トランプ氏、NATO脱退「真剣に検討」
- 2026年04月02日
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2025年4月2日（木） 曇りのち晴れ 満月（ピンクムーン）
・イラン情勢の緊迫で供給が滞るなか、
日本がサウジアラビアから長期契約で輸入する原油の価格が急騰。
代表油種の3月出荷分は前月比8割上がった。
日本の輸入の過半を占めるサウジ産原油の高騰で国民生活や財政への負荷は一段と強まる。
算出の基になる指標原油は2008年7月以来約18年ぶりの高値水準になった。
円安の影響で円建てでは過去最高を大きく更新した。
・政府は3/19から石油元売り各社へ補助金を出し、
国内ガソリン価格の上昇を抑えこんでいる。
経産省が3/31公表したレギュラーガソリンの
店頭価格（全国平均、3/30時点）は1リットル170.2円と、
補助開始前の3/16に付けた190.8円から20.6円下がった。
・原油高は電気やガス料金にも波及していく可能性が高い。
日本が火力発電の燃料として頼る液化天然ガス（LNG）は、
平均原油輸入価格を基準に調達価格を決める長期契約が多いためだ。
・高市早苗首相は4/1夜、東京・元赤坂の迎賓館でフランスのマクロン大統領と会談。
エネルギーの安定調達に向けて、
核融合発電や次世代原子炉の開発に関する技術協力を確認した。
レアアース（希土類）の共同開発の計画も打ち出した。
・フランスは今年、主要7カ国（G7）の議長を務める。
中東情勢への対応やエネルギー市場の安定に向けた方策が
6月の首脳会議（サミット）の主要議題になるとみられている。
日仏首脳間で対応を事前に擦り合わせる狙いがある。
・原子力と核融合に関する首脳声明もまとめた。
日仏の技術を生かして、環境負荷が少なく安全なエネルギーを確保するために
高速炉開発などで協力する。
日米欧などがフランスに建設中の核融合実験炉ITERについても言及した。
・レアアースを中心とする重要鉱物の確保はG7が重視する課題の一つだ。
中国による安価な供給で調達依存が強まっており、経済安全保障上のリスクがある。
日仏で行動計画をとりまとめて調達の多角化を進める。
・ヤマト運輸を傘下に持つヤマトHD <9064> ［終値1758.5円］
2026年度に企業物流向けの大型倉庫を全国4カ所に設ける。
物流業界が残業規制で運転手不足に苦しむなか、規制が一段と強まる。
物流を専業に任せる企業の動きを取り込む。
東京と岡山、滋賀、福島の4都県にそれぞれ新設する。
投資額は数百億円とみられる。企業による商品保管から管理、配送などを
一手に引き受ける「3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）」と
呼ばれる物流拠点に据える。
4拠点をつなぎ、企業向けの荷物を全国に配送する。
東京都江東区には同社最大級の拠点を開き、4月にも営業を始める。
・トランプ米大統領が相互関税を宣言してから4/2で1年となる。
米連邦最高裁が相互関税などを違憲と判断したことで、
トランプ政権は徴収した1660億ドル（約26兆円）の還付を迫られる。
前例のない巨額還付に向けた手続きや還付の時期は不透明だ。
・トランプ関税は消費者と企業の間にもあつれきを生む。
米会員制量販店大手コストコホールセールの利用者らは3月、
販売価格への関税の転嫁分を返すよう同社に集団訴訟を起こした。
今後関税の還付が進めば、こうした動きがさらに広がる可能性がある。
・トランプ米大統領は3/31、イラン攻撃について「長く続ける必要はない」と語った。
米政府が最大6週間と説明してきた軍事作戦の期日は残り10日ほどに迫った。
トランプ氏は作戦の幕引きを探り始めたとみられる。
トランプ氏は31日、ホワイトハウスで記者団に
「（軍事作戦が）2～3週間以内に終わる」との見通しを示した。
「その前に合意することも可能だ」と説明した。
「イランに核兵器を持たせない目標は達成された」と強調。
「核開発ができなくなれば、合意の有無は関係なく我々は撤収する」と述べた。
・イラン側は米国の出方を探る。
ペゼシュキアン大統領は3/30、欧州連合（EU）のコスタ大統領と電話し、
再度の侵攻を受けない「保証」が得られれば戦争を終結させる決意があると伝えた。
英フィナンシャル・タイムズが報じた。
穏健派とされるペゼシュキアン氏は米国との緊張緩和を模索してきた。
一方、イラン革命防衛隊は同氏の動きに不満を募らせているとの見方もある。
イラン内の意思統一が図れるかは不透明だ。
交渉が進展せず、トランプ氏が地上部隊の投入に踏み切るシナリオも考えられる。
・中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は3/31、
仲介国であるパキスタンのダール外相と北京で会談した。
