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  • 2026年4月2日 9:01 AM #91362

    トピック: トランプ氏、NATO脱退「真剣に検討」

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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    　2.事業を囲む「堀」を広げて競争力を持続する。
    　3.新しく多様な収益の流れを手に入れて発展させる。
    　4.優れた経営幹部を広げて育成していく。
    　「他人がおびえている時こそ貪欲になれ。他人が貪欲な時こそおびえろ」。

    ◎トランプ氏、NATO脱退「真剣に検討」

    2025年4月2日（木）　曇りのち晴れ 満月（ピンクムーン）　

    ・イラン情勢の緊迫で供給が滞るなか、
    　日本がサウジアラビアから長期契約で輸入する原油の価格が急騰。
    　代表油種の3月出荷分は前月比8割上がった。
    　日本の輸入の過半を占めるサウジ産原油の高騰で国民生活や財政への負荷は一段と強まる。
    　算出の基になる指標原油は2008年7月以来約18年ぶりの高値水準になった。
    　円安の影響で円建てでは過去最高を大きく更新した。

    ・政府は3/19から石油元売り各社へ補助金を出し、
    　国内ガソリン価格の上昇を抑えこんでいる。
    　経産省が3/31公表したレギュラーガソリンの
    　店頭価格（全国平均、3/30時点）は1リットル170.2円と、
    　補助開始前の3/16に付けた190.8円から20.6円下がった。

    ・原油高は電気やガス料金にも波及していく可能性が高い。
    　日本が火力発電の燃料として頼る液化天然ガス（LNG）は、
    　平均原油輸入価格を基準に調達価格を決める長期契約が多いためだ。

    ・高市早苗首相は4/1夜、東京・元赤坂の迎賓館でフランスのマクロン大統領と会談。
    　エネルギーの安定調達に向けて、
    　核融合発電や次世代原子炉の開発に関する技術協力を確認した。
    　レアアース（希土類）の共同開発の計画も打ち出した。

    ・フランスは今年、主要7カ国（G7）の議長を務める。
    　中東情勢への対応やエネルギー市場の安定に向けた方策が
    　6月の首脳会議（サミット）の主要議題になるとみられている。
    　日仏首脳間で対応を事前に擦り合わせる狙いがある。

    ・原子力と核融合に関する首脳声明もまとめた。
    　日仏の技術を生かして、環境負荷が少なく安全なエネルギーを確保するために
    　高速炉開発などで協力する。
    　日米欧などがフランスに建設中の核融合実験炉ITERについても言及した。

    ・レアアースを中心とする重要鉱物の確保はG7が重視する課題の一つだ。
    　中国による安価な供給で調達依存が強まっており、経済安全保障上のリスクがある。
    　日仏で行動計画をとりまとめて調達の多角化を進める。

    ・ヤマト運輸を傘下に持つヤマトHD　<9064> ［終値1758.5円］
    　2026年度に企業物流向けの大型倉庫を全国4カ所に設ける。
    　物流業界が残業規制で運転手不足に苦しむなか、規制が一段と強まる。
    　物流を専業に任せる企業の動きを取り込む。
    　東京と岡山、滋賀、福島の4都県にそれぞれ新設する。
    　投資額は数百億円とみられる。企業による商品保管から管理、配送などを
    　一手に引き受ける「3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）」と
    　呼ばれる物流拠点に据える。
    　4拠点をつなぎ、企業向けの荷物を全国に配送する。
    　東京都江東区には同社最大級の拠点を開き、4月にも営業を始める。

    ・トランプ米大統領が相互関税を宣言してから4/2で1年となる。
    　米連邦最高裁が相互関税などを違憲と判断したことで、
    　トランプ政権は徴収した1660億ドル（約26兆円）の還付を迫られる。
    　前例のない巨額還付に向けた手続きや還付の時期は不透明だ。

    ・トランプ関税は消費者と企業の間にもあつれきを生む。
    　米会員制量販店大手コストコホールセールの利用者らは3月、
    　販売価格への関税の転嫁分を返すよう同社に集団訴訟を起こした。
    　今後関税の還付が進めば、こうした動きがさらに広がる可能性がある。

    ・トランプ米大統領は3/31、イラン攻撃について「長く続ける必要はない」と語った。
    　米政府が最大6週間と説明してきた軍事作戦の期日は残り10日ほどに迫った。
    　トランプ氏は作戦の幕引きを探り始めたとみられる。
    　トランプ氏は31日、ホワイトハウスで記者団に
    　「（軍事作戦が）2～3週間以内に終わる」との見通しを示した。
    　「その前に合意することも可能だ」と説明した。
    　「イランに核兵器を持たせない目標は達成された」と強調。
    　「核開発ができなくなれば、合意の有無は関係なく我々は撤収する」と述べた。

    ・イラン側は米国の出方を探る。
    　ペゼシュキアン大統領は3/30、欧州連合（EU）のコスタ大統領と電話し、
    　再度の侵攻を受けない「保証」が得られれば戦争を終結させる決意があると伝えた。
    　英フィナンシャル・タイムズが報じた。
    　穏健派とされるペゼシュキアン氏は米国との緊張緩和を模索してきた。
    　一方、イラン革命防衛隊は同氏の動きに不満を募らせているとの見方もある。
    　イラン内の意思統一が図れるかは不透明だ。
    　交渉が進展せず、トランプ氏が地上部隊の投入に踏み切るシナリオも考えられる。

    ・中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は3/31、
    　仲介国であるパキスタンのダール外相と北京で会談した。
    　両外相は中東情勢の安定に向け、ホルムズ海峡の通航再開など5項目の提言を発表。
    　中国外務省によると
    　(1)敵対的行動の即時停止
    　(2)和平交渉の早期開始
    　(3)民間人など非軍事目標の安全確保
    　(4)航路の安全確保
    　(5)国連憲章の尊重――を提起した。
    　和平交渉について「イランと湾岸諸国の主権や領土の完全性を
    　維持しなければならない」と指摘した。
    　交渉中は攻撃や武力威嚇を停止するよう求めた。

    ・スターマー英首相は4/1、ホルムズ海峡の通航再開に向けた措置を検討する
    　35カ国の会合を週内に開くと表明。
    　欧州諸国と日本、韓国、オーストラリアなどが含まれる。
    　スターマー氏は「航行の自由の回復と重要物資の輸送再開のために、
    　実行可能なあらゆる外交的・政治的措置を検討する」と述べた。
    　会合は英国のクーパー外相が主催する。

    ・イラン情勢の緊迫による燃料や原料価格の上昇が家計に影響し始める。
    　高騰分をサービスや製品の基本の価格に上乗せする「サーチャージ」が広がっているためだ。
    　航空大手は6月発券分から燃油価格の転嫁分を最大2倍に引き上げる。
    　東レ　<3402> ［終値1151.5円］や
    　安川電機　<6506> ［終値4322円］といった製造業でも活用が進む。

    ・航空機に使うジェット燃料価格のアジア指標となるシンガポールケロシン価格が
    　3/30には1バレル242.06ドルと史上最高値を更新。
    　英調査会社のLSEGによると、北西ヨーロッパのスポット（随時契約）価格でも
    　3/23に一時、1トンあたり1888ドル台と攻撃前の2月末時点から2倍上昇し、史上最高値に。
    　供給懸念から欧州の需要家もアジアでの買い付けに殺到している。
    　結果としてアジアのスポット価格が急騰している。

    ・原油高はナフサ（粗製ガソリン）など原料の価格高騰にもつながる。
    　製造業でもサーチャージを活用した価格転嫁が浸透しつつある。
    　安川電機　<6506> ［終値4322円］は25年から
    　米国に輸出するロボットの関税影響の吸収などで活用した。
    　中東情勢の緊迫を受け、東レ　<3402> ［終値1151.5円］は
    　国内外で販売する樹脂や炭素繊維、繊維を主な対象にサーチャージ制を導入。
    　対象製品などは個別に決めるが、最短で1カ月に1度、
    　原料の市況変動を踏まえて価格を見直すなど反映の頻度を高める。

    ・事態の長期化で市況のボラティリティー（変動率）は高まっている。
    　サーチャージを活用してコスト増を臨機応変に
    　価格転嫁しようと試みる企業は今後も増えそうだ。
    　今後、消費者や利用企業の負担は増す。
    　ある大手総合商社は運輸業界の燃油サーチャージ上昇について
    　「商社として貿易業務で輸出入に関わる経費が上昇する。
    　どこまで自社で費用負担して、
    　顧客企業に転嫁するかを検討することになる」と受け止める。

    ・ニトリHD　<9843> ［終値2527.0円］は「影響可能性は多岐にわたり、
    　把握が難しい」とした上で、原油価格上昇による物価高騰に拍車がかかり、
    　消費行動に影響が出ることを懸念している」とコメント。
    　大手家電量販の担当者は「輸送や原材料のコストが上がり、
    　家電の最終価格も上がる可能性がある」と懸念する。

    ・4/1の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに大幅反発。
    　終値は前日比2675円（5.2%）高の5万3739円だった。
    　上げ幅は歴代4位で、この日の高値で終えた。
    　米国とイランの戦闘が終結に向かう期待から、
    　このところ売られていた半導体関連株などが買われた。
    　東証プライム市場の97%の銘柄が値上がりするほぼ全面高の展開だった。
    　日経平均は戦闘の長期化懸念から前日まで4営業日で計2685円下げており、
    　その大部分を埋め戻した。

    ・中東情勢の混迷を受けて企業が景気悪化に身構えてきた。
    　日銀　<8301> ［終値24510円］が1日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）によると、
    　景気の先行きを懸念する企業が増えた。
    　製造業だけでなく、流通や観光業も消費鈍化への警戒を強める。

    ・大企業製造業の26年度の設備投資額は前年度比2.7%、
    　大企業非製造業も3.6%それぞれ増える。
    　非製造業は25年度計画の伸び率（2.1%増、25年3月短観）を上回る。
    　ソフトバンク　<9434> ［終値213.0円］は今春にも公表する新中期経営計画に
    　AIインフラの中核となるデータセンターへの投資計画を盛り込む。
    　宮川潤一社長は「設備投資のピッチを上げて取り組みたい」と強調する。

    ・フランスのマクロン大統領は4/1の高市早苗首相との会談で、
    　2026年の主要7カ国（G7）議長国として日本と連携を深める姿勢を示した。
    　宇宙や戦略物資といった経済安全保障分野で協調を深める。
    　日仏両国は自国第一主義のトランプ米政権や経済的な威圧を強める中国の問題に直面する。
    　対米中のリスクを補完するパートナーとして互いが選択肢になる。

    ・フランス国際関係研究所（IFRI）リサーチ・フェローのセリーヌ・パジョン氏は
    　「日仏の外交は実は似ている」と指摘する。
    　トランプ氏の言動への対応に濃淡はあれど、
    　日仏両国ともに米国の同盟関係を維持する原則は変わらない。
    　今回のG7サミットへの波乱要因になり得るのは5月に予定されるトランプ氏の訪中だ。
    　米中首脳会談の行方や中東情勢もにらみながら、G7サミットへの準備を重ねることになる。

    ・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値4145円］の3/27～29の世論調査で、
    　高市早苗内閣の支持率は72%と高水準を維持した。
    　3/19のトランプ米大統領との日米首脳会談の結果が
    　一定の評価を受け支持率を下支えしたとみられる。

    ・報道各社の3月世論調査の内閣支持率は日経を除いて低下した。
    　日経と読売新聞は日米会談後の調査で、70%台となった。
    　中東情勢が緊迫したままで、輸入物価の上昇が続けば、
    　内閣支持率に影響するとみられる。

    ・国が推し進める「核燃料サイクル」が回らず、
    　日本の原子力政策の綻びがあらわになっている。
    　日本原燃が青森県内で建設している使用済み核燃料の再処理工場は、
    　目標の2026年度中の完成が困難な情勢だ。
    　サイクルの要となる工場は完成延期を繰り返しており、不透明感は強まる。
    　再処理工場は1993年に着工し、並行して受けた原子力規制委員会の
    　設計上の安全審査に2020年に合格した。
    　現在は工事計画に関する審査が続く。
    　規制委が計画を認可しなければ、稼働はできない。

    ・各地の原発の保管プールは使用済み核燃料で満杯になりつつある。
    　再処理後に発生する高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地も決まっていない。
    　サイクルに不可欠な施設が整わなければ、
    　政府がかかげる原発の最大限の活用もままならなくなる。

    ・住宅金融支援機構は4/1、4月の「フラット35」の金利を発表。
    　借入期間が21年以上で、購入価格に対する融資率が9割以下の場合、
    　最低金利は2.49%だった。
    　3月から0.24%上がり、2017年に現行制度となって以降、最大の上げ幅だった。
    　金利水準も過去最高だった。
    　2%を超えるのは4カ月連続となる。

    ・欧州でインフレが再燃し始めた。
    　エネルギー価格の高騰を映し、
    　3月のユーロ圏の物価上昇率は2.5%と前月の1.9%から急加速した。
    　中東情勢の緊迫で、ガソリンだけでなく幅広い品目に波及する可能性がある。

    ・米国とイスラエルによるイラン攻撃の開始から約1カ月が経過した。
    　ホルムズ海峡の事実上封鎖が物価を押し上げる実態が、
    　日米などに先行して公的統計で明らかになった。
    　とりわけ原油や天然ガスなどのエネルギー価格は4.9%の大幅な上昇となった。

    ・伝統的にロシアにエネルギーを依存してきた欧州は
    　ウクライナ危機で高インフレに直面した。
    　域内最大の経済規模を誇るドイツが23～24年と続けて
    　マイナス成長に陥るなど経済が下振れした。
    　物価高の再燃は先行きの回復シナリオを狂わせかねない。

    ・欧州エネルギー取引所（EEX）に上場する日本の電力先物に異変が起きている。
    　米国とイスラエルによるイラン攻撃の翌営業日から取引が急増し、
    　3/11には1日の取引高が5000ギガワット時（GWh、1ギガワットは100万キロワット）と
    　過去最高を記録。
    　日本の電力消費の2日分にあたる巨大な規模だ。
    　あるトレーダーは「値動きの速さは過去に例がない」と驚く。
    　燃料高騰による電気料金上昇を見越した大量の売買が入った。

    ・電力先物は数カ月～数年先の電力価格を予想して取引する。
    　需要家は将来の価格が上がると思えば先物を買っておけばよい。
    　実際に調達価格が上昇しても、値上がりした先物を売れば利益が出て、
    　調達コストの上昇分を補える。いわば「保険」のように使える。

    ・先物や現物の活発な取引は、改革がめざした
    　「自由で活力ある電力市場」が実現したことを示す。
    　一方で投資不足のひずみも目立つ。どう投資を増やし、電力供給の不安をなくすか。
    　国、電力会社、需要家が力を合わせて青写真を描くときだ。

    ・日銀　<8301> ［終値24510円］4/1発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、
    　市場の4月利上げ予想を支える内容になった。
    　企業の景況感や金融環境は中東情勢が緊迫するなかでも崩れず、物価見通しは上振れ。
    　日銀は市場の安定や政府との対話の進展も見極め、利上げできるか判断する。
    　日銀は4/27～28に金融政策決定会合を開く。
    　2025年12月以来となる利上げを決めるかが焦点で、
    　利上げ時の政策金利は現状の0.75%から1.0%に上がる見通し。
    　株式相場も乱高下を繰り返している。
    　金融市場が不安定な状況が続けば、日銀が4月の利上げをためらう要因になる。

    ・東京海上HD　<8766> ［終値7490円］が米投資会社のバークシャー・ハザウェイと提携。
    　バークシャーによる東京海上への出資、共同での成長投資、再保険の3本柱を掲げた。
    　日米でトップを張る損保同士の戦略的提携で、
    　東京海上はグローバルプレーヤーに向けた道筋をつける。

    ・東京海上HD　<8766> ［終値7490円］とバークシャーとの提携期間は10年だが、
    　他の日系損保と共同投資案件などができない独占的な契約は5年だ。
    　「5年で答えを出せといわれているようなもの」（東京海上幹部）。
    　バークシャーが投資先に向ける厳しい収益目線にさらされる。
    　期待通りの成果が出せなければ、東京海上株の売却の可能性もある。
    　「胸の高鳴る思いと同時に、持続的に価値を創造し続ける責任感と
    　緊張感を持ってこの決断を下した」。
    　東京海上の小池社長は提携発表直後、社内に向けて動画でこんなメッセージを発信。
    　東京海上とバークシャーはともに大きな宿題を背負う。

    ・世界の金融市場の動揺が続いている。
    　2026年1～3月期は株安・債券安が同時に進み、
    　「安全資産」とされる金（ゴールド）も売られた。
    　原油価格の高騰でインフレへの警戒感が強まるなか、
    　投資マネーは基軸通貨の米ドルなど数少ない「逃げ場」に流れ込む。

    ・米国・イスラエルによるイラン攻撃から1カ月で市場の楽観はしぼんだ。
    　フィンク氏はホルムズ海峡の事実上の封鎖などが長期化して
    　原油価格が1バレル150ドルになれば「世界は景気後退に陥るだろう」とみる。
    　株式をはじめリスク資産は乱高下を繰り返している。
    　米国のダウ工業株30種平均は2月上旬の最高値から押し戻され、
    　攻撃後の1カ月間では5%安に沈んだ。1～3月の累計では4%安だ。
    　新興国の株価も軟調だ。
    　MSCI新興国株指数は3月に13%安と、
    　年初からイラン攻撃前の上昇（15%）が帳消しになった。
    　日本や韓国など原油依存度の高いアジア諸国も株価の下げが目立つ。

    ・4/1の韓国株式市場で、主要企業で構成する韓国総合株価指数（KOSPI）が急伸。
    　中東情勢の緊張緩和への期待から同日の日経平均株価が大幅高となるなか、
    　日本と同様にエネルギーや素材の輸入依存度が高く、
    　これまで下げが目立っていた韓国株にも買いが入った。
    　2026年初のKOSPIは世界で最も好調な株価指数の一つだったが、
    　米国・イスラエルとイランの戦闘開始後はエネルギー輸入停滞による
    　国内景気への懸念から売りが優勢だった。

    ・主に飼料用途だった穀物がエネルギー源としての価値を高めている。
    　米国では大豆油の総消費量の過半が燃料向けになり、
    　トウモロコシを原料にした燃料エタノールの使用量も20年前の3倍に拡大した。
    　米国・イスラエルの対イラン戦争を機に原油の代替として一層の需要増が見込まれている。

    ・緊迫する中東情勢の影響が東南アジアの航空会社に広がっている。
    　航空燃料の不足からベトナム航空が4/1から国内線の減便を始めた。
    　フィリピンでもセブ島などの観光地を結ぶ路線が減便対象となった。
    　少ない石油備蓄などエネルギー供給網の脆弱さが響いている。

    ・航空便の減便や値上げは、東南アジアの主要産業である観光にも影響しそうだ。
    　タイやカンボジア、ベトナムでは4～5月に大型連休を迎える。
    　新型コロナウイルス禍で東南アジアの航空各社は打撃を受けた。
    　ベトナム航空やガルーダ・インドネシア航空などは業績回復の途上で、
    　財務体質が万全ではないケースもある。中東の緊迫が長期化すれば、
    　域内経済や各社の経営への影響は一段と大きくなる。

    ・イランを巡る軍事衝突で産業向けの重要素材「ヘリウム」の供給網が打撃を受けている。
    　世界生産の約3割を占めるカタールがイランから攻撃を受けたためで、
    　代替は米国やロシアなどに限られる。
    　人工知能（AI）向け半導体の製造などに影響が及びそうだ。
    　イラン衝突に関連し、素材では、
    　肥料原料の尿素やアルミニウムでも不足懸念が出ている。

    ・ロイター通信などによると、医療用ガス大手の仏エアリキード傘下エアガスは3/17、
    　カタールの供給問題を理由に「不可抗力宣言」を出した。
    　顧客に最大で通常の月間販売量の半分しか供給できない見込みと、
    　追加料徴収の方針を伝えた。
    　米ブルームバーグ通信は、エアガスが医療機関への供給を優先しているとする
    　米医療用品の業界調査リポートの内容を伝えた。

    ・米マイクロソフトは3/31、
    　タイで人工知能（AI）などのインフラ構築に今後2年で
    　10億ドル（約1600億円）を投じる計画を発表。
    　タイ政府はAIなどへ投資し産業競争力を高める。
    　マイクロソフトはタイでAIのほか、クラウドなどのインフラにも投資する。
    　タイ政府が力を入れるデジタル人材の育成についても、
    　研修プログラムなどを提供して支援する。

    ・インドネシアのプラボウォ大統領が日本と韓国との関係重視に傾いている。
    　世界の分断が進み、外交理念とする「全方位外交」の難易度が増す中、
    　古くからの経済パートナーである日韓と再生可能エネルギー分野などで連携を深める。

    ・トランプ米大統領は4/1公開の英テレグラフのインタビューで、
    　北大西洋条約機構（NATO）からの脱退について、真剣に検討していると表明した。
    　トランプ氏はイラン攻撃をめぐり、欧州諸国が非協力的だとしていら立ちを募らせてきた。
    　過去にもNATO脱退に言及したことはあるが、今回は強く示唆した。

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    ・

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    ・

    ・トランプ米大統領は3月31日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、
    　対イラン軍事作戦について「2～3週間以内」に終了するとの見通しを示した。
    　トランプ氏は戦闘を終結させる上で、イランと「合意を結ぶ必要はない」と指摘。
    　「イランとの合意が成立する可能性もある」と交渉の余地を残しつつ、
    　イランが核兵器を保有できないように
    　「持っているもの全てを徹底的にたたき潰したい」と述べた。

    ・トランプ米大統領は4/1午後（日本時間4/2午前10時）、
    　イラン攻撃に関し米国民向けに演説する。
    　軍撤収に向けた道筋や停戦交渉の状況について説明するとみられる。
    　ホワイトハウスは演説を予告する発表文で軍事作戦が「成功をもたらした」と主張した。

    ・ロイターによると、演説は早期の停戦のほか、
    　北大西洋条約機構（NATO）への不満も表明する内容になるという。
    　米ニュースサイトのアクシオスは米国が停戦に応じる代わりに
    　イランがホルムズ海峡を開放する形の合意を模索していると報じた。

    ・日銀　<8301> ［終値24510円］が4/1発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）には、
    　混乱収束が見えない中東情勢に対する日本企業の不安が強くにじんだ。
    　中東地域に輸入の9割超を頼る原油の供給不安が長期化すれば、
    　コスト高で企業業績は大きく悪化しかねない。
    　景気下押し圧力も強まりかねず、
    　日銀は3/27、28に開く金融政策決定会合で利上げを巡って難しい判断を迫られる。

    ・NTT　<9432> ［終値155.3円］5Gや6Gをはじめとするさまざまな無線環境がある
    　屋内や屋外の窓ガラスに設置することで、電波を制御できる
    　「透過型メタサーフェスデバイス」を開発。
    　建物の窓ガラスなどに貼付すれば、透過する電波を制御して、
    　遮蔽物などによって、電波が届きにくい場所の電波環境を改善できるという。

    ・

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    ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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    4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    公募・売り出し価格

    グローバル・ワン不動産投資法人　<8958> ［終値120700円］売り出し11万7682円　申込み4/2　受渡日4/7

    TOB（公開市場買い付け）

    太陽ホールディングス　<4626> ［終値4700円］買い手KJ005　買い付け価格4750円　期間　未定

    新規公開株

    銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

    04/02 03/17-03/24 ビタブリッド　(542A/東G)　1,370円　B ＳＢＩ
    ウエルネスケア関連の商品企画・開発・D2C販売

    —————————————————————————————
    （今日の一言）「ナポリタンの日」「畳の日」満月（ピンクムーン）

    海外ＮＹ市場は、ドル下落、利回り上昇　株続伸

    株式市場は続伸、イラン戦争終結への期待感で　テック大手が高い

    前日にイラン紛争の早期終結への期待を背景に
    5月以来の大幅高となった流れを本日も継続した。

    様々な報道から、市場は軍事行動終結への期待を高めている。

    グーグルの親会社アルファベット(GOOGL)など大型株が上昇。
    トランプ米大統領が、中東紛争の終結が近いという可能性を示唆した。
    トランプ氏は国民向け演説を前に、ロイターに対し、
    米国が「かなり早くイランから引き揚げる」と述べた。
    ただ、必要に応じ「局所的な攻撃」のために戻ってくる可能性もあるとした。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)は続伸し、2.8％高。

    関係筋によると、米実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸは
    非開示で新規株式公開（IPO）申請を行った。

    投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引​所（CBOE）の
    ボラティリテ​ィー・インデックス（VIX、⁠恐怖指数）(.VIX)は1週間余りぶりの水準に低下した。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約188億株、過去20日間平均約202億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
    中東情勢の緊張緩和への期⁠待からドル安が進む中、4日続伸。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は原油先物は下落して取引を終えた。
    トランプ大統領がイランからかなり早⁠期に撤退するとの考え​を示したことが材料となった。

    3月月間ベースでは、ダウは5.4%安、11カ月ぶり反落、
    ナスダック総合指数は4.8%安、2カ月ぶり反落、
    S&P500種指数は5.1%安、2カ月ぶり反発、
    SOX指数は6.3%安、4カ月ぶり反落。

    欧州株式市場の主要3指数は続伸。
    トランプ米大統領がイラン交戦の終結が近いことを示唆し、
    中東の緊張緩和への期待から買い​注文が膨らんだ。

    月初（4/1）の東京株式市場で日経平均（+5.24％）は5日ぶり反発/高値引け。
    東証株価指数（TOPIX）（+4.95％）は3日ぶり反発/高値引け。

    グロース250（旧マザーズ指数）（+5.48％）は3日ぶり反発/高値引け、
    東証スタンダード市場指数（+2.88％）は5日ぶり反発/高値引け、
    東証グロース市場指数（+4.98％）は3日ぶり反発/高値引けで終了。

    東証プライム出来高は25億1254万株、売買代金は7兆3580億円。
    東証プライム騰落数は値上がり1,535(97％)、値下がり27(1％)、変わらず11(0％)に。

    東証スタンダード出来高は4億0805万株、売買代金は1672億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり1,264(81％)、値下がり215(13％)、変わらず62(3％)に。

    東証グロース出来高は3億3083万株、売買代金は1277億円。
    東証グロース騰落数は値上がり495(82％)、値下がり72(12％)、変わらず22(3％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
    値上がり上位は、非鉄金属、銀行、機械、電気機器、証券商品、石油石炭、ガラス土石、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    ＪＤＩ　<6740> ［現在95円　+23円］メイコー　<6787> ［現在28890円　+4750円］
    ライフドリンクＣ　<2858> ［現在1439円　+211円］ネクセラファーマ　<4565> ［現在1015円　+143円］

    値下がり上位は、
    ブイキューブ　<3681> ［現在70円　-50円］太陽ＨＤ　<4626> ［現在4700円　-284円］
    ネクソン　<3659> ［現在2789.5円　-139.5円］ＫＤＤＩ　<9433> ［現在2633円　-90.5円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2808.0円　+208.0円］みずほ　<8411> ［現在6609円　+522円］
    三井住友　<8316>［現在5455円　+449円円］SBI新生銀行 <8303>［現在1759.5円　+77.0円］

    野村　<8604> ［現在1285.0円　+81.0円］大和　<8601>［現在1526.5円　+66.5円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在3764.0円　+209.0円］トヨタ <7203>［現在3311.0円　+149.0円］

    日経平均株価は5日ぶり反発/高値引け
    東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発/高値引け

    前日の米国株式市場は、中東における米・イスラエルの軍事作戦終結への期待が高まり、
    ダウ、S＆P総合500とナスダック総合指数がそろって大きく上昇。

    日本株も朝方から幅広い銘柄に買いが先行。
    その後も、時間外取引で米株価指数先物が上昇したこを支えに、買い戻す動きが継続。
    終値ベースでは3日ぶりに5万3000円台を回復した。

    グロース250指数は、3日ぶり反発/高値引け

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    ● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
    特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
    本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
    財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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    2026年3月23日 7:46 AM #91177

    トピック: 衛星データ即時伝送

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

    2026年4月18日（土）13：30～15：50（開場13：10）

    いつもより１時間早いのでご注意ください

    まだ市場が気づいていない銘柄。

    しかし資金はもう動いている。

    東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

    NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

    テクニカルを使い、有望銘柄解説

    怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

    中小型株の逆襲はある？！

    前回（2/14）は神回。

    今回もご期待ください！！

    ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

    詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=2269b7820f9b304
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    おはようございます。

    歴史的下落は“必ず起きる前提”
    10％調整＝年1回
    20％級＝数年に1回
    例外ではなく“仕様”

    ・最大下落の正体は“外的ショック＋金融”
    ブラックマンデー・リーマン・震災・利上げ
    ＝人間がコントロールできない領域

    ・今回の位置
    VIX20台後半、センチメント悪化
    “恐怖の入口～中腹”

    今は「怖いが、まだ終わっていない」

    そして最重要

    “ここで退場しない人だけが次の上昇に乗る”

    巨人たちの言葉を1本に束ねると

    バフェット × マンガー × ソロス
    共通しているのは
    「下げは避けるものではなく、乗り越えるもの」

    今日の行動指針（超シンプル）

    ① まず守る（ポジション過多なら軽くする）
    ② 次に待つ（無理に取りに行かない）
    ③ 最後に拾う（“止まった後”だけ）

    一番大事な1行
    「生き残る＝次の大相場の参加券」

    🌶️ キュリオのピリッと一言
    「相場は、“振り落とし装置付きのエスカレーター”。」

    落ちる人は途中で手を離した人。
    握り続けた人だけが、上に運ばれる。

    ◎衛星データ即時伝送

    2025年3月23日（月）　雨のち晴れ

    ・NTT　<9432> ［終値158.6円］とスカパーJSAT　<9412> ［終値2800円］は2030年までに、
    　人工衛星で観測した地表や気象などのデータを光技術により高速・大容量で伝送するサービスを始める。
    　米国・イスラエルとイランの軍事衝突などを背景に安全保障分野で衛星データの需要は高まる。
    　民間主体のサービスとしてはほとんど例がなく、
    　日本勢による衛星ビジネスが広がる契機となる。

    ・NTT　<9432> ［終値158.6円］と静止軌道衛星の運用実績を持つ
    　スカパーJSAT　<9412> ［終値2800円］が折半出資する衛星関連企業、
    　スペースコンパス（東京・千代田）を通じサービスを提供する。
    　中核の静止衛星についてはスイスの人工衛星メーカー、
    　スイスツー12と調達契約を結んだ。
    　28年度にも最初の衛星を打ち上げる。
    　1基当たり数百億円がかかるもようだ。
    　静止衛星1基で運用を始め、今後は複数基に増やす。
    　将来的にNTTの次世代光通信基盤であり省電力、
    　高速大容量伝送が特徴の「IOWN（アイオン）」も活用する。
    　さらに静止衛星に人工知能（AI）などを搭載してデータを処理し、
    　必要な情報を抽出して地上に送ることも想定する。
    　膨大な観測データを効率的にさばく。

