メガバンク楽観できぬ好業績

2025年5月19日（火）　晴れ　明日天赦日

・ニデック　<6594> ［終値2527.0円］が電気自動車（EV）向け駆動装置「eアクスル」事業で、
　中国企業との合弁解消に向けた協議を始めたことがわかった。
　同事業は創業者、永守重信氏の拡大路線の象徴だった。
　会計不正などを受け戦略転換を鮮明にする。

・ニデック　<6594> ［終値2527.0円］の岸田光哉社長が5/18、
　日経新聞の取材に答え、
　「レッドオーシャンになっているeアクスル事業からは撤退したい」と述べた。
　レアアース（希土類）を使わないeアクスルなどの付加価値の高い製品は開発を継続するが、
　大幅な縮小に踏み切り過去の拡大路線から決別する。

・ニデック　<6594> ［終値2527.0円］の岸田光哉社長は品質問題による業績への影響について
　「5月の社内調査が完了した段階で、出てきたものに何を引き当てるか判断したい」と述べた。
　顧客への補償や製品の回収については
　「現時点では回収につながる案件は承知していない」とした。

・政府は人工知能（AI）やドローン、宇宙といった軍民両用（デュアルユース）技術を扱う
　スタートアップの育成策として政府調達での前払いを認める。
　資金繰りを支えて有望な技術の開発と実用化を後押しし、防衛力の強化につなげる。
　城内実経済財政相が担当する成長戦略のスタートアップ政策推進分科会が、
　5月下旬にも新興支援の政策パッケージ案をまとめる。
　防衛分野の新興支援を手厚く盛り込む。

・新興育成を巡っては、補助金の支給だけでは企業の継続的な
　売り上げにつながらない課題がある。
　政府が技術・製品を試験導入し、評価や課題を伝えて技術改良を促すなどして、
　実績や信用を重ねながら技術革新に取り組めるようにする。
　ウクライナや中東といった戦場ではドローンやAIを活用した装備が投入され、
　先端技術が防衛力を左右している。

・大和証券グループ本社　<8601> ［終値1477.0円］が蓄電所事業に参入する。
　資本提携するあおぞら銀行　<8304> ［終値2688.5円］から資金を調達し、
　2030年までに1000億円を投じる。
　半導体企業やデータセンター向けの電力需要が高まる北海道で
　27年秋にも大規模な蓄電所を稼働する。
　国内証券会社が蓄電所に直接投資するのは珍しい。
　太陽光発電など再生可能エネルギーの施設が増えるなか、
　昼間に安くなる電力を蓄えて値上がりする夜間に供給する事業で収益を見込む。
　北海道は次世代半導体の製造を目指すラピダスの工場稼働や
　データセンターの建設が進み、電力需要の増加が見込まれる。

・エンタメ超大国への道（上）アニメ人気も輸出増えず ソフトパワー、日本3位
　日本コンテンツの人気が世界各地で高まる中、日本はソフトパワーの超大国になれるか。
　その手掛かりを独自に入手したデータなどから探った。
　浮かんだのはアニメ人気を経済全体に十分に生かせていない姿だ。
　ソフトパワーは軍事力といった強硬手段に頼らず、
　文化などで他国を味方につける国家の魅力を指す。
　英調査会社ブランド・ファイナンスによると2026年の日本の順位は米中に次ぐ3位だった。

・エンタメ超大国への道（上）アニメ人気も輸出増えず ソフトパワー、日本3位
　日本がこの力を磨く鍵となるのがアニメと漫画だ。
　野村総合研究所　<4307> ［終値4587.0円］によると両方を好きな人は、
　いずれも好きではない人に比べ日本ブランドの商品に好印象を持つ傾向がある。
　日本はアニメ人気だけでは強まる韓国などのソフトパワーに対抗できない。
　政府が力を入れるエンタメ輸出に加え、産業界を振興して国力を強めるには
　コンテンツの魅力をモノや文化など他分野への関心に結びつける戦略が欠かせない。

・イランは5/14～15の米中首脳会談を受け、
　米国との戦闘終結の交渉で一段と強気の姿勢を取り始めた。
　米国の要求を改めて拒み、燃料高を急所と見定めてトランプ米大統領を追い込む狙いだ。