両外相は中東情勢の安定に向け、ホルムズ海峡の通航再開など5項目の提言を発表。
中国外務省によると
(1)敵対的行動の即時停止
(2)和平交渉の早期開始
(3)民間人など非軍事目標の安全確保
(4)航路の安全確保
(5)国連憲章の尊重――を提起した。
和平交渉について「イランと湾岸諸国の主権や領土の完全性を
維持しなければならない」と指摘した。
交渉中は攻撃や武力威嚇を停止するよう求めた。
・スターマー英首相は4/1、ホルムズ海峡の通航再開に向けた措置を検討する
35カ国の会合を週内に開くと表明。
欧州諸国と日本、韓国、オーストラリアなどが含まれる。
スターマー氏は「航行の自由の回復と重要物資の輸送再開のために、
実行可能なあらゆる外交的・政治的措置を検討する」と述べた。
会合は英国のクーパー外相が主催する。
・イラン情勢の緊迫による燃料や原料価格の上昇が家計に影響し始める。
高騰分をサービスや製品の基本の価格に上乗せする「サーチャージ」が広がっているためだ。
航空大手は6月発券分から燃油価格の転嫁分を最大2倍に引き上げる。
東レ <3402> ［終値1151.5円］や
安川電機 <6506> ［終値4322円］といった製造業でも活用が進む。
・航空機に使うジェット燃料価格のアジア指標となるシンガポールケロシン価格が
3/30には1バレル242.06ドルと史上最高値を更新。
英調査会社のLSEGによると、北西ヨーロッパのスポット（随時契約）価格でも
3/23に一時、1トンあたり1888ドル台と攻撃前の2月末時点から2倍上昇し、史上最高値に。
供給懸念から欧州の需要家もアジアでの買い付けに殺到している。
結果としてアジアのスポット価格が急騰している。
・原油高はナフサ（粗製ガソリン）など原料の価格高騰にもつながる。
製造業でもサーチャージを活用した価格転嫁が浸透しつつある。
安川電機 <6506> ［終値4322円］は25年から
米国に輸出するロボットの関税影響の吸収などで活用した。
中東情勢の緊迫を受け、東レ <3402> ［終値1151.5円］は
国内外で販売する樹脂や炭素繊維、繊維を主な対象にサーチャージ制を導入。
対象製品などは個別に決めるが、最短で1カ月に1度、
原料の市況変動を踏まえて価格を見直すなど反映の頻度を高める。
・事態の長期化で市況のボラティリティー（変動率）は高まっている。
サーチャージを活用してコスト増を臨機応変に
価格転嫁しようと試みる企業は今後も増えそうだ。
今後、消費者や利用企業の負担は増す。
ある大手総合商社は運輸業界の燃油サーチャージ上昇について
「商社として貿易業務で輸出入に関わる経費が上昇する。
どこまで自社で費用負担して、
顧客企業に転嫁するかを検討することになる」と受け止める。
・ニトリHD <9843> ［終値2527.0円］は「影響可能性は多岐にわたり、
把握が難しい」とした上で、原油価格上昇による物価高騰に拍車がかかり、
消費行動に影響が出ることを懸念している」とコメント。
大手家電量販の担当者は「輸送や原材料のコストが上がり、
家電の最終価格も上がる可能性がある」と懸念する。
・4/1の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに大幅反発。
終値は前日比2675円（5.2%）高の5万3739円だった。
上げ幅は歴代4位で、この日の高値で終えた。
米国とイランの戦闘が終結に向かう期待から、
このところ売られていた半導体関連株などが買われた。
東証プライム市場の97%の銘柄が値上がりするほぼ全面高の展開だった。
日経平均は戦闘の長期化懸念から前日まで4営業日で計2685円下げており、
その大部分を埋め戻した。
・中東情勢の混迷を受けて企業が景気悪化に身構えてきた。
日銀 <8301> ［終値24510円］が1日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）によると、
景気の先行きを懸念する企業が増えた。
製造業だけでなく、流通や観光業も消費鈍化への警戒を強める。
・大企業製造業の26年度の設備投資額は前年度比2.7%、
大企業非製造業も3.6%それぞれ増える。
非製造業は25年度計画の伸び率（2.1%増、25年3月短観）を上回る。
ソフトバンク <9434> ［終値213.0円］は今春にも公表する新中期経営計画に
AIインフラの中核となるデータセンターへの投資計画を盛り込む。
宮川潤一社長は「設備投資のピッチを上げて取り組みたい」と強調する。
・フランスのマクロン大統領は4/1の高市早苗首相との会談で、
2026年の主要7カ国（G7）議長国として日本と連携を深める姿勢を示した。
宇宙や戦略物資といった経済安全保障分野で協調を深める。
日仏両国は自国第一主義のトランプ米政権や経済的な威圧を強める中国の問題に直面する。