    ・NTT　<9432> ［終値158.6円］などのサービスは高度2000キロメートルまでの
    　低い軌道を回る観測衛星で集めたデータを、
    　高度約3万6000キロメートルの静止衛星を経由して地上に送る仕組み。
    　衛星間や衛星と地上の間を光でつなぎ、高速かつ大容量でデータを伝送できる。
    　従来のサービスでは、観測衛星から直接地上にデータを送るのが一般的だ。
    　観測衛星は約90分で地球を1周し、その間の10分程度しか地上と通信できないという制約がある。
    　さらに伝送に電波を使っており、データを地上に送るのに数時間から数日がかかっていた。
    　一方、NTTなどの静止衛星は地球の自転と同じ速度で回るため、
    　地球のある地点からは常に同じ位置のように見え、ほぼリアルタイムでデータを送信できる。
    　カバー範囲も低軌道の観測衛星より広い。
    　さらに光は電波と比べ大容量高速通信ができる特性がある。

    ・衛星ビジネスは現状、通信向けが先行している。
    　特に小型で複数の人工衛星を連携させ一体運用する
    　「衛星コンステレーション」システムの注目が高まっており、
    　米スペースXの「スターリンク」が世界最大の規模だ。

    ・NTT　<9432> ［終値158.6円］とスカパーJSAT　<9412> ［終値2800円］は
    　即時性と高速大容量の伝送を強みに利便性を上げ、
    　安保をはじめとする官需と民需の両面で多くの商機を得ることを狙う。
    　ビジネスの立ち上げには、要件を満たす静止衛星を開発し安定的な運用ができるかが課題となる。

    ・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2686.0円］は融資の信用リスクを判定する
    　新たな格付け制度を始めた。デジタル技術の取り入れなど事業環境の著しい変化を受け、
    　企業の事業や将来性をより細かく評価する。
    　短期の損益計算書に依存せず柔軟に企業の事業を評価する体制を整える。

    ・三井住友銀行　<8316> ［終値5156円］は23年、通常の格付けを補完する形で、
    　スタートアップ向け融資を判断するうえで必要な約100項目のチェックリストの運用を始めた。
    　リストはスタートアップ取引の専門部署が策定しており、経営者の経験や、取引先の偏りがないか、
    　規制緩和環境など会社の成長性を見極める項目が連なる。

    ・レアアース大国への条件(5)中国、川下まで特許寡占 レアアース鋼、世界に轟く
    　中国がレアアース（希土類）覇権を確固たるものにする深謀遠慮の策を打つ。
    　「レアアース鋼」の用途を開発する新しいプロジェクトだ。
    　強みの鉱山開発や採掘の川上に加え、
    　レアアースを用いた製品を開発する川下にも支配を広げる。
    　レアアース鋼は鋼材の原料にレアアースを添加し、強靱（きょうじん）性を高める。

    ・レアアース大国への条件(5)中国、川下まで特許寡占 レアアース鋼、世界に轟く
    　日本はレアアースの生産・調達に集中しすぎると、
    　中国の用途拡大や知財包囲網のワナにはまる恐れがある。
    　「敵を知り己を知れば百戦あやうからず」。中国情勢のつぶさな分析は、
    　日本がレアアース大国になるために欠かせない条件だ。

    ・高市早苗首相がめざす2026年度予算案の月内成立の期限まで残り10日を切った。
    　立憲民主党は成立が遅れる場合に備えて暫定予算の編成を週明けに判断するよう
    　政府・与党に求めた。
    　首相は近く暫定予算の編成を指示するか否か決める。

    ・ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う原油市場の混乱が地域経済に影を落としている。
    　製造業が集まる静岡県や石油化学コンビナートのある岡山県では
    　原燃料の調達に懸念が広がる。
    　各地の中堅・中小企業は廃油の活用を模索するなど数少ない対策に知恵を絞る。

    ・ナフサは原油精製の過程で得られる。
    　国と民間の石油備蓄は7割以上が原油で、経済産業省は放出により
    　「中東以外からの輸入拡大を前提に4カ月ほどは
    　サプライチェーン（供給網）を維持できる」と見込む。
    　石油の流通に詳しい桃山学院大学の小嶌正稔教授は
    　「備蓄放出でガソリンの流通は安定するが、
    　ナフサは引き続き輸入に頼らざるを得ない」と指摘。
    　事態が長期化する中では、地域の企業がまず苦境に追い込まれることが想定される。

    ・トランプ米大統領はイランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、
    　エネルギー施設を標的に攻撃を始めると表明した。
    　米東部時間3/21午後7時44分（日本時間3/22午前8時44分）にSNSに投稿。
    　トランプ氏は「いかなる脅威もなくホルムズ海峡を開放しない場合、
    　米国は最大の発電所を最初の標的とし、各種の発電所を壊滅させる」と書き込んだ。
    　イランはホルムズ海峡で船舶にドローン攻撃などをしかけ、事実上、封鎖状態にしている。

    ・イラン革命防衛隊は3/22の声明で、発電所への攻撃が実施されればホルムズ海峡を
    　「完全に」封鎖するとして反発した。
    　米国資本が入った域内の企業を「完全に破壊する」とも脅した。ロイター通信が伝えた。
    　トランプ氏は別の投稿で「彼らの指導部は消滅し、海軍と空軍は壊滅し、
    　防衛能力は完全に失われ、彼らは取引を望んでいる」と強調した。
    　軍事作戦について「我々は予定よりも数週間も先行している」と主張した。

    ・トランプ氏は3/19、イスラエルのネタニヤフ首相にイランの原油・ガス施設を
    　攻撃しないよう直接要求したと明かした。
    　「ネタニヤフ氏にはやるなと言ったし、もうやらないだろう」と述べた。
    　トランプ政権はイランへの圧力を引き上げる一方、
    　停戦に向けた動きも水面下で始めた可能性がある。
    　米政治サイトのアクシオスは3/21、将来的な和平交渉に備え、
    　政権内で協議を始めたと伝えた。

    ・茂木敏充外相は3/22のフジテレビ番組で、米イスラエルとイランの停戦実現後、
    　エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で
    　機雷掃海が必要となった場合に自衛隊を派遣する可能性に言及した。

    ・ロシアが通信規制を一段と厳しくしている。
    　モスクワで3月上旬からモバイル通信の接続が困難になった。
    　通信アプリ「テレグラム」の制限にも乗り出し、国産アプリへ切り替えを迫る。
    　5年目に入ったウクライナ侵略では戦死者が拡大する一方で戦況は膠着しており、
    　通信の制限で批判の封じ込めを図る。

    ・遮断は米国とイスラエルが攻撃するイランでも続く。
    　国際的な監視団体ネットブロックスによると
    　20日間以上にわたり接続が通常の1%にとどまる。
    　ロシアは9月に下院選を控える。
    　侵略をめぐる批判や抗議を封じ込めてきたプーチン政権は
    　イランにおける遮断の効果も注視しているとみられる。
    　ミリアーノ氏はロシアの遮断手法をほかの権威主義的な国家が
    　模倣することが考えられると指摘する。

    ・米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3/20、
    　イランがインド洋のディエゴガルシア島にある
    　米英共同基地にミサイルを発射したと報じた。
    　同島はイランから約4000キロメートル離れている。
    　イランがこれまで想定されていたよりもミサイルの射程を延ばした可能性がある。

    ・公営の台湾電力は月内にも原子力発電所の再稼働計画を台湾の
    　核能安全委員会（原子力安全委員会）に提出する。
    　頼清徳（ライ・チンドォー）政権が3/21に方針を示した。
    　再稼働の実現には安全性などの審査や、結果を踏まえた政権の判断が必要となる。

    ・米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は3/21、
    　人工知能（AI）向けの半導体を量産すると発表。
    　マスク氏が運営する宇宙開発の米スペースXと、米南部テキサス州に大型工場を設ける。
    　既に建設に入ったとするが、投資額や稼働時期、
    　生産する半導体の回路線幅などは明らかにしていない。

    ・構想の前提にあるのは、マスク氏が進めるAIを軸にした運営企業の統合だ。
    　1月にテスラが成長の軸をEVからAIやヒト型ロボットに移すと発表してxAIに出資、
    　2/2にはスペースXがxAIを買収した。
    　米中で競争が続く高性能AIの開発にはデータと半導体が不可欠だ。
    　マスク氏は運営企業の経営資源をつなぎ合わせ
    　技術やデータを自前でそろえることを目指している。

    ・ソニーグループ　<6758> ［終値3271.0円］系で配車アプリを手掛ける
    　S.RIDE（エスライド、東京・港）は4月に、
    　横浜市内で自動運転車両を手配する実証サービスを始める。
    　新興企業と組み、状況に応じて運転手が操作する「レベル2」で2台を運行する。
    　国内でも特定条件下で運転手が不要となる「レベル4」以上の
    　自動運転タクシー（ロボタクシー）の実用化が近づくなか、実証を通じ需要を探る。

    ・東京電力HD　<9501> ［終値653.4円］柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機の発送電を22日に再開。
    　発電機から電気が漏れていることを示す警報が3/12に鳴り、3/14から発送電を停止。
    　今後の工程が順調に進めば、4月中にも営業運転を開始できる見通しとしている。
    　3/22午前10時すぎに主タービンを起動し、同日午後2時に発送電を再開した。

    ・スクウェア・エニックスHD　<9684> ［終値2543.0円］3/21、
    　同社が運営するオンラインRPG（ロールプレイングゲーム）「ドラゴンクエスト10」に
    　米グーグルの生成AI（人工知能）「Gemini（ジェミニ）」を搭載すると発表。
    　ゲーム内でプレーヤーと会話できる対話型のキャラクターとして登場する。
    　音声や文字入力、ゲーム画面を認識してプレーヤーへの応答を自動生成する。

    ・IHI　<7013> ［終値3769円］2026年度から新たな中期経営計画の期間に入る。
    　従来の3年単位ではなく10～15年などの中長期を意識した計画になる予定だ。
    　井手博社長は「事業成長へM&A（合併・買収）も活用する」と話す。
    　「事業の予見性が高まった。ロケットモーターや戦闘機のエンジンなど
    　『推力』にこだわって事業拡大を図る。独自の軽量化技術などを生かす。
    　もともと防衛向けで航空エンジン事業を始め、
    　蓄えた力を民間エンジンの国際共同開発などに生かしてきた。
    　デュアルユース（軍民両用）の技術開発をさらに進めていく」

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    ・

    ・米ニュースサイト、アクシオスは3/21、
    　トランプ米政権がイランとの将来的な和平交渉の内容を巡り、
    　初期段階の内部協議を始めたと報じた。
    　米当局者はイラン攻撃が今後2～3週間続くと見込んでおり、
    　外交再開に向けた準備を進めたい意向だとしている。

    ・トランプ米大統領は3/21、イランが事実上、封鎖しているホルムズ海峡を
    　48時間以内に開放しなければ、イラン各地にある発電所を破壊すると警告した。
    　自身のSNSへの投稿で表明した。
    　米イスラエルとイランとの交戦が続く中、トランプ氏は、
    　ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う原油価格高騰にいらだちを強めているとみられる。

    ・中東の衛星テレビ局アルジャジーラは3/21、
    　イランがイスラエルの核関連施設がある南部ディモナをミサイルで攻撃し、
    　3階建てのビルが倒壊するなどして約40人が負傷したと伝えた。
    　ディモナへの攻撃は過去24時間に5回行われたという。
    　イランメディアは同国中部ナタンズの核関連施設が攻撃されたことへの報復だとしている。

    ・イスラエルのメディアは3/21、南部ディモナなどにミサイル攻撃があり、
    　200人近くが負傷したと伝えた。
    　10人以上が重傷という。ディモナ近郊には原子力センターがあり、
    　イランが中部ナタンズのウラン濃縮施設を攻撃されたことへの報復として、
    　同センターを標的にした可能性がある。
    　イスラエルは事実上の核保有国。国際原子力機関（IAEA）は3/21、
    　ディモナやナタンズの施設周辺では放射線量の上昇はみられないと発表。

    ・高市早苗首相は3/21、米国の首都ワシントンでのトランプ米大統領との会談を終え、
    　政府専用機で帰国。
    　会談でトランプ氏からホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた貢献を求められた首相は、
    　国内法や憲法の制約があるが、できる範囲内で貢献する意向を伝えた。
    　首相は帰国後、対応の検討を具体化する。

    ・インドの自動車産業が日本車のグローバルな輸出拠点としての役割を強め、
    　かつて「アジアのデトロイト」として発展を遂げた
    　タイを彷彿（ほうふつ）させる展開をみせている。
    　2025年に海外から日本に輸入する日本車（逆輸入車）の台数は
    　インドが牽引（けんいん）する形で過去最高だった。
    　円安局面で逆輸入車が増えたのは、コスト競争力や
    　現地生産の技術・品質レベルの高まりがある。
    　中国車の攻勢を受けて東南アジアで日本車の牙城が揺らぐ中、
    　インドに活路を見いだしている。

    ・2026年はドルベースで日本とインドの名目国内総生産（GDP）が逆転し、
    　インドが世界第4位の経済大国となりそうだ。
    　日本は足元で進む急速な円安が響いている。
    　米国との関係の悪化や中東情勢の緊迫化などの景気の下振れリスクはあるが、
    　足元で年6％前後の経済成長が続くインド経済への影響は限定的との見方が根強い。

    ・米イスラエルの攻撃を受けたイランの反撃により、
    　ペルシャ湾岸諸国では石油・天然ガス生産の縮小や停止に
    　追い込まれるケースが相次いでいる。
    　イランの攻撃が長期化すれば被害が拡大し、
    　世界のエネルギー需要がさらに逼迫（ひっぱく）しかねない。
    　湾岸諸国は、強力な反撃を受けるリスクを承知で
    　イランに報復するか否かのジレンマに直面しているとの分析もある。

    ・先進7カ国（G7）は21日、中東情勢をめぐって外相声明を発表。
    　イランが事実上封鎖したホルムズ海峡で「航行の安全」を守り、
    　供給網やエネルギー市場を安定させることの重要性を確認した。
    　声明は、イランが米イスラエルによる攻撃後、
    　クウェートやサウジアラビアなど近隣諸国の民間施設、
    　エネルギー網を報復攻撃したことについて「最も強い言葉で非難」した。
    　イランに対し、攻撃を無条件で即時停止するよう要求した。

    ・米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が3/20、
    　共同通信の電話インタビューに応じ、封鎖状態のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、
    　日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。
    　封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。
    　戦闘終結を巡り「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」と述べた。

    ・高市早苗首相は3/19（日本時間3/20）、米国の首都ワシントンのホワイトハウスで
    　トランプ大統領と会談し、中東情勢の緊迫化を巡りイランを非難し、
    　事態の沈静化に向けてトランプ氏を支持した。
    　トランプ氏は、イランにより事実上封鎖されているホルムズ海峡の航行の安全確保に向け、
    　日本を含む各国に貢献を求めた。
    　首相は、国内法の範囲内で貢献する意向を伝えた。

    ・3/19（日本時間3/20）の日米首脳会談は、トランプ大統領が
    　対イラン軍事作戦への協力に消極的だとして同盟国に不満を爆発させている時期と重なった。
    　貢献を求める相手を納得させられるのか、それとも亀裂を生むのか。
    　日米同盟の将来を左右する会談は、高市早苗首相による対米投資の提案と
    　「米国支持」がトランプ氏に刺さり、強い圧力をかわした。

    ・日米両政府が3/19に公表した関税合意に基づく対米投融資の第2弾に、
    　次世代原発（革新炉）の一つである小型モジュール炉（SMR）建設が盛り込まれた。
    　米国は人工知能（AI）の普及に伴う電力需要に対応するため、原発に力を注ぐ。
    　SMR開発でロシアと中国が先行する中、日米は連携して対抗する構えだ。
    　日米首脳会談で交わされた対米投資に関する共同文書では、SMRの商業化実現は
    　「世界的な技術競争における日米のリーダーシップを強化する」と相互のメリットを強調した。

    ・GEベルノバ日立ニュークリアエナジー　<6501> ［終値4849円］による
    　米南部テネシー州などでのSMR建設。
    　同社のSMR「BWRX－300」は、早ければ2029年に北米で運転を始める予定だ。
    　SMRは主に5種類ある次世代原発の一つ。
    　出力は30万キロワット以下で、100万キロワット級が一般的な従来原発と比べて施設が小さい。
    　広大な敷地を必要とせず、立地場所の選択肢が広がる。
    　設備や部材を単位ごとに製造して現場で組み立てるため、
    　建設時の期間短縮やコスト削減が可能だ。

    ・電力業界関係者によると、SMRは低出力のため採算性を確保するには数多く設置する必要があり、
    　原発事故の影響で抵抗感が強い日本で理解を得るのは難しいとみられている。
    　その上で業界関係者は「今回の投資が（日本の原発推進に）
    　どこまでプラスになるかは分からない」とした。

    ・3/19の日米首脳会談で、両首脳は米国産原油の増産に向けて協力することで合意。
    　北部アラスカ産を念頭に置いており、日本はイラン情勢の緊迫化を受けた
    　原油の供給不安が高まる中、調達先の多様化を目指す。
    　ただ、日本はアラスカ産原油を2016年を最後にほぼ輸入していない。
    　専門家は将来的に環境問題がネックになる可能性を指摘する。

    ・中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）で3/12に採択された
    　2030年までの経済運営の指針「第15次5カ年計画」は、
    　前計画で掲げた科学技術や先端産業の強化をさらに加速させる方針を示した。
    　中国共産党指導部は米国との対立が長期化する可能性を視野に、
    　経済分野でも「安全」を強化するため、
    　他国に依存しない「自立自強」の国内体制の構築を狙う。

    ・大手電力でつくる電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は3/19の定例会見で、
    　米国などのイラン攻撃で懸念される液化天然ガス（LNG）の価格上昇について
    　「官民連携を含め、オールジャパンで安定供給に向けた取り組みを進める」と述べた。
    　調達先の多角化を進めながら、政府の補助金などを活用し、電気代の高騰を抑える。

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    5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

    ・

    ・

    ・

    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    ————————————————————————————–

    公募・売り出し価格

    ジャパンリアルエステート投資法人　<8952> ［終値127400円］公募8060口　

    新規公開株

    銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

    03/27 セイワＨＤ(523A/東G) 1,250円　ＳＢＩ他
    製造業の事業承継推進、プラットフォーム化によるグループ経営

    03/25 ベーシック(519A/東G) 870円　B 岡三
    各種ツールを通じた業務の自動化と生産性向上の支援

    03/25 Ｊファーマ(520A/東G) 880円　B ＳＢＩ
    SLCトランスポーターをターゲットとした医薬品開発

    —————————————————————————————

    （今日の一言）

    週末の海外ＮＹ市場は、ドル・利回り上昇、株大幅続落。

    株式市場は大幅続落、中東緊迫の長期化がインフレ助長との懸念

    イラン戦争が4週目に突入し、インフレと金利上昇の可能性に対する懸念が深まる中、
    米半導体大手エヌビディア(NVDA)やマイク?ロソフト(MSFT)など?大型株が下落。

    S＆P500種株価指数は6カ月ぶりの安値となった。
    中東紛争は収束の兆しを見せていない。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり大幅反落。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東紛争が長期化するとの懸念が強まる中、
    米長期金利の上昇やドル高を背景に3日続落。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
    中東紛争の激化に伴う供給不安が再燃する中、反発。

    週間ベースでは、ダウは2.1%安、4週続落（累計8.2%下落）
    ナスダック総合指数は2.1%安、4週続落（同5.4%下落）
    S&P500種指数は1.9%安　4週続落（同5.8%下落）で取引を終えた。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.3%高、2週続伸（同2.1%下落）となった。

    欧州株式市場の主要3指数は3日続落。

    3/19の東京株式市場で日経平均（-3.38％）は2日ぶり反落。
    東証株価指数（TOPIX）（-2.91％）は3日ぶり反落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（-4.35％ ）は2日ぶり反落、
    東証スタンダード市場指数（-2.50％）は2日ぶり反落、
    東証グロース市場指数（-4.10％）は2日ぶり反落で終了。

    中東でエネルギー施設への攻撃の応酬があり、原油価格が再び急騰。

    米2月の生産者物価指数（PPI）の上昇率が市場予想平均を上回ったことから、
    3/18の米国市場はダウ、ナスダック総合指数がともに3日ぶりに反落。

    東京市場は、米国株安やきのう大幅反発した反動から、売り優勢で取引を開始。
    時間外取引で原油価格が高止まりするなか、3連休となることも重なりリスク回避姿勢が強まった。

    日経平均は5万3190円（前日比2049円安）まで下落。

    日経平均は終値ベースで今年3番目の下げ幅となった。

    週間ベースでは、日経平均株価は、0.8安、3週続落（累計9.3%下落）、
    東証株価指数（TOPIX）は0.5%安、4週続落（同8.4%下落）。
    東証プライム市場指数は0.6%安、4週続落（同8.4%下落。

    グロース250指数は1.7%安、4週続落（同4.2%下落）
    東証スタンダード市場指数は0.9%安、4週続落（同4.9%下落）
    東証グロース指数は1.7%安、4週続落（同4.5%下落）

    東証REIT指数は0.2高、4週ぶり反発で終了。

    NTT　<9432> ［終値158.6円］とスカパーJSAT　<9412> ［終値2800円］は2030年までに、
    　人工衛星で観測した地表や気象などのデータを光技術により高速・大容量で伝送するサービスを始める。
    　米国・イスラエルとイランの軍事衝突などを背景に安全保障分野で衛星データの需要は高まる。
    　民間主体のサービスとしてはほとんど例がなく、
    　日本勢による衛星ビジネスが広がる契機となる。

    平時であれば、スカパーJSAT　<9412> ［終値2800円］は大幅高になるような記事でしょうが、
    本日みたい日は、高寄り後（売られるかもしれませんが）、ずるずる下落する場面も・・・

    それでも押し目買いで行きたいところです。

    今回は久しぶりの〇〇ショック級の20～30％の下落になりそうな気もします。

    59000円から20％の下落ですと4万7200円
    30％下落では4万1000円程度。

    30％下落では今から約12000円下落となります。

    4万1000円になっても買いに行ける資金管理で行きたいところですね

    ですので今日の下落でフルポジションにしてしまうのは「危険」な匂い。
    うまく反転すれば、それはそれでありがたい（うれしい）ですが、
    この成功体験がどこかで「しっぺ返し」になりそうです。

    どんな場面でも余裕のある投資ポジションで行きましょう。
    株式市場から「退場」しなければ、リカバリーはできます。
    「致命傷」を受けなければ、振り返った時には「かすり傷」ですので
    今はかなり重傷となっても、「退場」しない撤退でしたら
    それも大いなる勇退となります。

    ダメなのは“傷”ではなく“戦えなくなること”ですと思っています。

    ・

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    少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
    2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
    積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。

    積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
    株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

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    【コロ朝セミナー】2026年4月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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    2026年4月11日（土） 14：30～16：50開催（開場16：10）　

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    ● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
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    本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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    2026年3月4日 7:33 AM #90846

    トピック: サナエトークン注意喚起

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

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    【コロ朝セミナー】2026年3月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2026年3月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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    おはようございます。

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    株式市場で戦おうと思ったら、日々データを確認することだ。
    その集積から見えてくるものはある。
    そうなるまでの時間は人により千差万別。
    刻苦研鑽である。
    そして企業研究が重要だ。
    指数など所詮その集大成。
    アメリカの経済指標を検討するなら学者さんでもできる。
    個々の企業の来し方行く末を徹底的に調べ糧にする。
    その先に株式市場で生きる未来はある。
    もしも・・・。
    そんなことは面倒くさいというならば、ただ楽しく投資人生を送れば良いだけのこと。
    自分の体で感じた相場観に従えばよい。
    株式市場で戦わなくても、株式市場での楽しみ方も千差万別なのである。

    そろそろ買いの第一弾でしょうか・・・

    ◎サナエトークン注意喚起

    2025年3月4日（水）　雨のち曇り　水星逆行（2/26～3/20）明日天赦日

    ・3/3のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比で急落して始まり、
    　一時1200ドル超安をつけた。
    　トランプ米大統領がイランへの大規模攻撃の可能性を示唆したことを受け、
    　紛争の長期化への懸念が強まり、市場ではリスク回避の動きが強まった。

    ・トランプ氏は3/2、イスラエルと共同の対イラン軍事作戦で
    　大規模攻撃に踏み切る準備に入ったと主張。
    　米軍の地上部隊の派遣も排除せず、核施設だけでなく弾道ミサイルや
    　海軍戦力を壊滅させるため総戦力を展開すると表明した。

    ・市場ではリスク回避の動きが鮮明となり、有事のドル買いが加速、
    　為替相場は1ドル=157円80銭前後で推移している。
    　中東からの原油供給への懸念も強まり、
    　原油先物相場は急騰。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で
    　期近の4月物は前日比9%高の1バレル77ドル台で推移している。
    　原油価格の上昇でインフレ懸念が強まり、米長期金利は上昇している。
    　10年物国債の利回りは4.11%と前日比0.08%上昇（価格は下落）している。

    ・イスラエル軍は3/3、イランの首都テヘランに大規模空爆を実施したと発表。
    　イランのタスニム通信によると、中部コムでは殺害された
    　最高指導者ハメネイ師の後継者をイスラム聖職者が選ぶ
    　「専門家会議」の施設が攻撃を受けた。

    ・米ニュースサイトのアクシオスは3/3、イスラエル国防当局者の話として、
    　ハメネイ師の後継者を選ぶ開票作業中に攻撃を実施したと伝えた。
    　被害の規模などは分からないという。
    　トランプ米大統領は3/2、イランが「耐えがたい脅威になる」と述べ、
    　イラン攻撃を正当化した。米軍の地上部隊の派遣も排除しないと表明。
    　米軍は大規模攻撃の準備を進めてきた。
    　核施設だけでなく弾道ミサイルや海軍戦力を壊滅させるため総戦力を展開する。

    ・イラン側の報復も広範囲に及び、3/2までに米兵6人が死亡した。
    　米国務省は3/2、中東地域の15カ国・地域に滞在する米国民に直ちに退去するよう求めた。
    　国務省高官がX（旧ツイッター）で明らかにした。
    　サウジアラビア国防省は3/3、首都リヤドにある米大使館が
    　無人機2機の攻撃を受けたと明らかにした。
    　クウェートの米大使館も3/3、Xで当面閉鎖すると発表した。
    　中東のITインフラにも影響が広がる。
    　クラウド最大手の米アマゾン・ウェブ・サービスは3/2、
    　アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンにあるデータセンター3拠点が
    　ドローン攻撃の被害を受けたと発表した。

    ・3/3の東京株式市場も日経平均株価は続落し、
    　前日に比べた下げ幅が1900円を超える場面があった。
    　終値は1778円（3%）安の5万6279円だった。
    　自動車や電機など幅広い銘柄が売られた。

    ・ニデック　<6594> ［終値2266円］3/3、会計不正の疑義を調べる第三者委員会の調査報告書を公表。
    　創業者の永守重信氏の業績に対する過度なプレッシャーが会計不正の原因とし、
    　永守氏は「一部の会計不正を容認した」と責任を厳しく指摘した。
    　電気自動車（EV）向け部品などの事業を中心に減損損失は2500億円規模になる可能性がある。
    　2026年3月期は無配とする。
    　ニデックは3/3、創業メンバーの一人である小部博志会長ら幹部4人が辞任し、
    　1人が業務を停止したと発表した。

    ・ニデック　<6594> ［終値2266円］が会計不正が起こった背景は
    　「営業利益目標の達成に向けた強すぎるプレッシャー」とした。
    　永守氏は事業部門や子会社を管轄する執行役員や最高財務責任者（CFO）に、
    　業績目標を達成するよう強いプレッシャーをかけていた。
    　永守氏が会計不正を指示・主導した事実は発見されなかった。
    　一方で、損失を適切に処理せず各部門の収益で穴埋めするといった例があることを、
    　永守氏が把握していたと指摘。
    　「永守氏は一部の会計不正を容認したとの評価は免れない。
    　最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざるをえない」と断じた。

    ・経済産業省は3/3、原子力発電所から出る
    　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を巡り、
    　小笠原諸島の南鳥島での文献調査を東京都小笠原村に申し入れた。
    　調査が実施されれば、国内で4カ所目となる。
    　原発の再稼働が広がるなか、処分地選定に向けた動きを加速する。

    ・原発を運転すると、使用済み核燃料に由来する核のごみが出る。
    　放射線量が高いため、国はガラスで固めて最終的に地下深くに埋める
    　「地層処分」を進める方針を示す。
    　処分場をどこに建設するかは、まだ決まっていない。
    　処分地を選ぶためには3段階の調査が必要となる。
    　第1段階の文献調査は北海道の寿都町と神恵内村で終了し、佐賀県玄海町が実施中だ。
    　これまでは自治体による応募や地元からの請願などを踏まえて選んできた。
    　政府は調査地点を拡大するため、赤沢経産相が1月に
    　全都道府県知事に処分地選定に向けた協力を文書で呼びかけていた。
    　国が主導して自治体に文献調査の申し入れをするのは南鳥島が初めてとなる。

    ・ジェーシービー（JCB）とりそなHD　<8308> ［終値1773.5円］が
    　新たなキャッシュレス決済の仕組みをつくる。
    　超広帯域（UWB）無線と呼ぶ通信技術を使い、顧客がバッグにしまった
    　スマートフォンを取り出さないまま買い物できるようにする。
    　現在普及するQRコードやタッチ決済に代わる次世代決済として2028年度の商用化を目指す。
    　ポイントカードの有無やレジ袋の要否などを専用アプリに登録しておくことで、
    　店員と口頭でやりとりせずに一連の会計手続きを済ませられる。

    ・金融機関の株価が下落している。
    　発端となったのが、英住宅ローン会社
    　マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）の破綻だ。
    　当局の監視が及びにくいファンドや金融会社の経営状況への警戒感が出る中、
    　破綻劇は氷山の一角ではないかとの思惑が市場で広がっている。

    ・英住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）は
    　パレシュ・ラジャ氏が2006年に設立した金融会社で、
    　不動産分野向けの「ブリッジローン」を得意としていた。
    　M&A（合併・買収）や不動産購入などで当座の返済や
    　購入資金をまかなうための短期融資を指す。
    　MFS自身は銀行からの資金調達で融資の元手を確保する。
    　銀行融資を受けるのが難しい外国企業や個人の富裕層などが顧客だった。
    　不動産向け融資が拡大したのはコロナ禍がきっかけだ。
    　中央銀行が政策金利をゼロに引き下げたことを背景に
    　不動産価格が高騰。資金需要が拡大した。

    ・日本の3メガバンクもMFS向けの資金提供の状況を調査している。
    　三井住友銀行　<8316> ［終値5562円］は1億ポンド程度の債権を保有しているもようだ。
    　現時点で大半は保全されているとみられる。
    　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2775.0円］は与信の有無を精査しており、
    　みずほ銀行　<8411> ［終値6500円］は与信はないとみられる。

