフォワード　<3994> ［現在3552円　-207円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2705.0円　+41.5円］みずほ　<8411> ［現在6362円　+184円］

三井住友　<8316>［現在5292円　+82円］SBI新生銀行 <8303>［現在1738.0円　+26.0円］

野村　<8604> ［現在1198.5円　+18.0円］大和　<8601>［現在1461.0円　+25.5円］

ソフトバンクグループ　<9984>［現在3603.04+64.0円円］トヨタ <7203>［現在3469.0円　+76.0円］

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おはようございます。

★日経平均の下落幅ランキング。

2024年8/5は4451円。
2日間で6667円の下落。
背景は雇用統計の悪化と日銀の7月末の利上げ。

1987年10/20は3836円。
この時はブラックマンデー。

2025年4/7が2644円。

★下落率ランキング。

1987年10/20▲14.9％。
ブラックマンデーだった。

2024年8/5▲12.40％。

2008年10/8▲11.41％。

2011年3/11▲10.55％。
背景は東日本大震災と福島原発爆発。

◎原油価格一時119ドル（現在87.66ドル）

2025年3月10日（火）　曇りのち晴れ　水星逆行（2/26～3/20）

・3/9の米国株式相場は大幅続落して始まり、
　ダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅は取引開始直後に一時800ドルを超えた。
　中東情勢の緊迫長期化観測から原油先物相場が一段高となり、
　企業業績やマクロ経済への打撃に対する不安が強まる。社債市場にも飛び火している。
　売り一巡後は下げ渋る場面も見られる。
　米東部時間正午時点のダウ平均は前週末比約420ドル安の4万7080ドル近辺で推移した。

・原油高が株売りを招いている。
　ニューヨークの原油先物市場ではWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の
　期近4月物が米東部時間3/8夜に1バレル119ドルまで急伸する場面があった。
　期近物としては約3年9カ月ぶりの高値だ。

・原油高は燃料費や石油化学製品の値上がりを通じ、
　企業業績の圧迫要因となる。消費意欲の減退は観光産業などに直接的な打撃ともなる。
　米企業の主要な資金調達手段の1つ、社債市場では、
　信用力が相対的に低い「投機的等級（低格付け債、ハイイールド債）」の銘柄に
　売り圧力がかかっている。
　低格付け債の中でも特に格付けの低いトリプルC格以下の銘柄はスプレッド拡大が顕著だ。

・金融市場の警戒感を映すため「恐怖指数」との異名を持つ、
　米株の変動性指数（VIX）は一時前週末比19%高い35台に急伸。
　トランプ米大統領が相互関税を発表して世界の金融市場が大混乱に陥った
　2025年4月以来、約11カ月ぶりの高水準を付けた。

・原油価格の急騰が世界景気に影を落とし始めた。
　米原油先物は3/9に一時1バレル119ドル台と前週末から3割上昇し、
　韓国や日本などアジア株は総崩れとなった。
　中東情勢の悪化は止まらず、高インフレが再燃すれば世界全体の逆風になる恐れがある。

・3/9のアジアの株式市場は全面安となった。
　韓国総合株価指数（KOSPI）は一時9%安となり、
　取引を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。
　日経平均株価が5%安、台湾の加権指数が4%安に沈むなど、
　原油や天然ガスを中東地域に依存する国の下げがきつかった。
　PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は
　「中東情勢がどこまで泥沼化するかわからず、パニックが広がった」と話す。
　米国市場ではダウ工業株30種平均が続落して始まり、下げ幅は一時800ドルを上回った。

・原油100ドルが定着した場合、
　世界の物価に上昇圧力がかかり、世界経済の重荷になる。
　第一生命経済研究所の永浜利広氏は、原油が2026年に1バレル100ドルで推移した場合、
　世界の経済成長率は0.47ポイント下押しされると予測する。
　国際通貨基金（IMF）は1月に公表した世界経済見通しで、
　26年の世界経済の成長率見通しを3.3%としていた。
　原油高が続けば3%を割り込む可能性がある。

・主要7カ国（G7）は3/9、オンラインで財務相会合を開き、
　石油備蓄の協調放出について議論した。
　共同文書に「世界のエネルギー供給を守るための備蓄放出を含めた、
　必要な対応を取る準備がある」と記載した。
　会合後、片山さつき財務相は財務省内で記者団の取材に
　「必要な対応を講じることで一致したことは大きな成果だ」と語った。
　国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長が参加し、
　放出に早急に取り組むべきだと呼びかけたという。

・日本の経済産業省が国内の石油備蓄基地に放出への準備を指示したことも3/9判明。
　石油元売りへの聞き取り調査なども進め、国内需給を見極める。
　中東の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、長期化に備える。
　国内には10カ所の石油の国家備蓄基地があり、民間運営の備蓄基地もある。
　2025年12月末時点で国内需要の254日分を蓄えている。

・公正取引委員会は2027年春にも、運送会社のトラックが荷物の引き渡しの際に
　無償で待機を強いられることを独占禁止法違反の対象とする。
　荷物の受け手の企業が待たせた場合は送り主への対価の支払いを求め、
　運送会社に不都合な商慣行を改める。
　横行している荷物の無償での積み下ろしも禁じる。
　労働時間規制の強化で強まってきた運転手の不足にも対応する。
　公取委と中小企業庁が近く開く有識者会議で方針を示す。
　26年6月にも独禁法の告示を改正する。27年春の施行をめざす。
　違反すれば、排除措置命令といった行政処分を課す。