対米中のリスクを補完するパートナーとして互いが選択肢になる。
・フランス国際関係研究所（IFRI）リサーチ・フェローのセリーヌ・パジョン氏は
「日仏の外交は実は似ている」と指摘する。
トランプ氏の言動への対応に濃淡はあれど、
日仏両国ともに米国の同盟関係を維持する原則は変わらない。
今回のG7サミットへの波乱要因になり得るのは5月に予定されるトランプ氏の訪中だ。
米中首脳会談の行方や中東情勢もにらみながら、G7サミットへの準備を重ねることになる。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値4145円］の3/27～29の世論調査で、
高市早苗内閣の支持率は72%と高水準を維持した。
3/19のトランプ米大統領との日米首脳会談の結果が
一定の評価を受け支持率を下支えしたとみられる。
・報道各社の3月世論調査の内閣支持率は日経を除いて低下した。
日経と読売新聞は日米会談後の調査で、70%台となった。
中東情勢が緊迫したままで、輸入物価の上昇が続けば、
内閣支持率に影響するとみられる。
・国が推し進める「核燃料サイクル」が回らず、
日本の原子力政策の綻びがあらわになっている。
日本原燃が青森県内で建設している使用済み核燃料の再処理工場は、
目標の2026年度中の完成が困難な情勢だ。
サイクルの要となる工場は完成延期を繰り返しており、不透明感は強まる。
再処理工場は1993年に着工し、並行して受けた原子力規制委員会の
設計上の安全審査に2020年に合格した。
現在は工事計画に関する審査が続く。
規制委が計画を認可しなければ、稼働はできない。
・各地の原発の保管プールは使用済み核燃料で満杯になりつつある。
再処理後に発生する高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地も決まっていない。
サイクルに不可欠な施設が整わなければ、
政府がかかげる原発の最大限の活用もままならなくなる。
・住宅金融支援機構は4/1、4月の「フラット35」の金利を発表。
借入期間が21年以上で、購入価格に対する融資率が9割以下の場合、
最低金利は2.49%だった。
3月から0.24%上がり、2017年に現行制度となって以降、最大の上げ幅だった。
金利水準も過去最高だった。
2%を超えるのは4カ月連続となる。
・欧州でインフレが再燃し始めた。
エネルギー価格の高騰を映し、
3月のユーロ圏の物価上昇率は2.5%と前月の1.9%から急加速した。
中東情勢の緊迫で、ガソリンだけでなく幅広い品目に波及する可能性がある。
・米国とイスラエルによるイラン攻撃の開始から約1カ月が経過した。
ホルムズ海峡の事実上封鎖が物価を押し上げる実態が、
日米などに先行して公的統計で明らかになった。
とりわけ原油や天然ガスなどのエネルギー価格は4.9%の大幅な上昇となった。
・伝統的にロシアにエネルギーを依存してきた欧州は
ウクライナ危機で高インフレに直面した。
域内最大の経済規模を誇るドイツが23～24年と続けて
マイナス成長に陥るなど経済が下振れした。
物価高の再燃は先行きの回復シナリオを狂わせかねない。
・欧州エネルギー取引所（EEX）に上場する日本の電力先物に異変が起きている。
米国とイスラエルによるイラン攻撃の翌営業日から取引が急増し、
3/11には1日の取引高が5000ギガワット時（GWh、1ギガワットは100万キロワット）と
過去最高を記録。
日本の電力消費の2日分にあたる巨大な規模だ。
あるトレーダーは「値動きの速さは過去に例がない」と驚く。
燃料高騰による電気料金上昇を見越した大量の売買が入った。
・電力先物は数カ月～数年先の電力価格を予想して取引する。
需要家は将来の価格が上がると思えば先物を買っておけばよい。
実際に調達価格が上昇しても、値上がりした先物を売れば利益が出て、
調達コストの上昇分を補える。いわば「保険」のように使える。
・先物や現物の活発な取引は、改革がめざした
「自由で活力ある電力市場」が実現したことを示す。
一方で投資不足のひずみも目立つ。どう投資を増やし、電力供給の不安をなくすか。
国、電力会社、需要家が力を合わせて青写真を描くときだ。
・日銀 <8301> ［終値24510円］4/1発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、
市場の4月利上げ予想を支える内容になった。
企業の景況感や金融環境は中東情勢が緊迫するなかでも崩れず、物価見通しは上振れ。
日銀は市場の安定や政府との対話の進展も見極め、利上げできるか判断する。
日銀は4/27～28に金融政策決定会合を開く。
2025年12月以来となる利上げを決めるかが焦点で、
利上げ時の政策金利は現状の0.75%から1.0%に上がる見通し。