・イラン産原油の9割は第三国経由を含めて中国が購入しているとされる。
　米国による逆封鎖は中国とイランのエネルギー貿易を阻止する狙いが大きかった。
　トランプ氏が中国タンカーの通航を容認したとすれば、イランには好都合だ。
　イランは米国にとって再攻撃が難しい選択になることを見透かし、
　強硬策に出ているとみられる。
　ホルムズ海峡の実効支配を盾に、米国による大規模攻撃を抑止しようとしている。

・米国が再攻撃に打って出れば油価の高騰は避けられない。
　イランが軍事力を温存しているとの米情報機関の分析もあり、
　イランを短期間で降伏に追い込めるかは不透明だ。
　11月の米国の中間選挙まで半年を切り、
　燃料価格の上昇が続けば選挙での敗退が濃厚になる。

・全米自動車協会（AAA）の調べでは、全米のレギュラーガソリンの平均価格は
　足元で1ガロン4.5ドル台と2月末からおよそ1.5ドル上昇した。
　トランプ氏はいち早くホルムズ海峡を正常化させ、燃料価格を引き下げたい思惑がある。
　ファルス通信は5/17、米国が5項目の要求をイランに提示したと報じた。
　濃縮ウラン約400キログラムの米国への移送が含まれるという。
　タスニム通信は5/18、イランが仲介国のパキスタンに14項目の新提案を出したと報じた。
　具体的な内容は不明で、交渉が動き出すかは見通せない。

・米通商代表部（USTR）のグリア代表は5/17、台湾への武器売却を巡り、
　過去の米政権が売却を一時停止したことは「何度もあった」と話した。
　トランプ米大統領が台湾海峡で
　「何も起きないよう徹底すること」を重視しているとの認識を示した。

・台湾海峡の安定が損なわれないことが最も重要だとの認識を示し
　「大統領はこの点を非常に明確にしている」と強調した。
　「もし習近平（シー・ジンピン）国家主席がそれを変えようとするなら、
　当然そのことは考慮するだろう」と語った。

・政府は5/18、米アンソロピックの新型の人工知能（AI）
　「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」を巡り関係省庁会議の初会合を開いた。
　重要インフラ事業者らに注意喚起し、
　官民でサイバー防御体制を構築するための対応策を示した。
　同レベルのAI開発は他社も追随するとみられ、企業向けの指針もつくる。

・金融庁が「ミュトス対策」で設置した官民作業部会のメンバーでもある企業幹部は
　「ミュトスの利用権限を得ることは本質ではない。
　今後数カ月かけて不測の事態に備えられるかが大事だ」と打ち明ける。
　生産性の向上など生成AIにはプラス面も数多い。
　だからこそ進化に見合った知見と対応力が伴わなければ、
　今後も見えないリスクばかりに振り回されることになる。
　会議の後に何をするかが肝心だ。

・国会は5/20、2月の衆院選後初めての党首討論を開く。
　高市早苗首相と一対一の論戦に臨む野党党首は過去最多の6人になる。
　野党の勢力が割れて「二大政党」の構図から遠のく状況で、
　どちらが首相にふさわしいかを競う場との側面は薄れている。
　どの政党が参加するかや各党首別の時間は衆参両院あわせた
　会派の所属議員数を考慮して決める。
　今回は2月投開票の衆院選で議席を伸ばしたチームみらいが加わる。
　討論時間は計45分間にすると申し合わせており、これを野党6党首で分け合う。

・党首討論は時に首相側が質問するなど、本来は野党党首との白熱した議論の場になりうる。
　互いに政治決断をその場で迫ることもある。
　民主党政権下の12年には当時の野田佳彦首相が野党・自民党の安倍晋三総裁に
　「（衆院）解散をしてもいい」と表明する場面があった。
　19年には安倍首相が同年の参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選を見送る意向を示した。
　首相からしてみると党首討論の拘束時間は比較的短い側面がある。
　長丁場の予算委に拘束されるのと比べれば、
　首脳外交や安全保障分野など幅広い政策立案に割く時間をもてる。
　国会の議論は国民に開かれた場で政府・与党を追及する機会といえる。
　一方で限られた時間を効果的に使う改革も長年の課題になっている。