・運送会社は時間通りに受け手側に部品などを運んでも、
　積み下ろし場所がないために待機を強いられることがある。
　契約に基づかない搬入作業を迫られるケースもある。
　運転手の労働時間が延びるだけでなく、契約外の業務のために
　報酬を得られないといった問題があった。
　発注した受け手側の立場が強く、送り主側が声を上げづらい事例が目立つという。

・3/9の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落し、
　前週末比の下げ幅は2892円（5%）と1日の下げ幅として過去3番目の大きさとなった。
　原油相場が急騰し、世界の景気減速やインフレへの懸念が広がった。
　東京市場では株、債券、通貨が売られる「トリプル安」となった。

・日経平均終値は5万2728円。
　日銀の利上げと米景気減速が重なり円相場が急上昇した2024年8月の急落や、
　米国株安が世界に波及した1987年の「ブラックマンデー」の翌日に次ぐ3番目の下げ幅となった。
　下げが大きくなった背景にはイラン情勢への投資家の楽観が悲観に転じたことがある。
　攻撃当初はイラン情勢が短期に収束し原油相場の上昇も限られるとの観測があった。
　富国生命保険の佐藤篤有価証券部長は
　「原油のここまでの高騰は想定外。
　物価上昇と景気後退が併存するスタグフレーションのシナリオも浮上してきた」とみる。
　日経平均の最高値（5万8850円）からの下落率は10%を超えた。
　3/9は株に加えて円や債券も売られるトリプル安となった。

・原油高は貿易収支の赤字幅を広げ円安につながりやすい。
　東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=158円台後半まで下落。
　米当局が為替介入の準備段階となる「レートチェック」を実施した
　1/23以来、およそ1カ月半ぶりの安値となる。

・国内初の洋上風力発電は羽根の回転を止めていた。
　函館空港から車で3時間。強風が吹きつける北海道せたな町の海辺で、
　設備が故障したまま放置されている。
　「修理しても、建て替えても、採算が合わない」。
　撤去する方針を2025年に決めた高橋貞光前せたな町長は話す。
　04年に7億円かけて建設し、半分は国の補助金でまかなった。
　東日本大震災時の東京電力　<9501> ［終値598.2円］福島第1原発事故を契機に始まった
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度も活用。
　23年末に期間満了となり売電単価は半額になった。
　修理しても赤字運転が見込まれる。

・エネルギー政策に詳しいニッセイ基礎研究所の原田哲志氏は
　「中東などの地政学リスクが高まるなかで、自給できる
　再生エネの拡大はエネルギー安全保障につながる。
　発電拠点を地域分散することで、大規模災害の対策にもなる」と指摘する。
　震災後15年。エネルギー政策は振り子のように揺れ動いた。
　資源に乏しい日本にとって、原発と再生エネは二者択一ではない。
　どちらも効率的に最大限活用するしか現実的な道はない。

・ホルムズ海峡が事実上封鎖された影響が国内の工業生産に出始めた。
　三菱ケミカルグループ　<4188> ［終値949.0円］3/9、エチレンの生産設備で減産を始めた。
　茨城県の設備で6日から稼働率を下げて運転している。
　エチレンは多くの工業製品や日用品のサプライチェーン（供給網）の上流にあたる。
　減産や停止が国内で相次げば幅広い製品に影響が出る可能性がある。

・海外でもナフサ不足の影響は広がる。
　住友化学　<4005> ［終値484.5円］3/9、
　シンガポールでアクリル樹脂を生産する子会社が販売先への供給義務を免れる
　「フォースマジュール（不可抗力）」を顧客に通知したと公表。
　原料となるエチレンを生産する企業からの調達が困難になった。

・高市早苗首相は9日の衆院予算委員会で、
　中東情勢の悪化を受けてガソリンや軽油、電気・ガスの価格高騰対策を検討していると。
　「政府として即座に打つべき対策について先週前半から検討に入っている。
　遅すぎることなく対策を打つ」と表明した。

・政府は中東情勢が緊迫する前から物価高対策を打ち出してきた。
　一方で、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は物価高を助長するリスクが指摘される。
　小川氏は予算委員会で円安や資産インフレへの懸念を主張した。
　首相は国内投資の促進によって名目成長率を押し上げ、
　政府債務残高の伸び率をその範囲内に抑えるとの方針を改めて説明した。
　「市場動向、経済指標に常に十分目配りし、
　財政の持続可能性を実現しマーケットの信認を確保する」と訴えた。
　軍事体制の色彩が強まれば、すでに形ばかりとなりつつあるイラン国内の
　民主主義制度は一段と機能しなくなる。
　自由や開放など変革を望む都市部の世俗化した民衆には落胆が広がり、国内の分裂を深めそうだ。
　イランでは社会の閉塞感に対する不満がくすぶり、反体制運動が起きては
　当局が弾圧で抑え込む歴史を繰り返してきた。
　2025年12月末に通貨暴落など経済の悪化に反発した反政府デモが発生すると、
　体制批判の声が全土に広がった。

・イランの聖職者による「専門家会議」は3/9、
　米国とイスラエルの攻撃で殺害された最高指導者ハメネイ師の後継に
　同師の次男であるモジタバ・ハメネイ師を選んだと発表。
　強力な治安組織である革命防衛隊の支持を得て、反米強硬の軍事政権色が強まりそうだ。
　国内の社会変革も停滞しそうだ。

