日米首脳会談、トランプ氏成果少なく
- 2026年05月18日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年5月18日（月） 晴れ （5/17 新月）
・金融庁は夏にも非上場株を取引できる個人投資家の要件を緩和する。
流通・発行市場への参加資格を軽くし、中小企業の役員などに間口を広げる。
2027年春には証券会社による勧誘行為もより幅広く認める。
日本の家計が抱える巨額の資金がスタートアップに流れる仕組みを作る。
・内閣府令を改正し、非上場株などを取引する
特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）などへの参加要件を緩める。
非上場株は機動的な売買が難しいため、投資家保護の観点から
資産や取引経験の少ない個人は扱えない仕組みだった。
経済学者や証券アナリストなどは年収が1000万円以上か、
資産から負債を引いた純資産が1億円以上あれば取引できる。
今回はこのガイドラインに中小企業の役員を加える。
スタートアップなどへの投資経験があることが条件だ。
地元の名士と呼ばれるような経営者が地場企業に資金を振り向けやすくなる。
・日本証券業協会によると、24年時点で日本のスタートアップの資金調達額は
国内総生産（GDP）比0.16%だが、米国は0.59%と高い。
米国は非上場企業の資金調達額も日本の数十倍にのぼり、
上場企業よりも多い1万銘柄以上の非上場株式を取引する市場がある。
東京証券取引所は25年にグロース市場の上場維持基準を厳格化する方針を示した。
スタートアップに骨太な成長戦略が求められるようになり、
上場前の資金調達の重要性が増している。
・政府がまとめる新型人工知能（AI）「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」の
対応案の全容が判明した。
サイバー防御を強めるための企業向け指針をつくる。
情報システムの提供企業にAIで脆弱性を点検するよう求める。
・政府は国際的なサイバー攻撃への対応を念頭に外国政府機関や民間企業と協力する方針。
米国や英国など主要先進国のAISI機関との連携を視野に入れる。
重要インフラ事業者への注意喚起も出す。経営層に対策の検討、予算や人材の確保を求める。
サイバー攻撃によって製品やサービスの供給が滞るリスクへの対応を働きかける。
・日本企業が中国に依存しないレアアース（希土類）調達網の構築へ
東南アジアに照準を合わせる。
住友鉱山 <5713> ［終値10275円］はフィリピン産原料を使って
燃料電池に使うレアアースを2割増産する。
双日 <2768> ［終値5914円］もオーストラリア資源大手と
ベトナムやマレーシアなどで新鉱山を開発する。
・日本企業によるレアアースの脱中国サプライチェーン（供給網）は
これまで豪州が軸だった。さらなる代替先として東南アジアにも供給網を広げる。
より安定的な調達基盤を確立して日本の製造業の競争力を守る。
・住友鉱山 <5713> ［終値10275円］は燃料電池に使うレアアースの一つである
スカンジウムを2026年度中に2割増産する。
出資するフィリピンの鉱山で産出した鉱石由来の原料を
播磨事業所（兵庫県播磨町）で製品に仕上げる。同事業所で人員体制を増強する。
スカンジウムを燃料電池に使うことで作動時の温度を下げ、耐久性を高められる。
急拡大する人工知能（AI）データセンター向けの電力供給源として燃料電池が注目され、
スカンジウムの世界需要は25年に倍増した。
世界のスカンジウム供給量の8割は中国が占め、日本製は1割だ。
他にロシアやカナダも生産している。
日本でスカンジウムを大規模に供給できるのは住友金属鉱山だけだ。
・レアアースを巡っては埋蔵量が豊富な鉱床が中国に集中しており、
世界生産の約7割を占める。
日本を含む各国はこれまで需要の大部分を中国からの輸入に頼ってきた。
そうした経緯もあって中国政府はレアアースを他国への経済的な威圧に利用している。
米中関係が悪化した25年4月にはスカンジウムを含む
7種類のレアアースの輸出規制を開始した。
・双日 <2768> ［終値5914円］は豪資源大手ライナスとベトナムやマレーシアなどで
レアアース鉱山を新規開発する。双日がエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と
共同で設立した「日豪レアアース」を通じて3月に合意した。