    ・ただ世界的に金融関連株に売り圧力が強まるなかで、
    　3メガの株価は3日終値で前週末比で約7～9%下落した。
    　英調査会社のプレキンによると、日本でのファンド経由融資の残高は25年6月時点で、
    　74億ドル（約1兆1600億円）と全世界の0.4%にとどまる。
    　日本の金融機関は成長する海外向けでの関与が増えており今後のリスク管理が課題となる。

    ・ニデック　<6594> ［終値2266円］を調べる第三者委員会は、
    　会計不正の原因を「永守氏の絶対性」と断じた。
    　創業者の永守重信氏が強い言葉で経営幹部にプレッシャーをかけたことが、
    　不適切な会計処理につながった。

    ・日本取引所グループ（JPX）　<8697> ［終値2046.5円］25年10月、
    　ニデック　<6594> ［終値2266円］株を特別注意銘柄に指定した。
    　26年10月に始まる審査で内部管理体制に改善が認められなければ上場廃止になる可能性がある。
    　JPX関係者は、ニデックの報告書に関し
    　「不正の原因分析や提言で会社の再建に必要なことが率直に表現されている」と評価した。
    　審査では管理体制の運用に加えて適切な財務情報の開示などを点検することとなる。

    ・ニデック　<6594> ［終値2266円］の不正会計問題を巡り、
    　証券取引等監視委員会は金融商品取引法に抵触する可能性があるとして調査する方針だ。
    　有価証券報告書への虚偽記載の有無などを調べ、課徴金納付といった行政処分が必要かを検討する。
    　悪質性が高ければ刑事告発も視野に入れる。

    ・先端半導体の量産を目指すラピダスは、
    　キヤノン　<7751> ［終値4616円］から画像処理用の半導体の生産を受託する。
    　国内の大手需要家が顧客候補になるのは初めて。経済産業省が開発費の一部を支援し、
    　ラピダスの課題だった顧客開拓を後押しする。
    　実績を積み上げ、国内企業にラピダスとの連携を促す。

    ・ラピダスとキヤノン　<7751> ［終値4616円］両社は回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの
    　画像処理用半導体をラピダスの北海道の工場で試作する。
    　キヤノンは半導体設計最大手の米シノプシスと共同開発し、同社を通じて生産を委託する。
    　最終的な開発費は最大400億円規模を見込み、経産省傘下の
    　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が約3分の2を補助する。

    ・イラン革命防衛隊は3/2、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を発表。
    　通航する船舶を攻撃すると威嚇し世界経済に圧力をかける。
    　米国などから攻撃を受けて瀬戸際に立たされ、孤立を深めかねない捨て身のカードを切った。
    　米欧の損害保険大手はペルシャ湾などで戦争リスクの補償を停止する。

    ・ホルムズ海峡封鎖は、イランがエネルギー価格の上昇という形で
    　米欧など国際社会に圧力をかけられる数少ない手段の一つだ。
    　25年6月のイスラエルとイランの交戦でも海峡封鎖が取り沙汰され原油価格が上昇した。
    　一方で、封鎖が長期化すればイラン自身にも悪影響が及ぶ。
    　同国にとっても海上輸送による貿易においてホルムズ海峡は重要だからだ。
    　
    ・イランの主要な輸出品である原油は米制裁により取引が制限されているが、
    　制裁をかいくぐって中国に輸出されている。
    　イランにとって貴重な外貨獲得源となっている。
    　原油に限らずイランの輸出入の5割を担うとされる最大港湾があるバンダルアバスも
    　ホルムズ海峡の内側にある。
    　海峡を封鎖すれば、イランの貿易も滞り自国経済をさらに悪化させかねない。

    ・イランが被りうるもう一つの悪影響はエネルギー資源を産出する
    　湾岸アラブ諸国の反感を買う可能性が高い点だ。
    　ホルムズ海峡はサウジやイラク、UAE、カタールから原油や液化天然ガス（LNG）を
    　輸送する際に通過しなければならない。
    　ペルシャ湾はホルムズ海峡のみを介して外海とつながっており、
    　代替となるパイプラインなども少ない。

    ・湾岸アラブ諸国にとって海峡封鎖は経済・財政的な打撃となる。
    　イランは米国とイスラエルへの反撃ですでに湾岸アラブ諸国を標的にしており、
    　周辺国の反イラン感情は高まっている。
    　中国などイランに友好的な国々も原油調達に支障をきたす可能性がある。
    　エネルギー輸送の阻害はイランをさらに孤立させかねない。

    ・最悪のシナリオは革命防衛隊やイラン軍が海峡に機雷を敷設するパターンだ。
    　この場合、米軍などが海域からイランの影響力を排除できたとしても、
    　機雷を除去する掃海に時間がかかり影響が長期化するおそれがある。
    　湾岸地域の混乱が深まったことをうけ、船主などの賠償責任を補償する
    　船主責任相互保険組合（P&Iクラブ）に所属するガードやノーススタンダードといった
    　損保大手はイラン海域やペルシャ湾における戦争リスクの補償を停止する方針だ。
    　大手ブローカーの英エーオンによると、高リスク海域を通航する船舶に対する
    　追加の保険料は急激に上昇している。

    ・中東情勢の緊迫が電力市場に波及し始めている。
    　要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖やカタールへの軍事攻撃を受け、
    　液化天然ガス（LNG）などの燃料供給懸念が広がる。
    　日欧の電力先物市場では2日、価格が前週末から2割上昇した。
    　3/3にはアジア向けのLNGスポット（随時契約）価格が前日比1.7倍に急騰した。

    ・世界最大の電力取引所、欧州エネルギー取引所（EEX）が
    　日本で上場する電力先物は3/2、翌月物が1キロワット時あたり12.75円と
    　前週末に比べて16%上昇。
    　欧州でもドイツやフランスの翌月物の先物価格が一時25%高となった。

    ・日本はこれまでも、22年のウクライナ侵略時などによる
    　世界的な燃料不足が電力価格の急騰につながってきた。
    　原油は、過去2度にわたる石油危機を経て、緊急時の供給寸断や
    　価格の高騰に対応するための国家戦略備蓄が整えられた。
    　国際エネルギー機関（IEA）の白川裕ガスアナリストは
    　「LNGにはこうした国際的な備蓄システムがない」と話す。
    　現在の日本では電力・ガス会社などが持つ民間在庫のみで、
    　LNG消費量の2～4週間分と、約250日分ある石油備蓄と比べて差は大きい。

    ・米国とイスラエルは2/28、イランを武力攻撃した。
    　一連の軍事行動が国際法違反かをめぐり、各国の立場が割れている。
    　米・イスラエルはイランからの攻撃を防ぐための「正当な攻撃」だったと主張する。
    　イランが両国にとって「差し迫った脅威」であったかどうかが論点の一つになる。
    　トランプ米大統領は攻撃後にSNSに動画を投稿し
    　「目的はイラン政権による差し迫った脅威を排除し、
    　米国民を守ることにある」と攻撃の正当性を主張した。

    ・日本政府はイランの核兵器開発を非難しつつ、攻撃自体の評価を避けている。
    　高市早苗首相は3/2の衆院予算委員会でイラン攻撃について
    　「自衛のための措置なのかどうかも含めて詳細な情報を持ち合わせているわけではない」と
    　前置きしつつ「日本として法的評価をすることは差し控える」と答弁した。

    ・日米欧の主要7カ国（G7）の立場もそれぞれだ。
    　カナダのカーニー首相は米国の軍事行動を支持した。
    　ドイツのメルツ首相や英国のスターマー首相は国際法上の評価を避けた。
    　米国は「差し迫った脅威」に直面していたという説得力ある根拠を明示できていない。
    　ロイター通信によると、米国防総省は連邦議会関係者に対する非公開のブリーフィングで、
    　イランが米軍への先制攻撃を計画していたとの情報はなかったと説明した。

    ・三菱ガス化学　<4182> ［終値4985円］3/3、
    　米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けてサウジアラビアからの
    　メタノール調達ができなくなっていると発表。
    　エネルギーなどの輸送の要衝であるホルムズ海峡が通れない。
    　同社はメタノールをプラスチックの原料などに使っており、
    　状況が長期化すれば調達コストに影響が出る可能性がある。

    ・政府は7月にもインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔「国家情報局」を創設する方針。
    　外交・安全保障政策の企画立案を担う国家安全保障局（NSS）とは別に
    　各府省から情報を吸い上げるルートをつくる。
    　政策判断の材料集めも首相の意向を反映しやすい体制をめざす。

    ・高市早苗首相は3/2に自身のX（旧ツイッター）で、
    　自身の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）
    　「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について注意喚起した。
    　「名前のせいか、いろいろな誤解があるようだが、私は全く存じ上げない。
    　何らかの承認を与えたこともない」と記した。

    ・内閣府は3/10に2025年10～12月期の国内総生産（GDP）の改定値を公表する。
    　3/3に発表した法人企業統計をふまえて民間エコノミスト10人に見通しを聞いたところ、
    　実質GDPの成長率の予測平均は前期比の年率で1.1%となった。
    　設備投資が堅調で速報段階から上方修正を見込む。
    　中東情勢の変化で先行きに不透明感は漂う。
    　実質GDPの成長率は2月の速報段階では前期比年率0.2%だった。
    　改定値の予測幅は0.6～1.5%で全員が2四半期ぶりのプラス成長を予想した。

    ・厚生労働省が3/3発表した1月の一般職業紹介状況では、
    　景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は9カ月連続で前年同月を割り込んだ。
    　中でも宿泊・飲食サービス業が13.8%減と大きく減った。
    　人件費が増えたほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響も一部に出た。
    　有効求人倍率は季節調整値で1.18倍となり、前月より0.02ポイント下がった。
    　低下は3カ月ぶり。
    　有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人について、1人あたり何件の求人があるかを示す。

    ・総務省が同日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は2.7%だった。
    　前月と比べて0.1ポイント上昇、上昇は5カ月ぶりとなった。
    　完全失業者数（同）は191万人で前月より6万人増えた。
    　自己都合による「自発的な離職」の拡大が要因だった。
    　離職して好条件での職探しをする動きが広がった。
    　「非自発的な離職」は横ばいだった。

    ・欧州連合（EU）統計局が3/3発表した2月のユーロ圏の消費者物価指数は
    　速報値で前年同月比で1.9%上昇。
    　伸び率は事前の市場予想である1.7%を上回った。
    　米国とイスラエルのイラン攻撃で中東情勢が緊迫し、先行きは資源高への懸念が強まる。

    ・世界各国で誰もが金融サービスにアクセスできる金融包摂が進む。
    　貧困層が多い新興国での取り組みとみられがちだが、
    　日本では転職や起業した人が銀行の融資を受けられないケースがある。
    　勤続年数や雇用形態を重視する審査が壁だ。
    　人工知能（AI）の活用が金融包摂を進化させる有力な手段で、
    　海外では一歩踏み込んだ事例も多い。

    ・日本でも大学在学中や社会人経験の浅い若者が起業するケースが増えている。
    　それなのに、伝統的な金融機関は終身雇用時代の評価軸が残り、
    　十分なサービスを提供できていない。
    　評価軸を作り替えてAIを使えば、短時間でリスク量が算定できる可能性がある。
    　新たな顧客に融資できれば、収益の拡大が見込める。
    　金融包摂に向き合うことはサービスを磨き、競争力を高めることにつながる。

    ・日銀　<8301> ［終値25500円］の植田和男総裁は3/3、
    　日銀の当座預金の一部をブロックチェーン（分散型台帳）上でデジタル化し
    　決済まで可能にする仕組みづくりを「技術的に検証していく」と述べた。
    　「外部の有識者の協力も得つつ実験プロジェクトを発展させたい」と話した。

    ・中東情勢の緊迫を受け円安が進んでいる。
    　原油高で日本の貿易収支の赤字が広がるとの懸念から、
    　かつてのような「有事の円買い」は姿を消した。
    　市場が意識するのはロシアのウクライナ侵略で生じた「2022年型円安」だ。
    　有事のドル買いとエネルギー価格の高騰が円売りに拍車をかけるとの見方が広がっている。　
    　「ホルムズ海峡の封鎖で原油高が懸念されるなか、積極的に円を買い進める雰囲気ではない」。
    　国内銀行の為替ディーラーは週明け以降の外国為替市場の空気感をこう説明する。

    ・今は政府・日銀の為替介入への警戒感が円安の加速を抑えているのが実情だ。
    　オーストラリア・ニュージーランド銀行の町田広之ディレクターは口先介入で
    　一時的に円高・ドル安に振れても、中長期的な円安進行を見込んだ投資家らが
    　すぐにドルを買い戻すため、当局は介入ラインを切り下げざるを得ないとみる。
    　「実弾の円買い介入がなければ160円の突破の可能性は高い」（町田氏）との
    　見方が市場で優勢になりつつある。

    ・インドの通貨ルピーが再び下落している。
    　3/2の外国為替市場で対ドルのルピー相場は一時1ドル=91ルピー台後半と、
    　2月上旬以来およそ1カ月ぶりのルピー安・ドル高水準をつけた。
    　国内総生産（GDP）の公表を受けてインド経済の成長の持続性に対して懸念が広がり、
    　ルピーが売られた。市場では中央銀行によるルピー買い為替介入の観測も出ている。

    ・米国・イスラエルとイランの衝突で中東の混乱が増すなか、
    　他の通貨よりも相対的にルピーの下落幅が大きくなった。
    　インドが再びロシア産原油に頼らざるを得なくなり、
    　米国との関税交渉が振り出しに戻りかねないとの懸念もルピー売り要因となっている。
    　ルピー安が進み中銀が介入しているのではないかとの観測も出始めた。
    　マネースクエアの八代和也シニアアナリストは
    　「中銀の介入は一時的な上昇要因にすぎず、当面はじり安基調が続く」とみている。

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    3/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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    3/14（土）特別編 香川睦氏　外国株と日本株　おいしいとこ取り(東京・茅場町)
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    4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

    4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー

    5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会

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    ・トランプ米大統領は3/2、イランに対する軍事作戦に関し、
    　大規模な攻撃を「間もなく」実施する考えをCNNテレビのインタビューで示した。
    　米軍は中東地域に展開する戦力強化を進めており、
    　イランの核兵器製造や長距離弾道ミサイル開発などを阻止するまで攻撃を継続する方針だ。
    　イラン革命防衛隊は3/2、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を
    　「通航しようとする船舶は攻撃される」と警告した。

    ・トランプ氏はCNNテレビで、イラン攻撃における
    　「大きな波」はまだ起こしていないと述べた。
    　また、4週間程度と説明してきた作戦の期間に関し
    　「あまり長く続くのは望ましくない。予定より少し前倒しで進んでいる」と指摘した。

    ・米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は3/2の記者会見で、
    　2/28～3/2にわたる攻撃は作戦の初期段階とし、戦力の増強を続ける方針を示した。
    　共に記者会見に臨んだヘグセス国防長官は、
    　現時点でイランに地上部隊を派遣する考えがないことを明らかにした。

    ・2026年度予算案の審議を巡る与野党攻防が本格化した。
    　高市早苗首相（自民党総裁）がこだわる3月末までの年度内成立に向け、
    　衆院で3分の2超の議席を占める与党は審議を加速させており、
    　圧倒的少数の野党は抵抗手段を見いだせていない。
    　与党が目指す3/13の予算案の衆院通過も現実味を増すが、
    　少数与党が続く参院での審議には不安要素もくすぶる。

    ・米国とイスラエルの攻撃を受けたイランが
    　同国沖の海上交通の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖している中、
    　ロシアでは同海峡の封鎖が世界のエネルギー資源価格を押し上げ、
    　エネルギー輸出国であるロシアに利益をもたらすとの分析が出ている。
    　ウクライナ侵略を巡る巨額の戦費やエネルギー販売収益の減少などで
    　財政赤字が拡大しているロシアにとって、
    　イラン危機は「渡りに船」となる可能性もある。

    ・3/3の東京株式市場は中東地域での紛争の長期化懸念から全面安の展開となり、
    　日経平均株価（225種）は急落した。
    　終値は前日比1778円19銭安の5万6279円05銭。
    　前日からの2日間で計2500円超下落し、節目の5万7000円を割り込んだ。
    　海上輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖状態となり、
    　エネルギー供給への影響を不安視する売り注文が膨らんだ。
    　主要なアジア市場も軒並み株価が下落し、投資家心理が悪化した。

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    http://www.koronoasa.com/info/

    3/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=8969756aa8e2ded

    3/14（土）特別編 香川睦氏　外国株と日本株　おいしいとこ取り(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=20697564624ab15

    4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

    4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー

    5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会

    ・

    ・

    ・

    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    立会外分売

    静甲 <6286> ［終値1721円］3/4　1670円　7万7000株

    公募・売り出し価格

    日本リーテック　<1938> ［終値3025円］売り出し2934円　申込み3/4-5　受渡日3/10

    任天堂　<7974> ［終値8588円］売り出し2366万5300株に変更

    ジャパンリート投資法人　<8986> ［終値115600円］売り出し7万9086円　申込み3/4　払込日3/9

    TOB（公開市場買い付け）

    キャリアバンク　<4834> ［終値1196円　札証］買い手北洋銀行　買い付け価格1755円　期間　3/4～4/21

    —————————————————————————————

    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、ドル全面高、利回り上昇　株下落

    株式市場は下落、ダウ403ドル安　中東紛争でインフレ懸念

    中東地域の紛争長期化への懸念から主要株価指数が下落。
    ただ、日中安値からは下げ幅を大きく縮小して取引を終えた。

    ダウ工業株30種平均は一時47626ドル（1277ドル安）で
    終値48501.27（403.51安）

    ナスダック総合指数は22124point（624point安）で
    終値は22516.68（232.17安）で大きく戻って終了。

    株価は序盤に２％超下落する場面があったが、その後下げ幅を縮小した。

    幅広いセクターに売りが広がり、
    素材株(.SPRLCM), opens new tabなどの下げがきつか​った。
    投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られる
    シカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX指数も上昇した。

    イラン戦争が４日目を迎え、原油価格の急騰が続く中、
    投資家はインフレへの影響を警戒している。

    投資家の間では、原油価格の上昇がインフ​レを加速させ、
    関​税による物価⁠上昇ですでに難しくなっている
    金融政策決定を複雑にするとの懸念が強まっている。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり大幅反落。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル上昇に​伴う割高感と
    インフレ再燃観測に圧迫され、3日ぶりに反落。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国・イスラエルとイランの
    戦闘拡大を背景に3日続伸

    アップル（-0.37%）グーグル（-0.91%）メタ（旧フェイスブック）（+0.23%）アリババ（-4.89%）
    エヌビディア（-1.27%）ネットフリックス（00.63%）アマゾン・ドット・コム（+0.16%）
    バイオジェン（-2.14%）バークシャー（+0.25%）マイクロソフト （+1.36%）ALAB（-8.92%）
    テスラ（-2.70%）QCOM (-2.06%)　ARM -2.13(%) SMR（-3.98%）LLY（-1.01%）PLTR（+1.44%）
    ゴールドマン・サックス（+0.10%）ブラックストーン（-1.27%）ブラックロック（-1.47%）
    ラッセル2000（-1.79%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.20%）SOLX（半導体ブル3倍）（-14.88%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    欧州株式市場の主要3指数は続落。
    中東情勢を受けたエネルギー価格高騰によるインフレ懸念が再燃し、
    英利下げ観測が後退。銀行や鉱業、住宅建設、旅行など幅広く売​られた。

    米国とイスラエルによるイラン攻撃後、中東からのエネルギー輸送が
    実質停止したことを受け、原油‌価格などが急伸した。

    東情勢を巡る混乱長期化への懸念や、
    原油価格急伸によるインフレ警戒感⁠から全面安となった。

    の東京株式市場で日経平均（-3.06％）は大幅2日続落。
    東証株価指数（TOPIX）（ -3.24％）は大幅2日続落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（-3.16％）は大幅2日続落、
    東証スタンダード市場指数（-1.91％）は大幅2日続落、
    東証グロース市場指数（-3.13％）は大幅2日続落で終了。

    東証プライム出来高は2億9876万株、売買代金は9兆8056億円。

    東証プライム騰落数は値上がり70(4％)、値下がり1,515(94％)、変わらず10(0％)に。

    東証スタンダード出来高は5億3181万株、売買代金は3629億円。

    東証スタンダード騰落数は値上がり201(12％)、値下がり1,301(83％)、変わらず63(4％)に。

    東証グロース出来高は3億7775万株、売買代金は1902億円。

    東証グロース騰落数は値上がり61(10％)、値下がり524(87％)、変わらず16(2％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。

    値下がり上位は、石油石炭、輸送用機器、非鉄金属、空運、繊維、ゴム、電気機器、・・・

    東証プライム値上がり上位は、

    中央倉庫　<9319> ［現在1802円　+91円］ＫＬａｂ　<3656> ［現在343円　+17円］

    三菱瓦斯化学　<4182> ［現在4985円　+239円］群栄化学工業　<4229> ［現在5850円　+240円］

    値下がり上位は、

    住友ファーマ　<4506> ［現在1959円　-462.5円］ユニチカ　<3103> ［現在1649円　-302円］

    洋エンジ　<6330> ［現在3065円　-450円］メイコー　<6787> ［現在23240　円-3090円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2775.0円　-45.0円］みずほ　<8411> ［現在6500円　-310円］

    三井住友　<8316>［現在5562円　-165円］SBI新生銀行 <8303>［現在1740.0円　-48.0円］

    野村　<8604> ［現在1285.0　円-69.5円］大和　<8601>［現在1545.0円　-43.0円］

    ソフトバンクグループ　<9984>［現在3992円　-54円］トヨタ <7203>［現在3702　円-242円］

    日経平均株価は大幅2日続落
    東証株価指数（TOPIX）は大幅2日続落

    前週末まで急ピッチで上昇していた反動や、
    短期的な売買の手じまい売りが米国のイラン攻撃をきっかけに加速。

    前日に続き中東地域での地政学リスクが意識され、様子見姿勢が強まった。

    日経平均は終日軟調に推移し、一時5万6091円（前日比1965円安）迄下落。
    日経平均は昨年4/7日（2644円安）以来、11カ月ぶりの下げ幅となった。

    グロース250指数は、大幅2日続落。
    プライム市場で日経平均株価が大きく下落しており、グロース市場にも売りが先行。

    イランの報復攻撃がドバイにも及んできています。
    ドバイは比較的安心できるような都市で、富裕層の投資案件も多いところだそうです。
    ドバイ神話が、怪しくなり、ドバイの不動産価格が今後心配の種にもなります。

    ・

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    続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
    http://www.koronoasa.com/info/

    3/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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    4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

    4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー

    5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会

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    米国株式市場も下値をつけてマイナスながらも下げ幅大幅縮小。

    今日は少し買い目線で臨んでみたいところ・・・

    本日は午後外出となります。
    大変申し訳ございませんが、配信はお休みとなります。

    「床屋さん」も間に合えば行く予定です。

    明日は『天赦日』2025年3/5（木）大安・一粒万倍日・寅の日となります。

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    【コロ朝セミナー】2026年3月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2026年3月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

    サクラが満開になるまでが「広い場」か？！

    相場の福を授けます

    どうぞ、ご期待ください！！

    「大化け」銘柄候補発掘

    種をまかなければ「実」は成りません。

    会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

    たっぷりとお時間をお取りいたしました。

    ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

    お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=8969756aa8e2ded
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    香川 睦（かがわ・むつみ）氏 セミナー開催

    2026年3月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

    世界マネーの流れを読む投資戦略

    米国株の長期実績と日本市場の新ステージ

    グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

    会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

    たっぷりとお時間をお取りいたしました。

    ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

    お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=20697564624ab15
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    ● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
    特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
    本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
    財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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    2026年2月26日 7:40 AM #90733

    トピック: トランプ米大統領一般教書演説

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

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    【コロ朝セミナー】2026年3月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2026年3月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

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    会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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    おはようございます。

    投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は
    「皆が欲張りな時は恐れ、皆が怖がっている時は欲張りになれ」と。
    「皆痛みを伴っていて怖くて買いに行けない、
    そういう時に勇気を振り絞って
    買いに行くポジションは大やられしない。
    株は皆が投資したくない時が一番安全。
    そこで全降りしてしまうと一番おいしい部分は取れない」と

    ・「悲観は友だちであり、陶酔が敵である」
    米バークシャー・ハザウェイ率いる投資家ウォーレン・バフェット氏、2008年の手紙。
    米リーマン・ブラザーズが破綻し、金融危機の大波が世界を襲った年、
    市場が真っ暗闇の中で、バフェット氏は投資するには好機だと訴えていた。

    　良い時も悪い時も変わらないゴールとして、4つをバフェット氏はあげる。

    　1.流動性は潤沢に、短期の債務は適度に抑えて、収益と現金のもとを数十持つ。
    　2.事業を囲む「堀」を広げて競争力を持続する。
    　3.新しく多様な収益の流れを手に入れて発展させる。
    　4.優れた経営幹部を広げて育成していく。
    　「他人がおびえている時こそ貪欲になれ。他人が貪欲な時こそおびえろ」。

    エヌビディアの2026年1月通期（2025年1月27日～2026年1月25日）は増収、営業増益だった。

    　米現地2月25日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、
    通期の業績は売上高は前期比65.5％増の2159億ドルとなった。
    営業利益は60.1％増の1303億ドル。営業利益率は60.4％へ低下した。
    前期は62.4％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は4.90ドル（前期2.94ドル）。
    通期配当は前期と同額の0.04ドルを実施する。

    なお、第4四半期（10月27日-1月25日）は増収、営業増益だった。

    ◎トランプ米大統領一般教書演説

    2025年2月26日（木）　曇りのち晴れ　2月配当・権利落ち日　水星逆行（2/26～3/20）

    ・政府は人工知能（AI）向けの最先端半導体の産業集積に向け、
    　設計、製造装置、素材の各分野を担う企業を育成する。
    　高額な設計ソフトや開発機器がある拠点を国内に3カ所設け、
    　新興企業や大学が使えるようにする。
    　台湾積体電路製造（TSMC）やラピダスを核に国内生産体制を整える。
    　競争力向上の実現には、海外の企業や研究機関との連携が重要になる。

    ・経済産業省が主導し、まず2026年秋をめどに都内に設計向けの拠点を開くことを検討する。
    　ロボットや機械を制御する「フィジカルAI」などの用途を念頭に置く。
    　最先端品に不可欠な自動設計ツールや計算サーバーを備える。
    　専門技術者によるサポートもある。
    　北海道千歳市内のラピダスの工場近接地には装置や素材の拠点を開設する。
    　29年度の稼働をめざす。オランダのASMLホールディング製の
    　最新の極端紫外線（EUV）露光装置を導入する。
    　この装置と組み合わせて使える製品の開発を促す。

    ・半導体産業の競争力強化には産業の裾野や市場の拡大が欠かせない。
    　現状は国内で生産した最先端半導体の主要顧客は海外企業となる見通しだ。
    　AI半導体の設計は米エヌビディアなどが中心で日本勢は出遅れている。
    　日本企業が強みをもつ製造装置や素材分野も中国企業の台頭などでシェアが縮小している。

    ・拠点整備を通じ、TSMCやラピダスの取引先の候補となる企業の育成を狙う。
    　AI半導体を設計できる国内企業を生み出せれば、
    　ラピダスに生産を委託する有望な顧客となり得る。
    　最先端品の製造に対応した装置や素材をつくれるメーカーが育てば、シェア拡大も視野に入る。
    　かつて高いシェアだった日本の半導体産業が衰退した要因の一つに、
    　自前主義にこだわったことも指摘される。
    　企業や国境の枠を超えた連携の強化が国際的な競争力の向上には不可欠となる。

    ・政府は2/25、国会の同意が必要な人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。
    　日銀審議委員には中央大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる。
    　3/31と6/29にそれぞれ任期満了を迎える野口旭氏、中川順子氏の後任。任期は5年となる。

    ・米マイクロソフトのクラウド基盤「Azure（アジュール）」を巡り、
    　顧客が他社サービスを利用することを不当に妨げた疑いが強まったとして、
    　公正取引委員会は25日、日本マイクロソフト（東京・港）を
    　独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査。
    　米法人も調査し、実態解明を目指す。
    　マイクロソフトは顧客に対しアジュール以外のクラウドで
    　自社ソフトウエアなどを利用できなくしたほか、料金が高くなるよう条件を設定。
    　競合クラウドの利用を妨げた疑いが持たれている。

    ・トランプ米大統領は2/24夜（日本時間2/25午前）、米連邦議会で一般教書演説をした。
    　米連邦最高裁が無効と判断した相互関税を巡り、
    　代替措置が「以前より強力な解決策になる」と強調。
    　3月末から訪問する中国との関係には言及しなかった。
    　2026年が米国の建国250年という節目であることに触れつつ、
    　大統領に返り咲いた1年の成果を誇示した。
    　看板政策である高関税政策に関して「数千億ドルの利益を得た。
    　経済的にも国家安全保障の点でも素晴らしい取引を成立させた」と正当化した。

    ・トランプ米大統領は演説で、301条関税をはじめとする代替措置について
    　「長きにわたり（法的に）検証されてきた」仕組みだと訴えた。
    　代替・トランプ米大統領は措置であれば「議会の承認も必要ない」とし、
    　再び訴訟リスクを負うおそれもないとの見方を示した。

    ・トランプ米大統領は2/24の演説では米中関係に触れなかった。
    　「中国」という言葉が出てきたのは、
    　年初に拘束した南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦に触れた際に、
    　同国が中国の軍事技術を使っていたとする部分だけだった。
    　3/31から4/2に計画する訪中を前に、中国を刺激するのを避けたとみられる。
    　日本への言及もなかった。

    ・政府は2/25、日銀の次の審議委員に中大名誉教授の浅田統一郎氏と
    　青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる人事案を国会に提示した。
    　過去に金融緩和や財政出動に積極的な見解を示してきた2人の人選について、
    　市場では緩和志向の強い高市早苗首相の意向が反映されたとの見方が出ている。

    ・3/19には日銀の決定会合と植田和男総裁の記者会見、
    　さらに日米首脳会談も予定されている。
    　トランプ米政権はかねて日本の輸出産業を利するとして円安・ドル高に不満を示してきた。
    　1月の円安進行時にはベッセント米財務長官が主導して為替介入の前段階である
    　「レートチェック」に動き、金利上昇の抑止も含めて市場の鎮静化を図った。
    　円安が進めば米国の不満が強まる可能性もある。
    　財務省幹部は「米国は日銀が利上げを続けるべきだと考えている」と指摘する。

    ・2/25の日経平均株価は前日比1262円（2%）高の5万8583円と大幅続伸し、
    　約2週間ぶりに最高値を更新。
    　初めて5万8000円の大台に乗せた。
    　急騰の原動力は昼に伝わった日銀の2人の審議委員人事。
    　ともに金融緩和や財政出動に積極的とされ、
    　利上げ観測の後退が投資家心理を強気に傾けた。
    　「サプライズ人事だ。高市早苗首相が財政・金融政策で
    　ロケットスタートを切ろうとしていることの表れ」。
    　ピクテ・ジャパンの市川真一シニア・フェローはこう語る。