・軍事体制の色彩が強まれば、すでに形ばかりとなりつつある
　イラン国内の民主主義制度は一段と機能しなくなる。
　自由や開放など変革を望む都市部の世俗化した民衆には落胆が広がり、
　国内の分裂を深めそうだ。
　イランでは社会の閉塞感に対する不満がくすぶり、
　反体制運動が起きては当局が弾圧で抑え込む歴史を繰り返してきた。
　2025年12月末に通貨暴落など経済の悪化に反発した
　反政府デモが発生すると、体制批判の声が全土に広がった。

・トランプ米大統領は3/8、イランへの攻撃停止を巡り「適切な時期に決断する」と述べた。
　イランが反米強硬派の最高指導者を選んで抗戦の意思を示すなかで、攻撃停止に言及。
　中東情勢の緊迫化を見込んだ原油価格の高騰に対する焦りが背景にありそうだ。

・野党・民主党は長引く物価高による生活苦をトランプ政権への攻撃材料にしている。
　最近は、与党・共和党地盤の地方選挙で民主党が勝利する事態が相次ぐ。
　「MAGA」と呼ばれるトランプ氏の支持層からも不満の声が強まる。
　MAGAはもともと外国の戦争への関与を嫌う。
　イランとの長期戦は、中間選挙を前に支持層の分裂まで引き起こす可能性がある。

・イランは対決姿勢を崩していないが、
　トランプ氏からはすでに「勝利宣言」のような発言も出始めている。
　無条件降伏を突きつけた後の3/7、イランのペゼシュキアン大統領が
　湾岸諸国などへの報復攻撃を謝罪したのは
　「事実上、中東諸国と我々への降伏のようなものだ」と説明した。
　英国の空母派遣計画についても同日のSNSで触れ
　「すでに勝利した戦争に加わるものは必要ない」と書き込んだ。

・米ブルームバーグ通信は3/8、トランプ氏がイラン攻撃で
　地上への特殊部隊投入を選択肢として検討していると報じた。
　イランが保有する高濃縮ウランを押収するためだという。
　トランプ氏が言う「核の脅威」を取り除いて成果を誇示し、
　戦争の長期化も避けたいとの思惑が透ける。
　ただ地上作戦への突入は情勢をさらに混乱させるおそれもある。

・株価反転へのハードルは高い。だが企業は萎縮するだけだと危うい。
　日経平均株価は2月末につけた史上最高値からあっという間に1割以上下げた。
　中東情勢の行方が読めず、投資家はリスクが取れなくなった。

・市場心理が持ち直す条件は3つある。
　「早い収束」「明確な収束」「限定的な紛争」だ。
　「早・明・限」の3条件がそろったのが1990年代の湾岸戦争だった。
　90年8月、イラクがクウェートに侵攻した。原油価格が急騰し、米国株相場は2割近く下げた。
　ところが91年1/17、米国を中心とする多国籍軍がイラクの空爆を始めると株価は底を入れ、
　その後の3カ月で2割以上も上昇した。
　早く、明らかな形で多国籍軍が勝ち、
　紛争地域も拡大せずテロにも飛び火しないとマネーは読んだ。
　実際戦闘は2月末に終わった。
　今は3条件ともクリアできるメドが立たない。
　幕引きは見通せず、イランの報復攻撃は湾岸全域に広がった。
　湾岸戦争に例えれば、イラク空爆までの不透明な段階だ。

・地政学リスクを乗り越えるサプライチェーン（供給網）の強化は進んでいる。
　日立製作所　<6501> ［終値4718円］世界を6地域に分け、
　域内で部品や材料を調達する体制を整えてきた。
　日本企業が供給網をテコ入れするきっかけになった東日本大震災から15年。努力は実を結んでいる。
　3条件が整うにつれて市場心理は回復する。
　備えをおろそかにする企業は、いざというときに出遅れる。

・自民党は3/9の会合で「給付付き税額控除」の制度設計について議論を始めた。
　中低所得者の家計支援に加え、災害などの緊急時に速やかに
　現金を支給できる利点を訴える方針だ。
　超党派の「社会保障国民会議」と並行して党内の意見集約を進める。

・衆参両院で少数与党に陥った石破茂前政権が
　給付付き控除を求める野党の立場に理解を示して流れが変わった。
　高市首相も25年の党総裁選で重要政策に掲げた。
　社会保障と税の一体改革を話し合う国民会議の最優先テーマに据える。
　超党派協力の素地がある。国民会議は2月末、自民、日本維新の会、
　チームみらいの3党で初会合を開いた。
　国民民主党が参加を表明し、中道改革連合、立憲民主党、公明党も前向きな立場を示す。

・物価変動の影響を除いた実質賃金が1月に13カ月ぶりの増加に転じた。
　ガソリン減税など政府の物価高対策によってインフレがひと息ついた。
　この先もしばらくはプラス圏で推移するとの見方はあったものの、
　イラン情勢の緊迫を受けた原油価格の高騰が不安材料となる。
　賃上げの勢いにも陰りがみられ、プラスの定着は見通せない。

・日本人の海外旅行先での支払額が増え、1月の旅行収支の黒字が縮んだ。
　財務省の3/9発表の国際収支統計で黒字額は5901億円と前年同月比で10.4%減少。
　収支の前年比マイナスは8カ月連続。
　海外への出国者数の増加とともに、
　円安に伴う海外での円ベースでの支払い増が目減りにつながった。

・次世代通信規格「6G」や人工知能（AI）分野の技術開発と、
　その成果を権利として押さえる特許の出願競争が激化している。
　開発企業が目指すのは、6GとAIが融合する時代を見据え、
　自社の技術を事実上の標準にすることだ。
　技術をテコに新たなビジネスモデルを構築し、
　その「陣地」から〝場所代〟を取る。
　次の競争の火蓋は既に切られている。