今後、鉱山開発に向けた地質調査を共同で進める。
レアアースの製錬でもライナスが持つマレーシアの拠点を活用する。
足元で生産能力の拡張に向けた工事を進めており、27年に完了する見込みだ。
・ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受けた企業のうち、
6割は身代金を払ってもシステムやデータを復元できていない。
暗号化の手口が周到になり、攻撃者の要求に応じれば脅迫が続く恐れもある。
事業への影響を最小限に抑えるため、「復元失敗」を前提に備える必要がある。
・企業のサイバー攻撃対策に詳しい山岡裕明弁護士は策定が遅れる理由について
「企業がランサムウエア攻撃を事業継続上のリスクとして認識できていない」と分析。
情報漏洩リスクという認識にとどまり、危機意識が不足しているという。
サイバー攻撃を想定した事業継続計画「サイバーBCP」の策定は
予算や専門的な人材の確保などコストがかかる。
災害時を想定したBCPを活用して負担を軽くする企業もある。
「ランサムウエア被害に特化したBCPを策定するなど、
自社の経営上のリスクを正しく整理して備えを進めるべきだ」と提言している。
・中国の重要政策を決める人民大会堂、共産党の中枢である中南海に相次ぎ
トランプ米大統領を招いた首脳会談。
世界が注目する場で、習近平（シー・ジンピン）国家主席が
最も重視していたのは台湾問題だった。
・中国は台湾を「核心的利益の核心」と位置づける。
その重要性はこの数年で一層高まった。
人工知能（AI）の覇権を台湾が握ったからだ。
AI半導体の製造を請け負う台湾積体電路製造（TSMC）から
AIサーバーの組み立てを受託する鴻海（ホンハイ）精密工業まで。
トランプ氏の訪中に同行したエヌビディア、クアルコム、マイクロン・テクノロジー、
アップル、テスラ、メタなど米テック大手の事業展開は台湾企業なしには成り立たない。
エヌビディアに依存しないAIのサプライチェーン（供給網）づくりをめざす
中国にとっても同様だ。
・中国は建国100年にあたる49年までに
「中華民族の偉大な復興という中国の夢」の実現をめざす。
そこには台湾統一も含まれる。
建国の父である毛沢東は1954年7月7日に開かれた共産党中央政治局拡大会議で、
「米国と我々の関係において重要なのは台湾問題であり、長期的な問題だ」と指摘した。
72年前の言葉は予言のように今も残る。
習指導部が時間を味方にできるとするならば、
戦略的重要性を増す台湾に手を伸ばすシナリオは現実味を増す。
・世界でワクチン離れが顕著になっている。
医療現場が混乱した新型コロナウイルス禍の後、接種率が落ち込んだまま戻っていない。
はしかは2024年に流行国が59カ国と22年の1.6倍となった。
公衆衛生の綻びは経済成長の妨げにもなりかねない。
・はしかの原因となる麻疹ウイルスは感染力が非常に高く、
同じ空間に感染者がいた場合、免疫を持たない人はほぼ100%うつるとされる。
合併症として肺炎や中耳炎などがあり、脳炎で重症化することもある。
予防にはワクチンが欠かせない。
感染拡大を防ぐ集団免疫を維持するには95%以上の接種率が必要とされる。
・日本で新型コロナが感染症法上の「5類」に移行して3年が経過した。
大西洋を航行中のクルーズ船内でハンタウイルスの感染も発生した。
新旧の感染症への備えの重要性は変わらない。
米国のWHO脱退などで国際協調の足並みは乱れている。
危機の影は静かに忍び寄っている。
・日本とブラジルの両政府は官民が参加する「人工知能（AI）協力対話」を新設する。
ブラジルの農業やレアアース（希土類）など鉱物資源の開発に
日本企業のAIサービスを役立てる。
生産効率を高めて日本の経済安全保障の強化につなげる。
茂木敏充外相が近くビエイラ外相と会談して合意する。
AI協力対話の創設はインドに続き2例目となる。
両政府でAI政策に関わる担当者が今後の協力を議論する。
外務省は両国のスタートアップ企業が参加するビジネスイベントを
2026年中にも開きたい考えだ。
企業同士の具体的な商談につなげる。
・日本とブラジルの両政府は日本企業によるブラジルのデータセンター投資を促す。
AIの計算を担うデータセンターには大量の電力が要る。
ブラジルは発電量のおよそ9割を水力発電など再生可能エネルギーでまかなっており、
データセンターの拠点として注目されている。
・イランはホルムズ海峡を通航する船舶を対象にした独自の保険を導入する方針だ。