株式相場も乱高下を繰り返している。
金融市場が不安定な状況が続けば、日銀が4月の利上げをためらう要因になる。
・東京海上HD <8766> ［終値7490円］が米投資会社のバークシャー・ハザウェイと提携。
バークシャーによる東京海上への出資、共同での成長投資、再保険の3本柱を掲げた。
日米でトップを張る損保同士の戦略的提携で、
東京海上はグローバルプレーヤーに向けた道筋をつける。
・東京海上HD <8766> ［終値7490円］とバークシャーとの提携期間は10年だが、
他の日系損保と共同投資案件などができない独占的な契約は5年だ。
「5年で答えを出せといわれているようなもの」（東京海上幹部）。
バークシャーが投資先に向ける厳しい収益目線にさらされる。
期待通りの成果が出せなければ、東京海上株の売却の可能性もある。
「胸の高鳴る思いと同時に、持続的に価値を創造し続ける責任感と
緊張感を持ってこの決断を下した」。
東京海上の小池社長は提携発表直後、社内に向けて動画でこんなメッセージを発信。
東京海上とバークシャーはともに大きな宿題を背負う。
・世界の金融市場の動揺が続いている。
2026年1～3月期は株安・債券安が同時に進み、
「安全資産」とされる金（ゴールド）も売られた。
原油価格の高騰でインフレへの警戒感が強まるなか、
投資マネーは基軸通貨の米ドルなど数少ない「逃げ場」に流れ込む。
・米国・イスラエルによるイラン攻撃から1カ月で市場の楽観はしぼんだ。
フィンク氏はホルムズ海峡の事実上の封鎖などが長期化して
原油価格が1バレル150ドルになれば「世界は景気後退に陥るだろう」とみる。
株式をはじめリスク資産は乱高下を繰り返している。
米国のダウ工業株30種平均は2月上旬の最高値から押し戻され、
攻撃後の1カ月間では5%安に沈んだ。1～3月の累計では4%安だ。
新興国の株価も軟調だ。
MSCI新興国株指数は3月に13%安と、
年初からイラン攻撃前の上昇（15%）が帳消しになった。
日本や韓国など原油依存度の高いアジア諸国も株価の下げが目立つ。
・4/1の韓国株式市場で、主要企業で構成する韓国総合株価指数（KOSPI）が急伸。
中東情勢の緊張緩和への期待から同日の日経平均株価が大幅高となるなか、
日本と同様にエネルギーや素材の輸入依存度が高く、
これまで下げが目立っていた韓国株にも買いが入った。
2026年初のKOSPIは世界で最も好調な株価指数の一つだったが、
米国・イスラエルとイランの戦闘開始後はエネルギー輸入停滞による
国内景気への懸念から売りが優勢だった。
・主に飼料用途だった穀物がエネルギー源としての価値を高めている。
米国では大豆油の総消費量の過半が燃料向けになり、
トウモロコシを原料にした燃料エタノールの使用量も20年前の3倍に拡大した。
米国・イスラエルの対イラン戦争を機に原油の代替として一層の需要増が見込まれている。
・緊迫する中東情勢の影響が東南アジアの航空会社に広がっている。
航空燃料の不足からベトナム航空が4/1から国内線の減便を始めた。
フィリピンでもセブ島などの観光地を結ぶ路線が減便対象となった。
少ない石油備蓄などエネルギー供給網の脆弱さが響いている。
・航空便の減便や値上げは、東南アジアの主要産業である観光にも影響しそうだ。
タイやカンボジア、ベトナムでは4～5月に大型連休を迎える。
新型コロナウイルス禍で東南アジアの航空各社は打撃を受けた。
ベトナム航空やガルーダ・インドネシア航空などは業績回復の途上で、
財務体質が万全ではないケースもある。中東の緊迫が長期化すれば、
域内経済や各社の経営への影響は一段と大きくなる。
・イランを巡る軍事衝突で産業向けの重要素材「ヘリウム」の供給網が打撃を受けている。
世界生産の約3割を占めるカタールがイランから攻撃を受けたためで、
代替は米国やロシアなどに限られる。
人工知能（AI）向け半導体の製造などに影響が及びそうだ。
イラン衝突に関連し、素材では、
肥料原料の尿素やアルミニウムでも不足懸念が出ている。
・ロイター通信などによると、医療用ガス大手の仏エアリキード傘下エアガスは3/17、
カタールの供給問題を理由に「不可抗力宣言」を出した。
顧客に最大で通常の月間販売量の半分しか供給できない見込みと、
追加料徴収の方針を伝えた。
米ブルームバーグ通信は、エアガスが医療機関への供給を優先しているとする
米医療用品の業界調査リポートの内容を伝えた。
・米マイクロソフトは3/31、
タイで人工知能（AI）などのインフラ構築に今後2年で
10億ドル（約1600億円）を投じる計画を発表。
タイ政府はAIなどへ投資し産業競争力を高める。
マイクロソフトはタイでAIのほか、クラウドなどのインフラにも投資する。
タイ政府が力を入れるデジタル人材の育成についても、
研修プログラムなどを提供して支援する。