・日本国債の利回り上昇（債券価格は下落）が止まらない。
　高市早苗首相が2026年度補正予算の編成を視野に入れると表明したためだ。
　財政懸念を背景に幅広い年限の国債が売られている。
　5/18の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時2.8%まで上げ、
　29年半ぶりの高さとなった。
　前週末比で一時0.1%上昇した。
　財政リスクに敏感な残存期間10年を超える超長期債に売りが目立ち、
　30年債利回りは一時4.2%と0.145%上げた。
　40年債も0.11%高い4.345%まで上げ、連日で最高を更新した。
　
・長期金利上昇の背景には補正予算編成論の台頭がある。
　高市早苗首相首相は長引く中東情勢の混乱を踏まえ
　「経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、
　必要に応じてタイムリーに対応する」と強調した。
　そのうえで「補正予算の編成を含め、資金面の手当てを検討するよう
　（大型）連休前には事務方に、先週には片山さつき財務相に指示した」と発言した。
　「リスクの最小化の観点から万全の備えをとる」と説明した。

・米国でも30年債利回りが節目の5%を超え、1年ぶりの高水準をつけた。
　対イラン攻撃で国防関連支出が膨らむうえ、
　連邦最高裁が「トランプ関税」の法的根拠を否定したことで輸入企業への巨額還付が始まる。
　あらゆる金融資産の投資尺度となる金利の一段の上昇は、金融市場を不安定にしかねない。

・主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議が5/18、仏パリで開幕した。
　中東危機により世界経済の「逆風」は1カ月前の想定より強まっている。
　G7で足並みをそろえ、原油価格や肥料供給の安定で政策協調を進める。
　議長国フランスのレスキュール経済・財務相、ベッセント米財務長官のほか、
　G7の中央銀行総裁らが参加した。
　日本からは片山さつき財務相と日銀の植田和男総裁が出席した。

・主要7カ国（G7）会議では米新興企業アンソロピックが開発した
　「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」を念頭に、
　新型人工知能（AI）による金融システムの
　サイバー攻撃リスクへの対処なども議題になるもようだ。

・フランスは特定国が輸出規制をテコに進める経済的な威圧や、
　過剰な補助金などによって生じる世界的な貿易不均衡を強く問題視している。
　重要鉱物では世界の生産の大半を占める中国が、輸出規制などで経済的威圧を強めている。
　会議でも鉱物で同志国の供給網や戦略備蓄の仕組みを構築するなど、
　対中国を念頭にした枠組み作りを進めたい考えだ。

・米大手投資会社カーライル・グループは日本投資に特化した
　次期ファンド規模について、4300億円調達した現行ファンドより増やす方向で検討する。
　ハービー・シュワルツ最高経営責任者（CEO）が明らかにした。
　シュワルツ氏は「世界中が資本の獲得競争を繰り広げるなか、
　日本は（マネーの向かい先として）確固たる地位を築いた」と述べた。
　他の先進国よりなお低い金利環境や、
　海外マネー呼び込みに成功した「資産運用立国」を評価した。
　投資テーマとして「事業承継、カーブアウト（非中核事業の切り出し）、非公開化」を挙げた。

・米投資ファンドのベインキャピタルは5/18、
　アジアに特化したプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドを組成したと発表。
　総額は105億ドル（約1兆6500億円）。
　同社が過去に組成したアジアファンドで過去最大となる。
　ベインのアジアファンドは日本、中国、韓国、インド、オーストラリアを中心に投資する。
　このほど組成したファンドは半分ほどを日本に割り当てる方針だ。
　日本企業の大型の非公開化案件などに投資する。

・大手銀行で歴史的な好決算が相次いでいる。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値2995.0円］など5大銀行グループの2026年3月期は
　純利益が初めて計5兆円を超え、年6兆円台を射程に捉えた。
　強気な業績予想とは裏腹に中東不安の長期化に備える。
　海外情勢は大手行の最高益見通しを左右する。