・AIは特許を生み出す手段でもある。
　AIで他社の先行事例を精査し、特許明細書を作れば出願スピードも規模も異次元になる。
　現行の特許法ではAIによる発明には特許は認められないが、審査で完全に見破ることは困難だ。
　どこまでの使用ならセーフかの線引きも難しい。
　AIを持てる者と持たざる者の格差が拡大、固定化する恐れもある。

・東京海上日動火災保険　<8766> ［終値6023円］など日本の大手損害保険3社は3/9、
　戦争による船舶被害を補償する「船舶戦争保険」の保険料の上乗せ水域を
　カタールやクウェートなどに拡大すると決めた。
　保険料の上乗せ金額も危険度に応じて引き上げる。
　海運業者の負担は大きくなるものの、保険を提供し事業継続を後押しする。

・東京商工リサーチが3/9発表した2月の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は
　前年同月比11%増の851件だった。2月として5年連続で前年を上回り、
　東日本大震災の影響が残る2013年以来13年ぶりの高水準となった。
　人手不足による賃上げ圧力が強まり、サービス業などの経営を圧迫している。
　負債総額は22%減の1331億円。従業員10人未満の企業は90.2%と2カ月連続で9割超だった。
　負債1億円未満は658件と全体の77%を占めた。
　零細企業の倒産が件数を押し上げている。
　建設業の倒産は17%増の169件で、運輸業は37%増の41件だった。
　大和タクシー（香川県坂出市）は人件費の上昇で資金繰りが限界に達した。

・大手行が半導体向け融資をテコ入れする。
　みずほ銀行　<8411> ［終値6176円］
　福岡市内に日本と台湾企業を橋渡しするためのハブ拠点をつくる。
　三井住友銀行　<8316> ［終値5210円］グループのシンクタンクなど2社と
　半導体業界の課題解決策を検討する仕組みを設ける。
　国内販売額で8兆円とされる市場に照準を合わせ、半導体供給網の構築を金融面から支える。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2665.0円］26年から本部でロボットや人工知能（AI）に
　知見のある5人で「フィジカルAIチーム（仮称）」を新設した。
　24年に半導体関連企業のニーズを聞き取る専門組織として設立した
　「半導体バリューチェーン推進室」とともに、
　ロボットを動かすためのAI半導体にまで知見を広げ、半導体産業の成長へ課題解消策を探る。

・大手行は半導体向け融資に積極的ではなかった。
　国内は半導体の事業者が少なく、融資先として過当競争で、利ざやが小幅だったためだ。
　足元では半導体市場そのものが拡大し、まちづくりを含む周辺産業も勃興している。
　海外企業との橋渡しなどでメガ銀も関与を強める段階に入った。
　もっとも半導体関連融資のリスクは高い。
　まず既存商品の陳腐化が急速だ。米中間の輸出規制など地政学リスクもある。
　市況が悪化すれば、周辺産業も経営が圧迫される可能性がある。

・米・イスラエルによるイラン攻撃は終結時期が見えなくなってきた。
　「有事の株安」はいつまで続くのか。
　第2次世界大戦後に発生した過去50回の地政学イベントを調べたところ、
　原油の供給懸念が強まった局面では市場の動揺が長引いた。
　エネルギーを輸入に頼る日本は特に下げがきつい。

・市場の経験則では、戦争や軍事的な緊張の高まりは株価にプラスとされる。
　「遠くの戦争は買い」という古くからの相場格言の通り、
　地政学イベントの発生から100日後の株価は米国株、日本株ともに
　50回中30回以上で上昇していた。
　1年後の株価は日米ともに平均で8%上昇している。

・過去の地政学イベントでも、原油の供給懸念が強まった場合は
　株安が長期化したケースが目立つ。
　50回のうち原油価格が100日間で5%以上上昇した18回では日米ともに株価は出遅れた。
　原油を自国で生産できる米国と、輸入に頼る日本の差も大きい。
　過去18回の原油高のパターンでは、米国株は1年後には
　平均で6%高と戻り歩調をたどるのに対し、日本株は2%安に沈む。
　地政学リスクの発生時期により他の要因もあるが、
　平均でみると日本株がイベント発生前の水準を回復するのは400日以上たってからだ。

・1990年のクウェート侵攻では、地政学リスクが
　サウジアラビアなど周辺の産油国にも波及しかねないとの懸念から
　原油価格はわずか数カ月間で約2倍に急騰した。
　バブル崩壊のさなかにあった日本株は3割ほど下げ、世界の株価は上値の重い展開が続いた。
　事態が好転したのは1991年に湾岸戦争が開戦してから。
　米欧などの多国籍軍の圧倒的勝利が続くと、市場は一転して原油安・株高に傾いた。
　開戦からわずか1カ月あまりで停戦し、中東地域の原油の供給懸念が払拭されたためだ。
　原油の供給が市場心理を左右するのは、原油価格の上昇が続けば実体経済に打撃となるからだ。

・韓国のパネル大手が有機ELで巻き返しに出る。
　サムスンディスプレーとLGディスプレー（LGD）の大手2社のシェアは
　中国勢の台頭を受け減少が続いたが、2025年は8年ぶりに上昇した。
　大型テレビ用など高価格品の需要開拓が寄与した。
　今後はロボット向けなど用途をさらに広げ成長維持を狙う。