革命防衛隊に近いファルス通信が5/16、報じた。
海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の実効支配を強める。
ファルス通信によると輸送貨物を対象にした保険証券の発行などを想定しており、
仮想通貨で決済するという。
一連の保険業務による収入が国の財政の支えとなり、
ホルムズ海峡をより支配しやすくなるとしている。
・イラクには約200万バレルの原油を積んだ2隻のタンカーが安全に通航することを保証し、
2隻が5/10に海峡を通過したもようだ。
イラクは政府の歳入の大半を原油収入が占める。
米イランの軍事衝突の開始後に輸出が滞るなか、財政的な影響が大きい。
パキスタンにはLNGタンカーの通航を認めたという。
ロイターによると、イラクとパキスタンはイラン側には
通航に関して直接の支払いはしていないとしている。
・中国が消費の底上げへ株価を安定させようとしている。
投資家が銀行株を保有しやすくする措置を検討しているほか、
株式市場で需給が悪化しないようにする。
不動産市況に回復の兆しが見えない中、株高による資産効果で内需を刺激する狙いがある。
・中東情勢の影響でエネルギー価格には上昇圧力がかかる。
消費者マインドが冷え込む中では調達コストの増加を最終価格に転嫁するのも難しい。
官主導の消費刺激策に依存する中国経済はもろさを内包している。
・世界保健機関（WHO）は5/17、
アフリカ・コンゴ民主共和国（旧ザイール）東部イトゥリ州で発生したエボラ出血熱が
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当すると宣言した。
アフリカ連合（AU）は5/16、イトゥリ州で感染したとみられる87人が死亡したと発表。
周辺国への拡大が懸念される。
WHOは2018～20年に東部で流行した際も同様の宣言を出した。
・米国で学生ローンの延滞率が上昇している。
2026年1～3月期に90日以上の延滞率が10.3%となり、25年10～12月から0.7ポイント上昇。
新型コロナウイルス禍での返済猶予措置が切れ、
低所得者層の家計余力を圧迫する要因となっている。
最近デフォルトした人の大半はコロナ禍前の19年時点では返済が滞っていなかったという。
学生ローンで最近デフォルトに陥った人は他の債務でも延滞率が高く、
住宅ローンで2割、自動車ローンで4割、クレジットカードでは6割弱に上る。
・会計の次は品質。ぎらぎらした成長オーラを発していたニデック <6594> ［終値2573円］が、
今では不正のデパートのようだ。
買収を繰り返し、企業集団が複雑になりすぎてしまったことが背景にある。
創業者の永守重信氏はそんなM&A（合併・買収）のワナに陥り、
現場の実情に寄り添ったハンズオン経営から徐々に遠ざかった。
品質不正の舞台となったニデックテクノモータ（京都市）や
ニデックインスツルメンツ（長野県下諏訪町）は、いずれもM&Aでグループ化した企業だ。
現場への目配りを欠いたまま、経営トップが収益と株価にこだわりすぎたことが、
会計と品質の二重の不正の温床となった。
・再建の手腕が評価されたこともある永守流のM&Aも、数をこなすうちに、
自らを大きく見せるための「荒っぽい買い物」に変質してしまった。
厳しい評価が聞かれるようになったのは、買収戦略が加速した2010年代のことだ。
ニデック <6594> ［終値2573円］の後を追うように会計不正が明らかになった
KDDI <9433> ［終値2724.0円］とエア・ウォーター <4088> ［終値2283円］も、
M&Aのワナに陥った企業といえる。
・企業にとってM&Aが「時間を買う」成長戦略として重要なのは、論をまたない。
産業再編は日本経済の競争力向上に不可欠だ。
ならば、買う側の企業のトップもまた、戦略を磨く必要がある。
M&Aの成否は買った後の経営が肝要だ。
企業集団を迷路のようにするM&Aはいかにも悪手である。
・生成AI（人工知能）が画像クリエーターに大きな影響を及ぼしている。
日経新聞の調査では2割以上のクリエーターが過去1年で収入を減らしたことが分かった。
企業が作品制作をAIで代替しており、ルール整備を求める声が出ている。
・画像を制作するクリエーターは独立したフリーランスが多い。
世界的な競争力を持つ日本のアニメ産業も制作の担い手は4割が
フリーランスや自営業者との調査もある。
一般社団法人の日本フリーランスリーグ（FLJ）の西野ゆかり理事長は