・3メガバンクに三井住友トラストグループ　<8309> ［終値5464円］、
　りそなHD　<8308> ［終値2020.0円］を含めた5社の連結純利益は27年3月期に計6兆3900億円と
　前期比10%増を見込む。
　最高益を更新すれば4年連続だ。
　日本の上場企業で銀行が全体の好業績をけん引する構図は一段と強まる。
　最大の追い風は日銀　<8301> ［終値24160円］の利上げだ。

・政策金利は25年12月に0.75%と30年ぶりの高水準に達した。
　大企業を中心に貸出金利が上がった一方、活発なM&A（合併・買収）などで融資自体も伸びた。
　三井住友FG　<8316> ［終値5732円］は0.25%の利上げで、
　収益が年1100億円ほど押し上げられると試算する。
　懸案はイラン情勢の行方だ。
　資源高に伴うインフレ圧力は日銀に利上げを迫る半面、
　サプライチェーン（供給網）の混乱などで景気不安に飛び火すれば
　債務返済を含めて融資先企業の資金繰りに波及してくる。

・3メガは中東情勢の混迷を念頭に、
　企業の貸し倒れに備える費用などを26年3月期に1兆円近く計上した。
　米国とイランの軍事衝突が2月末に始まった直後にもかかわらず、
　予防的に先手を打った形だ。
　それでも、みずほFG　<8411> ［終値6525円］の木原正裕社長は
　「何が起こるか分からない。リスク資産が増える可能性はある」と指摘した。
　相次ぐ最高益とは裏腹に楽観に傾ききれない微妙な空気が漂いつつある。

・金（ゴールド）や銀（シルバー）、プラチナ（白金）価格が急落した。
　米国で利上げ観測が広がったことで金利の付かない現物資産の投資妙味の低下を意識し、
　機関投資家を中心に売りが広がった。
　ただ個人投資家や中央銀行の金などへの需要は根強く、
　現時点では下落は一時的とみる市場関係者が多い。

・国際調査機関のワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、
　1～3月期に金ETFの需要は前年同期比7割減少したものの、
　地金需要はアジアを中心に全体で4割増えた。
　世界の中銀は前年同期を3%上回るペースで買っている。
　中国人民銀行（中銀）は米・イスラエルによるイラン攻撃後に購入量を増やし、
　4月は16カ月ぶり水準となる約8トンの金を買い入れたと公表した。
　UBSは26年後半には最高値を更新し、5900ドルに向かって上昇すると予想する。
　調整は一時的とみて、4400～4600ドルに下落した場面では買い増しを推奨している。

・大豆相場がアジア時間で上昇している。
　国際指標の米シカゴ商品取引所の先物価格は5/18、
　一時、前営業日に比べ3%ほど上昇した。
　5/14～15に開かれた米中首脳会談で中国が米国産農産物の追加購入を
　約束したことから、市場では期待感が広がっている。

・「世界は景気後退に向かう」「金融市場は楽観的すぎる」。
　中東情勢の緊迫が長期化し、コモディティー（商品）市場の
　有力参加者は警戒感を強めている。
　危機に身構える商品市場と、最高値に沸く株式市場。どちらが正しいのか。

・中東情勢の影響への反応は金融資産ごとに温度差がある。
　世界の株価は軒並み最高値を更新する半面、
　原油価格が高止まりし、債券市場では金利上昇圧力がかかる。
　世界中で国際商品の取引や流通に影響力を持ち
　「コモディティー・マフィア」とも呼ばれる資源商社や
　トレーダーらは一様に危機感を募らせる。
　4月にスイスで開かれた「FTコモディティー・グローバル・サミット」では、
　市場は供給難の影響を十分に織り込んでいないとの声が相次いだ。　
　問題は価格高騰だけではない。
　供給制約が続けば「誰かが使うのをやめるしかない」。
　消費や生産が停滞し、実体経済が打撃を受けるリスクを過小評価しているとみる。

・ただ、米国や欧州など先進国では供給不足による混乱は本格化していない。
　この時間差が先進国に拠点を置く株式投資家らの楽観心理を支える要因の一つといえる。
　株式市場に目を移せば、楽観の理由はほかにもある。
　中東情勢による供給不安とは裏腹に「企業の利益予想は下がっていない」
　（グローバル大手ヘッジファンドのマクロ投資担当者）ことだ。