    ・早期の利上げは難しいとの見方が強まり、株へのマネー流入が加速。
    　民間の設備投資意欲が高まり、
    　高市首相が目指す経済成長が進みやすくなるとの思惑も広がった。
    　大和証券の阿部健児チーフストラテジストは
    　「AI関連の素材に強みを持つ企業が多い日本株は選ばれやすい」と指摘する。

    ・公正取引委員会が米マイクロソフト日本法人に立ち入り検査に入ったのは、
    　クラウド市場での不当な囲い込みを防ぐためだ。
    　クラウド基盤サービスは生成AI（人工知能）のインフラにもなっており、市場拡大が続く。
    　競争の阻害が早期に是正されなければ、デジタル分野の技術革新などにも
    　影響を与えかねないとの懸念の声も上がる。
    　調査対象となったマイクロソフトの「Azure（アジュール）」は
    　クラウド基盤サービスと呼ばれる。
    　データセンターに備えた半導体やサーバーをインフラとして一体で貸し出す。

    ・海外でもクラウド事業への監視の目は強まる。
    　英競争・市場庁（CMA）はクラウド市場における
    　競争上の懸念をまとめた調査の報告書を25年に公表。
    　アジュールを巡るサービス条件の変更について
    　「AWSとグーグルの競争力に悪影響を与える」などと明記した。

    ・トランプ米大統領は2/24の一般教書演説で、経済・外交分野の「成果」を並び立てた。
    　107分間と歴代政権で最長になった裏側には、
    　物価高への不満が支持率を押し下げる現状への焦りがにじむ。
    　ウクライナの和平交渉でも事態打開は見通せず、政権には手詰まり感が強まる。

    ・トランプ米大統領はは物価抑制策が実績を上げていると何度も主張した。
    　新たに、テック大手が人工知能（AI）向けデータセンターを建設する際に
    　電力を自社発電でまかなうよう求める措置も公表した。
    　「地域の電気料金は大幅に下がる」と期待を示した。
    　「インフレ率は急落している」。トランプ氏はこうも述べ、
    　値下げに成功した品目として鶏肉やバター、果物、ホテル代、家賃を挙げた。

    ・野党・民主は攻勢を強めている。
    　議会下院の民主トップであるジェフリーズ院内総務は2/24、
    　議会内で「トランプ氏は『高い生活コストを就任初日に引き下げる』という
    　公約を破ったことを国民に謝罪すべきだ」と批判した。
    　トランプ氏は関税を巡り「外国が負担するもの」と言い張ってきたが、
    　米政府は25年後半から、価格が高騰した牛肉などを相次ぎ関税の対象から外してきた。
    　米国企業の中にはトランプ関税の支払い負担の増加分を販売価格に転嫁する動きもある。
    　物価全体でみればトランプ政権が打ち出した物価対策が大きな成果を生んだとは言いがたい。

    ・トランプ氏はイランについて
    　「世界一のテロ支援国家が核兵器を保有することを決して許さない」と表明。
    　「米国の脅威へ立ち向かうことに決してちゅうちょしない」と語り、
    　軍事行動も辞さないと誇示して核放棄へ圧力をかけた。

    ・トランプ米大統領は演説で成果を並べたものの、外交政策への米国内の評価は厳しい。
    　ロイター通信などが2月中旬に実施した世論調査によると、
    　トランプ氏の外交政策を評価するとの回答は32%にとどまり、不支持は56%だった。

    ・一般教書演説　米大統領が施政方針表明
    　米大統領が上下両院合同会議で、内政や外交といった施政方針を表明する演説。
    　1790年にジョージ・ワシントン初代大統領が実施した演説が
    　一般教書演説の始まりとされる。
    　予算教書、大統領経済報告と並んで「三大教書」の一つに数えられる。

    ・自民党は2/25の安全保障調査会で、
    　防衛装備品の輸出拡大に向けた政府への提言案をまとめた。
    　輸出できる装備品を殺傷力のない「5類型」に限る現行制度を撤廃し、
    　護衛艦や防空ミサイルなどを海外に売却しやすくする。
    　実際に輸出を増やすには防衛産業の生産能力を高める必要がある。

    ・防衛産業は自衛隊が主要な販売先で、必要な分を生産している。
    　利益率が低く、自衛隊の装備品購入計画に経営が左右される課題があった。
    　競争が乏しいため高コスト体質で、他国の装備品に比べて価格が高いとも指摘されてきた。
    　輸出先の国のニーズをくみ取った商品開発のほか、低コストでの生産も求められる。

    ・政府は2/25、消費税減税や給付付き税額控除を議論する
    　「社会保障国民会議」の初会合を2/26に首相官邸で開くと発表。
    　中道改革連合や国民民主党が参加を留保しているなかで開催に踏み切る。
    　高市早苗首相は自身が衆院選で掲げた公約の前進を早期に打ち出すことを重視する。

    ・都心の中古マンションの価格上昇に変化の兆しが出てきた。
    　新規の売り出し価格の伸びが続く一方、
    　売却相手が決まった際の成約価格は減速しているためだ。
    　両価格の差が「ワニの口」のように開く状況は、
    　投資目的ではなく自ら居住するために買う
    　実需層の購買力が限界に近づきつつある状況を映す。

    ・総務省は同じ地域の地方テレビ局同士の経営統合を容認する方針だ。
    　放送の多様性を確保する「マスメディア集中排除原則」を緩和し、
    　1つの放送局が2つのチャンネルを持つ「1局2波」を可能とする。
    　2025年度内にも検討会の報告案を正式にまとめる。

    ・総務省は月と通信するための国内地上局の整備を後押しする。
    　大容量データを送受信できる大型パラボラアンテナの実証を手がける事業者に
    　約4年間で最大50億円まで補助する。
    　月面での探査・活動の本格化に欠かせない通信技術を確立し、
    　拡大が見込まれる国内外の需要を取り込む。
    　早ければ2026年春に事業者の公募を始める。
    　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金を通じ、
    　主に通信事業者に資金を提供する想定だ。
    　探査機や着陸船からデータ受信したり、月を周回する衛星や
    　月面輸送機と通信したりするサービスを念頭に、
    　約3年で技術開発し、1年ほどかけて実証する。
    　総務省によると、月の自転・公転の関係で地球上に
    　少なくとも3カ所のアンテナが必要だという。
    　米航空宇宙局（NASA）も地上設備の開発に着手した。

    ・政府は2/25にまとめた2月の月例経済報告で、
    　国内の景気判断を「米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している」とした。
    　前月までは米通商政策の影響が「自動車産業を中心にみられる」としていた。
    　景気の判断は変えず、表現の変更で小幅な改善をにじませた。
    　景気判断は18カ月連続で据え置いた。

    ・日本取引所グループ（JPX）　<8697> ［終値2050.5円］2/25、
    　傘下の東京証券取引所の社長に大阪取引所の横山隆介社長（62）を起用すると発表。
    　横山氏はシステム畑が長い。
    　取引所の競争力はデジタル技術が左右するようになっており、
    　取引データを活用した投資家向け新サービスの開発などを急ぐ。
    　株式売買の手数料に頼る収益構造から脱することを目指す。
    　ヘッジファンドなどの投資家は株式とデリバティブを一体で取引する。
    　デリバティブは横山氏が社長を務める大阪取引所が扱っている。
    　山道氏は「横山氏のシステムの知見を生かしながら、
    　双方を一体にした市場運営を進めてほしい」と期待する。

    ・ホテルに特化した不動産投資信託（REIT）の
    　ジャパン・ホテル・リート投資法人　<8985> ［終値86500円］2/25、
    　東京都新宿区の大型ホテル「ハイアットリージェンシー東京」を1260億円で取得する。
    　国内のREITによるホテルの買収としては過去最大規模になる。
    　好調なインバウンド（訪日外国人）需要を追い風にポートフォリオの収益性を高める狙いだ。

    ・インドがロシア原油の輸入を減らしている。
    　2025年の海上輸入量は前年比6%減の5億6400万バレルと4年ぶりに減少に転じた。
    　22年のロシアのウクライナ侵略後に欧州勢に代わる最大の買い手となってきた。
    　欧州連合（EU）の制裁強化やトランプ米政権による輸入停止要請が影響したとみられる。

    ・米国が仲介するロシアとウクライナの和平協議は難航している。
    　3月末からトランプ米大統領は中国を訪れ習近平（シー・ジンピン）国家主席と
    　首脳会談をする予定。
    　ロシア原油を巡り米中の対立が再燃する可能性もある。

    ・米国で国債利回りが低下（価格の上昇）傾向にある。
    　長期金利は節目の4%割れが近づく。米相互関税に対する違憲判決が出た後も
    　税収不足への懸念は高まらず、ほどなく債券買いが優勢となった。
    　背景には人工知能（AI）脅威論と株式市場の不安定化がある。
    　一部の投資家は株式への資金配分を減らし、債券に振り向けている。

    ・米長期金利の指標となる10年物国債の利回りは2/23、2/17に続き一時4.01%台に低下した。
    　2/24も4.03%とほぼ同水準で終えた。
    　仮に4%を下回れば、2025年11月以来となる。
    　米国債を巡っては中期や長期の年限を中心に買いが広がっており、
    　5年や7年、10年債の利回りは1月末と比べて、いずれも0.2%超下がった。

    ・米国債への底堅い需要は2/20、米連邦最高裁がトランプ関税に対して
    　違法判決を下した際にも垣間見えた。
    　米国にとっては歳入減に伴う財政悪化要因となるため、直後はやや債券売りが優勢となった。
    　ただ米10年債は2/20、4.08%で取引を終えており金利の上昇幅は限定的だった。

    ・タイで中国の電気自動車（EV）大手が新車価格の引き上げに乗り出した。
    　最大手の比亜迪（BYD）は最大3割超値上げした。
    　政府が支給する購入補助金が切れたことが主因で、
    　これまでの値下げ競争に対する批判なども考慮したようだ。
    　中国勢に比べ割高だった日本車の販売には追い風となる可能性がある。

    ・補助金の打ち切りに伴う中国EVの値上げは、日本勢にとっては好機となる。
    　トヨタ　<7203> ［終値3720.0円］ハイブリッド車（HV）タイプの主力セダン
    　「ヤリス　エイティブ」を通常価格72万9000バーツで販売している。
    　ホンダ　<7267> ［終値1548.5円］中国からの輸入EV「e:N1」は
    　119万9000バーツからと日本勢では最安値だ。
    　値上げ後の中国EVと比べ、日本のHVやEVのほうが割安となるケースも出てきた。

    ・後はEV需要が減速し、中国勢と日本勢の競争が一段と激しくなる可能性もある。
    　ローランドの橋本氏は「26年は補助金打ち切り後の真のEV需要がみえる年になる。
    　タイで生産されるEVの価格や在庫の影響が周辺国にどのように波及するのか、
    　注視する必要がある」と話す。

    ・シンガポール・テレコム（シングテル）は米半導体大手エヌビディアと組み、
    　顧客向けに人工知能（AI）の実証実験を手掛ける拠点をシンガポールに設立すると発表。
    　最新の画像処理半導体（GPU）や高速通信などのインフラ機能を備え、
    　政府機関や銀行など主要顧客のAI開発を支援する。

    ・インドネシアの政府系ファンド、ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ（ダナンタラ）は、
    　英半導体設計大手アームと人材育成などで協力することで合意。
    　アームがインドネシアで研修を実施し、インドネシアの技術者を海外に派遣する。
    　近隣国に比べ半導体産業の育成が遅れるなか、巻き返しにつなげる。

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    ・トランプ米大統領が2期目で初めて行った一般教書演説は、歴代最長の1時間47分に及んだ。
    　就任後1年で一気に進めた経済政策や治安改善、移民対策などの成果を挙げ、
    　「歴史に残る大転換を実現した」と訴えた。
    　一方、米国と世界はトランプ氏の決断次第で、歴史の分岐点ともなり得る重大局面にある。
    　イランへの攻撃を視野に中東地域へ派遣した米軍は2003年のイラク戦争以来の規模だ。
    　イラン核開発の問題を「外交で解決したい」と述べたが、
    　米軍が攻撃に乗り出せばイランが反撃するのは必至で、中東全域に戦火が広がりかねない。

    ・世論調査でトランプ米大統領（共和党）の支持率は低迷している。
    　4年に1度、11月に行われる中間選挙は、大統領と政権与党への厳しい審判が下るのが通例だ。
    　トランプ氏と与党・共和党が起死回生を図れなければ、連邦議会で議席を減らす可能性がある。
    　複数のメディアや調査機関などの世論調査を集計している政治サイト、
    　リアル・クリア・ポリティクスによると、
    　2/24時点でトランプ氏の支持率は42・2％、不支持率が56・2％だった。
    　支持率から不支持率を差し引いた値がマイナス14・0ポイントとなり、
    　2025年1月の2期目の就任以降、その差が最大になった。

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    第三者割当　

    タメニー　<6181> ［終値113円］1284万8000株　105円　3/27　割当先　AIフュージョンキャピタル
    　
    サンフロンティア不動産　<8934> ［終値2741円］550万株　2438円　4/1　割当先　伊藤忠商事

    株式分割

    フジクラ　<5803> ［終値26825円］3/31 　1株→6株

    立会外分売

    静甲 <6286> ［終値1825円］3/4-10　7万7000株

    DNホールディングス　<7377> ［終値2067円］3/5-9　19万株

    京極運輸商事　<9073> ［終値1540円］3/5-6　11万5000株

    公募・売り出し価格

    東京エネシス　<1945> ［終値1894円］売り出し1837円　申込み2/26-　受渡日3/4

    日本リート投資法人　<3296> ［終値94900円］売り出し9万2527円　申込み2/26-　払込日3/3

    中部鋼鈑　<5461> ［終値2515円］売り出し163万7100株

    日本電子材料　<6855> ［終値9990円］公募173万9200株

    ジャパン・ホテル・リート投資法人　<8985> ［終値86500円］公募64万8991口

    TOB（公開市場買い付け）

    伊藤忠食品　<2692> ［終値12550円］買い手合同会社FMDI　買い付け価格1万3000円　期間　2/26～4/9

    養命酒製造　<2540> ［終値4050円］買い手レノ　買い付け価格4050円　期間　2/25～4/8

    —————————————————————————————
    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、円下落し156円台半ば、利回り上昇　株続伸

    株式市場は続伸、テクノロジー株主導　AI巡る懸念後退

    テクノロジー株主導で続伸し、2週間ぶりの高値を付けた。

    AIの破壊的影響やコストへの懸念が後退し、
    AIがもたらす潜在的な利益に対する楽観的な見方が再燃している。

    「直近のソフトウエア株の売りは無差別的で、やや非合理的な水準に達していた。
    いくつかの銘柄では一定の上方修正余地がある」と指摘も出ていた。

    主要株価３指数はいずれも上昇し、テクノロジー株が中心のナスダック総合が上げを主導。
    続伸、テクノロジー株主導　ＡＩ巡る懸念後退
    AI革命の最前線に立つ半導体大手エヌビディア(NVDAは、引け後に発表した
    第4・四半期決算で売上高が681億3000万ドルとアナリスト予想を上回った。

    同社株は時間外取引で約3％上昇。
    フィラデルフィア半導体指数はエヌビディアの決算発表を前に1.6％上昇した。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約175億株、過去20日間平均約202.7億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸、最高値更新。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 安全資産への需要から買われ、反発。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 米イランの高官協議の行方が
    注視される中、米原油在庫の大幅な積み増しが重しとなり、続落。

    アップル（+0.77%）グーグル（+0.68%）メタ（旧フェイスブック）（+2.25%）アリババ（-0.54%）
    エヌビディア（+1.41%）ネットフリックス（+5.97%）アマゾン・ドット・コム（+1.00%）
    バイオジェン（-2.25%）バークシャー（-0.11%）マイクロソフト （+2.98%）ALAB（-0.19%）
    テスラ（+1.96%）QCOM (+0.72%)　ARM (+2.81%) SMR（-1.56%）LLY（-1.28%）PLTR（+4.15%）
    ゴールドマン・サックス（+2.12%）ブラックストーン（+3.23%）ブラックロック（+1.18%）
    ラッセル2000（+0.41%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.86%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    欧州株式市場の主要3指数は上昇。
    英FTSE100種とCAC40種平均が最高値を更新。

    人工知能（AI）を巡る懸念が後退したほか、鉱業株が買われた。

    米新興企業アンソロピックが複数企業と新たな拡張プログラムを開発する動きを発表し、
    人工知能（AI）を巡る懸念がいったん後退。
    銀行株も買われた。

    の東京株式市場で日経平均（+2.20％）は2日続伸。
    東証株価指数（TOPIX）（+0.71％）は2日続伸。

    グロース250（旧マザーズ指数）（+0.90％）は3日ぶり反発、
    東証スタンダード市場指数（+0.45％）は2日続伸、
    東証グロース市場指数（+0.76％）は3日ぶり反発で終了。

    東証プライム出来高は27億7074万株、売買代金は8兆8873億円。
    東証プライム騰落数は値上がり876(54％)、値下がり660(41％)、変わらず61(3％)に。

    東証スタンダード出来高は4億6872万株、売買代金は3444億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり832(53％)、値下がり600(38％)、変わらず129(8％)に。

    東証グロース出来高は2億7508万株、売買代金は1668億円。
    東証グロース騰落数は値上がり346(57％)、値下がり215(35％)、変わらず41(6％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
    値上がり上位は、非鉄金属、電気機器、不動産、ゴム、その他金融、卸売業、・・・
    値下がり上位は、鉄鋼、銀行、鉱業、石油石炭、電気・ガス、その他製品、化学・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    稀元素　<4082> ［現在2924円　+500円］旭ダイヤ　<6140> ［現在1491円　+239円］
    洋エンジ　<6330> ［現在3425円　+504円］ヨコオ　<6800> ［現在3745円　+410円］

    値下がり上位は、
    養命酒製造　<2540> ［現在4050円　-545円］太陽ＨＤ　<4626> ［現在5428円　-668円］
    筑波銀行　<8338> ［現在652円　-46円］レノバ　<9519> ［現在688円　-42円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2831.0円　-57.0円］みずほ　<8411> ［現在6643円　-287円］
    三井住友　<8316>［現在5699円　-109円］SBI新生銀行 <8303>［現在1810.5円　-8.5円］

    野村　<8604> ［現在1399.5円　+15.5円］大和　<8601>［現在1605.0円　+16.5円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在4037円　-59円］トヨタ <7203>［現在3720.0円　+64.0円］

    日経平均株価は2日続伸
    東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

    2/24の米国株式市場では半導体関連株が買われ、
    ダウ、ナスダック総合指数がともに反発。

    東京市場でも、半導体関連への買いで上げ幅を拡大した。

    日経平均株価は一時5万8875円（前日比1554円高）迄上昇。
    2/12の取引時間中の最高値（5万8015円）を大きく塗り替えた。

    その後は、短期的な急騰が警戒されるなか利益確定売りが優勢だった。

    2/10に付けた終値ベースの最高値（5万7650円）も大きく更新。

    TOPIXも同27.18ポイント高の3843.16ポイントと続伸。

    グロース250指数は、3日ぶり反発。
    東京市場全般が全面高商状となっており、グロース市場にも買いが先行した。

    エヌビディア　通期増収増益
    エヌビディアの2026年1月通期（2025年1月27日～2026年1月25日）は増収、営業増益だった。
    米現地2月25日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、
    通期の業績は売上高は前期比65.5％増の2159億ドルとなった。

    営業利益は60.1％増の1303億ドル。営業利益率は60.4％へ低下した。
    前期は62.4％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は4.90ドル（前期2.94ドル）。
    通期配当は前期と同額の0.04ドルを実施する。

    なお、第4四半期（10月27日-1月25日）は増収、営業増益だった。

    本日からは約1ヶ月におよぶ「水星の逆行期間」が始まります。

    一般的にこの期間は「株価が下落する」という
    ネガティブなイメージを持たれますが、
    本質的にはマーケットが「動きやすくなる」、
    上下いずれかに強いトレンドが発生しやすい局面とも。

    今回の水星逆行（2/26～3/20）の始まりの前日の日経平均株価は、5万5883円。

    ・

    ・

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    【コロ朝セミナー】2026年3月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2026年3月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

    サクラが満開になるまでが「広い場」か？！

    相場の福を授けます

    どうぞ、ご期待ください！！

    「大化け」銘柄候補発掘

    種をまかなければ「実」は成りません。

    会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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    香川 睦（かがわ・むつみ）氏 セミナー開催

    2026年3月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

    世界マネーの流れを読む投資戦略

    米国株の長期実績と日本市場の新ステージ

    グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

    会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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    櫻井英明さん　アポロさんと行く

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    お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
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    2026年2月18日 7:13 AM #90591

    トピック: 中国ゲーム、世界を席巻

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

    2026年2月21日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

    今後の世界経済・市場展望

    馬渕さんが感じている未来予想図

    3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

    セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

    講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

    ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

    セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

    お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=17696c77fcdf667
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    おはようございます。

    インフレの足音が「ひたひた」と聞こえてきたように感じます。

    インフレになってきますと株式投資の重要性が大きくなってまいります。
    少しずつでもいいですから、
    株式投資の資金を増やしていきたいと考えています。

    デフレからインフレになっていくとなると、
    今までのデフレ下での常識も変わっていきます。
    PER13～17倍だったものも、上振れする可能性もありますね。

    株式投資に気付いているあなた！！
    それだけにツイテルツイテルツイテルです！！

    ◎中国ゲーム、世界を席巻

    2025年2月18日（水）　晴れのち曇り

    ・高市早苗首相が2/20にも国会で臨む施政方針演説の原案が判明。
    　成長・危機管理投資の予算について
    　多年度で別枠で管理する仕組みを導入すると表明する。
    　給付付き税額控除の設計を含む社会保障と税の一体改革に関して
    　「国民会議」で結論を出すと強調する。

    ・経済成長に向けて、事業者が研究開発や設備投資に取り組みやすくするため
    　「複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進める」と訴える。
    　政府予算の「予見可能性を確保することが必要だ」と強調する。

    ・「『責任ある日本外交』を展開していく」とも主張する。
    　26年は安倍晋三元首相が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を提唱してから10年たつ。
    　「FOIPを戦略的に進化させる」と説く。
    　データ基盤や重要物資のサプライチェーン強靱（きょうじん）化といった
    　経済的な土台の強化を進める。官民一体での経済成長の機会創出や、
    　防衛装備品などを無償で提供する
    　「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の規模拡大が念頭にある。

    ・資源開発に関しては、南鳥島周辺海域の海底のレアアース資源の活用への取り組みを急ぐ。
    　スタートアップ育成は投資促進、規制改革、人材育成などを総合的に支援する。
    　「多数のグローバル・ユニコーンの創出」との目標を提示する。
    　働き方改革については「裁量労働制の見直し、副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入、
    　テレワークなどの柔軟な働き方の拡大を進めていく」と説明する。
    　高市早苗首相は労働時間の規制緩和を提唱してきた経緯がある。

    ・東京都はデータセンターの建設についてガイドラインを策定する。
    　景観や環境に関して一定の基準を設け、事業者に協力を求める。
    　人工知能（AI）需要の高まりを背景に、データセンターは新設が相次いでいる。
    　都は指針を設けることで、住民の生活と調和した整備を後押しする。

    ・開発されるデータセンターの情報を着工前の段階で網羅的に把握するための仕組みもつくる。
    　都は一定規模の開発の際に脱炭素に関する計画書の提出を義務付けており、
    　4月以降は「用途」の欄にデータセンターと明記することを求める。
    　都内には数十カ所以上のデータセンターがある。
    　立地自治体は税収増が見込めるが、電力の大量消費や圧迫感のある建屋が嫌われる面もあり、
    　昭島市や日野市では建設反対運動が起きている。

    ・ローソン　<9433> ［終値2670.0円］がインドに進出する。
    　2027年にムンバイに出店し、30年にまず100店舗に広げる。
    　日本国内の出店余地が限られるなか、経済成長が見込まれる巨大市場で中間層の需要を開拓する。
    　日本で磨いた商品開発力や店舗運営のノウハウを生かし、中国に並ぶ海外事業の柱に育てる。
    　ローソンは中国やタイなど海外5カ国に約7800店を構える。
    　30年度に海外で1万4000店規模まで増やす方針だ。

    ・資本騒乱(3)究極のリスクマネー、国費 半導体再興、脱・日の丸主義
    　「断れば国の支援を減らされる。圧力に屈した」。
    　あるメーカーの幹部は、最先端半導体の量産をめざす民間企業ラピダスへの
    　出資決断についてこう漏らす。
    　2024年夏以降、ラピダスと経済産業省の担当者から頼まれ、受け入れざるを得なかった。

    ・資本騒乱(3)究極のリスクマネー、国費 半導体再興、脱・日の丸主義
    　ゴールドマン・サックス証券社長の居松秀浩は
    　「半導体支援金の拠出は国家間競争の様相が強まっている」と話す。
    　経済性判断は脇に置いてでも巨額の公費を投入し続けなければ
    　たちまち敗北してしまう「戦費」拠出に近づく。
    　ラピダスには技術を供与する米IBMも出資を準備する。
    　奉加帳方式ではなく、どう民間や外国の資本を呼び込むか。
    　これまでの失敗の轍（てつ）を踏まないためには、
    　技術や資本の日の丸主義を脱することがカギを握る。

    ・米国とイランは2/17、核協議をスイスのジュネーブで開いた。
    　イランのアラグチ外相は終了後に「主要な原則で大筋の合意に至った」と明かすとともに
    　「依然として調整が必要な点がある」と語った。
    　両国間の軍事的緊張は高まっており、双方が最終合意へ歩み寄れるか不透明さも残す。

    ・国際原子力機関（IAEA）によるイランへの核査察は米イランの交渉と同じように、
    　25年6月のイスラエルによるイラン攻撃を受けて停止していた。
    　イランとIAEAはその後、核査察の再開に向けて合意したものの、
    　国連が25年9月に対イラン制裁を再開した。
    　イランが反発し査察への協力も拒否した。
    　イランが2/17の米国との協議に先立ってグロッシ氏との会談に応じたのは、
    　核問題に関して柔軟な姿勢を示す狙いがあるとみられる。

    ・国土交通省はトラック同士が荷物を積み替える物流施設の整備を後押しする。
    　関連する法律を改正し、税制面で優遇する仕組みを作る。
    　国交省は中継拠点の設置で運転手の拘束時間をおよそ半減できる場合があると試算しており、
    　働き方改革への効果を期待する。将来的に自動運転トラックの運行拠点にも使う。
    　長距離輸送の荷物を積み替えるため、倉庫業者や不動産デベロッパーが
    　中継拠点を作る事業を「貨物自動車中継輸送実施計画」として国交相が認定する。
    　施設を作る時は自治体とも協定を結び、公共性の高い施設とすることを求める。

    ・国の制度が整うことで中継拠点の整備が全国に広がる可能性がある。
    　国交省は30年度までに20カ所の認定を目指す。
    　政府は将来的に高速道路を走る自動運転トラックの実用化を目指しており、
    　新東名高速道路で実証を進める。
    　施設は自動運転トラックから一般車両に荷物を積み替える拠点としても活用を目指す。

    ・東南アジアの新車市場で日本車のシェア低下がとまらない。
    　2025年はインドネシアなど主要6カ国の全てで前年実績を下回った。
    　日本車の年間販売台数は227万台と19年比で22%減った。
    　割安な電気自動車（EV）に強みを持つ中国や現地新興のメーカーに顧客が流れ、
    　日本勢が収益源としてきた牙城が揺らいでいる。

    ・自民党が2026年度予算案を巡る国会審議の時間短縮を探っている。
    　高市早苗首相が3月末までの予算成立に言及しているため。
    　審議を差配する予算委員長ポストが自民党に戻り、
    　質疑時間の削減や一部審議を予算成立後に回すなどの案が浮上する。

    ・自民党内は早期成立の道を探りつつも、
    　3月末までという期限はハードルが高いとの見解が目立つ。
    　高市政権が国会審議を軽視したと受け止められ、
    　有権者から反発を受ける可能性を考慮する。

    ・衆院選を受けた第221回特別国会が2/18召集され、
    　衆参両院は本会議で高市早苗首相（自民党総裁）を第105代首相に選出する。
    　皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て同日夕に第2次高市内閣が発足する。
    　全閣僚が再任される見通しだ。

    ・特別国会の会期は7/17までの150日間。
    　自民党と連立を組む日本維新の会は第2次内閣でも閣僚を出さない「閣外協力」を継続する。
    　例年秋ごろに実施する内閣改造のタイミングで閣内協力への転換を模索する。
    　首相指名選挙に先立ち、衆院は議長に自民党の森英介元法相を選出する。
    　副議長に野党第1党の中道改革連合から石井啓一元公明党代表が就く。

    ・2/20に首相の施政方針演説を実施し、その後に2026年度予算案の本格的な審議が始まる。
    　高市早苗首相は「責任ある積極財政」や安全保障体制、
    　インテリジェンス（情報の収集・分析）機能の強化など自身の肝煎り推進の推進に意欲を示す。

    ・東南アジアの新車市場で中国・地場勢のシェアが伸びているのは、
    　ガソリン車から電動車への転換が着実に進んでいることが大きい。
    　欧米の電気自動車（EV）販売が低迷する一方で、
    　東南アジアではEVの普及ペースが速まっている。
    　インドネシアの新車販売に占めるEVの割合は25年に13%に高まり、前年から2倍以上に増えた。
    　中国勢は低価格に加え、スマートフォンとの連携機能や
    　大型のタッチスクリーンを使った先進的な内装で消費者をひき付けている。
    　日本勢ではトヨタ　<7203> ［終値3713.0円］が25年にインドネシアとタイでEVの生産を始めた。
    　インドネシアでは多目的スポーツ車（SUV）タイプの「bZ4X」、
    　タイではピックアップトラックタイプをそれぞれ生産中だ。

    ・東南アジアを地盤とする三菱自　<7211> ［終値443.8円］は27年にもタイ第3工場を休止する。
    　スズキ　<7269> ［終値2308.0円］は25年末までにタイの四輪工場で生産を停止し、
    　米フォード・モーターに売却を決めた。
    　ホンダ　<7267> ［終値1570.5円］と
    　日産自　<7201> ［終値463.8円］も生産能力を大幅に削減した。

    ・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値4375円］が2/13～15に実施した世論調査で、
    　高市早苗内閣は69%と高支持率を維持。
    　支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」と「指導力がある」が
    　4カ月連続で1、2位となった。
    　高市首相個人の人気が高支持率の要因の一つになっている。

    ・今回の結果に限って男女別でみると「支持する」男性の34%、
    　女性の42%が人柄を評価する結果となった。
    　高市首相が使用するバッグやアクセサリーなどをまねして購入する「サナ活」が一部ではやり、
    　女性を中心に「人柄」への支持が集まっているとみられる。
    　世代ごとにみると現役世代が最も人柄を重視していた。
    　18～39歳は44%、40.50代は43%が「人柄」を支持理由として回答した。
    　60歳以上では26%にとどまった。
    　若い世代ほどイメージ戦略の効果があらわれているといえる。