・インドネシアのプラボウォ大統領が日本と韓国との関係重視に傾いている。
世界の分断が進み、外交理念とする「全方位外交」の難易度が増す中、
古くからの経済パートナーである日韓と再生可能エネルギー分野などで連携を深める。
・トランプ米大統領は4/1公開の英テレグラフのインタビューで、
北大西洋条約機構（NATO）からの脱退について、真剣に検討していると表明した。
トランプ氏はイラン攻撃をめぐり、欧州諸国が非協力的だとしていら立ちを募らせてきた。
過去にもNATO脱退に言及したことはあるが、今回は強く示唆した。
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・トランプ米大統領は3月31日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、
対イラン軍事作戦について「2～3週間以内」に終了するとの見通しを示した。
トランプ氏は戦闘を終結させる上で、イランと「合意を結ぶ必要はない」と指摘。
「イランとの合意が成立する可能性もある」と交渉の余地を残しつつ、
イランが核兵器を保有できないように
「持っているもの全てを徹底的にたたき潰したい」と述べた。
・トランプ米大統領は4/1午後（日本時間4/2午前10時）、
イラン攻撃に関し米国民向けに演説する。
軍撤収に向けた道筋や停戦交渉の状況について説明するとみられる。
ホワイトハウスは演説を予告する発表文で軍事作戦が「成功をもたらした」と主張した。
・ロイターによると、演説は早期の停戦のほか、
北大西洋条約機構（NATO）への不満も表明する内容になるという。
米ニュースサイトのアクシオスは米国が停戦に応じる代わりに
イランがホルムズ海峡を開放する形の合意を模索していると報じた。
・日銀 <8301> ［終値24510円］が4/1発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）には、
混乱収束が見えない中東情勢に対する日本企業の不安が強くにじんだ。
中東地域に輸入の9割超を頼る原油の供給不安が長期化すれば、
コスト高で企業業績は大きく悪化しかねない。
景気下押し圧力も強まりかねず、
日銀は3/27、28に開く金融政策決定会合で利上げを巡って難しい判断を迫られる。
・NTT <9432> ［終値155.3円］5Gや6Gをはじめとするさまざまな無線環境がある
屋内や屋外の窓ガラスに設置することで、電波を制御できる
「透過型メタサーフェスデバイス」を開発。
建物の窓ガラスなどに貼付すれば、透過する電波を制御して、
遮蔽物などによって、電波が届きにくい場所の電波環境を改善できるという。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
グローバル・ワン不動産投資法人 <8958> ［終値120700円］売り出し11万7682円 申込み4/2 受渡日4/7
TOB（公開市場買い付け）
太陽ホールディングス <4626> ［終値4700円］買い手KJ005 買い付け価格4750円 期間 未定
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
04/02 03/17-03/24 ビタブリッド (542A/東G) 1,370円 B ＳＢＩ
ウエルネスケア関連の商品企画・開発・D2C販売
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（今日の一言）「ナポリタンの日」「畳の日」満月（ピンクムーン）
海外ＮＹ市場は、ドル下落、利回り上昇 株続伸
株式市場は続伸、イラン戦争終結への期待感で テック大手が高い
前日にイラン紛争の早期終結への期待を背景に
5月以来の大幅高となった流れを本日も継続した。
様々な報道から、市場は軍事行動終結への期待を高めている。
グーグルの親会社アルファベット(GOOGL)など大型株が上昇。
トランプ米大統領が、中東紛争の終結が近いという可能性を示唆した。
トランプ氏は国民向け演説を前に、ロイターに対し、
米国が「かなり早くイランから引き揚げる」と述べた。
ただ、必要に応じ「局所的な攻撃」のために戻ってくる可能性もあるとした。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は続伸し、2.8％高。
関係筋によると、米実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸは
非開示で新規株式公開（IPO）申請を行った。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）の