・米ホワイトハウスは5/18（米東部時間5/17午後）、米中首脳会談の結果概要を公表した。
　中国側が米国の航空機や農産品の購入を増やすことを約束したと盛り込んだ。
　台湾と人工知能（AI）には触れなかった。
　トランプ米大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席は5/14～15にかけて、
　北京で首脳会談を開いた。
　北京での首脳会談は9年ぶりだった。

・米側は5/18、結果概要を「ファクトシート」の形式で公表した。
　両首脳が連名で発表する共同声明と異なり、
　米側が伝えたいことだけを発表する場合に用いられる形式だ。
　ファクトシートによると、
　米中両首脳はイランが核兵器を保有できないということに合意した。
　またホルムズ海峡の再開を求め
　「いかなる国や組織も通航料を課すことは許されない」との考え方にも合意した。
　両首脳は北朝鮮の非核化を目指すことも確認した。
　台湾を巡る問題や、米中が技術覇権を争うAIに関する記載はなかった。

・ファクトシートによると、中国側は米ボーイング製の航空機200機の購入を
　「承認」したことに加え、米国産の農産品を2026年から3年間にわたり、
　年170億ドル（約2.7兆円）購入する。
　中国は具体的な金額や量を公表していない。
　中国による農産品の購入は25年10月に韓国で開いた米中首脳会談での合意内容に上乗せされる。
　25年の首脳会談で中国は米国産大豆を26～28年に少なくとも年2500万トン購入するほか、
　米国産の木材や穀物を輸入することを約束した。
　ファクトシートには、レアアース（希土類）の安定供給に関する米国側の
　「懸念」に中国が対処することも記した。

・中国国家統計局が5/18発表した4月の社会消費品小売総額（小売売上高）は
　前年同月比0.2%増だった。
　伸び率は3月の1.7%から鈍化した。
　原油高や新エネルギー車への補助政策の縮小で自動車販売の落ち込みが目立った。
　消費の低迷が続くなか、政府はインバウンド需要に力を入れる方針だ。
　中国商務省や財政省などは5/18、外国人観光客への税還付措置を拡充すると発表した。

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・高市早苗首相はこれまで、2026年度補正予算案の編成に慎重な発言を繰り返してきた。
　市場から財政拡張と受け止められ、景気後退につながる事態を懸念したとみられる。
　ただ、夏場の家計支援の財源確保の観点で与野党からの編成圧力が強まった上、
　先週の米中首脳会談を経ても中東情勢の沈静化が見通せず、編成を事実上決めた。

・政府は5/18、最先端の人工知能（AI）によるサイバー攻撃への対応を議論する
　関係省庁会議を開催し、対策を取りまとめた。
　金融や情報通信、電力、医療など重要インフラを担う15分野の防御力を高め、
　システム開発事業者らが高性能AIを積極活用する環境を整える。
　システム開発を手掛けるIT企業には、サービス提供前の
　脆弱（ぜいじゃく）性点検で高性能AIの積極活用を要請する。
　対策の名称は「プロジェクト・ヤタ－シールド」とした。
　脅威を可視化するという意味の英語の頭文字と
　三種の神器の一つである「八咫鏡」をもじった。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

マルシェ　<7524> ［終値155円］600万株　168円　6/29　割当先　テンポスHD
　

株式分割

成友興業　<9170> ［終値4450円　名証］6/30 　1株→3株

公募・売り出し価格

マルマエ　<6264> ［終値2204円］処分・売り出し2049円　申込み5/19-　受渡日5/25

平和不動産リート投資法人　<8966> ［終値140500円］公募国内外で8万7700口 払込日6/1

立会外分売

ファンデリー　<3137> ［終値225円］5/19　219円　35万株

TOB（公開市場買い付け）

東北特殊鋼　<5484> ［終値2914円］買い手大同特殊鋼　買い付け価格4491円　期間　5/18～6/29

松屋アールアンドディ　<7317> ［終値1106円］
買い手オムロンヘルスケア　買い付け価格1110円　期間　5/19～6/15

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック続落、ドル小幅安、10年債利回り夜間に1年超ぶり高水準