    ・総務省は2026年中に高速の光通信技術の開発拠点を設ける。
    　NTTグループ　<9432> ［終値153.1円］の次世代基盤「IOWN（アイオン）」活用を念頭に置く。
    　医療関係者や金融機関などの参加を見込む。
    　機器同士の接続を検証し、遠隔医療や金融取引などの現場で早期に使えるよう後押しする。
    　30年ごろのサービス実用化をめざす。

    ・総務省はスタートアップや大学とも連携し、光通信技術を使った新たなサービスの創出を目指す。
    　ロボットを使う遠隔手術、建設現場や工場の機械操作といった
    　精密さやスピードが求められる分野を想定する。
    　迅速なやりとりが欠かせない金融取引での活用も探る。

    ・気候変動対策を推進する運用会社の国際枠組みを巡り、
    　日欧と米国の企業で対応が分かれている。
    　2026年春までに枠組みの活動が再開され、日本と欧州の運用大手は参加を続ける方針だ。
    　一方、脱炭素に否定的なトランプ米政権を背景に米国勢は参加しない会社が多数の見通し。
    　脱炭素で日欧企業が推進力を保てるかが焦点になる。

    ・2025年の日本関連のM&A（合併・買収）助言ランキングは、
    　前年は2位だった野村証券　<8604> ［終値1434.0円］が首位に返り咲いた。
    　トヨタ　<7203> ［終値3713.0円］などによる
    　豊田自動織機　<6201> ［終値20200円］の株式非公開化や、
    　ソニーグループ　<6758> ［終値3487.0円］による
    　ソニーフィナンシャルグループ（FG）　<8729> ［終値154.0円］の分離など
    　大型のグループ再編に関与した。

    ・日本国債市場が落ち着きを取り戻している。
    　長い年限を中心とした金利の上昇は一服した。
    　「超長期債は買える」「日本国債売りのポジション（持ち高）はいったん解消した」。
    　国内外の債券投資家への取材で見えてきたのは、
    　衆院選での「自民党圧勝」をきっかけに運用方針を見直す動きだ。
    　取引参加者の焦点は財政から日銀の利上げに移りつつある。

    ・米国で始まったソフトウエア株安が欧州にも広がっている。
    　関連企業で構成する株価指数は2025年末に比べて2割下げた。
    　売り加速の背景には生成AI（人工知能）の急速な進化がある。
    　AIによって機能やサービスの一部を代替されたり、
    　新興企業との競争が激しくなったりすることが警戒されている。

    ・米国の天然ガス価格が4カ月ぶり安値圏に下落した。足元では状況が反転
    　指標となるニューヨーク市場のヘンリーハブ先物は日本時間2/17、
    　一時100万BTU（英国熱量単位）2.9ドル台と心理的節目の3ドルを割り込み、
    　2025年10月中旬以来の安値を付けた。
    　気温の上昇で暖房用の需要が低下するとの見方が広がった。
    　米天然ガスは26年1月下旬、米国を襲った寒波に伴う
    　暖房需要の急増と供給障害を背景に
    　一時7ドル超と22年9月以来約3年4カ月ぶりの高値まで急騰した。
    　足元では状況が反転、中西部から北東部にかけて今後平年より高い気温が
    　しばらく続く見込みで、暖房需要の減速が見込まれる。

    ・中国の騰訊控股（テンセント）がゲーム市場で存在感を高めている。
    　売上高は2024年12月期までの10年間で4倍に増え、
    　ソニーグループ　<6758> ［終値3487.0円］のゲーム事業に迫る。
    　買収を重ね、230社に及ぶ世界中の出資先に生成AI（人工知能）など
    　必要な機能を提供して成長を目指す。
    　その姿は日本の新興ゲーム勢と対照的だ。

    ・中国ネット通販最大手のアリババ集団は2/16、
    　生成AI（人工知能）の基盤モデル「通義千問（Qwen）3.5」シリーズを公開したと発表。
    　性能とコストを改善した。
    　中国では春節（旧正月）に合わせて最新モデルの公開が相次いでいる。
    　アリババの新たなモデルは、AIが自律的に作業する「エージェント」機能を備えた。

    ・中国では巨額の資金を投入した販促などAIの覇権争いが激化している。
    　騰訊控股（テンセント）や百度（バイドゥ）も春節にあわせて資金を投入した。
    　新モデルの発表も相次いでいる。動画共有アプリの字節跳動（バイトダンス）や
    　快手科技（クアイショウ）、新興企業のミニマックスや
    　北京智譜華章科技が最新のAIモデルを公開した。

    ・米政府が不法移民摘発に人工知能（AI）などハイテク技術を投入している。
    　摘発を担う米国土安全保障省（DHS）は生体認証技術を利用し、
    　現場に居合わせた人物の滞在資格を確認している。
    　米市民も生体認証の対象になっている。
    　野党・民主党などは米国の監視社会が進んでいると反発する。

    ・米国土安全保障省（DHS）は1月、AIの使用状況を開示する年次報告で
    　米移民・税関捜査局（ICE）が
    　「AIを取り入れた顔認証サービスで写真を分析している」と明かした。
    　「モバイルフォーティファイ」と呼ばれるスマートフォンのアプリもそのひとつだ。

    ・米国土安全保障省（DHS）によると、モバイルフォーティファイは
    　NEC　<6701> ［終値4004円］の生体認証技術を取り入れている。
    　NECに納入について問い合わせたが「ノーコメント」との回答だった。

    ・NEC　<6701> ［終値4004円］の米国法人はホームページで、
    　自社の技術を利用する米移民・税関捜査局（ICE）の生体認証システムを
    　「世界最大の顔データベースの一つ」と紹介し、
    　同社の指紋認証技術が「違法な人の流れに対抗する米移民・税関捜査局（ICE）の
    　ミッションを支えている」と記している。

    ・データ解析の米パランティア・テクノロジーズは米移民・税関捜査局（ICE）向けに
    　「ELITE（エリート）」というソフトウエアを開発した。
    　米新興メディア「404メディア」によると、
    　ELITEは米厚生省など連邦政府の省庁からかき集めたデータを基に、
    　不法移民の人口が集中する地域を予測し、地図上に示す。

    ・米ニューヨーク市のレビン会計監査官も2/5、
    　パランティアによる監視活動が同社の評判・財務リスクを高めていると指摘した。
    　同社株を保有するニューヨーク市の年金基金の利益を守るため、
    　第三者によるパランティアの人権リスク分析を求めた。

    ・米ブルームバーグ通信によると、同市の年金基金はインデックスファンドなどを通し
    　パランティア株を4億6000万ドル分ほど保有する。
    　顔認証システムの利用拡大が監視社会につながると懸念する声もある。
    　米国土安全保障省（DHS）の関係者は、米紙ニューヨーク・タイムズに対し
    　不法移民だけではなく、抗議活動の参加者もDHSの監視対象となっていると明かした。

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    3/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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    3/14（土）特別編 香川睦氏　外国株と日本株　おいしいとこ取り(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=20697564624ab15

    2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
    多分最後の石垣島投資ツアー2026
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    ・米ブルームバーグ通信は2/16、イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業
    　「スペースX」と完全子会社の人工知能（AI）企業「xAI」が、
    　AIを活用して大量のドローン運用を可能にする技術開発を巡り
    　国防総省主催の秘密コンテストに参加していると報じた。
    　マスク氏はこれまでAIを活用した自律型の攻撃兵器の開発に反対しており、
    　方針転換の可能性がある。

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    公募・売り出し価格

    ギークリー　　<505A> ［IPO］1900円

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    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、利回りまちまち、株小幅高

    株式市場は小幅高、ハイテクが序盤の安値から回復　金融堅調

    米国株式市場は序盤の下げから持ち直し、小幅高で取引を終えた。
    ダウ平均は小幅に続伸。
    通常取引開始直後は上昇して始まったものの、すぐに下げに転じた。
    イラン情勢が混沌としており、米株式市場を圧迫している。

    ただ、その後は買い戻しも入りプラス圏に再浮上。
    ハイテク株が一時の安値から反発したほか、金融株が相場を支えた。

    Ｓ＆Ｐ総合500種情報技術指数は一時1.5％安まで下げたが、
    エヌビディア(NVDA)やアップル(AAPL)の上昇が
    マイクロソフト(MSFT)やオラクル(ORCL)の下げを相殺し、0.5％高で取引を終えた。

    金融株は好調で、ゴールドマン・サックス(GS)やＪＰモルガン・チェース(JPM)など
    銀行株の上昇を受け、ダウ工業株３０種は序盤の0.7％安からプラス圏に浮上。

    週間ベースでダウとS&P500は直近5中4週下落しており、
    ナスダックは5週連続で下落。
    2022年以来の長さとなっている。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約177.6億株、過去20日間平均約207億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり小幅反落。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米イラン間の緊張緩和を背景に売られ、反落。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国とイランの交渉進展の報を受け、
    地政学的リスクへの警戒感が弱まり、反落した。

    アップル（+3.17%）グーグル（-1.05%）メタ（旧フェイスブック）（-0.08%）アリババ（-0.19%）
    エヌビディア（+1.20%）ネットフリックス（+0.17%）アマゾン・ドット・コム（+1.19%）
    バイオジェン（-0.46%）バークシャー（+1.18%）マイクロソフト （-1.11%）ALAB（-4.35%）
    テスラ（-1.63%）QCOM (+1.37%)　ARM (+1.29%) SMR（-0.28%）LLY（-0.38%）PLTR（+1.23%）
    ゴールドマン・サックス（+1.20%）ブラックストーン（+0.90%）ブラックロック（+0.11%）
    ラッセル2000（-0.00%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.37%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    欧州株式市場の主要3指数は上昇。

    英労働市場の冷え込みを受けて利下げ観測が高まり、
    FT100種(FTSE)が終値としての最高値を更新。
    銀行やヘルスケア株が買われ、相場をけん引した。

    2/17の東京株式市場で日経平均（-0.42％）は4日続落
    東証株価指数（TOPIX）（-0.68％）は3日続落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（-0.44％）は2日ぶり反落、
    東証スタンダード市場指数（+0.20％）は2日続伸、
    東証グロース市場指数（-0.09％）は2日ぶり反落で終了。

    東証プライム出来高は22億7457万株、売買代金は6兆3092億円。
    東証プライム騰落数は値上がり677(42％)、値下がり865(54％)、変わらず55(3％)に。

    東証スタンダード出来高は5億1822万株、売買代金は3145億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり720(46％)、値下がり714(45％)、変わらず123(7％)に。

    東証グロース出来高は2億9546万株、売買代金は1989億円。
    東証グロース騰落数は値上がり250(41％)、値下がり324(53％)、変わらず29(4％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
    値上がり上位は、繊維、ガラス土石、石油石炭、空運、輸送用機器、金属、・・・
    値下がり上位は、銀行、情報・通信、サービス、倉庫運輸、機械、非鉄金属、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    ユニチカ　<3103> ［現在2192円　+400円］タカラバイオ　<7974> ［現在1101円　+150円］
    テスホールディン　<5074> ［現在545円　+72円］ＭＳＯＬ　<7033> ［現在1419円　+185円］

    値下がり上位は、
    ペプチドリーム　<4587> ［現在1402.5円円］マーケットエンタ　<3135> ［現在1004円　-103円］
    クオンツ総研ＨＤ　<9552> ［現在777円　-78円］日鉄鉱業　<1515> ［現在3800円　-380円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2876.5円　-34.5円］みずほ　<8411> ［現在7000円　-275円］
    三井住友　<8316>［現在5716円　-140円］SBI新生銀行 <8303>［現在1919.5円　-46.5円］

    野村　<8604> ［現在1434.0円　+6.5円］大和　<8601>［現在1598.5円　-11.0円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在4449円　-239円］トヨタ <7203>［現在3713.0円　+47.0円］

    日経平均株価は4日続落
    東証株価指数（TOPIX）は3日続落

    朝方は買いが先行したものの、利益確定売りが優勢となり下げ転換。
    後場に入り売り圧力が強まり、日経平均株価は一時5万6135円（前日比671円安）迄下落。
    その後は、様子見姿勢が強まるなか底堅く推移、取引時間の終了にかけて下げ渋った。

    グロース250指数は、反落。
    東京市場全般が軟調に推移する中でグロース市場にも売りが先行した。

    ・

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    【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

    2026年2月21日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

    今後の世界経済・市場展望

    馬渕さんが感じている未来予想図

    3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

    セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

    講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

    ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

    セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

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    【コロ朝セミナー】2026年3月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2026年3月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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    世界マネーの流れを読む投資戦略

    米国株の長期実績と日本市場の新ステージ

    グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

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    2026年2月16日 5:56 AM #90532

    トピック: 「フィジカルAI」の開発が加速

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
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    おはようございます。

    バフェット氏の金言
    　本当に良い会社は少ししかない
    　高いROE（自己資本利益率）を維持できる会社を探す
    　ブランドをマネタイズしている企業に投資する
    　自分にわかること、できることに全力を注ぐ
    　成功には必ず強い情熱と行動力が伴う
    　来年雨が降るかどうかで農場を買う人はいない
    　広範な分析投資が必要なのは、投資を理解していない人だ
    　株式投資にとって、悲観は友、陶酔は敵である

    ◎「フィジカルAI」の開発が加速

    2025年2月16日（月）　曇り　（新月　2/17）

    ・人工知能（AI）がつくった音楽から学習や生成に使われた楽曲を割り出す技術を開発した。
    　既存の楽曲が利用されていた場合に、AIの開発元に説明や対価を求めることが可能になる。
    　同社は音楽生成AIが生み出す収益をクリエーターらに配分する仕組みづくりにも役立つとみている。

    ・ソニーグループ　<6758> ［終値3552.0円］はAIがつくった楽曲について、
    　どのミュージシャンの曲が学習や生成に使われたかを分析する技術を開発。
    　例えば「ビートルズの曲が3割、クイーンの曲が1割使われている」といった具合に、
    　元になった作品の貢献度合いを数値化できる。

    ・今回の新技術はソニーグループ　<6758> ［終値3552.0円］の研究開発部門である
    　ソニーAIが手がけ、関連する論文は国際的な学会で採択された。
    　ソニーGは開発した技術について「現時点で社内での実用化は未定」としている。
    　実用化に向けては、AI開発企業が自社モデルに組み込んだり、
    　コンテンツ企業がライセンス交渉を進める際に活用したりといった用途が想定される。
    　ただ、AI企業がどのくらい積極的に取り組むかは不透明だ。
    　AI企業はAIモデルの性能向上を優先するため、
    　知的財産（IP）の権利侵害を防ぐ手法には後ろ向きだという指摘もある。
    　コンテンツ企業がこうした技術への理解を深めることも重要になる。

    ・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値4535円］は2/13～15に世論調査を実施。
    　高市早苗内閣の支持率は69%で、1月の前回調査の67%からほぼ横ばいだった。
    　「支持しない」は前回と同率の26%だった。

    ・与野党で消費税減税を議論する「国民会議」のテーマに関して聞いた。
    　「減税と社会保障の負担増や給付削減をセットで議論すべきだ」が76%で、
    　「減税のみを議論すればよい」は17%となった。
    　衆院選で首相が率いる自民党は単独で定数465の3分の2を超える316議席を獲得した。

    ・内閣を支持する理由のトップは「人柄が信頼できるから」（37%）、
    　2位は「指導力がある」（36%）だった。
    　支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」（52%）が最も多く、
    　「人柄が信頼できない」と「政策が悪い」がどちらも28%で続いた。
    　高市早苗首相に優先的に処理してほしい政策課題をたずねた。
    　最も多かったのは「物価対策」で49%だった。
    　次に「外交・安全保障」が31%、「医療・介護」と「経済成長」が29%で続いた。

    ・日本郵便　<6178> ［終値2044.0円］は2026年度にも宅配食事業に参入する。
    　専用のサイトを設け、冷凍弁当をサブスクリプション（定額課金）で販売する。
    　1～2人暮らしの高齢世帯や共働き夫婦などの需要を掘り起こす。
    　日本郵便の物販事業は歳暮・中元など季節商品が主力だった。
    　サブスクで継続的な利用を促し収益増につなげる。

    ・宅配食部門ではナッシュ（大阪市）やワタミ　<7522> ［終値961円］が先行する。
    　日本郵便　<6178> ［終値2044.0円］は全国にある郵便局の対面営業を強みに、
    　競合のネット販売が及びにくい高齢層を取り込む。
    　顧客に合わせた商品開発や営業活動ができるかが焦点になる。

    ・資本騒乱(1)十社十色のガバナンス イオンが挑む「顧客株主型」
    　「資本騒乱・誰のための市場か」の連載では、
    　個人や企業が資本市場をどう生かすべきかを考える。
    　2025年12月、那覇市。
    　首里城近くのホテルに約100人のイオン　<8267> ［終値2319.0円］株主が集まった。
    　経営幹部が個人株主の声を聞く会が初めて沖縄で開催された。
    　イオンは100年続けてきた顧客を株主にする独自の道を歩む。
    　株主数は今や100万人を超える。

    ・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値4535円］が2/13～15に実施した世論調査で、
    　政党支持率は自民党が41%、中道改革連合は8%だった。
    　国民民主党や参政党は一時期に比べて低迷する。
    　初の衆院選で11議席を獲得したチームみらいは6%と上昇、日本維新の会は5%となった。

    ・中道改革連合の小川淳也新代表に「期待する」と答えたのは29%だった。
    　「期待しない」の61%を下回った。
    　年代別では特に40.50代で「期待する」の割合が低く、2割にとどまった。
    　特定の支持政党を持たない無党派層では「期待する」が3割、「期待しない」が5割だった。

    ・日本維新の会は2/15に大阪市内で開いた常任役員会で、
    　吉村洋文代表の続投を決めた。
    　高市早苗政権への「閣内協力」の是非も議論し、異論は出なかった。
    　自民党の衆院選での圧勝を受け、政権内で埋没すると維新の意見を
    　政策に反映しにくくなるとの危機感が透ける。
    　維新の党規約は代表任期について「国政選挙などの投票日後90日まで」を基本とする。

    ・高市早苗首相は政権発足前に維新へ閣内協力を打診した。
    　当時は藤田文武共同代表が人材難を理由に断った。
    　維新は閣外にいることで連立から抜けられるカードを残しておく狙いもあった。
    　首相は2/18召集の特別国会で再び首相に指名されたあと、
    　現職閣僚を続投させたまま第2次内閣を発足させる見通しだ。
    　秋に多い内閣改造のタイミングで維新の議員を閣内に入れるとみられる。

    ・茂木敏充外相は2/14、ドイツ・ミュンヘンでルビオ米国務長官とおよそ30分間会談した。
    　重要鉱物やレアアース（希土類）を含む経済安全保障の取り組みを推進すると申し合わせた。
    　日米関税合意を実施していくことも確認した。
    　日本の外務省が発表、
    　両外相はドイツで開いているミュンヘン安全保障会議への出席に合わせ会談した。
    　日米で具体的な安保協力を進め、同盟の抑止力や対処力をさらに強化する方策を話し合った。
    　中国や北朝鮮の核・ミサイル問題などについて意見を交わした。

    ・高市早苗首相は3/19にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する予定。
    　日米外相はこの機会に同盟が揺るぎないと内外に示せるように緊密に連携することで一致した。

    ・高市早苗政権が衆院選の公約に掲げた食料品にかかる消費税率の2年間ゼロに向けた検討が進む。
    　実現すれば年5兆円ほど税収が減る。2026年中には安全保障関連3文書を改定する方針で、
    　防衛費の水準も上がる可能性がある。
    　ガソリン・軽油の減税に伴う財源の穴も開いたままで
    　「財源シン3兄弟」と向き合う展開があり得る。

    ・世界各国の首脳や外相らが集まったミュンヘン安全保障会議は
    　「西洋の価値観」を巡る論争が熱を帯びた。
    　2025年の会議でバンス米副大統領が欧州のSNS規制などを批判したが、
    　26年は欧州首脳による反論の場になった。

    ・ロシアのウクライナ侵略が長引くなか、欧州は安全保障面で米国のつなぎ留めを図る。
    　バンス氏より融和的だったルビオ氏に安保会議の参加者からは大きな拍手が送られたものの、
    　会場の安堵した空気とは裏腹に価値観を巡る米欧の根深い対峙が浮き彫りになった。

    ・伊藤忠商事　<8001> ［終値2225.5円］や関西電力　<9503> ［終値2745.5円］などが出資する
    　クリーンエナジーコネクト（CEC、東京・千代田）は
    　小型太陽光発電所を2029年までに現在の4倍の1万カ所で稼働する。
    　約1600億円を投じて荒廃農地などを活用して開発する。
    　メガソーラーは政府支援の縮小や自治体による規制の逆風が吹く。
    　大手のレノバ　<9519> ［終値724円］も小型に軸足を移しており、戦略転換が広がってきた。

    ・農林水産省が22年度にまとめた統計によると、
    　太陽光発電所の用地に転用しやすい荒廃した農地は日本全国で約9万ヘクタール。
    　小型太陽光に多い1000平方メートルの発電所に換算すると90万カ所に相当する。
    　資源エネルギー庁によると、全電源のうち、
    　太陽光が発電量に占める割合は9.9%（24年度）で、再生エネのうち最大だ。
    　政府は40年度の電源構成のうち4～5割を再生エネにする目標を掲げている。

    ・サイバーエージェント　<4751> ［終値1316.0円］や
    　パナソニックHD　<6752> ［終値2430.0円］が1人で複数台のサービスロボットを
    　操れるシステムの開発を進めている。
    　人工知能（AI）に判断を補助させることで人間1人が動かせるロボットの数を飛躍的に増やす。
    　八面六臂（ろっぴ）の活躍をするロボットが、人手不足解消の切り札になるかもしれない。

    ・少子高齢化を背景に、人手不足は進む。パーソル総合研究所と中央大学の推計によると、
    　35年には国内で384万人分の労働力が不足する見通し。
    　中でもサービス業は深刻で、1日あたり115万人分の
    　労働力に相当する532万時間分が不足すると予想されている。
    　人間1人が払える注意力には限界があるため、配送や清掃、
    　接客などをするサービスロボットは1人で操作するのは数台が限界だった。
    　状況を変えたのはAIだ。
    　人間の判断を補佐するようになったことで、同時に操作や監視ができる台数が一気に増えた。

    ・働く場所に制約がない複数ロボットの操作は、
    　家から出るのが難しい高齢者や障害者らの働きやすさにもつながる。
    　うつ病などの精神障害を抱える人が増える一方で、外出や対人関係にストレスを感じたり、
    　日々の体調に波があったりといったマネジメントの難しさから採用は進みづらかった。
    　政府は企業に対して従業員の2.5%にあたる障害者を雇用するよう義務付けているが、
    　25年時点で54%が未達だ。26年7月には法定雇用率が2.7%に引き上げられる。
    　多様な人材が活躍できる場を用意することは企業にとってもメリットは大きい。
    　誰もが働きやすくなる未来に向けたテクノロジーに期待が集まる。

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    ・中国で春節（旧正月）の大型連休が2/15、始まった。
    　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府の訪日自粛要請により
    　中国人訪日客は減ってはいるものの、個人客の日本人気は根強い。
    　観光業界では、中国以外の国・地域からの
    　訪日客を迎える態勢を整えて影響を抑える動きが進んでいる。

    ・衆院選で大勝した自民党内で「派閥」再結集の動きが出始めた。
    　派閥パーティー収入不記載事件を受け、麻生太郎副総裁率いる麻生派以外の派閥は解消したが、
    　新人や元職の当選が相次ぎ、旧派閥の領袖級は自らの勢力拡大にうごめく。
    　党内に高市早苗首相（党総裁）の1強ムードが漂う中、数の力で今後の影響力を担保する構えだ。

    ・イランは今月上旬に再開された米国との核問題などを巡る高官協議で、
    　一部で譲歩する意向を示して友好ムードの醸成に努めた。
    　イラン指導部には、核開発では妥協する姿勢を見せつつ、
    　弾道ミサイル開発の協議には応じないことで、国益を確保しようとの狙いがあるとみられる。

    ・ロボット開発企業に電子部品や半導体大手などが加わった連携組織が、
    　2027年の量産を見据えて国産人型ロボットの開発に乗り出した。
    　人手不足が深刻化する中、ロボットによる労働力代替への期待の高まりが背景にある。
    　製造業大国の日本にとって人工知能（AI）とロボット技術を掛け合わせる
    　「フィジカルAI」は強みを発揮できる領域だ。
    　政府も今年度中に「AIロボティクス戦略」を策定し、実用化を強力に後押しする。

    ・人工知能（AI）を用いて機械やロボットを自律的に制御する
    　「フィジカルAI」の開発が米国で加速している。
    　人間に代わる「労働力」として製造業や物流、医療など
    　さまざまな分野で活躍することに期待が高まっている。
    　市場は急成長するとみられ、大手IT企業などが開発に力を入れる。

    ・「私たちを助け、もうやらないと決めたかもしれない仕事をしてくれるAI移民がもっと必要だ」
    　米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は1月の会見で、
    　フィジカルAIが人手不足を補う「移民」として機能すると予見した。
    　エヌビディアは1月に米ラスベガスで開かれた世界最大のテクノロジー見本市「CES」で、
    　ロボットに搭載するためのAIの新モデルを発表している。

    ・エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は会見で、
    　人口減少により労働力確保が不可欠となる中、フィジカルAIが新たな労働力として
    　「経済を底上げする」と語った。
    　AIを搭載したロボットが人間並みの能力を備える時期について問われた際には「今年」と明言した。
    　実業家イーロン・マスク氏率いる米電気自動車（EV）大手テスラは、
    　二足歩行の自律人型ロボ「オプティマス」の開発を進めている。

    ・日本の工場や建設現場、サービス産業などでは現場人材の不足が危惧されており、
    　人工知能（AI）とロボット技術を掛け合わせるフィジカルAIへの期待が高まっている。
    　政府の試算によると、現場人材の不足は2040年に260万人に達し、
    　地方ほど人手不足が深刻化する見通しとなっている。

    ・金融やITが産業の中心にある欧米に比べ、
    　製造業が主産業の日本はAI導入による人手不足の改善効果が小さいとの見方がある。
    　現場人材が多く求められる介護や建設分野などにおいては、
    　現状の技術レベルではロボットよりも人間の方が生産性がまだまだ高い。
    　ロボットが現場人材に置き換わるには、
    　先行する米中を追い越すほどの技術の進化が求められる。

    ・中国は、2026年を人型ロボットの「商業化元年」と位置付けており、
    　企業はロボットの販売店やレンタルといった新たなビジネスを次々と立ち上げている。
    　人工知能（AI）を用いて機械やロボットを自律的に制御する「フィジカルAI」の
    　社会実装で世界をリードしようと官民を挙げて対応を急いでいる。

    ・中国がフィジカルAIを重視する背景には、新興産業で覇権的な地位を握ることに加え、
    　将来直面する人手不足に対応する狙いがあるとみられる。
    　中国は、急速な少子高齢化に歯止めが掛からず、
    　「世界の工場」を支えてきた働き手の減少が避けられないからだ。

    ・レアアース（希土類）を含んだ赤銅色の泥、素手で扱える安全性、
    　環境面の懸念が和らいだ深海魚の姿－。
    　南鳥島沖でレアアース泥の試掘に成功した内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の
    　研究開発チームが2/14、多くの前向きな情報を携えて静岡市の清水港に帰港した。
    　SIP関係者は1年後に予定する本格的な採掘実証に向け、
    　「知見や教訓もたくさん得られた」と自信を見せる。

    ・訪米中の赤沢亮正経済産業相は2/12、首都ワシントンでラトニック米商務長官と会談し、
    　日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の対米投資について協議した。
    　赤沢氏は終了後に記者会見し、第1号案件決定に向けて米側と
    　「まだ大きな隔たりがある」と説明。
    　日米間で緊密な協議を続けることで一致したと明らかにした。

    ・2/12の日米閣僚協議で決定が持ち越された対米投資の第1号案件の候補には、
    　ガス火力発電や原油積み出し港の整備のほか、人工ダイヤモンドの生産事業が浮上。
    　人工ダイヤは自動車部品や半導体の加工に不可欠な重要物資だが、
    　世界シェアの9割を中国が掌握している。
    　レアアース（希土類）と同じ構図で、高市早苗政権が重視する脱中国化が喫緊の課題だ。

    ・

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    2/14（土）アポロさん＆白い鹿さん　怪しいセミナー(ビデオダウンロード)
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    2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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    3/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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    2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
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    ・

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    第三者割当　

    MUSCAT GROUP　<195A> ［終値825円］37万3500株　803円　3/5　割当先　ULTIMALTE　CLASSIC
    　
    インフォマート　<2492> ［終値365円］4012万6200株　435円　3/2　割当先第一生命HD

    株式分割

    ビースタイルHD　<302A> ［終値1201円］3/31 　1株→2株

    川田テクノロジーズ　<3443> ［終値5040円］3/31 　1株→3株

    オークネット　<3964> ［終値2077円］3/31 1株→2株

    三谷セキサン　<5273> ［終値7820円］3/31 1株→4株

    AIメカテック　<6227> ［終値11090円］3/31 1株→3株

    BUYSELL　<7685> ［終値5230円］3/31 1株→2株

    パイロットコーポ　<7846> ［終値4960円］6/30 1株→3株

    南海プライウッド　<7887> ［終値10700円］6/30 1株→3株

    宮崎銀行　<8393> ［終値9470円］3/31 　1株→5株

    ビジネスコーチ　<9562> ［終値2661円］3/31 　1株→3株

    公募・売り出し価格

    MIRARTH不動産投資法人　<3492> ［終値94500円］公募9万7541口

    TOB（公開市場買い付け）

    若築建設　<1888> ［終値4860円］買い手ACVEホールディングス合同会社　
    買い付け価格4455円　期間　2/13～3/13

    アレンザホールディングス　<3546> ［終値1462円］コーナン商事　買い付け価格1465円　期間　2/13～3/30

    —————————————————————————————
    （今日の一言）

    週末の海外ＮＹ市場は、ドル横ばい、利回り低下　3指数が週間で下落。

    株式市場は3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続。

    主要株価3指数が軒並み週間で下落。

    売り先行で始まり、ダウ平均は一時367ドル安まで下落したものの、
    動きが一巡すると買戻しが入り、プラスに転じていた。

    人工知能（AI）による混乱への懸念が残る中、
    S&P総合500種指数は小幅に反発して取引を終えた。
    ナスダック総合指数は小幅安。

    大型ハイテク株と通信サービス株が足かせとなった。

    2/13発表された1月の消費者物価指数（CPI）は前年比で2.4％上昇と、
    伸びは前月の2.7％から縮小し、市場予想の2.5％も下回った。

    前月比も0.2％上昇と、前月の0.3％から鈍化した。

    CMEのフェドウオッチによると、CPIの結果を受け、
    市場が織り込むFRBが6月会合で25ベーシスポイント（bp）の利下げを行う確率は
    52.3％と、発表前の48.9％から小幅上昇した。