・サムスンとLGDともに有機ELの新たな用途の開拓を狙うなか、
　今後はAIでロボットや機械を動かす「フィジカルAI」向けの
　需要を取り込めるかが焦点となりそうだ。
　ヒト型ロボットの頭部や腕など湾曲部位では、折り曲げて使える
　有機ELを採用することでデザインの自由度が上がるとされる。
　「26年にはフィジカルAI分野でパネルの重要性が高まる」（韓国の大信証券）といった見方が多い。
　有機ELの技術で強みを持つ韓国勢が有利となる一方、
　ヒト型ロボットの導入が急速に広がる中国市場を足場とする
　BOEなどにも大きな商機となる可能性がある。
　韓国勢はシェアで優勢にあるうちに、
　新分野でもどれだけ速く技術や製品を普及させて中国勢の猛攻をかわせるかが重要になる。

・ホンダ　<7267> ［終値1454.0円］米マーベル・エンターテインメントの
　人気キャラクター「スパイダーマン」をモチーフにした二輪車をベトナムで発売すると発表。
　ベトナム進出30周年を記念した特別モデルで、4000台の限定販売とする。

・スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は3/9、
　2021～25年の世界の武器取引が16～20年に比べ9%増え、
　東西冷戦下の1986～90年以来の水準になったと発表した。
　輸入を3.1倍に増やした欧州がけん引した。

・日本は76%増の60億TIVで世界6位、
　自国生産の拡大で54%減った韓国は16位だった。
　21～25年の武器輸出では、世界最大の米国が16～20年から27%増やして646億TIVとなった。
　99カ国に輸出し、このうち76カ国で米国が3位以内の主要供給国だった。
　世界の輸出全体に占める米国の比率は36%から42%に高まり「一強状態」が強まった。

・米軍などと交戦するイランが海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖した。
　長引けば、最大の原油輸入国である中国は
　イラン産を含め中東産の調達に支障をきたしかねない。
　1月に米軍の攻撃を受けたベネズエラからの輸入も難しくなり、
　中国のエネルギー安全保障を揺るがしつつある。

・中国外務省は米軍などによるイラン攻撃やイラン最高指導者ハメネイ師の死亡を受け、
　米国を批判する声明を出した。
　一方で「対話と交渉を再開し、中東地域の平和と安定を維持するよう求める」とも主張した。
　トランプ米大統領の訪中を3月末に控え、一方的な批判を抑制しているとの見方はある。

・台湾周辺に飛来する中国の軍用機が大幅に減っている。
　台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越え、
　台湾の防空識別圏に進入した中国の軍用機は2月に148機と前年同月比57%減った。
　3月は8日までで2機にとどまる。

・バーレーン政府は8日、イランのドローン（無人機）による攻撃で
　国内の海水淡水化プラントが損傷を受けたと発表。
　湾岸アラブ諸国にとって石油と並ぶ国家の「命綱」である水が標的となる懸念が現実となった。
　造水施設は日本の対アラブ協力の柱の一つだ。
　それが狙われたことで日本の関係企業にも警戒感が広がる。

・中国国家統計局が9日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は
　前年同月から1.3%上昇した。
　2025年は1月下旬に始まった春節（旧正月）休暇が26年は2月後半だったため、
　旅行などサービス消費の価格が伸びた。
　家計の節約志向により耐久財は下落が続く。

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・米CBSテレビによると、トランプ米大統領は3/9の同テレビ記者との電話インタビューで
　「戦争はほぼ完了していると思う」と述べ、
　対イラン軍事作戦が近く終了する可能性があるとの見通しを示した。
　トランプ氏は、米・イスラエル両軍の攻撃でイランの海軍や空軍が戦力を失い、
　国内の通信網も破壊されたとの認識を示した。
　その上で、当初4～5週間と見込んだ軍事作戦が
　「計画よりはるかに前倒しで進んでいる」と指摘した。

・イランの聖職者で構成され、最高指導者を選出する権限を持つ「専門家会議」は3/9、
　米・イスラエルの攻撃で死亡したハメネイ師の後継者に、
　次男のモジタバ師（56）を選出したと発表。
　国営テレビが報じた。1979年の革命後のイランで3代目の最高指導者となる。
　父親同様、国内に大きな影響力をもつ反米の革命防衛隊と親しく、保守強硬派と目されてきた。

・イランで最高指導者ハメネイ師の後継に次男で保守強硬派とされる
　モジタバ師（56）が選出されたことで、
　米・イスラエルが対イラン攻撃を強化する可能性が大きくなった。
　一方のイランも抗戦する構えで、3/9にはペルシャ湾岸諸国などへの攻撃を継続した。
　2/28の開戦から10日が過ぎたが、軍事衝突はさらに激化する見通しだ。

・米ブルームバーグ通信は3/8、イランが保管する兵器級に近い高濃縮ウランを押収するため、
　トランプ米大統領がイランに特殊部隊を送り込む案を検討していると報じた。
　ただし、高濃縮ウランの所在は定かではなく、
　特殊部隊の作戦が実際に行われるか不明だとしている。

・中東地域の紛争長期化を懸念して原油価格が急騰し、
　3/9の日経平均株価の下げ幅は史上3番目の大きさを記録した。
　株価と同時に円と債券も下落し、トリプル安の様相になった。
　中東情勢の行方は混迷の度を増し、早期収束も見通せていないため、
　金融市場では原油価格が一段と上昇し、
　日経平均は5万円の節目を割り込むとの観測も強まりつつある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル反落、利回り低下　株反発