「創作環境を支える社会インフラの構築が急務だ」と指摘する。
・ソフトバンク <9434> ［終値225.0円］は広告に使うショート動画の作成を
生成AI（人工知能）が代行する技術を開発した。
静止画と簡単な指示で映像制作に関わる作業を代替できる。
動画1本の制作時間は10分ほどで費用も1000円程度で済む。
ネット通販やデジタルサイネージ（電子掲示板）に掲出する広告の制作などの用途を見込む。
AIモデルには米グーグルの「Gemini（ジェミニ）」や動画生成AI「Veo（ベオ）3」を使う。
ソフトバンクはAI同士が情報共有や役割分担を円滑に進められるようにした。
各企業の独自のシステムに移植しやすい特徴もある。
・人材派遣会社の業界団体、日本人材派遣協会（東京・港）の調査で、
人工知能（AI）の進化で事業が縮小すると答えた派遣会社が半数近くに上った。
4社に1社が需要の減少を感じている。
調査は3～4月に協会加盟の141社から回答を得た。
回答の7割を事務系派遣会社が占めた。
AIの進化で事業が「縮小する」「やや縮小する」とみる企業は48%だった。
分野別では事務系で55%と過半を超えた。
販売・接客系も50%が縮小すると答えた。
AIを活用した決済システムの開発などで、
レジ打ちや在庫確認といった定型業務が代替されつつある。
派遣先でのAI導入が派遣需要に与える影響を聞いたところ、
「需要減に影響」が27%、「需要増に影響」が8%だった。
・タワーマンションの修繕費の高騰が課題になっている。
中東情勢の影響による建築資材の供給不安で修繕工事が停滞する例も出てきた。
資金不足を回避するために修繕積立金や工期などを見直す動きが広がっている。
人手不足や資材費の上昇で工事費が高騰していたところに、中東情勢が追い打ちをかけた。
修繕積立金の増額を検討する管理組合も増えているという。
・タワマンの老朽化はこれから本格化する。
不動産情報サイト「マンションレビュー」を運営する
ワンノブアカインド（東京・港）によると、
20階建て以上のタワマンは25年末時点で全国に約1700棟（計約44万7450戸）ある。
今後10年ほどで2回目の大規模修繕を迎える築20年以上は623棟ある。
明海大不動産学部の小松広明教授は「築年数がたつと維持管理の差が目に見えて出てきやすく、
資産価値にも影響を与える」と指摘する。
・ヒト型ロボットがマラソンやボクシングをこなす時代になった。
性能は急速に向上し、家庭など活躍の場も広がる。
2050年代には世帯普及率が1割に達する見込みだ。
生活空間になじみやすい形と人工知能（AI）で家事をこなす頼れる「家族」になれるか。
ヒト型ロボットはカメラやセンサーで周囲の状況を把握しながら2本の腕で作業をこなす。
人の指示に従いAIでやるべき作業を判断する。2本足や車輪で動く。
・ロボットを動かす「フィジカルAI」技術の発展で20年ごろから研究開発が盛んになった。
安川電機 <6506> ［終値6987円］や川崎重工 <7012> ［終値3048.0円］
米テスラや中国の宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）などが開発する。
富士経済は35年の世界市場が3兆5000億円と予測する。
・産業向けが巨大市場になるとの見方もある中、
三菱総合研究所の中村裕彦主席研究員は本格普及時の本命は家庭向けとみる。
家庭内にはテレビのリモコンを定位置に戻す、サッシにたまったホコリを拭くといった
「名もなき家事」が多い。
AIで自ら考えて動くヒト型ロボットの強みが生かしやすい。
・三菱総研の推計では、ヒト型ロボットは30年代半ばから導入が進む。
家庭向けは50年に500万台程度と国内全世帯の約1割に普及する。
80年には現在の普通自動車に匹敵する約5割の家庭に行き渡るとみる。
・ヒト型ロボットを研究するGMO AI&ロボティクス商事（GMO AIR、東京・渋谷）の
内田朋宏社長も「すでに中国では新興の部品メーカーが相次いで現れ、
200万円などのヒト型ロボットも登場している」と指摘する。
テスラもヒト型ロボットを2万ドル（約310万円）で販売することを目指す。
性能次第ではあるものの、500万円という価格はもはや夢物語ではない。
ロボットに頼りたくなるほど日本で働く人の「忙しさ」は切実だ。
経済協力開発機構（OECD）によると、現在でも日本人の労働時間は主要7カ国（G7）で
最も長い1日あたり368分。
同時に家事や家族のケアにつかう時間は最も短い125分となっている。