    足元の株式市場は、AIによる混乱への懸念から、
    ソフトウェア関連や保険、運輸に至る幅広いセクターで
    売りが広がり記録的な高値から後退。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約186.1億株、過去20日間平均約207.5億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反落。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下や
    ドル下落に伴う割安感を背景に、反発した。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は主要産油国による増産再開を懸念した売りと、
    米利下げ継続期待を背景とした買いが交錯し、小反発。

    アップル（-2.27%）グーグル（-1.08%）メタ（旧フェイスブック）（-1.55%）アリババ（-1.89%）
    エヌビディア（-2.21%）ネットフリックス（+1.33%）アマゾン・ドット・コム（-0.41%）
    バイオジェン（+0.52%）バークシャー（-0.49%）マイクロソフト （-0.13%）ALAB（+2.16%）
    テスラ（+0.09%）QCOM(+1.61%)　ARM(+2.53%)　SMR（+2.23%）LLY（+0.33%）PLTR（+1.74%）
    ゴールドマン・サックス（+0.07%）ブラックストーン（+2.46%）ブラックロック（+1.50%）
    ラッセル2000（+1.18%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.07%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.38%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    週間ベースでは、ダウは1.2%安、2ぶり反落、
    ナスダック総合指数は2.1%安、5週続落（累計4.8％下落）
    S&P500種指数は1.4%安、2週続落（同1.5％下落）で取引を終えた。
    いずれも昨年11月以来の下落幅となった。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.1% 高、9週続伸（15./％上昇）となった。

    欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
    企業買収の活発化や英利下げへの期待感が相場を下支えした。
    新たな人工知能（AI）の台頭に伴う企業の収益力への懸念が、引き続き市場の重荷となった。

    週末（2/13）の東京株式市場で日経平均（-1.21％）は2日続落。
    東証株価指数（TOPIX）（-1.63％）は5日ぶり反落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（-1.79％）は4日ぶり反落、
    東証スタンダード市場指数（-1.11％）は8日ぶり反落、
    東証グロース市場指数（-1.91％）は4日ぶり反落で終了。

    週間ベースでは、日経平均株価は、5.0%高、2週続伸（累計6.8%上昇）、
    東証株価指数（TOPIX）は3.2%高、2週続伸（同7.1%上昇）。
    東証プライム市場指数は3.2%高、2週続伸（同7.1%上昇）。

    グロース250指数は1.7%高、2週続伸（同2.0%上昇）、
    東証スタンダード市場指数は2.6%高、2週続伸（同5.1%上昇）
    東証グロース指数は1.8%高、2週続伸（同2.2%上昇）、
    東証REIT指数は0.7%安、2週ぶり反落で終了。

    今週も少し警戒しながらも攻めていきたいと思っています。

    ・

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    2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

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    日経平均株価＆東証株価指数（TOPIX）の現状分析

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    【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

    2026年2月21日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

    今後の世界経済・市場展望

    馬渕さんが感じている未来予想図

    3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

    セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

    講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2026年3月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

    サクラが満開になるまでが「広い場」か？！

    相場の福を授けます

    どうぞ、ご期待ください！！

    「大化け」銘柄候補発掘

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    香川 睦（かがわ・むつみ）氏 セミナー開催

    2026年3月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

    世界マネーの流れを読む投資戦略

    米国株の長期実績と日本市場の新ステージ

    グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

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    2026年2月14日 8:46 AM #90516

    トピック: 今日の一言（２/14）「バレンタインデー」「煮干の日」

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    ◎今日の一言

    （今日の一言）

    週末の海外ＮＹ市場は、ドル横ばい、利回り低下　3指数が週間で下落。

    株式市場は3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続。

    主要株価3指数が軒並み週間で下落。

    売り先行で始まり、ダウ平均は一時367ドル安まで下落したものの、
    動きが一巡すると買戻しが入り、プラスに転じていた。

    人工知能（AI）による混乱への懸念が残る中、
    S&P総合500種指数は小幅に反発して取引を終えた。
    ナスダック総合指数は小幅安。

    大型ハイテク株と通信サービス株が足かせとなった。

    2/13発表された1月の消費者物価指数（CPI）は前年比で2.4％上昇と、
    伸びは前月の2.7％から縮小し、市場予想の2.5％も下回った。

    前月比も0.2％上昇と、前月の0.3％から鈍化した。

    CMEのフェドウオッチによると、CPIの結果を受け、
    市場が織り込むFRBが6月会合で25ベーシスポイント（bp）の利下げを行う確率は
    52.3％と、発表前の48.9％から小幅上昇した。

    足元の株式市場は、AIによる混乱への懸念から、
    ソフトウェア関連や保険、運輸に至る幅広いセクターで
    売りが広がり記録的な高値から後退。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約186.1億株、過去20日間平均約207.5億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反落。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下や
    ドル下落に伴う割安感を背景に、反発した。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は主要産油国による増産再開を懸念した売りと、
    米利下げ継続期待を背景とした買いが交錯し、小反発。

    アップル（-2.27%）グーグル（-1.08%）メタ（旧フェイスブック）（-1.55%）アリババ（-1.89%）
    エヌビディア（-2.21%）ネットフリックス（+1.33%）アマゾン・ドット・コム（-0.41%）
    バイオジェン（+0.52%）バークシャー（-0.49%）マイクロソフト （-0.13%）ALAB（+2.16%）
    テスラ（+0.09%）QCOM(+1.61%)　ARM(+2.53%)　SMR（+2.23%）LLY（+0.33%）PLTR（+1.74%）
    ゴールドマン・サックス（+0.07%）ブラックストーン（+2.46%）ブラックロック（+1.50%）
    ラッセル2000（+1.18%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.07%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.38%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    週間ベースでは、ダウは1.2%安、2ぶり反落、
    ナスダック総合指数は2.1%安、5週続落（累計4.8％下落）
    S&P500種指数は1.4%安、2週続落（同1.5％下落）で取引を終えた。
    いずれも昨年11月以来の下落幅となった。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.1% 高、9週続伸（15./％上昇）となった。

    欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
    企業買収の活発化や英利下げへの期待感が相場を下支えした。
    新たな人工知能（AI）の台頭に伴う企業の収益力への懸念が、引き続き市場の重荷となった。

    週末（2/13）の東京株式市場で日経平均（-1.21％）は2日続落。
    東証株価指数（TOPIX）（-1.63％）は5日ぶり反落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（-1.79％）は4日ぶり反落、
    東証スタンダード市場指数（-1.11％）は8日ぶり反落、
    東証グロース市場指数（-1.91％）は4日ぶり反落で終了。

    週間ベースでは、日経平均株価は、5.0%高、2週続伸（累計6.8%上昇）、
    東証株価指数（TOPIX）は3.2%高、2週続伸（同7.1%上昇）。
    東証プライム市場指数は3.2%高、2週続伸（同7.1%上昇）。

    グロース250指数は1.7%高、2週続伸（同2.0%上昇）、
    東証スタンダード市場指数は2.6%高、2週続伸（同5.1%上昇）
    東証グロース指数は1.8%高、2週続伸（同2.2%上昇）、
    東証REIT指数は0.7%安、2週ぶり反落で終了。

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    2026年2月12日 7:14 AM #90459

    トピック: ノンバンク先進国の公的債務残高、過去最高

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    櫻井英明さん　アポロさんと行く

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    おはようございます。

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    自分の富に貢献したのは
    あることにおカネを浪費するのをやめたこと。
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    2.安価な製品（長持ちするような品質の高いものに投資）
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    5.宝くじ

    ◎ノンバンク先進国の公的債務残高、過去最高

    2025年2月12日（木）　曇りのち晴れ

    ・ヘッジファンドなどのノンバンクが引き受けている先進国の公的債務残高が
    　2024年末に30兆ドル（およそ4700兆円）を超えて過去最高となった。
    　金融規制で国債を保有しづらくなった銀行に代わり、債券市場で存在感を増している。
    　日米欧が拡張的な財政政策に動くなか、
    　長期金利急騰といった市場混乱を招く一因となっている。

    ・ノンバンクは預金業務がなく、銀行規制の対象にならないため「影の銀行」と呼ばれる。
    　ヘッジファンドや保険会社、年金基金が含まれる。
    　国際決済銀行（BIS）や日銀によると、近年は政府債務の増大に伴い
    　債券市場でのヘッジファンドの存在感が大きくなっている。
    　市場で国債売買がしやすくなる面がある一方、
    　銀行より短期売買が多い傾向にあり、金利が変動しやすくなる。
    　日経新聞社が国際通貨基金（IMF）のデータや、BISの集計方法に基づいて推計したところ、
    　北米、日本、欧州などに所在する27の先進国の債務残高総額は24年末で62.9兆ドルだった。

    ・先進国の債務残高総額の内訳はノンバンク（海外含む）が5割、
    　銀行（海外含む）と自国の中央銀行はそれぞれ2割、
    　外国政府など海外の公的機関は1割強だった。
    　債務総額はリーマン・ショック前の07年から2倍超になった。
    　ノンバンクが引き受けた債務は15兆ドル増、自国中銀も10兆ドル増えた一方、
    　銀行は5兆ドルの増加にとどまった。

    ・国内総生産（GDP）に占める債務残高の割合をみると、
    　ノンバンクが51%、自国中銀が20%、銀行が20%、海外公的機関が14%。
    　ノンバンクは07年時点で40%を下回っていたが、
    　新型コロナウイルスなどを経て再び増加基調となっている。
    　ノンバンクが台頭した理由の一つが中銀の量的引き締めだ。
    　22年以降、米連邦準備理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）、
    　日銀が国債の買い入れを減らしてきた。
    　自国中銀の債務残高GDP比は20年の30%をピークに縮小している。

    ・国際通貨基金（IMF）のサーカン・アースランアルプ氏と
    　IMFに勤務していた津田尊弘氏の推計によると、
    　日本の政府債務残高は24年末で1293兆円にのぼる。
    　このうち45%を占める日銀は国債の買い入れを減らし始めている。
    　日本はノンバンクが3割程度とみられるが、
    　海外ファンドなどの存在感が高まることが予想される。

    ・英調査会社、オックスフォード・エコノミクスの長井滋人在日代表はファンドによる
    　グローバルな国債投資が拡大したことで
    　「各国の金融環境の変化が他国に伝わりやすくなっている」とみる。
    　日本発の混乱回避に向け、財政健全化の取り組みが必要との認識を示した。

    ・家電量販店大手のノジマ　<7419> ［終値1094円］
    　勤務評定が高い自社アルバイトに初任給40万円の採用枠を設ける。
    　2026年4月の新卒入社から対象とし、26年度から引き上げる通常の採用枠（34万4000円）に比べ
    　6万円弱（16%）高く設定した。
    　産業界全体でトップクラスの厚遇で業務を理解する即戦力の人材を確保する。

    ・総務省は衛星通信の妨害を防ぐ技術の開発を支援する。
    　世界で衛星システムへの攻撃が増加しており、
    　企業の部品作りの費用などを2026年度から補助する。
    　33年ごろからの商用展開を目指す。
    　ウクライナやフランス、オランダなどで通信・放送サービスの中断や混信が起きた。
    　ウクライナ侵略を続けるロシアが関与したとみられる。
    　反政府デモが続くイランでは、米スペースXの
    　衛星通信網「スターリンク」の電波が当局から妨害された。

    ・日本企業は、携帯電話や光ファイバーなどを用いた通信の安全技術に強みを持つ。
    　地上ネットワークで培った知見を生かし、
    　国内で衛星通信用部品の製造基盤を確保できれば、海外に依存せず安全性を確保できる。
    　早ければ26年夏に実証を始め、28年度をめどに機器などを開発してもらう計画だ。
    　対象として通信機器ベンダー、傍受電波を遮蔽する素材を開発するメーカー、
    　暗号の強度を高める研究をするソフトウエア企業などを想定する。

    ・点検 日本の選択(3)高市1強と民主主義 代議制の疲労、再起図れ
    　自民党の歴史的な圧勝で終わった衆院選は政党の勝ち負けだけを表しているのではない。
    　日本の民主主義の行方に警鐘を鳴らしているのではないか。
    　選挙戦最終日の2/7。「早苗ちゃん、がんばって」。
    　高市早苗首相の街頭演説会では、こんな声援が飛び交った。
    　演説が始まった後も手荷物検査を待つ列が続くほど聴衆が集まっていた。
    　首相を支持する理由は何か。「一生懸命やっている」「なにか変えてくれそうだから」。
    　具体的な政策より首相個人の姿勢に期待する声を多く聞いた。

    ・点検 日本の選択(3)高市1強と民主主義 代議制の疲労、再起図れ
    　野党はばらばらのままで、衆院選で自民に代わる政権枠組みや
    　骨太の政策を提示できなかった。
    　有権者に選択肢を示せなければ民意はこぼれていく。
    　代議制は制度疲労に陥っている。
    　「自由なのは選挙する間だけで、議員が選ばれると奴隷となる」。
    　18世紀フランスの哲学者ルソーの言葉だ。
    　現代にも通じるが、デジタル時代では選挙にとどまらず、
    　民意をくみとる回路を探るときだろう。

    ・点検 日本の選択(3)高市1強と民主主義 代議制の疲労、再起図れ
    　与野党は国民と議論を共有しながら熟議のプロセスを示すべきだ。
    　幅広い合意形成をめざす仕組みづくりとして、
    　社会保障改革をめぐる超党派の「国民会議」が試金石となる。
    　高市1強の裏側で、日本は民主主義を再起できるかどうかの岐路に立つ。

    ・米労働省が2/11発表した1月の雇用統計によると、
    　非農業部門の就業者数は前月から13万人増えた。
    　5万～7万人増の市場予想を大幅に上回った。
    　雇用の失速不安はやや和らいだとの見方が増えている。
    　ただ新規採用は低水準で今後は
    　一部の大企業によるレイオフ（一時解雇）計画も懸念材料となる。
    　雇用統計の公表は米連邦政府の一部閉鎖に伴い、当初予定の2/6から先送りされた。
    　
    ・就業者の伸びは2025年11月が5万6000人から4万1000人に、
    　12月は5万人から4万8000人にそれぞれ下方修正された。
    　失業率は4.3%だった。市場予測は12月と同じ4.4%だった。
    　23年から25年にかけて続いた緩やかな上昇基調は落ち着きつつある。

    ・雇用統計発表を受けて、ニューヨーク外国為替市場では
    　ドルが主要通貨に対して上昇する場面もあった。
    　米債券市場では各年限の利回りが上昇（債券価格は下落）。
    　米長期金利の指標である10年債利回りは一時前日比0.06%高い4.20%へ上昇した。
    　市場予想を大幅に上回る雇用者数の伸びを受けて、今後の利下げペース鈍化が意識された。

    ・銀行・証券・保険などの金融商品を一つのライセンスで扱える
    　「金融サービス仲介業」が広がっていない。
    　金融版アマゾンの触れ込みで、
    　2021年の開始当時は100社ほどが業者として登録するとの期待があった。
    　だが直近では24社、うち保険を扱うのは2社にとどまる。
    　資産形成を促す制度として十分に機能しているとは言えない。
    　生みの親である金融庁は見直しに乗り出す。

    ・「金融商品を横断的にワンストップで提供し、
    　顧客がベストなものを選択できるという姿とは異なる」。
    　業界団体の日本金融サービス仲介業協会は25年から何度も会議を開き、
    　金融庁にサービスの裾野を広げるための規制緩和を求めている。
    　金融サービス仲介業は21年11月に誕生した新たな業種だ。
    　従来の銀行代理業や保険代理店は特定の金融機関に所属する必要があった。
    　金融サービス仲介業であれば、
    　独立した立場で消費者目線から商品を提案できるという趣旨だった。

    ・もっとも一筋縄ではいかない。
    　保険代理店「マネードクター」を運営するFPパートナー　<7388> ［終値2383円］で
    　保険会社からの過度な便宜供与が問題視されるなど、相次ぐ不祥事を受け、
    　保険業界が販売慣行を見直す必要性に迫られている。
    　顧客目線を徹底するため、金融庁は保険会社による代理店の管理・指導強化を求めてきた。

    ・25年に公表した保険会社向け監督指針の改正案には、複数の保険会社の商品を扱う場合、
    　代理店都合で特定の商品を勧めることを禁じる文言を盛り込んだ。
    　保険を売る際には顧客の意向を丁寧に聞き取り、
    　十分な知識をもって最適な商品を勧めることが欠かせない。

    ・日本金融サービス仲介業協会の中村仁会長は
    　「自主規制団体として顧客保護は重要だ。利用者目線で柔軟に制度を整えていきたい」と話す。
    　金融庁幹部も「当初の制度の趣旨を発揮できるよう見直しを検討したい」と同調するが
    　規制緩和と顧客保護をどう両立させるのか。
    　議論は曲折も予想される。

    ・中道改革連合は2/11、党代表選を2/12告示―2/13投開票の日程で実施すると決めた。
    　中道所属の国会議員が投票して新代表を選ぶ。
    　小川淳也、階猛両氏が代表選に立候補する意向を表明した。
    　中道は2/11に議員総会を開いて代表選のルールを話し合った。

    ・農林水産省は主食用米から飼料用米や大豆への転作を促す補助金の制度を変える。
    　水田のみが対象だったが、畑にも広げる。
    　2027年度からの新たな水田政策の具体策を6月にまとめる。
    　主にコメの生産調整が目的だった補助金を麦や大豆の自給率向上に使う。

    ・米価の高騰は収まっていない。
    　農水省によると、1/26～2/1時点のコメの平均店頭価格は、
    　全国のスーパーからのPOS（販売時点情報管理）情報に基づくKSP-SP（東京・港）の分析で
    　5キロあたり4194円となった。
    　前週から6円（0.1%）上昇、前年同期比では506円（13.7%）高く、22週連続で4000円台となった。

    ・外国為替市場でドルが再び売られている。
    　トランプ米政権の政策には不透明感があるうえ、
    　中国当局が金融機関に米国債の保有を抑制するよう勧告しているとも伝わり、
    　「ドル離れ」の動きが目立つ。
    　日本時間2/11午後10時半に発表された1月の米雇用統計が市場予想を上回り、
    　一時ドルが買われる場面もあったが、米景気への警戒感は根強く長続きしなかった。

    ・米金利先物の値動きから政策金利予想を算出する「フェドウオッチ」によると、
    　3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利下げに動く確率は
    　2/11午前時点で19%程度と、1週間前の9%から上昇した。

    ・米国資産に対する信頼の揺らぎもドル売りの一因だ。
    　米ブルームバーグ通信は2/9、中国当局が同国銀行に対し
    　米国債保有を抑制するよう勧告していると伝えた。
    　米国資産への偏重を見直す動きが世界で加速するとの見方が浮上し、
    　ドル売りを促している面がある。
    　米国発の地政学リスクの高まりなどから、
    　トランプ米大統領の言動もドル売り材料となっている。

    ・一方で市場では高市政権の政策を背景に円安が続くとの見方も根強い。
    　円安とドル安との綱引き状態が当面続きそうだ。
    　米当局がレートチェックを実施した159円台から、
    　その後の高値となった152円台までのレンジ相場が続くとの予想が多い。
    　高市首相は3/19に訪米しホワイトハウスでトランプ氏と会談する見通しだ。
    　この際、日米関税交渉で合意した5500億ドル（約85兆円）の対米投資や、
    　米国側から求められている防衛費の増額について協議するのではとの思惑がくすぶる。
    　こうした動きが円安につながるとの見方も出ている。

    ・英国で「痩せ薬」の利用が広がっている。
    　肥満による経済損失は年間20兆円とされ、政府は薬の活用でコストを抑え込む。
    　英国の公的医療は原則無料のため政府側が薬を購入する金額はかさむが、
    　肥満が引き起こす病気を防ぐなど全体で見ればコストの低下につながるとみている。
    　ロンドン大学は1月、2025年1～3月に英国に住む18歳以上の成人を対象に実施した調査結果を公表。
    　過去1年間で肥満症薬を利用した人は推計で160万人にのぼった。
    　利用経験がない人のうち、330万人がその後1年間での利用に関心を示した。

    ・英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は22年、
    　デンマーク製薬大手ノボノルディスクの肥満症薬「ウゴービ」の販売を承認した。
    　24年には米イーライ・リリーの糖尿病薬「マンジャロ」も承認。
    　いずれも注射で食欲を抑えたり体重を減らしたりする作用を持つ。

    ・国民医療制度（NHS）も25年から肥満患者を対象にマンジャロの無償提供を始めた。
    　28年までに22万人に投与する。その後最大9年間で、約340万人の患者に順次提供する方向だ。
    　NHS側の出費は増えるが、肥満が引き金となる深刻な合併症などを
    　未然に防ぐことができれば医療費全体を減らせるとみている。
    　ただ痩せ薬も万能ではない。
    　オックスフォード大の研究によると、使用停止後は体重が月平均で400グラム増えており、
    　1年半～2年で元の体重に戻る可能性がある。
    　服用者が体重維持に役立つ知識を身につけていないことが原因だという。

    ・英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2/11、
    　ウクライナのゼレンスキー大統領が、大統領選とロシアとの和平合意案の是非を問う
    　国民投票の計画を2/24に発表することを検討していると報じた。
    　2/24は侵略から4年の節目。
    　米国が5/15までの選挙を求めているという。
    　ただ、難航する和平協議の進展が前提になるため、選挙の実現性は低いとした。
    　
    ・中国国家統計局が2/11発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.2%上昇。
    　4カ月連続のプラスとなったが、伸びは前月の0.8%から鈍化した。
    　春節（旧正月）休暇の開始が2月中旬にずれたため関連消費が伸び悩んだ。
    　中国では春節休暇に合わせて食品や旅行・帰省関連の需要が高まる。
    　食品は0.7%低下し、旅行関連も6.6%下がった。

    ・米自動車大手が電気自動車（EV）で苦戦している。
    　大手3社が表明したEV関連の損失額は8兆円を超えた。
    　米欧のEV普及策の見直しが背景にある。米フォード・モーターは
    　低コストEVの開発で中国企業との提携を探り始めた。
    　脱炭素政策の見直しが結果的に中国接近を招いている。

    ・内需が縮小し海外進出を目指す中国勢にとっても提携は米国参入の足がかりになる。
    　トランプ氏は1月、中国勢が米国でEV生産を行うことに前向きな発言をした。
    　米国のEV普及策は本来、中国に依存しない供給網を自国で構築するためのものだった。
    　しかしコスト削減が進まず、普及は停滞した。
    　米自動車大手が今後、各国で異なる規制や競争環境に対応しようとするほど、
    　中国勢の接近を促す可能性がある。

    ・ダイヘン　<6622> ［終値13590円］データセンターや半導体工場の新増設で
    　急伸する電力需要にあわせ変圧器などの供給体制を充実させている。
    　蓑毛正一郎社長は「データセンターの内外で使う変圧器の生産能力を
    　それぞれ最大で2倍にする」と明らかにした。
    　電力関連設備の「特需」を取り込むため、積極的に投資を続ける考えだ。

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    ・トランプ米大統領は2/10、核問題などを巡るイランへの対応に関し、
    　同国との協議がまとまらない場合に備えて新たな空母打撃群を
    　追加で中東地域に派遣することを検討していると明らかにした。

    ・衆院選で与党が掲げた食料品の消費税率ゼロを巡り、
    　実現に向けた議論の行方に注目が集まっている。
    　高市早苗首相は社会保障改革に向けた超党派の「国民会議」で
    　代替財源などの制度設計について協議し、夏前に中間報告にこぎつけたい考えだ。
    　選挙に圧勝した与党が議論を主導するとみられるが、
    　課題が山積する中で意見をどう集約するかが問われる。

    ・食料品の消費税率ゼロの最大の焦点は代替財源をどう確保するかだ。
    　食料品の税率ゼロには年5兆円が必要で、首相は赤字国債に頼らず、
    　法人税を優遇する租税特別措置や補助金の見直し、税外収入などで賄うとする。
    　選挙戦では与党に加えて野党も消費税減税を訴え、税収上振れ分の活用や、
    　富裕層への課税強化といった財源案が浮上。
    　為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金を当て込む意見も出た。

    ・「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相が消費税減税の検討に動き出したことで、
    　金融市場では財政悪化への懸念が出ている。
    　かつて英国で株と国債、通貨が同時に売られるトリプル安に見舞われた
    　「トラス・ショック」再来もささやかれる。
    　だが、実際には日本経済に対して強気にみている投資家が多く、
    　「高市ショック」の不安はいったん和らぎつつある。

    ・トランプ米大統領が2/9、SNSへの投稿で、
    　米カナダ国境の新たな橋の開通を認めないと表明したことが、両国の新たな火種となっている。
    　トランプ政権がカナダの〝属国化〟を図っているのに対し、カナダはこのところ中国と接近。
    　北大西洋条約機構（NATO）の同盟国でもある米カナダ関係が改善に向かう兆しはみえない。

    ・財務省は2/10、国債や借入金、政府短期証券を合わせた
    　「国の借金」が2025年12月末時点で1342兆1720億円に上ったと発表。
    　同9月末時点から8兆5806億円増え、過去最大を更新。
    　社会保障費や防衛費をはじめとする政策的経費を税収などで賄いきれず、
    　借金が増え続けている。

    ・共同通信の世論調査によると、高市内閣の支持率は67.3％。
    　今月6、7両日の調査から4.0ポイント上昇、不支持率は23.9％。

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————-

    第三者割当　

    abc <8783> ［終値240円］239万2400株　209円　2/26　割当先　seacastle Singapore
    　

    株式分割

    日比谷総合設備　<1982> ［終値5970円］3/31 　1株→2株

    守谷輸送機　<6226> ［終値5700円］3/31 　1株→2株

    新家工業　<7305> ［終値5510円］3/31 1株→2株

    セイコーグループ　<8050> ［終値8560円］3/31 1株→2株

    立会外分売

    アイビス　<9343> ［終値701円］2/19-25　60万株

    公募・売り出し価格

    日伝　<9902> ［終値2560円］売り出し188万2000株

    —————————————————————————————

    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、ドル上昇、Ｓ＆Ｐほぼ横ばい・利回り上昇

    株式市場はS&P総合500種指数ほぼ横ばい、堅調な雇用統計受け利下げ観測後退

    米国株式市場はS&P総合500種指数がほぼ横ばいで取引を終えた。
    雇用統計が予想を上回ったことを受けて景気懸念が和らげた一方で、
    連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが減速する可能性があるとの見方が高まった。

    労働省が2/11発表した１月の雇用統計によると、
    非農業部門雇用者数は前月から13万人増加。市場予想の7万人増を大きく上回り、
    13カ月ぶりの大幅増となった。
    失業率は4.3％と、前月の4.4％から改善。

    これを受けて主要株価3指数は堅調なスタートを切った。
    S＆P500とナスダック総合指数は一時、1週間余りぶりの高値を付けた。
    しかし、利下げ観測が後退したことで上値が抑制された。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米イラン間の対立懸念などを背景に、反発。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢を巡る警戒感が根強い中、
    供給混乱懸念を背景に、反発した。

    アップル（+0.67%）グーグル（-2.29%）メタ（旧フェイスブック）（-0.30%）アリババ（-1.32%）
    エヌビディア（+0.80%）ネットフリックス（-3.15%）アマゾン・ドット・コム（-1.36%）
    バイオジェン（+1.17%）バークシャー（-0.06%）マイクロソフト （-2.15%）ALAB（-21.41%）
    テスラ（+0.72%）QCOM(+0.68%)　ARM(-0.53%)　SMR（-6.99%）LLY（-0.96%）PLTR（-2.70%）
    ゴールドマン・サックス（-0.46%）ブラックストーン（%）-3.76ブラックロック（-0.45%）
    ラッセル2000（-0.38%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.44%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
    建設や石油株が相場を支えてFTSE100種指数は反発し、終値としての最高値を更新した。

    資源関連株がけん引し、STOXX欧州600種指数は終値としての最高値を更新。

    1月の米雇用統計が労働市場の堅調さを示したことも、投資家心理を支えた。
    足元では、人工知能（AI）が特定の業界に悪影響を及ぼすことへの懸念が強まっている。
    投資家はAIによる混乱の影響を受けにくいとみられるセクターに
    資金をシフトする動きが目立っている。

    2/10の東京株式市場で日経平均（+2.28％）は3日続伸。
    東証株価指数（TOPIX）（+1.90％）は3日続伸。

    グロース250（旧マザーズ指数）（+2.54％）は2日続伸、
    東証スタンダード市場指数（+1.48％）は6日続伸、
    東証グロース市場指数（+2.53％）は2日続伸で終了。

    東証プライム出来高は29億0912万株、売買代金は9兆6738億円。
    東証プライム騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

    東証スタンダード出来高は4億8719万株、売買代金は2449億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

    東証グロース出来高は2万7280株、売買代金は1566億円。
    東証グロース騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

    東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
    値上がり上位は、非鉄金属、その他金融、不動産、情報・通信、鉱業、・・・
    値下がり上位は、空運、食料品、水産・農林、陸運。

    東証プライム値上がり上位は、
    立川ブライ　<7989> ［現在2514円　+500円］古河電気工業　<5801> ［現在21500円　+4000円］
    アドバンスクリエ　<8798> ［現在245円　+45円］イノテック　<9888> ［現在2779円　+477円］

    値下がり上位は、
    デクセリアルズ　<4980> ［現在2487円　-608円］日清紡ＨＤ　<3105> ［現在1516円　-221.5円］
    ＡＤＥＫＡ　<4401> ［現在4482円　-1472円］東鉄工業　<1815> ［現在4770円　-410円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3034.0円　+76.5円］みずほ　<8411> ［現在7818円　+259円］
    三井住友　<8316>［現在6134円　+150円］横浜FG <7186>［現在1666.0円　+34.0円］
    SBI新生銀行 <8303>［現在2031.0円　-60.0円］

    野村　<8604> ［現在1442.5円　+30.5円］大和　<8601>［現在1669.0円　+38.0円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在4705円　+454円］トヨタ <7203>［現在3714円　-15円］

    日経平均株価は大幅3日続伸。
    東証株価指数（TOPIX）は大幅3日続伸。

    それぞれ連日で過去最高値更新。

    日経平均は3日間で3832円（7.12％）上昇。
    TOPIXは同202.87ポイント（5.55％）上昇。

    衆院選での自民党大勝への好感買いに加えて、
    米株価指数先物が底堅く推移したこともあり投資家の強気スタンスが維持された。
    下値の買い待ちも多く、高値からの押し幅が限られた。
    日経平均株価は一時5万7960円（前日比1596円高）迄上昇。

    グロース250指数は、2日続伸。
    東京市場全般が大幅続伸する中でグロース市場にも資金が巡って主力株が堅調に推移した。

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    【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

    2026年2月14日（土）14：30～16：50（開場14：10）

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    講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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    【コロ朝セミナー】2026年3月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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    2025年12月18日 7:54 AM #89410

    トピック: 現預金、18年ぶり50%割れ

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
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    おはようございます。

    積み立てNISA枠が余っている方
    もし使い切りたかったら、１２月中に何度か設定して
    使い切ることが出来ます。

    例えば３０万円残っていましたら、
    直近設定で１０万円買い付けて、
    注文日が来たら、日付変更して１０万円、
    また注文日が来たら１０万円と言った具合に・・・