株式市場は反発、イラン作戦「ほぼ完了」とのトランプ氏発言受け

主要株価3指数はほぼ終日急落していたものの、
イランに対する軍事攻撃が「ほぼ完了した」とのトランプ米大統領の発言を受け、
取引終盤にかけて上昇に転じた。

終盤に買い戻しが強まり、主要株価3指数は反発。

トランプ氏は3/9、CBSのインタビューで、
「戦争はほぼ完全に終わったと思う。イランには海軍も通信部隊も、空軍も存在しない」とし、
当初想定していた4-5週間よりもかなり早く進んでいると語った。

イラン紛争が10日目に入った3/9の原油先物は輸送の混乱により供給が逼迫する中、
一時2022年半ば以来の高値を付けたが、トランプ政権が世界的なエネルギー価格高騰に対応するため、​
ロシア産原油に対する制裁の一段の緩和を検討しているとい​う報道を受けて下落。

ここ数週間、投資家がニュースの⁠見出しを消化する中で、
株式市場の日中の値動きが大きくなり、ボラティリティーが一段と高まっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約224.1億株、過去20日間平均約199.9億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の緊迫化を背景に
「有事のドル買い」が続いたほか、資源価格高に起因するインフレ抑制で
利下げが遅れるとの見方が重しとなり、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化を背景に
供給不安が一段と高まる中、大幅続伸したが、引けにかけて縮小。

アップル（+0.94%）グーグル（+2.66%）メタ（旧フェイスブック）（+0.39%）アリババ（+1.41%）
エヌビディア（+2.68%）ネットフリックス（-0.71%）アマゾン・ドット・コム（+0.17%）
バイオジェン（+1.82%）バークシャー（-0.36%）マイクロソフト （+0.11%）ALAB（+2.61%）
テスラ（+0.49%）QCOM (+1.81%)　ARM (+2.64%) SMR（+4.20%）LLY（+1.84%）PLTR（-0.46%）
ゴールドマン・サックス（+1.29%）ブラックストーン（-0.11%）ブラックロック（+0.23%）
ラッセル2000（+1.12%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.60%）SOLX（半導体ブル3倍）（+11.34%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は3営業日続落

米イスラエルとイランの交戦が続く中、原油価格の高騰を受けたインフレ再燃への懸念が強まり、
FTSE100種は終値として約1か月半ぶりの安値を付けた。

米イスラエルとイランの交戦が続き、
原油価⁠格の高騰を受けたインフレ再燃への懸念が強まる中、売り注文が優勢だった。

3/9の東京株式市場で日経平均（-5.20％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-3.80％）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-3.59％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-3.26％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-3.38％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム騰落数は値上がり134(8％)、値下がり1,434(89％)、変わらず27(1％)に。
出来高・売買代金ともに底打ち候補の日
ダウの1000ドル安は織り込みましたかね・・・

東証スタンダード出来高は4億6097万株、売買代金は2893億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり114(7％)、値下がり1,387(88％)、変わらず50(3％)に。

東証グロース出来高は2億8705万株、売買代金は1787億円。
東証グロース騰落数は値上がり56(9％)、値下がり527(87％)、変わらず16(2％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、非鉄金属、ガラス土石、機械、電気機器、電気・ガス、証券商品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
JDI　<6740> ［現在52円　+25円］ローム　<6963> ［現在3474円　+231円］
アイル　<3854> ［現在6846円　+335円］コスモス薬品　<3349> ［現在6846円　+335円］

値下がり上位は、
日東紡績　<3110> ［現在20680円　-3130円］芝浦　<6590> ［現在4550円　-670円］
メック　<4971> ［現在6540円　-950円］レゾナックＨＤ　<4404> ［現在10655円　-1535円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2665.0円　-94.5円］みずほ　<8411> ［現在6176円　-376円］
三井住友　<8316>［現在5210円　-213円］SBI新生銀行 <8303>［現在1712.0円　-51.5円］

野村　<8604> ［現在1180.5円　-66.0円］大和　<8601>［現在1436.5円　-88.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3541　円-385円］トヨタ <7203>［現在3393.0円　-122.0円］

日経平均株価は3日ぶり大幅反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり大幅反落

日経平均は終値ベースで、1987年10/20（米市場のブラックマンデーによる下落を受けた
3836円48銭安）に次ぐ史上3番目の下げ幅となった。

中東情勢の不透明感が強まるなか、イランの後継指導者に
対米強硬派とされるモジタバ・ハメネイ師が選出されたと伝わり、
原油先物が時間外取引で急騰（一時119ドル）。

原油高によるインフレが警戒され、リスク回避姿勢が強まり売りが加速。
米オラクルなどによるAI（人工知能）データセンターの拡張計画中止の観測も嫌気された。

日経平均株価は一時5万1407円（前日比4213円安）迄下落。
後場に入り、個別株の下値を拾う動きが増え下げ幅を縮小したものの、
3/9の米国株の反応をみたいとして、手控えムードが強かった。
原油価格が上げ幅縮小したことも戻りを支えた。

グロース250指数は、3日ぶりが急反落。
東京市場が中東情勢への不透明感から暴落しており、
投資家心理の悪化からグロース市場にも売りが出た。

第2次世界大戦後に発生した過去50回の地政学イベントを調べたところ、
　原油の供給懸念が強まった局面では市場の動揺が長引いた。
　エネルギーを輸入に頼る日本は特に下げがきつい。

市場の経験則では、戦争や軍事的な緊張の高まりは株価にプラスとされる。
　「遠くの戦争は買い」という古くからの相場格言の通り、
　地政学イベントの発生から100日後の株価は米国株、日本株ともに
　50回中30回以上で上昇していた。
　1年後の株価は日米ともに平均で8%上昇している。