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・中国商務省は5/16夜、米中両国が一部品目の関税を引き下げることで合意したと明らかにした。
北京で開かれた米中首脳会談を受け、中国が米国から航空機を購入するほか、
米国産牛肉の輸入拡大へ取り組みを進めるとの方針を表明した。
・5/14、15日に北京で行われた米中首脳会談では友好ムードが演出された。
だが、米政府や専門家の間では台湾有事をにらんだ
中国軍の上陸作戦能力の強化に懸念の声が高まっている。
民間船を活用した演習が高度化し、「実戦モード」になっているためだ。
4月には米海軍大学が、台湾上陸作戦を想定した
中国軍の演習を詳細に分析した報告書を発表した。
・政府・日銀が4月末以降に実施したとされる10兆円規模の円買いドル売りの為替介入を巡り、
2兆～3兆円程度の利益が生じた可能性があることが5/16、分かった。
過去の円高水準で買った米国債などを円安局面で売り、受け取る円が増えたためだ。
高市早苗首相は消費税減税や防衛力強化を目指しており、
差益を財源に充てるのではないかとの観測も浮上してきた。
・政府・日銀は外国為替市場で1ドル＝160円台まで進んだ円安の進行を食い止めるため、
4/30に5兆円規模とされる介入を実施。
5月上旬にも計4兆円を超える規模の介入を実行したとみられ、
合わせて10兆円規模に上るとの指摘がある。
為替介入は、円高時は政府短期証券で円を調達し、外国為替市場で売却して
外貨を購入することで円相場の高騰を抑制。
円安時は逆に、保有する外貨建て債券などを売却して
確保した外貨を外為市場で売って円を買う仕組みだ。
資金は専用の外国為替資金特別会計（外為特会）で管理する。
今回は、過去の円高時の介入の際に少ない円で取得できた米国債などを
足元の円安水準で売却して多くの円を得た形に。
・中国外務省は5/16、ロシアのプーチン大統領が5/19、20に中国を訪問すると発表。
習近平国家主席と会談する。
トランプ米大統領が5/13～15に中国を訪問しており、それに続く首脳外交になる。
米中首脳会談の結果についてプーチン氏と情報共有するほか、
イラン情勢など地域、国際問題について意見交換を行い連携を確認するとみられる。
・中国商務省は5/16夜、米中両国が一部品目の関税を
引き下げることで合意したと明らかにした。
北京で開かれた米中首脳会談を受け、中国が米国から航空機を購入するほか、
米国産牛肉の輸入拡大へ取り組みを進めるとの方針を表明した。
・中国商務省が発表した報道官談話によると、米中両国は貿易、
投資分野での双方の懸念事項を協議するため貿易委員会と
投資委員会を設置することで合意した。
関税引き下げについては貿易委員会で協議する。
両国の作業チームが詳細事項について協議を続けており、最終的な取りまとめを急ぐ。
・キッセイ薬品 <4547> ［終値4305円］5/16までに、米企業が開発し、
キッセイが国内で販売する血管炎治療薬「タブネオス」（一般名アバコパン）を
服用後に死亡した患者が20人報告されたと発表。
因果関係が不明なものも含む。
重篤な肝機能障害が報告されており、
医療機関に対して新規患者への投与を控えるよう呼びかけた。
・タブネオスは米アムジェン子会社の米ケモセントリクスが開発した。
米食品医薬品局（FDA）は、承認時の企業側の申請書に虚偽記載が見つかったほか、
薬の有効性に疑義が生じたことなどから、
米国での承認撤回を提案していると4/27付で発表していた。
・新築マンションの顧客への引き渡しに遅れが生じる懸念が出ている。
中東情勢の悪化が原油由来の建築資材の供給不安につながっているためだ。
三菱地所 <8802> ［終値4137円］子会社などマンションの
デベロッパーが契約者らに状況の通知を始めた。
・高市早苗首相が来週にも2026年度補正予算案の編成を表明する方針であることが5/15分かった。
中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格の高騰で打撃を受ける家計の負担を軽減する。
複数の政府関係者が明らかにした。
夏場の電気・ガス代を抑える補助金の再開やガソリン代の抑制に充てる。予算規模が焦点となる。
・トランプ米大統領は5/15、中国訪問で「多くの良い成果を得た」と振り返った。
だが、中国側から台湾問題への関与を控えるよう強く牽制（けんせい）されたのに対し、
反論した形跡はない。