    もうギリギリになりますね。

    ◎現預金、18年ぶり50%割れ

    2025年12月18日（木）　晴れ

    ・日立製作所　<6501> ［終値4959円］
    　2027年度までにヒューマノイド（ヒト型ロボット）を自社工場に導入する。
    　頭脳となる人工知能（AI）を独自開発し、電子機器の配線の組み付けなどの
    　複雑な作業を人間に代わって担わせる。
    　ヒト型ロボット分野の事業強化に向けて、将来的には他社への導入を視野に入れる。
    　中国や米国が開発で先行するなか、国産技術の開発を急ぐ。

    ・日立製作所　<6501> ［終値4959円］が開発したヒト型ロボットの試作品は2本の腕を持つ。
    　AIを駆動させるコンピューターやカメラを搭載し、2本の腕にはそれぞれ2本の指がある。
    　脚はなく、車輪付きの台車を備えている。
    　人間が働いている生産ラインを大きく変更することなく導入できる。
    　生産ラインでの作業は人間が同じ動作を数十回繰り返してAIに学習させる。
    　動作をプログラムすることなく複数の業務を自動化できる。
    　電気製品に配線を組み付ける作業のほか、電子基板を家電製品の筐体（きょうたい）に入れたり、
    　包装資材に梱包材を詰め込んだりするなど、
    　従来のアーム型の産業用ロボットでは難しかった細かい作業を任せられる。

    ・米モルガン・スタンレーは50年にヒト型ロボットの市場規模が
    　世界で5兆ドル（約770兆円）に達し、10億台超が普及すると予測する。
    　技術開発は海外勢が先行する。
    　中国移動ロボット産業連盟や野村総合研究所によると、
    　ヒト型ロボットのメーカーは世界に約220社ある。
    　半数を中国勢、2割を米国勢が占める。米テスラや米フィギュアAI、
    　中国の優必選科技（UBテック・ロボティクス）などが先頭集団とされる。

    ・製造現場への導入では独BMWや中国・比亜迪（BYD）などが実験的な取り組みを始めている。
    　ヒト型ロボットは製造業だけでなく、物流や宿泊といったサービス業でも使える。
    　危険が伴う防衛分野でも人間を代替できる可能性がある。
    　国内では早稲田大学や村田製作所などが設立した
    　「京都ヒューマノイドアソシエーション（KyoHA）」が27年中の量産開始を目指す。
    　川崎重工　<7012> ［終値11550円］産業用ロボットで蓄積した技術を生かし
    　ヒト型ロボット「Kaleido（カレイド）」を開発中。
    　政府は内閣府の「ムーンショット型研究開発制度」で研究開発を資金支援する。

    ・高市早苗首相は12/17、首相官邸で臨時国会の閉会を受けて記者会見した。
    　対立が続く中国に関し「日中間に懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要だ」と説明。
    　「率直に対話を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進していきたい」と語った。

    ・高市早苗首相は「日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しくなってきているので
    　防衛力強化は必須だ」と指摘した。
    　防衛力の強化を目的とした財源の確保に関し
    　「新たな家計の負担増とはならない形での決着を目指す」と話した。
    　与党は2026年度税制改正大綱の19日のとりまとめに向けて詰めの協議に入っている。
    　防衛財源の確保のために所得税を27年1月から引き上げるかどうかが焦点となっている。
    　自民党内で異論はなく、日本維新の会は賛否が分かれている。

    ・吉本興業ホールディングス（HD）は12月下旬にも、
    　住信SBIネット銀行と個人向け銀行サービスを始める。
    　預金や決済のサービスを提供し、吉本が手がけるコンテンツ配信やチケット販売などの
    　会員制ビジネスの利用者を増やす。
    　事業会社が銀行のシステムを使って預金などのサービスを提供する仕組みを
    　BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）と呼ぶ。

    ・〈エビデンス不全〉育たぬユニコーン（下）
    　貸しオフィス、地方は空室2割超 薄れるハコモノ整備の意義
    　長崎市中心部にある創業支援施設「ながさき出島インキュベータ」。
    　染色体の特性を利用して体内老化度を測る技術を持つ企業などが入居する。
    　耐水機能を備えた実験室仕様の貸しオフィスが売りだが、
    　11月中旬時点で32室中13室が空く。
    　独立行政法人の中小企業基盤整備機構（中小機構）が2007年に整備した。
    　研究や経営の相談に乗る職員が常駐し、創業5年未満の企業に、
    　10万円前後の賃料の最大3分の2を県と市が補助する。
    　20室設けた実験室には、大学研究者の起業を後押しする狙いもあった。

    ・〈エビデンス不全〉育たぬユニコーン（下）
    　貸しオフィス、地方は空室2割超 薄れるハコモノ整備の意義
    　利用が低調なのは、近隣施設と需要を食い合っているからだ。
    　150メートル先で県が同様の施設を運営し、市内には民間の貸しオフィスも約20カ所ある。
    　中小機構が総額253億円をかけて整備した施設は出島を含め29カ所。
    　日経新聞が空室状況を調べると、11/20時点で全931室のうち150室（16%）が「募集中」だった。
    　特に空きが目立つのは地方だ。
    　平均空室率は三大都市圏（首都圏、東海、関西）にある19施設の11%に対し、
    　残り10施設は23%。出島など3施設は40%を超える。　

    ・〈エビデンス不全〉育たぬユニコーン（下）
    　貸しオフィス、地方は空室2割超 薄れるハコモノ整備の意義
    　新興企業に場所を貸すだけでは産業の芽は育たない。
    　各地の自治体で芽生え始めたハコモノに頼らないスタートアップ支援。
    　エビデンスを重視し、より効果的な政策に力を注ぐことができれば、
    　ユニコーン創出の道筋は見えてくる。

    ・欧州連合（EU）が2035年にエンジン車販売を原則禁止する方針を撤回する案を公表。
    　米国も排ガス規制を緩める。電気自動車（EV）の普及が想定より遅れたためで、
    　自動車大手はEVとエンジン車の「全方位開発」を強いられる。
    　膨らむコストの圧縮に向けた連携や再編の動きが広がりそうだ。

    ・中国は車載電池に必要なレアアース（希土類）の生産や加工で圧倒的なシェアを握る。
    　国を挙げてEV産業を振興し、自動車強国としての地位を固めつつある。
    　欧米当局が脱炭素のペースを緩めることで、
    　EV市場における中国勢の優位性が強まる可能性がある。

    ・政府はエコカー購入者への補助金を2026年1月から見直す。
    　電気自動車（EV）の上限を40万円増やし、燃料電池車（FCV）は105万円減らす。
    　補助額を車両の平均価格の2割程度にそろえる。
    　日米関税交渉を踏まえ、車種の間での公平性を高める。
    　補助金の見直しとは別に、政府・与党は28年5月から自家用のEVやPHVを対象にした
    　新たな課税を始める方針だ。
    　EVはガソリン車と比べて重く、道路への負担が大きい。
    　車両が重いほど税額が大きくなる仕組みを導入し、道路維持などに必要なお金を確保する。

    ・日銀　<8301> ［終値24800円］2026年以降も利上げ路線を継続する方針だ。
    　植田和男総裁ら執行部は12/18～19に開く金融政策決定会合で
    　政策金利を0.25%引き上げて0.75%にする議案を提出し、
    　9人いる政策委員の賛成多数で決定する見通しとなった。
    　利上げ後も市場に「打ち止め感」が広がらないように配慮する。

    ・日銀　<8301> ［終値24800円］は利上げ後の経済活動の変化や融資の伸びなどを総合的にみて、
    　中立金利までの距離感を探る構えだ。
    　日銀は今回の会合で1月以来11カ月ぶりとなる利上げを決める見通しだ。
    　政策金利を現在の0.5%から0.75%に引き上げ1995年以来30年ぶりの高い水準にする。

    ・高市早苗政権にとって初の臨時国会が12/17、閉会した。
    　2025年度補正予算は野党の協力を得て会期内に成立した一方、
    　国会議員の定数削減を巡り、日本維新の会との連立関係の不安定さが露呈した。
    　閣僚を出さない「閣外連立」は政策の推進への責任が明確ではない。
    　この先の政権運営でも引き続きリスクとなる。

    ・国会は衆院で与党会派が過半数に達し、
    　参院では依然として過半数を持たない「少数与党」の状況だ。
    　連立が安定しなければ公明党や国民民主党が政府に過大な要求を迫る場面も増える。
    　補正予算は各党の主張を盛り込み、歳入の6割超を国債の追加発行で補った。
    　これからも財源や政策効果の裏付けが乏しい経済政策が続く懸念がある。
    　憲法66条3項には「内閣は行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」との規定がある。
    　通常国会では自民党と維新にそれぞれ、政権運営への責任が問われることになる。

    ・衆院は12/17、選挙制度のあり方を検討する与野党の協議会を開いた。
    　2025年の国勢調査（速報値）を公表する26年春を念頭に結論を出す方向で議論を進める。
    　1つの選挙区で複数の当選者が出る中選挙区制については各党で賛否が分かれた。
    　協議会は額賀福志郎衆院議長の下に設置した。
    　各党は理想とする選挙制度や現行の小選挙区比例代表並立制の修正案について発言した。

    ・日本で宿泊した外国人客の中国人比率を都道府県別に調べたところ、
    　2025年1～9月は静岡県が45.0%で最も高かった。
    　中国客に人気の富士山があり、東京と京都・大阪をつなぐ「ゴールデンルート」上に位置する。
    　2位以下は関西が目立った。
    　中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけるなか、観光業などに影響が広がる。

    ・全国で見ると宿泊客の中国人比率は25年1～9月に21.7%だった。
    　19年通年の29.5%からは低下している。
    　米国、欧州各国、オーストラリアからの宿泊客の比率が高まっている。
    　ソニーフィナンシャルグループ　<8729> ［終値161.9円］の宮嶋貴之氏は
    　「中国人客の減少による短期的な影響は一定程度ある」と指摘する。
    　その上で「コロナ禍前と比べて中国人客の比率や消費額に占める割合は低下しており、
    　減少分は他の国・地域の客、または日本人客である程度はカバーできる」と話す。

    ・日本の家計の金融資産に占める現預金の比率が18年ぶりに50%を割り込んだ。
    　日銀が12/17公表した資金循環統計によると、
    　現預金の比率は9月末に49.1%と6月末（50.3%）から低下した。
    　株式や投資信託といった運用資産へのシフトが進んでいる。
    　家計の金融資産残高は2286兆円と2四半期連続で過去最高になった。
    　前年同期と比べて4.9%増えた。うち現預金は1122兆円で0.5%増にとどまった。

    ・家計資産に占める現預金の比率が50%を割り込むのは、2007年9月末以来となる。
    　背景にあるのは物価高だ。
    　足元で3%前後のインフレ率が続くなか、現預金のまま放置しておくと
    　実質的な価値が目減りするため、株式などのリスク資産にお金を回して
    　資産を増やそうとする機運が高まっている。
    　家計の資金が向かう先の一つが、株式や投資信託だ。
    　金融資産の内訳では、株式などは19.3%増の317兆円、投資信託は21.1%増の153兆円と
    　いずれも残高が過去最高を更新した。
    　新しい少額投資非課税制度（NISA）の普及が追い風になっている。
    　個人向け国債や社債にも資金が流入している。

    ・米国では家計金融資産の約5割を株式や投信が占め、現預金は1割程度にとどまる。
    　欧州も株・投信、現預金がいずれも3割超だ。
    　一方、日本では現預金の比率が5割近くを占め、株式・投信は2割弱にすぎない。
    　インフレが定着するなか、日本の家計には資産配分を見直す余地がある。
    　第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは
    　「インフレが進み株価が上昇する局面では、投資を始めているかどうかで
    　家計の格差が広がりやすい」と指摘する。

    ・財務省が12/17公表した11月の貿易統計（速報）によると、
    　日本から米国向けの自動車輸出は前年同月比1.5%増の4996億円だった。
    　前年同月を上回るのは8カ月ぶりだ。
    　米国が9月に関税を引き下げた影響で、持ち直してきた。
    　トランプ米政権が4月に日本からの輸入自動車に25%の追加関税を課した。
    　米国への自動車の輸出額は5月に前年同月比24.7%減となり、
    　6～9月も2割超の落ち込みが続いた。
    　輸出台数は前年同月比7.7%増の12万2503台だった。
    　プラスとなったのは6月以来、5カ月ぶり。

    ・政府・与党はスタートアップの未公開株を取得する企業への税優遇を拡充する方向だ。
    　今は議決権の過半数の取得が条件だが、
    　マイナー出資も対象に加え取得額の20%を課税所得から控除する。
    　海外投資家が国内ファンドに出資する際の非課税特例は要件を緩和する。
    　新興企業が国内外から資金調達するのを後押しする。

    ・国内スタートアップの資金調達額は諸外国に比べ劣る。
    　経済産業省によると、資金調達額の国内総生産（GDP）比は0.14%で、
    　米国（0.62%）やシンガポール（0.52%）と大きな差がある。
    　日本のスタートアップはM&Aよりも新規株式公開（IPO）による投資回収が多い。
    　成長が不十分なまま上場する「小粒IPO」が目立つ。
    　時価総額が小さいと機関投資家の投資対象になりにくい。
    　上場後に成長資金を得られないことが課題として指摘されている。
    　M&Aや非公開株を投資家間で売買する「セカンダリー（2次流通）取引」など、
    　資金調達手法の多様化が求められている。

    ・日本が米国に約束した5500億ドル（約85兆円）の対米投融資を巡り、
    　日米両政府が日本時間12/18にも具体的な案件選定に向けた
    　1回目の事務レベル協議を開く見通しとなった。
    　エネルギー分野のプロジェクトが有力で、計画の実現性や利益確保の見込みなどを検討する。
    　日米両政府は7月に5500億ドルの対米投融資に合意し、9月に詳細を記した覚書に署名した。
    　経済安全保障上で重要な半導体や重要鉱物、医薬品分野などへの投融資を想定する。

    ・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値16755円］
    　最大250億ドル規模の電力インフラの構築構想を示した。
    　米原子炉メーカー、ウエスチングハウスは新型原子炉の建設で、
    　三菱重工　<7011> ［終値3909円］や東芝、IHI　<7013> ［終値2812.0円］などの
    　日本企業の関与を検討すると盛り込んだ。
    　事業規模は最大1000億ドル（約15兆4000億円）にのぼる。
    　案件の選定は米国主導で進む仕組みになっている。
    　米国側だけで構成し、ラトニック米商務長官が議長を務める「投資委員会」が候補を抽出する。
    　その後、日米でつくる「協議委員会」が法的な考慮事項など踏まえて内容を精査する。
    　最終決定権はトランプ米大統領が握る。

    ・日本政府は米国が課す関税の撤廃を求めて交渉し、
    　7月に自動車や関連部品への関税は27.5%から15%、
    　幅広い品目に課される相互関税は15%に引き下げることで合意した。
    　引き換えに日本から米国への5500億ドル（約85兆円）の投融資を約束した。

    ・英統計局が17日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.2%上昇した。
    　しつこいインフレの原因だった食品の伸びの鈍化により、前月の3.6%から縮んだ。
    　2カ月連続の減速で、3月以来の低さとなった。

    ・観光庁は12/17、カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、
    　未定のままの2枠について改めて公募すると発表した。
    　最大3カ所を認めると法律で明記している。
    　2021～22年に募集し23年に大阪の計画を認定したが、残りは決まっていなかった。

    ・SBI新生銀行　<8303> ［終値1623円　公開価格1450円］12/17、東京証券取引所に再上場した。
    　時価総額は初値で1.4兆円に達し、2025年で最大級の規模となった。
    　上場は2004年以来21年ぶり、発祥の日本長期信用銀行から数えて3度目となる。
    　成長戦略のカギは銀行と証券をデジタルで融合する新しいモデル。
    　全国に広げる「第4のメガバンク構想」が成否を握っている。

    ・SBI新生銀行　<8303> ［終値1623円　成長戦略の中核はSBI証券との相乗効果にある。
    　これまでの銀証モデルはメガバンク主導で進んできた。
    　ネット証券で創業したSBI証券はリテール分野で首位の座を確保している。
    　SBIグループ　<8473> ［終値3240.0円］は
    　三井住友FG　<8316> ［終値4918円］やNTT　<9432> ［終値154.9円］と
    　資本提携する関係でもある。
    　SBI新生銀行は勢力図を一変させる起爆剤になるかもしれない。
    　それが「第4のメガバンク構想」だ。
    　地銀は証券事業を自力で展開する人的資本に乏しい。
    　預貸業務中心の地銀が証券や資産運用など多角化するためのシステムや
    　営業体制に投資する体力も乏しいところが少なくない。

    ・みずほFG　<8411> ［終値5652円］12/17、
    　インドの大手投資銀行アベンダス・キャピタルを買収すると発表。
    　最大約470億ルピー（約810億円）を投じ、連結子会社にする。
    　M&A（合併・買収）助言業務をインド市場に広げ、世界で投資銀行ビジネスを強化する。
    　日本のメガバンクグループがインドの投資銀行ビジネスに本格参入するのは初めてという。

    ・三井住友FG　<8316> ［終値4918円］の中島達社長は日経新聞のインタビューで
    　「2028年度までに純利益が2兆円に到達する可能性がある」と明らかにした。
    　「次の3年間も国内市場は資金需要が旺盛だろう」と見ており、
    　26～28年度の中期経営計画は国内事業を成長のけん引役に位置づける。
    　「国内市場は資金需要が旺盛だ。大企業取引では貸出シェアを拡大することが重要だ。
    　国内の為替シェアは貸金シェアに比例するケースが多い。
    　適切なリスクをとりながら貸金シェアを拡大することで、
    　（M&Aの助言など）手数料ビジネスの獲得につなげていきたい」
    　「今後の金融ビジネスで勝つためにはサービス開発のスピードを劇的に高めなければならない。
    　クラウド化で軽量化したり、既存機能と外部ソフトをつなぐ
    　API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の活用も増やしたりして、
    　金融ビジネスや顧客ニーズの変化に迅速に対応する。
    　次の3年間では1兆円規模は必要になるだろう」

    ・原油価格の下落が加速している。
    　米国指標は16日、心理的節目の1バレル55ドルを下回り、
    　2021年2月以来4年10カ月ぶりの安値をつけた。
    　もともと26年の需給バランスが供給過剰に向かうとの予想が根強い中、
    　ロシアとウクライナの和平交渉進展への期待からロシア産原油の供給拡大の観測が広がっている。

    ・原油安は消費国にとって恩恵となる。
    　日本のレギュラーガソリン価格は、旧暫定税率の廃止に向けた補助金の拡充で
    　約4年ぶりの安値圏にある。
    　軟調な原油相場が続けば、ガソリン価格も低い水準で安定する公算が大きい。
    　ただ、ウクライナの和平が実現するかどうか不透明な上、
    　足元では米政権が産油国のベネズエラに圧力をかけ同国産原油が減る可能性があり、
    　供給懸念はくすぶる。
    　地政学リスクに端を発する供給ショックで相場が反転する可能性は消えていない。

    ・中国新興半導体の沐曦集成電路（MetaX）は12/17、
    　上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」に新規株式公開（IPO）した。
    　同社は米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）出身者を中心に創業。
    　成長期待が高まり、株式時価総額は3320億元（約7兆3200億円）となった。
    　MetaXは2020年9月に設立された。
    　GPUの設計や開発、販売を手がける。生産は他社に委託している。

    ・国際協力銀行（JBIC）の調査で、日本の製造業による中期的で有望な事業の展開先として
    　インドが4年連続で首位となった。
    　複数回答の得票率は6割を超え、過去最高を更新した。
    　インドへの投資を計画・検討する企業の割合も上昇するなど高い人気が続く。
    　インドは前年度比3.1ポイント上昇の61.8%で2位の米国の2倍超となった。
    　自動車、電機・電子、化学、一般機械の主要4業種すべてでトップだった。
    　電機・電子分野は8割近くに高まった。
    　インド政府による電力インフラ整備や半導体産業の育成が注目を集めている。
    　米国は前年度の3位から24年ぶりの2位に浮上した。
    　中国は6位から5位に順位を上げたが得票率は16.6%で過去最低だった。

    ・台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に端を発した日中対立が国際社会に飛び火している。
    　中国は「日本の軍国主義」を指弾し、欧州諸国にも中国の立場を支持するよう呼びかける。
    　対立に巻き込まれたくない欧州は沈黙を守るものの、
    　強権体制への警戒感が広がり、静かな中国離れにつながりつつある。
    　足元では欧州要人の訪中ラッシュとなっている。
    　今月に入ってフランスのマクロン大統領やドイツのワーデフール外相が訪中した。
    　年明けにスターマー英首相、来春までにメルツ独首相が続く。
    　今秋までは大阪・関西万博の視察という名目で欧州要人が日本を訪れていた。
    　まるで日本から中国へのシフトだ。

    ・日本は一喜一憂すべきでない。
    　一連の外交日程は高市政権の発足前から大筋で固まっていた。
    　アジア外交では日本と中国、インドなどでバランスをとるのが欧州流だ。
    　何の外交的な成果がなくても中国とは対話を続けるべきだというのが
    　欧州の基本スタンスでもある。
    　そもそも欧州は中国の説明をうのみにしていない。
    　米国が西側の盟主であることを放棄した千載一遇のチャンスに
    　ロシアが欧州、中国は日本を威圧する。
    　戦後の国際秩序の崩壊が日中対立の遠因にあるというのが欧州の共通認識だ。

    ・欧州が日中対立で沈黙を守るのはなぜか。いくつかの理由がある。
    　まず飛び火を恐れる。
    　日本に肩入れすれば欧州も巻き込まれかねない。
    　ワーデフール氏は10月「中国の覇権主義」を痛烈に批判。
    　発言の修正を求める中国と衝突し、訪中を延期した経緯がある。
    　表向きは矛を収めて12月に訪中したが、中国を再び刺激するわけにいかない。
    　日中対立ではトランプ米大統領の態度が曖昧だ。
    　欧州があえて火中の栗を拾う必要はない。
    　何より欧州にとってウクライナの停戦交渉が最優先課題だ。
    　欧州各地で来年から選挙ラッシュとなることも足かせだ。
    　自動車や化学、金融など一部の業種は中国ビジネスに固執する。
    　「政治がビジネスを邪魔し、景気を冷やす」とみられれば与党から票が逃げる。
    　中国とのあつれきは少ないほうがいい。

    ・日本は法の支配や開かれた社会をベースに
    　自由民主主義や市場経済の守り手であることを鮮明にするのが肝要だ。
    　高市首相らが主要7カ国（G7）会議の場などを使い、
    　説明を尽くせば欧州は日本に耳を傾けるだろう。
    　いまはインド太平洋の民主主義勢力と連携を深め、
    　国際秩序を崩そうとする強権国家に備える時期なのだ。

    ・ベッセント米財務長官は12/16、トランプ米政権が課した関税の合憲性を巡る
    　米連邦最高裁の判決時期について「（来年）1月初旬になると思う」と述べた。
    　米FOXビジネスのインタビューに答えた。早ければ年内にも判決が出るという見方もあった。
    　ベッセント氏はトランプ政権側に不利な判決が出れば
    　「安全保障に反する判決になる」と最高裁をけん制した。

    ・ミャンマー軍事政権がタイとの国境付近にある特殊詐欺拠点の解体を急いでいる。
    　米国政府が介入に乗り出したことを警戒し、拠点となっている建物を次々と破壊し始めた。
    　特殊詐欺の取り締まりに悩む中国など近隣諸国との結束強化にもつながっている。

    ・東南アジアで利下げが広がりつつある。
    　タイ中央銀行は12/17、4カ月ぶりに政策金利を引き下げた。
    　9月に引き下げたインドネシアは同日に据え置きを決めたが、今後の再利下げを示唆した。
    　消費や輸出が減速する中、11月に洪水被害が発生し景況感が悪化している。

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    ・高市早苗首相は12/17、臨時国会閉会を受けて官邸で記者会見し、
    　悪化している日中関係を巡り「日中間に懸案と課題があるからこそ意思疎通は重要だ。
    　わが国は常に対話にオープンだ」と改善に意欲を示した。
    　存立危機事態に関する自身の国会答弁に関しては
    　「日本政府の従来の立場を変えるものではない」と改めて説明。
    　一方で現時点で衆院解散・総選挙は検討していないと表明した。

    ・高市早苗首相はトランプ米大統領との会談について、
    　「できるだけ早期に行いたい」と述べた。
    　就任以来立て続けに臨んだ東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議などの
    　外交日程を振り返り、
    　「変化の激しい国際社会の中で日本のプレゼンスを高めることができた」と成果を強調。

    ・トランプ米大統領は12/16、
    　米国が制裁対象とする石油タンカーが南米ベネズエラに出入りするのを
    　「完全封鎖」するよう指示したと明らかにした。
    　また、同国の反米左派マドゥロ政権がテロや麻薬密輸、人身取引などに関与していると主張し、
    　政権そのものを「外国テロ組織」に指定すると表明した。
    　自身のSNSに投稿した。

    ・SBI新生銀行　<8303> ［終値1623円］が新規上場を記念して、
    　住宅ローンを新規で申し込んだ顧客を対象に抽選で3カ月分の金利相当額（上限10万円）を
    　還元する取り組みを始める。
    　特にこれから住宅購入を考える20～30歳代の若年層を取り込み、
    　住宅ローン事業を中長期的な成長ドライバーに育てたい考えだ。

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    ・

    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    第三者割当　

    TORICO　<7138> ［終値140円］229万8708株　143円　2026年1/6　割当先Shooting Star
    　

    公募・売り出し価格

    リブ・コンサルティング 　<480A> ［IPO］1000円

    オークマ　<6103> ［終値2441円］売り出し3365円　申込み12/18-19　受渡日12/24

    新規公開株

    12/18 ミラティブ (472A/東G) 860円　A 三菱他
    ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の開発・運営および周辺事業

    —————————————————————————————

    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、ナスダック3週間ぶり安値　ポンド下落・ドルは上昇　米国債小動き　原油反発

    株式市場は下落、Ｓ＆Ｐ・ナスダック3週ぶり安値　ＡＩ資金調達懸念で

    主要3指数が下落し、S&P500種指数とナスダック総合株価指数は3週間ぶりの安値に沈んだ。
    人工知能（AI）トレードを巡る懸念がハイテク株の重しとなった。

    オラクル(ORCL)が急落。
    ブルー・アウル・キャピタル(OWL,がデータセンター建設計画への出資を見送ると報じられた。

    AI開発に向けたテクノロジー業界の負債拡大を巡る懸念から、
    このところリスク選好が後退している。

    半導体大手のエヌビディア(NVDA)とブロードコム(AVGO)もそれぞれ3.8％安、4.5％安。
    アルファベット(GOOGL)は3.2％下落。

    原油価格の上昇を受けてエネルギー株は好調。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約179.2億株、過去20日間平均約169.7億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅5日続落。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ継続期待や
    ベネズエラを巡る地政学リスクの高まりを背景に買われ反発。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米政権による南米の産油国ベネズエラへの
    圧力強化を警戒し、5日ぶりに反発。

    アップル（-1.01%）グーグル（-3.14%）メタ（旧フェイスブック）（-1.16%）アリババ（-1.47%）
    エヌビディア（-3.81%）ネットフリックス（+0.23%）アマゾン・ドット・コム（-0.58%）
    バイオジェン（+0.35%）バークシャー（+0.89%）マイクロソフト （-0.06%）ALAB（-3.24%）
    テスラ（-4.62%）GOOGL(-3.21%)　ARM(-5.38%)　SMR（-8.12%）LLY（-1.19%）PLTR（-5.57%）
    ゴールドマン・サックス（-0.78%）ブラックストーン（-0.69%）ブラックロック（-0.29%）
    ラッセル2000（-1.07%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.12%）SOLX（半導体ブル3倍）（-11.06%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    半導体のマイクロン・テクノロジーが時間外で上昇。
    引け後に9-11月期決算（第1四半期）を発表し、1株利益、売上高とも予想を上回った。

    欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
    英利下げ観測が強まり、相場を支えた。
    人工知能（ＡＩ）関連投資への懸念が続く中、ハイテク株が売られて相場の重荷となった。
    資源株は上昇が目立った。

    12/17の東京株式市場で日経平均（+0.26％）は3日ぶり反発。
    東証株価指数（TOPIX）（-0.03％）は2日続落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（-0.40％）は2日続落、
    東証スタンダード市場指数（-0.13％）は2日続落、
    東証グロース市場指数（ -0.42％）は2日続落で終了。

    東証プライム出来高は21億8197万株、売買代金は5兆0853億円。
    東証プライム騰落数は値上がり662(41％)、値下がり882(54％)、変わらず65(4％)に。

    東証スタンダード出来高は5億1580万株、売買代金は1億4855円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり632(41％)、値下がり725(47％)、変わらず173(11％)に。

    東証グロース出来高は2億9815万株、売買代金は1187億円。
    東証グロース騰落数は値上がり217(35％)、値下がり350(57％)、変わらず40(6％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
    値上がり上位は、保険業、非鉄金属、海運業、鉄鋼、電気機器、サービス業・・・
    値下がり上位は、水産・農林業、石油石炭製品、ゴム製品、陸運業、パルプ・紙・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    ＭＤＶ　<3902> ［現在1042円　+400円］ＫＬａｂ　<3656> ［現在389円　+45円］
    トーメンデバイス　<2737> ［現在12230円　+830円］ＤＯＷＡ　<5714> ［現在6998円　+461円］

    値下がり上位は、
    Ｌｉｎｋ－Ｕグル　<4446> ［現在1022円　-121円］ＪＭＤＣ　<4483> ［現在3745円　-255円］
    ニッスイ　<1332> ［現在1159円　-70.5円］ＡＣＣＥＳＳ　<4813> ［現在520円　-27円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2453.5円　-23.5円］みずほ　<8411> ［現在5652円　+12円］
    三井住友　<8316>［現在4918円　+6円］横浜FG <7186>［現在1286.0円　-6.5円］

    野村　<8604> ［現在1248.0円　-2.5円］大和　<8601>［現在円1334.0円　-8.5］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在16755円　+215円］トヨタ <7203>［現在3349.0円　+19.0円］

    日経平均株価は3日ぶり反発
    東証株価指数（TOPIX）は2日続落。

    朝方は、前日に大幅続落していた反動から買いが先行。
    ただ、買い手がかりに乏しいなか、今週末の日銀決定会合での利上げを警戒する動きが強まり、
    下げに転じる場面もみられた。
    日経平均株価は一時4万9571円（前日比188円高）迄上昇。

    後場も手じまい売りに下げ転換したが、
    積極的に売り進む動きは限られ総じて堅調に推移した。

    グロース250指数は、2日続落。

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    叶内文子氏（証券アナリスト資格を持つフリーアナウンサー）