過去の地政学イベントでも、原油の供給懸念が強まった場合は
　株安が長期化したケースが目立つ。
　50回のうち原油価格が100日間で5%以上上昇した18回では日米ともに株価は出遅れた。
　原油を自国で生産できる米国と、輸入に頼る日本の差も大きい。
　過去18回の原油高のパターンでは、米国株は1年後には
　平均で6%高と戻り歩調をたどるのに対し、日本株は2%安に沈む。
　地政学リスクの発生時期により他の要因もあるが、
　平均でみると日本株がイベント発生前の水準を回復するのは400日以上たってからだ。

1990年のクウェート侵攻では、地政学リスクが
　サウジアラビアなど周辺の産油国にも波及しかねないとの懸念から
　原油価格はわずか数カ月間で約2倍に急騰した。
　バブル崩壊のさなかにあった日本株は3割ほど下げ、世界の株価は上値の重い展開が続いた。
　事態が好転したのは1991年に湾岸戦争が開戦してから。
　米欧などの多国籍軍の圧倒的勝利が続くと、市場は一転して原油安・株高に傾いた。
　開戦からわずか1カ月あまりで停戦し、中東地域の原油の供給懸念が払拭されたためだ。
　原油の供給が市場心理を左右するのは、原油価格の上昇が続けば実体経済に打撃となるからだ。

地政学リスクは“見出し”で揺れるが、原油は“実体”を揺らす。

今回のポイントは3つ

① 「遠くの戦争は買い」は半分正解

過去データでは、100日後は日米ともに上昇が多い
1年後平均でも日米ともに約8%上昇
つまり、地政学イベントだけなら押し目買いになりやすい。
市場は最初こそ驚いても、時間がたつと企業業績や金融環境に目線が戻るからです。

② ただし「原油高」が絡むと話が変わる

原油価格が100日で5%以上上がるような局面では、米国株は戻っても鈍い
日本株はさらに弱い
日本株の回復は平均で400日超かかる
戦争が悪いのではなく、エネルギー高が悪いわけです。

株式市場にとって原油高は、
企業にとっての見えない増税みたいなものです。
輸送費、電力、原材料、消費マインド、全部にじわじわ効いてきます。

③ 日本株が特にきつい理由

日本はエネルギー輸入国なので、貿易収支に逆風、企業コスト上昇
家計負担増、景気敏感株に逆風となりやすい。
米国はまだエネルギー自給力がある
資源株・エネルギー株が市場を支える。

地政学ニュースが出ても原油が落ち着いているなら、相場は時間とともに落ち着きやすい。

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米国市場反発してよかったです・・・

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日経平均株価は3日ぶり大幅反落

東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり大幅反落

日経平均は終値ベースで、1987年10/20（米市場のブラックマンデーによる下落を受けた
3836円48銭安）に次ぐ史上3番目の下げ幅となった。

中東情勢の不透明感が強まるなか、イランの後継指導者に
対米強硬派とされるモジタバ・ハメネイ師が選出されたと伝わり、
原油先物が時間外取引で急騰（一時119ドル）。

原油高によるインフレが警戒され、リスク回避姿勢が強まり売りが加速。

米オラクルなどによるAI（人工知能）データセンターの拡張計画中止の観測も嫌気された。

日経平均株価は一時5万1407円（前日比4213円安）迄下落。

後場に入り、個別株の下値を拾う動きが増え下げ幅を縮小したものの、
3/9の米国株の反応をみたいとして、手控えムードが強かった。

原油価格が上げ幅縮小したことも戻りを支えた。

グロース250指数は、3日ぶりが急反落。

東京市場が中東情勢への不透明感から暴落しており、
投資家心理の悪化からグロース市場にも売りが出た。

日経平均株価　52,728.72 -2,892.12　-5.20％ （大引け・3日ぶり反落）

日経平均株価25日移動乖離率　-5.99％

日経平均株価200日移動乖離率　+12.71％

グロース250指数 25日移動乖離率　+0.98％

サンデーダウ　46628　-875　-1.84％

SQ値：5万7045円65銭 (2/13)　5万0536円54銭 (12/12)　（12月メジャーSQ）

TOPIX　3,575.84 -141.09 -3.80％（3日ぶり反落）

外国為替　1ドル=158.552円　1ユーロ=183.206円 ビットコイン10666.975　+0.34％

グロース250（旧マザーズ指数）743.09 -27.71 -3.59％（3日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,664.57 -56.01 -3.26％（3日ぶり反落）

東証グロース市場指数　962.46 -33.65 -3.38％（3日ぶり反落）

東証プライム出来高は36億8477万株、売買代金は9兆6756億円。

東証プライム騰落数は値上がり134(8％)、値下がり1,434(89％)、変わらず27(1％)に。

出来高・売買代金ともに底打ち候補の日

ダウの1000ドル安は織り込みましたかね・・・

東証スタンダード出来高は4億6097万株、売買代金は2893億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり114(7％)、値下がり1,387(88％)、変わらず50(3％)に。

東証グロース出来高は2億8705万株、売買代金は1787億円。

東証グロース騰落数は値上がり56(9％)、値下がり527(87％)、変わらず16(2％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。