歴代米政権が重視した中国の市場改革を要求する姿勢も後退。
米国との大国間競争を見据えた中国に押され気味の実情がにじみ出た。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
Will Smart <175A> ［終値730円］66万9600株 672円 6/1 割当先 ゼンリン
SANKO MARKETING FOODS <2762> ［終値92.4円］現物出資79万2000株 101円 6/1
割当先 平林隆広・同社取締役会長
リアルゲイト <5532> ［終値3475円］32万7800株 割当先 ヒューリック
リアルゲイト <5532> ［終値3475円］5万5600株 割当先 大和証券
株式分割
サンセイランディック <3277> ［終値1385円］6/30 1株→2株
大垣共立銀行 <8361> ［終値7410円］9/30 1株→5株
公募・売り出し価格
リアルゲイト <5532> ［終値3475円］公募37万700株
TOB（公開市場買い付け）
新光商事 <8141> ［終値1525円］買い手加賀電子 買い付け価格1580円 期間 5/18～6/26
ジモティー <7082> ［終値880円］買い手カルチュア・コンビニエンス・クラブ
買い付け価格1420円 期間 5/18～6/29
RISE <8836> ［終値29円］買い手JTMホールディングス 買い付け価格17円 期間 5/18～6/12
メタルアート <5644> ［終値6480円］
買い手Gerbera holdings 買い付け価格7600円円 期間 5/15～6/25
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（今日の一言）大安、一粒万倍日、国際博物館の日
海外ＮＹ市場は、株反落、利回り1年ぶり高水準 ドル5日続伸
株式市場は反落、原油高騰でインフレ懸念再燃 ＡＩ関連株に売り
主要株価3指数が軒並み1％超下落。
原油価格の高騰が世界的なインフレ懸念をあおる中、
人工知能（AI）関連銘柄の急騰がけん引してきた過去最高値水準から反落。
指標となる米国債利回りがエネルギー価格の高騰と
長期的なインフレへの?懸念を反映して上?昇し、
リスクの高い株式に代わる魅力的な投資先となった。
今週の予想を上回る米インフレ指標とFRBの利上げ期待の台頭を
市場は改めて意識しているとのコメントも聞かれた。
売りが優勢な中でもS&P総合500種指数は7週続伸を記録。
2023年12月に終了した9週連続の上昇以来、最長の連騰となった。
一方、ナスダック総合指数とダウ工業株30種平均は週間で下落。
ナスダックは6週連続の上昇が途絶えた。
週末ということもあり、米中首脳会談も通過したことから、
一旦調整が入ってもおかしくはない状況。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約193.2億株、過去20日間平均約181.3億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利とドルの上昇を受けて売ら?れ、
1週間超ぶりの安値を付けた。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国時間の原油先物で3％超上昇。
トランプ米大統領とイランのアラグチ外相の発言を受け、
ホルムズ海峡周辺での船舶への攻撃や拿捕（だほ）を終わらせる合意への期待が
一段と後退したことを受けた。
週間ベースでは、ダウは0.17%安、2週ぶり反落
ナスダック総合指数は0.08%安、7週ぶり反落
S&P500種指数は0.13%高 7週続伸（累計16.3%上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.6%安、7週ぶり反落となった。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
英政局の混迷や原油高止まりによるインフレへの懸念が重荷となった。
米イラン交戦に伴うエネルギー価格急騰?を背景としたインフレを巡る懸念が重荷となり、
売り注文が優勢だった。
5/15の東京株式市場で日経平均（-1.99％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.39％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.96％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（ -0.79％）は2日続落、