ボラティリティー・インデックス（VIX、恐怖指数）(.VIX)は1週間余りぶりの水準に低下した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約188億株、過去20日間平均約202億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
中東情勢の緊張緩和への期待からドル安が進む中、4日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は原油先物は下落して取引を終えた。
トランプ大統領がイランからかなり早期に撤退するとの考えを示したことが材料となった。
3月月間ベースでは、ダウは5.4%安、11カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は4.8%安、2カ月ぶり反落、
S&P500種指数は5.1%安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は6.3%安、4カ月ぶり反落。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
トランプ米大統領がイラン交戦の終結が近いことを示唆し、
中東の緊張緩和への期待から買い注文が膨らんだ。
月初（4/1）の東京株式市場で日経平均（+5.24％）は5日ぶり反発/高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+4.95％）は3日ぶり反発/高値引け。
グロース250（旧マザーズ指数）（+5.48％）は3日ぶり反発/高値引け、
東証スタンダード市場指数（+2.88％）は5日ぶり反発/高値引け、
東証グロース市場指数（+4.98％）は3日ぶり反発/高値引けで終了。
東証プライム出来高は25億1254万株、売買代金は7兆3580億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,535(97％)、値下がり27(1％)、変わらず11(0％)に。
東証スタンダード出来高は4億0805万株、売買代金は1672億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,264(81％)、値下がり215(13％)、変わらず62(3％)に。
東証グロース出来高は3億3083万株、売買代金は1277億円。
東証グロース騰落数は値上がり495(82％)、値下がり72(12％)、変わらず22(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、非鉄金属、銀行、機械、電気機器、証券商品、石油石炭、ガラス土石、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ＪＤＩ <6740> ［現在95円 +23円］メイコー <6787> ［現在28890円 +4750円］
ライフドリンクＣ <2858> ［現在1439円 +211円］ネクセラファーマ <4565> ［現在1015円 +143円］
値下がり上位は、
ブイキューブ <3681> ［現在70円 -50円］太陽ＨＤ <4626> ［現在4700円 -284円］
ネクソン <3659> ［現在2789.5円 -139.5円］ＫＤＤＩ <9433> ［現在2633円 -90.5円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2808.0円 +208.0円］みずほ <8411> ［現在6609円 +522円］
三井住友 <8316>［現在5455円 +449円円］SBI新生銀行 <8303>［現在1759.5円 +77.0円］
野村 <8604> ［現在1285.0円 +81.0円］大和 <8601>［現在1526.5円 +66.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在3764.0円 +209.0円］トヨタ <7203>［現在3311.0円 +149.0円］
日経平均株価は5日ぶり反発/高値引け
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発/高値引け
前日の米国株式市場は、中東における米・イスラエルの軍事作戦終結への期待が高まり、
ダウ、S＆P総合500とナスダック総合指数がそろって大きく上昇。
日本株も朝方から幅広い銘柄に買いが先行。
その後も、時間外取引で米株価指数先物が上昇したこを支えに、買い戻す動きが継続。
終値ベースでは3日ぶりに5万3000円台を回復した。
グロース250指数は、3日ぶり反発/高値引け
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