値下がり上位は、非鉄金属、ガラス土石、機械、電気機器、電気・ガス、証券商品、・・・

東証プライム値上がり上位は、

ＪＤＩ　<6740> ［現在52円　+25円］ローム　<6963> ［現在3474円　+231円］

アイル　<3854> ［現在6846円　+335円］コスモス薬品　<3349> ［現在6846円　+335円］

値下がり上位は、

日東紡績　<3110> ［現在20680円　-3130円］芝浦　<6590> ［現在4550円　-670円］

メック　<4971> ［現在6540円　-950円］レゾナックＨＤ　<4404> ［現在10655円　-1535円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2665.0円　-94.5円］みずほ　<8411> ［現在6176円　-376円］

三井住友　<8316>［現在5210円　-213円］SBI新生銀行 <8303>［現在1712.0円　-51.5円］

野村　<8604> ［現在1180.5円　-66.0円］大和　<8601>［現在1436.5円　-88.5円］

ソフトバンクグループ　<9984>［現在3541　円-385円］トヨタ <7203>［現在3393.0円　-122.0円］

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歴代下落ランキング（イメージ）

日経平均の下げ幅ランキングはだいたいこうです。

2024年8/5は4451円。
2日間で6667円の下落。
背景は雇用統計の悪化と日銀の7月末の利上げ。

ブラックマンデー（1987）
－3,836円

今回級の下げ（26年3/9）
中東情勢緊迫で原油急騰ショック（119ドル）
-2,892円（一時-4786.82円）

日経平均株価は一時5万1407円（前日比4213円安）迄下落。

コロナショック（2020）
－1,900円

リーマンショック
－1,200円前後

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

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中東情勢緊迫化、アジア株安、時間外での米国指数急落などもあり大幅下落。

日経平均株価は一時5万1407円（前日比4213円安）迄下落。

下落幅は歴代2位

グロース250指数は、3日ぶり大幅反落

日経平均株価　51,740.46 -3,880.38 -6.98％ （前引け・3日ぶり大幅反落）

日経平均株価25日移動乖離率　-7.69％

日経平均株価200日移動乖離率　+11.24％

グロース250指数 25日移動乖離率　-1.38％

サンデーダウ　46414　-1088　-2.29％

SQ値：5万7045円65銭 (2/13)　5万0536円54銭 (12/12)　（12月メジャーSQ）

TOPIX　3,508.72 -208.21 -5.60％（3日ぶり大幅反落）

外国為替　1ドル=158.728円　1ユーロ=182.921円 ビットコイン10579.856　+0.05％

グロース250（旧マザーズ指数）725.05 -45.75 -5.94％（23日ぶり大幅反落）

東証スタンダード市場指数　1,638.08 -82.50 -4.79％（3日ぶり大幅反落）

東証グロース市場指数　939.98 -56.13 -5.63％ （3日ぶり大幅反落）

東証プライム出来高は18億5107万株、売買代金は4兆7467億円。

東証プライム騰落数は値上がり60(3％)、値下がり1,517(95％)、変わらず18(1％)に。

東証スタンダード出来高は2億6739万株、売買代金は1598億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり44(2％)、値下がり1,463(93％)、変わらず39(2％)に。

東証グロース出来高は1億8521万株、売買代金は1083億円。

東証グロース騰落数は値上がり22(3％)、値下がり564(94％)、変わらず10(1％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。

値上がり上位は、鉱業。

値下がり上位は、非鉄金属、ガラス土石、機械、電気機器、銀行、証券商品、・・・

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大変申し訳ございません。セミナーは延期になりました。

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4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー(東京・茅場町)

4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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日経平均株価　52,025.08 -3,595.76 -6.46％ （9：56現在・2日続伸）

サンデーダウ　46567　-932　-1.96％

SQ値：5万7045円65銭 (2/13)　5万0536円54銭 (12/12)　（12月メジャーSQ）

TOPIX　3,515.24 -201.69 -5.43％（2日続伸）

外国為替　1ドル=158.664円　1ユーロ=182.742円 ビットコイン10533.185　-0.65％

グロース250（旧マザーズ指数）728.24 -42.56 -5.52％（2日続伸）

東証プライム出来高は9億8229万株、売買代金は2兆4635億円(9:45現在)。

東証プライム騰落数は値上がり36(2％)、値下がり1,546(97％)、変わらず11(0％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。

値上がり上位は、鉱業。

値下がり上位は、非鉄金属、機械、ガラス土石、電気機器、銀行、・・・

東証プライム値上がり上位は、

ＪＤＩ　<6740> ［現在40円　+13円］ローム　<6963> ［現在3449円　+206円］

日本新薬　<4516> ［現在5002円　+98円］アイル　<6854> ［現在2430円　+50円］

値下がり上位は、

日東紡績　<3110> ［現在20400円　-3410円］リガク　<268A> ［現在1674円　-279円］

ユニチカ　<3103> ［現在1419円　-242円］古河電気工業　<5801> ［現在24175円　-3975円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2593.0円　-165.5円］みずほ　<8411> ［現在6083円　-467円］

三井住友　<8316>［現在5090円　-331円］SBI新生銀行 <8303>［現在1713.5円　-50.0円］

野村　<8604> ［現在1169.0円　-77.0円］大和　<8601>［現在1418.0円　-107.0円］

ソフトバンクグループ　<9984>［現在3539　円-387円］トヨタ <7203>［現在3352.0円　-163.0円］

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

利益確定いたしました

ロスカットしました

今週現時点では、2勝7敗

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大変申し訳ございません

今回のセミナーは延期となりました。

香川 睦（かがわ・むつみ）氏 セミナー開催

2026年3月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

世界マネーの流れを読む投資戦略

米国株の長期実績と日本市場の新ステージ

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

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