東証グロース市場指数（ -1.11％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は31億9589万株、売買代金は11兆4254億円。
東証プライム騰落数は値上がり857(54％)、値下がり674(42％)、変わらず38(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億6829万株、売買代金は2762億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり582(37％)、値下がり835(53％)、変わらず129(8％)に。
東証グロース出来高は4億2156万株、売買代金は2727億円。
東証グロース騰落数は値上がり219(36％)、値下がり345(57％)、変わらず29(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、保険、輸送用機器、陸運、サービス、情報・通信、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、化学、ガラス土石、金属製品、機械、不動産、・・・
東証プライム値上がり上位は、
浜松ホトニクス <6965> ［現在2657円 +500円］デクセリアルズ <4980> ［現在3849円 +700円］
エイチワン <5989> ［現在1586円 +267円］ウシオ電機 <6925> ［現在4239円 +700円］
値下がり上位は、
テスHD <5074> ［現在797円 -231円］平田機工 <6258> ［現在3050円 -620円］
群栄化学 <4229> ［現在4945円 -995円］TOPPANHD <7911> ［現在4480円 -892円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2929.0円 +52.0円］みずほ <8411> ［現在6912円 -72円］
三井住友 <8316>［現在5702円 +27円］東京海上HD <8766>［現在7568円 +206円］
野村 <8604> ［現在1273.0円 +8.0円］大和 <8601>［現在1482.5円 +4.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在5745円 -25円］トヨタ <7203>［現在3085.0円 +77.0円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
日経平均は5/14の米国株高を受けて買い優勢でスタート。
その後利益確定売りに押された。
10年物国債の利回りが上昇（価格は下落）したことによる株式の割高感や、
週末要因も意識された。
物色の主力となっていたAI（人工知能）関連株を中心に軟調に推移し、
日経平均株価は一時6万0937円（前日比1716円安）迄下落。
グロース250指数は、2日続落
日経平均採用銘柄の1株利益（5/15現在）
PER 18.76倍 1株利益 3273.42円と最高値更新です。
週間ベースでは、日経平均株価は、2.1%安、2週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.9%高、3週続伸（累計4.0%上昇）。
東証プライム市場指数は0.9%高、3週続伸（同4.0%上昇）。
グロース250指数は3.9%安、3週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は1.6%安、3週ぶり反落
東証グロース指数は4.1%安、3週ぶり反落、
東証REIT指数は1.1%安、4週続落（同4.6%下落）で終了。
今週はNVIDIAは5/20（日本時間5/21）の取引終了後に四半期決算を発表する予定で、
WALMARTは5/22（同5/22）に市場のオープン前へ決算発表する予定。
ほかの重要な出来事には、5/20の豪州準備銀行（RBA）の金融政策議事録、
5/20の連邦準備制度理事会（FRB）ウォラー理事の発言など。
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