株式市場はＳ＆Ｐ・ナスダック続落、金利上昇と原油高が重し

米国株式市場は３指数がまちまちで取引を終え、
S&P総合500種指数とテクノロジー株比率の高いナスダック総合指数が続落。

投?資家が利益確定売りを行ったことに加え、
米国債利回りの急上昇と原油?価格の高騰を嫌気した。

10年物米国債利回りは一時、2025年2月以来の高水準まで上昇した。

終盤になるとトランプ大統領が明日予定していたイランへの攻撃を中止したと発表、
下げていたダウ工業株30種平均は上昇に転じた。

米国とイランの対立は膠着が続く中、米株式市場には高値警戒感が広がっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約208.6億株、過去20日間平均約183.6億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米ドル安を支えに小幅上昇した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は不安定な取引の中で約3％上昇、
2週間ぶりの高値をつけた。
イラン戦争による供給途絶への懸念が、米国が協議中にイラン産原油に対する
制裁措置を免除することで合意したとの報道を相殺した。

欧州株式市場の主要3指数は反発
エネルギー高に伴うインフレ圧力や世?界経済の成長への懸念から荒い値動きとなった。
イランは新たな和平案を米国に提示。米国はイランの石?油輸出を巡る制裁の
一時的な免除に合意したと伝わった。

の東京株式市場で日経平均（-0.97％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.97％）は3日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.30％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-1.02％）は3日続落、
東証グロース市場指数（+0.15％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は26億7520万株、売買代金は8兆1166億円。
東証プライム騰落数は値上がり441(28％)、値下がり1,106(70％)、変わらず23(1％)に。

東証スタンダード出来高は5億1368万株、売買代金は2749億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり526(33％)、値下がり921(58％)、変わらず103(6％)に。

東証グロース出来高は4億6782万株、売買代金は2630億円。
東証グロース騰落数は値上がり225(37％)、値下がり347(58％)、変わらず23(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、サービス、精密機器、海運、保険、電気機器、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、繊維、卸売業、パルプ・紙、不動産、建設、・・・

東証プライム値上がり上位は、
関東電化工業　<4047> ［現在2550円　+500円］タツモ　<6266> ［現在3895円　+700円］
ＧＭＯＰＧ　<3769> ［現在8774円　+1500円］ライフドリンクＣ　<2585> ［現在1511円　+258円］

値下がり上位は、
カーリット　<4275> ［現在2250円　-490円］キッセイ薬品工業　<4547> ［現在3505円　-700円］
ＵＭＣエレ　<6615> ［現在262円　-50円］グリムス　<3150> ［現在2471円　-453円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2995.0円　+66.0円］みずほ　<8411> ［現在6525円　-387円］
三井住友　<8316>［現在5732円　+30円］東京海上HD <8766>［現在7627円　+59円］

野村　<8604> ［現在1248.0円　-25.0円］大和　<8601>［現在1467.0円　-15.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5593円　-152円］トヨタ <7203>［現在2954.5円　-130.5円］

日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は3日続落。

前週末１５日の米国株安を受け、売り先行で取引を開始。
日経平均は一時小幅高に転じる場面がみられた。
日経平均株価は一時6万0376円（前日比1032円安）迄下落。
取引時間中としては5/7以来となる6万1000円割れとなった。
売り一巡後は、押し目買いに支えられる格好で下げ渋った。

グロース250指数は、3日ぶり反発

日経平均採用銘柄　PER　17.40倍 1株利益　3495.17円と史上最高値更新。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
セキュア　<4264> ［終値1694円］が載っておりました。

フィジカルセキュリティ・無人化店舗の高成長銘柄に注目！
セキュリティの更新需要という底堅さに、
無人店舗という爆発的なテーマ性まで備える、
まさに二刀流の成長企業です。

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【コロ朝セミナー】2026年6月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年6月13日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

相場は「梅雨入り」か「熱さ先取り」か

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2026年6月20日（土） 14：30～16：50開催（開場14：15）　

株のお姉さんが語る『2026年後半の相場展望』

2026年後半、資金はどこへ向かうのか？

チャート研究と注目銘柄

投資家からの注目銘柄募集

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館9階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=396a0a671802720
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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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