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    【コロ朝セミナー】師走の特別講演会　

    櫻井英明氏のWEB独演会

    令和八年丙午相場予見

    2025年12月27日（土）配信（26日夕刻収録・ダウンロード）

    終わり良ければ全て良し！！

    兜町カタリスト・櫻井英明が“2026年の答え”を語る。

    国策×成長株の“本命”を一気に掘り起こす。

    櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

    ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

    お申込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=3669292d087d369
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    ＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
    ● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
    特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
    本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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    2025年12月16日 7:31 AM #89342

    トピック: ボーナス100万円台突破

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

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    『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）

    2025年12月20日（土）14:30～17:00（開場14:10）

    セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町2-16-4柴宗ビル

    NATULUCK茅場町二号館４階

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    講師　北浜流一郎氏　ラジオNIKKEI『北浜の株式宅配便』パーソナリティ

    叶内文子氏（証券アナリスト資格を持つフリーアナウンサー）

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    おはようございます。

    ラジオで中森明菜のオールナイトニッポン（12/12）
    https://radiko.jp/persons/46874
    ラジコで聞けます。

    JALCO(6625)さんから、お米券とクオカードが届きました。
    三重の娘がタイミング良く「お米がなくなった」と・・・
    かみさんが、お米券を送っていました。
    ただクオカードは送らず・・・。

    ◎ボーナス100万円台突破

    2025年12月16日（火）　晴れ

    ・日経新聞社は12/15、2025年冬のボーナス調査をまとめた。
    　ボーナスの1人あたり支給額（加重平均）は前年比6.40%増の102万9808円となり、
    　初めて100万円台に乗った。
    　3年連続で過去最高を更新した。
    　建設や防衛関連がけん引したが、
    　トランプ米政権の関税政策の影響を受ける自動車や鉄鋼関連は伸び悩んだ。

    ・投資ファンドの米カーライル・グループは
    　手術用品のホギメディカル　<3593> ［終値6750円］を買収する。
    　近くTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株式の取得を目指す。
    　買収額は1500億円規模とみられる。
    　成立すればホギメディカルは非公開化される見込みで、
    　カーライルのもと販売体制の見直しや新製品の開発を通じて企業価値の向上に取り組む。

    ・三菱UFJFG　<8306> ［終値2558.0円］インドのノンバンク、
    シュリラム・ファイナンスに出資する検討に入った。
    第三者割当増資を引き受け、同社株の20%を取得する。
    出資額は6000億円規模とみられる。
    成長するインド市場で個人や中小零細企業の内需の拡大を取り込み、
    MUFGの成長の柱に位置付けるアジア事業を拡大する。
    　シュリラム・ファイナンスはインド全土に約3200の支店を構え、
    　運用資産残高でインドのノンバンクで2位の規模となっている。

    ・〈エビデンス不全〉育たぬユニコーン(上)　
    　新興向け補助金、骨抜き 採択事業者、2割が大企業
    　国のスタートアップ政策が空転している。
    　2021年度に始まった新興企業向け補助金の採択事業者を調べたところ、約2割が大企業だった。
    　有望な若い企業を育てるための制度が骨抜きになり、
    　公金が浪費されている。高市早苗首相が目指す「強い経済成長」の実現には、
    　これまでの産業創出策の再点検が必要だ。

    ・〈エビデンス不全〉育たぬユニコーン(上)　
    　新興向け補助金、骨抜き 採択事業者、2割が大企業
    　政府は22年策定の「スタートアップ育成5か年計画」で企業価値10億ドル以上の
    　未上場企業であるユニコーンを将来100社に増やすとした。
    　現状は8社で、米国（738社）や中国（158社）などと差が開く。
    　来夏の成長戦略策定に向け、政府はスタートアップ創出を横断的課題の一つに掲げる。
    　有望な若い企業を発掘し、いかに飛躍させるか。
    　既存事業の焼き直しでは日本経済をけん引するユニコーン誕生は望めない。

    ・12/17に会期末を迎える予定の臨時国会は予期せぬ形で外交問題を引き起こした。
    　高市早苗首相の台湾有事を巡る11月の国会答弁から続く日中の対立だ。
    　中国は「日本が軍国主義に戻ろうとしている」などと国際社会に言い立て、
    　日本が反論する情報戦の構図が明確になりつつある。

    ・英BBCは中国軍機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した事案を巡り、
    　事実関係と日中双方の主張を紹介した。
    　独大手紙フランクフルター・アルゲマイネはトランプ米大統領が問題について
    　公式に発言しておらず「日本国内で憤りを招いている」と言及した。
    　小泉進次郎防衛相は12/12、米国のヘグセス国防長官と電話でレーダー照射問題を巡り協議。
    　両氏は中国軍の行動が「地域の平和と安定に資するものではない」との認識で一致。
    　米国防総省が発表した声明はレーダー照射問題を議論したと明記しなかった。

    ・米国の報道も静観する内容が目立つ。
    　米紙ワシントン・ポストやCNNは
    　「中国軍機が日本の航空機にレーダー照射後、日本が抗議」と報じたAP通信の配信記事を掲載。
    　11月の首相発言後に「日中関係が悪化している」と評し、日本の政府高官の発言などを報じた。
    　一方、アジアは日本に好意的な反応もみられる。
    　南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンの国防省は12/12、
    　レーダー照射について「深く懸念する」との声明を発表した。
    　市川氏は12/4～5に同国を訪れ外相や国防相らと会った。

    ・村上世彰氏らが関わる投資会社レノ（東京・渋谷）や、村上氏長女の野村絢氏などが
    　フジ・メディアHD　<4676> ［終値3591.0円］へ株式の買い増しを検討する方針を通告。
    　フジ・メディアHDは「有事導入型買収防衛策」を導入している。
    　村上氏側と会社側の攻防が新たな局面に入る。

    ・フジ・メディアHD　<4676> ［終値3591.0円］は11月、
    　本業のメディア・コンテンツや不動産など各事業・資産の再編について速やかに着手して、
    　一部は2026年度までに実行すると発表した。ただ再編の具体的な中身については触れていない。
    　村上氏側は「株の追加取得自体を望んでいるわけではない」としており、
    　まずは対話を重視する意向だ。
    　フジ・メディアHDは不動産再編に明確な姿勢を示しておらず、
    　協議次第で対決色が強まる可能性もある。

    ・中国国家統計局が15日発表した1～11月の固定資産投資は前年同期比2.6%減。
    　2025年は通年で初のマイナスに転落する見通しだ。
    　財政難に陥る地方政府の投資縮小や、政府による過剰投資の抑制指示などが影響した。
    　中国は政策などで投資に重点を置いて経済成長を支えてきた。
    　投資が減れば需要がさらに冷え込み、景気減速に拍車をかける恐れがある。

    ・中国不動産市況は低迷が続く。
    　1～11月の新築住宅の販売面積は8.1%減った。
    　住宅在庫も前年から4.3%増えたままで問題を解消しきれていない。
    　不動産開発投資の落ち込みも投資全体を押し下げた。
    　1～11月は15.9%減った。
    　政府は24年秋に優良な住宅開発案件を選定して
    　銀行融資を促す制度の拡大など追加の支援策を出した。
    　その効果は息切れしつつあり、資金繰りが悪化した不動産開発会社は新たな住宅建設を渋る。

    ・日銀　<8301> ［終値24500円］2026年も企業の高水準の賃上げが続くという自信を深めている。
    　12/15発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）はバブル期並みの人手不足の継続を示した。
    　外食などサービス業を中心に企業は人材確保へ賃上げを迫られている。

    ・日銀　<8301> ［終値24500円］は12月短観の結果を受け、12/18～19に開く
    　金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げる環境が整ったとの見方を強めている。
    　利上げ後も物価変動を考慮した実質金利は大幅なマイナスにとどまり、
    　2026年以降も利上げ路線を維持する見通しだ。
    　12/16には11月の米雇用統計が公表される予定だ。
    　日銀は株式相場の急落や外国為替市場の急変動といった
    　混乱が起きないか見極めた上で最終判断する。

    ・ウクライナのゼレンスキー大統領は12/14、
    　欧米などによる「安全の保証」が確約されれば、
    　かねて求めてきた北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する用意があると表明。
    　和平案をめぐる協議が大詰めを迎え、米国から歩み寄りを求める圧力が強まる。

    ・自民党と日本維新の会は12/15、
    　防衛装備品の輸出を殺傷能力のない品目に限る「5類型」の撤廃に向けた協議を始めた。
    　殺傷兵器の輸出先に侵略された国を含めるか議論する。
    　輸出が紛争を助長しないよう歯止め策もあわせて検討する。
    　国内の防衛産業の基盤も強くなる。
    　これまで製品の納入先は自衛隊に限られてきた。
    　海外に市場を開拓できれば防衛企業が生産を増やし、
    　有事で必要になる「継戦能力」の維持につながる。

    ・高額療養費制度による月の支払い上限額に3回達した人の限度額を抑える「多数回該当」に関し、
    　厚生労働省は年収200万円未満の負担上限を引き下げる。
    　患者団体が低所得層への配慮を求めていた。
    　ほかの所得層は現行の上限額を据え置く。
    　がんや難病など長期の療養が必要な患者の負担増を避ける。
    　70歳以上の一部を対象に外来受診の月の負担上限を定める外来特例については、
    　住民税を課税されず年収がおよそ80万円未満の人は現行の月8000円の上限額を据え置く。

    ・政府・自民党は地上設置型の事業用の太陽光発電を巡り、
    　新規事業の売電価格への上乗せ補助を2027年度にも廃止する。
    　再生可能エネルギーの普及を促すため導入したが、
    　大規模施設のメガソーラーなどで設置コストが下がり、補助は不要だと判断した。
    　環境破壊につながる新設も目立ち、無秩序な増設を抑える。
    　メガソーラーを巡っては、北海道の釧路湿原国立公園周辺での建設で法令違反が見つかるなど、
    　自然環境との調和が課題となっている。

    ・政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画で40年度の電源構成に占める
    　太陽光発電の割合を2～3割程度にすると示した。
    　23年度から2倍以上にする必要がある。
    　今後は曲げられるほど薄い「ペロブスカイト太陽電池」の開発や設置を重点的に支援する。

    ・日本生命保険は12/15、医療データ分析を手掛ける
    　メディカル・データ・ビジョン（MDV）　<3902> ［終値542円］を568億円で買収すると発表。
    　12/16からTOB（株式公開買い付け）を実施する。
    　人口減などで生命保険市場は縮小が見込まれるなか、
    　介護や健康支援など保険の隣接分野を開拓する動きが本格化してきた。
    　1株あたりの買い付け価格は12/12の終値比で1231円高い1693円とする。

    ・日本株が金利上昇に耐性を見せている。
    　銀行株に加え、不動産株も高値圏で推移する。
    　デフレ環境からインフレへの転換で企業が収益を伸ばしやすくなると見込まれるからだ。
    　過去の歴史を振り返っても金利高と株高が両立しているケースは多い。
    　株高持続にはため込んできた資金を「使う力」も試される。

    ・金利上昇が続けば、負の面は当然意識されるだろう。
    　JPモルガン証券によると長期金利が3%を超えると、
    　有価証券評価損の拡大から信用金庫や地銀の資本が十分ではなくなる。
    　競争力が不十分の企業はコストが転嫁できなくなり、業績が悪化する可能性がある。
    　それでも企業価値向上につながる現金活用が広がれば、株価上昇の持続力は高まる。

    ・プラチナ（白金）の国内価格が最高値を更新。
    　指標となる地金商最大手の田中貴金属工業が12/15午後に公表した
    　小売価格は前営業日比312円（3.3%）高い1グラム9725円だった。
    　米利下げ継続への思惑が広がるなか、出遅れ感のあったプラチナに資金が集まった。
    　金（ゴールド）価格もプラチナと共に上昇している。

    ・人工知能（AI）関連銘柄が最高値圏に押し上げた米国株式相場の過熱ぶりに警戒が広がっている。
    　AIインフラ投資が経済を支え、市場の熱狂を生んだ様は
    　2000年前後のドットコムバブル期との類似性も指摘される。
    　各種データで当時と比較する。
    　テクノロジー関連銘柄に対する株式市場の評価では当時と差がある。
    　AI関連銘柄が多いS&P500業種別指数「情報技術」の予想PER（株価収益率、12カ月先ベース）は
    　足元で28倍台。00年のピークは60倍に迫っていた。
    　ただ、PERの変形である投資尺度で見ると、異なる姿も見えてくる。
    　エール大のロバート・シラー教授らが考案した、景気循環の影響を調整して
    　米国株の長期的な割高・割安水準を判定する「CAPEレシオ（シラーPER）」では、
    　11月分は約40倍と、1999年末の44倍に近づく。
    　同レシオは、物価影響を取り除いた直近10年間の平均1株利益で株価水準を割って求める。

    ・時価総額上位銘柄の予想PERではどうか。
    　最も時価総額の大きいエヌビディアは25倍台と、直近の株価下落に連動して倍率が低下した。
    　一方、約200倍のテスラのように突出してバリュエーション（企業価値評価）が高い銘柄もあり、
    　上位10銘柄の平均では約47倍となっている。
    　00年3月の平均は約51倍。上位銘柄の過熱感は、ならしてみると当時との差はやはり小さい。

    ・米金融取引業規制機構（FINRA）によると、
    　マージンデット（信用取引債務）の10月残高は前年同月比45%増の1兆1836億ドルだった。
    　金融緩和や経済対策で過剰流動性が流入した新型コロナウイルス禍の時期を除くと、
    　リーマン・ショック前の07年以来の高い伸び率を示す。
    　足元のAI相場がバブルかどうかの議論は決着がついていないが、過熱しているのは疑いない。
    　切り上がった期待を冷やすようなショックが起きれば
    　投資家心理が一気に悲観に傾く展開は十分ありそうだ。

    ・化学商社大手の長瀬産業　<8012> ［終値3821円］と日本通運　<9147> ［終値3349.0円］
    　日本の半導体企業のインド進出を支援する。
    　両社が提携して半導体材料の輸入・保管から現地での輸送まで一貫して担う。
    　半導体産業への大規模投資が進むインドで物流網を整え、新たな需要を取り込む。
    　長瀬産業と日通は最先端半導体の量産をめざすラピダスの物流網の構築にも取り組んでいる。
    　鉄道や船舶といった輸送手段を組み合わせて
    　本州から北海道まで材料を効率的に運ぶ仕組みを検討する。

    ・日経新聞がまとめた2025年冬のボーナス調査で、
    　全31業種のうち非製造業を中心に7割にあたる23業種の平均支給額が前年比でプラスとなった。
    　旺盛な建設需要や資材高騰を背景に、採算性の高い工事が増え業績が改善した
    　ゼネコンが支給額上位5社のうち3社を占めた。

    ・ボーナス支給額が最も多かったのは半導体製造装置のディスコ　<6146> ［終値47700円］で
    　前年比27.17%増の449万7549円となり、6年連続で首位。
    　生成AI（人工知能）向け先端半導体の生産に使われる高付加価値装置の需要が旺盛だった。
    　3～5位に鹿島　<1812> ［終値5869円］大成建設　<1801> ［終値14270円］
    　大林組　<1802> ［終値3273.0円］と大手ゼネコンが並んだ。
    　4位の大成建設は前年比22.85%増の250万円。

    ・全日本空輸（ANA）　<9202> ［終値2896.5円］と
    　日本航空（JAL）　<9201> ［終値2905.5円］12/15、羽田・成田両空港の貨物輸送において、
    　特定の条件下で運転手が不要となる「レベル4」の自動運転車両を導入した。
    　2030年までに全国に計100台の運用を目指す。
    　長年競合関係にある両社。歩み寄りの背景には国内線の収益悪化に加え、
    　国際的な空港競争力の低下がある。

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    2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・水天宮）

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    ・中国が遼寧省大連市の造船所で、初の原子力空母建造を開始した可能性が高いことが、
    　シンクタンク「国家基本問題研究所」（国基研）が入手した衛星写真の分析から明らかになった。
    　山東省青島市の海軍基地では拡張工事が行われており、
    　近郊には海軍飛行場が新設され、4隻目の空母就役に備えているとみられる。
    　日本周辺での演習を行った空母「遼寧」と同じ青島を母港とすれば、
    　東シナ海を経由した第1列島線から第2列島線にかけての活動が活発化することが予想され、
    　日本の防衛体制のあり方にも影響を与えそうだ。

    ・上野動物園（東京都台東区）の双子のジャイアントパンダ、
    　雄シャオシャオと雌レイレイが1月下旬に中国に返還されることが決まり、
    　東京都は12/15、同園での残る公開日程と観覧方法を発表した
    　12/23以降は、インターネットでの事前予約が必要だ。
    　予約枠は、12/23～26は、1日の観覧時間を午前10時から午後4時までを30分ごとに区切り、
    　12/27日～1/12までは、午前10時15分から午後3時45分までを同様に30分ごとに区切り、
    　それぞれ1枠につき400人の上限を設ける。
    　平日も土日も変わらない。
    　月曜休園。年末年始は12/29～1月1日が休園。祝日の1月12日は開園し、翌13日が休園日。

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    公募・売り出し価格

    テラテクノロジー　<483A> ［IPO］2090円

    日本空調サービス　<4658> ［終値1186円］売り出し1150円　申込み12/18-17　受渡日12/22

    ジーテクト　<5970> ［終値1889円］売り出し1832円　申込み12/16-17　受渡日12/22

    TOB（公開市場買い付け）

    松屋アールアンドディ　<7317> ［終値904円］
    買い手オムロンヘルスケア　買い付け価格1110円　期間　未定

    マンダム　<4917> ［終値2519円］買い手カロンホールディングス　
    買い付け期間　12/18迄を2026年1/5迄に変更

    新規公開株

    12/16 ＮＳグループ (471A/東P) 　円　日興他
    家賃債務保証事業を展開する子会社の経営管理など

    —————————————————————————————
    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、重要指標控え株下落、金利低下　ドル／円小幅安

    株式市場は下落、雇用統計など控え　ＦＲＢ当局者発言も注視。

    ダウ平均は小幅安の一方、ナスダックは下落。
    序盤は買戻しも見られ上昇して始まったものの下げに転じている。

    依然としてＩＴ・ハイテク株の上値が重い。

    週内に発表される一連の経済指標を見極めたいというムードが広がったほか、
    金利見通しを巡り手掛かりを得ようと米連邦準備理事会（FRB）当局者の発言や
    次期FRB議長候補に関する報道に関心が集まった。
    今週は雇用統計や小売売上高、消費者物価指数（CPI）などの経済指標が相次いで公表される。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約171.3億株、過去20日間平均約171億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続落。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は雇用や物価に関する
    米経済指標の発表に注目が集まる中、3日続伸

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は3日続落

    アップル（-1.50%）グーグル（-0.39%）メタ（旧フェイスブック）（+0.59%）アリババ（-3.59%）
    エヌビディア（+0.73%）ネットフリックス（-1.49%）アマゾン・ドット・コム（-1.61%）
    バイオジェン（+0.94%）バークシャー（+1.37%）マイクロソフト（-0.78%）ALAB（-3.49%）
    テスラ（+3.56%）GOOGL(-0.35%)　ARM(-4.98%)　SMR（-5.07%）LLY（+3.38%）PLTR（-0.17%）
    ゴールドマン・サックス（+0.18%）ブラックストーン（-0.08%）ブラックロック（-0.64%）
    ラッセル2000（-0.81%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.27%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    欧州株式市場の主要3指数は上昇。
    米利下げへの期待などから投資家心理が改善。
    銀行株を中心に幅広い銘柄が上昇した。

    12/15の東京株式市場で日経平均（-1.31％ ）は2日ぶり反落。
    東証株価指数（TOPIX）（+0.22％）は2日続伸。

    グロース250（旧マザーズ指数）（+1.69％）は2日続伸、
    東証スタンダード市場指数（+0.71％）は2日続伸、
    東証グロース市場指数（+1.43％）は2日続伸で終了。

    東証プライム出来高は22億6473万株、売買代金は5兆1128億円。
    東証プライム騰落数は値上がり1,218(75％)、値下がり346(21％)、変わらず44(2％)に。

    東証スタンダード出来高は4億7831万株、売買代金は1億3617円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり919(59％)、値下がり474(30％)、変わらず150(9％)に。

    東証グロース出来高は3億1577万株、売買代金は1億6782円。
    東証グロース騰落数は値上がり352(57％)、値下がり212(34％)、変わらず41(6％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
    値上がり上位は、陸運業、銀行業、輸送用機器、サービス業、小売業、保険業、・・・
    値下がり上位は、非鉄金属、鉄鋼、電気機器、機械、その他製品、情報・通信業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    フィットイージー　<212A> ［現在2861円 +500円］ホギメディカル　<3593> ［現在6750円 +1000円］
    ＭＤＶ　<3902> ［現在542円 +80円］ラクスル　<4384> ［現在1770円 +244円］

    値下がり上位は、
    ＫＬａｂ <3656> ［現在370円 -35円］日本製鋼所 <5631> ［現在8234円 -706円］
    キオクシアＨＤ <285A> ［現在9200円 -690円］イビデン <4062> ［現在11890円 -865円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2558.0円　+59.0円］みずほ　<8411> ［現在5852円　+131円］
    三井住友　<8316>［現在5090円　+117円］横浜FG <7186>［現在1313.5円　+22.5円］

    野村　<8604> ［現在1286.5円　-21.5円］大和　<8601>［現在1282.0円　-2.0円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在16830円　-1065円］トヨタ <7203>［現在3350.0円　+90.0円］

    日経平均は2日ぶり反落
    東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。

    12/12の米国株式市場では、半導体のブロードコムの決算説明会を受け、AI関連への警戒感が台頭。

    ダウが3日ぶりに反落、ナスダック総合指数は続落。
    東京市場でも米国株安を受けて売りが先行。
    弱含みの展開となり日経平均は一時4万9965円（前日比870円安）迄下落。

    その後は、前週12/11に一時5万円割れの場面がみられたものの、下げ渋ったことから、
    押し目を拾う動きが強まったもよう。

    東証株価指数（TOPIX）は続伸し、前週末に続き終値ベースの史上最高値を更新した。

    グロース250指数は、2日続伸。

    セクターローテーションの動きも出ていますが、どこでAI関連に戻るかが注目も・・・

    『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
    日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
    アーバネットコーポレーション　<3242> ［終値602円］が載っておりました。

    株主還元も手厚く、今期予想配当は年22円、利回りは約3.7％。
    さらに株主優待としてQUOカード（500株以上で2,500円分）が
    年2回贈られるのも嬉しいところ。
    PER10倍前後、PBR1.2倍という割安水準に放置されているのも驚きです。
    　都心回帰とインバウンド再拡大の波が重なる今、
    “美しいマンションを造るデベロッパー”アーバネットが再評価される日は近い。
    “隠れ好配当デベロッパー”、今がまさに仕込みどきです。

    ・

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    2025年12月15日 7:01 AM #89300

    トピック: サンタクロース・ラリーとは

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

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    おはようございます。

    昨日は一昨日の夜更かししてしまったために
    夜6時頃休みました。

    今日は新聞休刊日でしたので、
    ぐっすり（2回ほど起きましたが）。
    約11時間布団にくるまっていました。

    そんな中3つほど夢を覚えています。

    両親と三人で北海道旅行ドライブ。
    私が運転していて、親父が「スピード出しすぎでないか？」と
    言われた途端、道路から飛び出して海に落ちそうになりましたが
    ハンドルを切ったら、細い道に着地して走っていました・・・
    （海にダイブしたら危なかった）

    オンコリスバイオが、1499円で指し値したら売却した夢・・・

    喪黒福造氏がやってきて、ゲーム機を置いていって
    おーほほほほと言っている夢を見ました。

    今週もよろしく御願いいたします。

    ◎サンタクロース・ラリーとは

    2025年12月15日（月）　晴れ

    ・欧州中央銀行（ECB）は18日に開く理事会で、政策金利を4会合連続で据え置く公算が大きい。
    　物価上昇率が政策目標の水準である2%近辺で推移しており、
    　理事会メンバーからも現状維持を容認する声が上がる。
    　利下げは事実上打ち止めとなる見通しだ。

    ・人工知能（AI）の国際学会「NeurIPS（ニューリプス）」が12/7まで
    　米西部サンディエゴで開かれた。近年はAI人材の獲得を目指す企業が集まる
    　採用イベントの側面が強まっている。
    　過去最多の2万5000人が参加した現地で話を聞くと、AIブームを背景に
    　トップ研究者の報酬水準はプロスポーツ選手並みに切り上がっていた。
    　「1年目の希望報酬は200万ドル（約3億1000万円）」。
    　米テキサス大オースティン校の博士課程の学生（29）は平然と話した。
    　契約一時金や、数年間の在籍後に全額を得られる株式報酬を含む総額だが、
    　日本の大手企業の会社員の生涯賃金に匹敵する。
    　米テックから条件を満たすオファーがあれば大学をやめるという。

    ・AI人材の獲得を競うのはテック勢だけではない。
    　目立ったのが米金融だ。
    　米ヘッジファンド大手のシタデルやDEショー、
    　投資会社サスケハナ・インターナショナル・グループなどが
    　最上位スポンサーとして会場入り口近くに陣取った。

    ・米中企業がAI人材の争奪戦を繰り広げるなか、日本勢の存在感は薄かった。
    　前年に参加したトヨタ　<7203> ［終値3260.0円］の研究子会社はスポンサーを取りやめ、
    　唯一大型のブースを構えたソニーグループ　<6758> ［終値4181円］の研究者は
    　「日本は論文数も少なく、このままでは埋没してしまう」と危機感を募らせた。

    ・パナソニックHD　<6752> ［終値2175.0円］新規事業の育成に苦戦。
    　人工知能（AI）を活用した消費者向けアプリの提供開始が計画から遅れているほか、
    　2021年から手掛ける家事支援サービスも26年1月に終了する。
    　1万人の人員削減と低収益事業の整理を軸とした構造改革に取り組む一方、
    　将来の成長に向けた種まきに難航している。

    ・日本株が歴史的な高値圏で推移するなか、急上昇する長期金利に市場の関心が集まる。
    　日銀　<8301> ［終値24600円］は19日までの金融政策決定会合で利上げを決める見込みで、
    　先行きを占ううえでの重みが増している。
    　事業環境が好転する銀行株は好調な一方、不動産関連などは鈍い。
    　金利ある世界の復活で、企業は資金を「使う力」も問われ始めている。

    ・日経平均株価は前週末12/12に5万0836円で取引を終え、
    　週間ベースでは344円（1%）高と3週連続で5万円台を維持した。
    　成長期待のある半導体関連などに断続的な買いは入るものの、
    　5万1000円台まで上昇すると売り圧力も増し、力強さには欠ける相場展開だ。
    　上値を抑える一因は世界的なAI（人工知能）相場への懸念だが、理由はそれだけではない。
    　「経済の体温計」とされて株式市場でも注目度の高い、長期金利の急上昇がある。

    ・銀行株高の根底には、長期金利の上昇が貸出金利を底上げし、利ざやが改善するとの期待がある。
    　金融株全般でみても、金利高が資金運用環境の好転につながるとの思惑が広がる。
    　損害保険大手のSOMPOHD　<8630> ［終値5200円］は前週末12/12に高値記録を塗り替えた。
    　金利高がマイナスになるのが、有利子負債が多い銘柄だ。

    ・日本経済のデフレからインフレへの転換は、投資家の銘柄選別にも大きな影響を与え始めている。
    　インフレ環境下では、現金の価値は目減りしていく。
    　デフレ時代には「正解」だったため込む経営から、
    　現金を有効活用する企業を評価する風潮が顕著になりつつある。
    　BofA証券が東証株価指数（TOPIX）構成銘柄を現預金の多寡で5分割し
    　株価パフォーマンスを分析したところ、
    　23年からはキャッシュを活用している（＝保有が少ない）企業ほど
    　株価が上がり、足元でより鮮明。

    ・JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは
    　「2026年は投資家の着眼点がキャッシュ創出力と資本効率の質に集まりそうだ」と分析する。
    　日銀　<8301> ［終値24600円］は12/19までの金融政策決定会合で政策金利を
    　現在の0.5%から0.75%に引き上げる公算が大きい。
    　30年ぶりの金利水準に達すれば、株式市場における影響度も一段と高まる。
    　「新常態」にあわせた取り組みの成否が今後の株価を大きく左右しそうだ。

    ・サンタクロース・ラリーとは米株式市場で、
    　年末年始にかけて株価が上昇しやすいというアノマリー（経験則）を指します。
    　12月に増える節税対策の売りがクリスマスごろには一服して買い戻しが入るほか、
    　機関投資家が休暇に入り売りが出にくいことなどが理由とされます。
    　2000～24年のS&P500種株価指数の12月の騰落率をみると25回中17回が上昇。
    　ラリーの発生確率は7割ほどです。
    　厳密には年末の5営業日から翌年はじめの2営業日を指すとされます。
    　この期間だと25回中19回が上昇で、頻度は高まります。

    ・レゾナック　<4004> ［終値6386円］スクラップ由来の原料使用率を90％まで高めた
    　自動車用アルミサスペンションを開発。
    　AI予測を用いることでスクラップを多用しても不純物を無害化する技術を構築。
    　従来品と比べてGHG排出量を63％削減できる製品として、
    　「レゾナックプライド製品・サービス」にも認定した。
    　今回のアルミサスペンションの軽量化効果により、
    　乗り心地や操縦安定性が改善され安全性が向上されることも確認した。
    　すでに自動車メーカーの評価段階まで作業が進んでおり、
    　量産化に向けて取り組みを加速していく考え。

    ・疲労回復などに役立つとうたう「リカバリーウェア」の売れ行きが急伸している。
    　テレビCMなどで広く知られ、今年は流行語大賞の候補にもなった。
    　主要各社の販売数量は年計300万枚を超え、市場は今後も拡大すると見込まれている。
    　作業服大手ワークマン　<7564> ［終値6480円］では、リカバリーウェア「メディヒール」の
    　秋冬商品が9～10月に160万着も売れ、11月公表の中間決算で今年度の業績予想を上方修正。
    　TENTIAL　<325A> ［終値3950円］が扱う機能性パジャマ「BAKUNE（バクネ）」は、
    　8月までに100万枚超を販売。
    　クリスマス商戦にあわせた桜井翔さんの広告を目にする機会が多い。
    　MTG　<7806> ［終値4765円］が7月に立ち上げた「ReD（レッド）」、
    　リカバリーウェアを15年前に売り出したベネクス　<4934> ［終値702円］も、
    　大泉洋さんや冨永愛さんを起用したテレビCMを流している。
    　国内でリカバリーウェアが消費者に売れた市場規模は24年（夏までの1年分、以下同）で189億円。
    　25年は2倍以上に膨らみ、30年には1700億円に達すると予想している。

    ・トランプ米大統領は、自身の経済政策の一部がまだ完全に効果を発揮していないため、
    　来年の中間選挙で共和党が下院の過半数を維持できるかどうか不透明だと述べた。
    　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が12/13報じた。
    　トランプ氏は12/12に行われたWSJとのインタビューで、
    　共和党が11月の中間選挙で下院を失うかとの質問に対し
    　「何とも言えない。これだけの資金がいつ全て効いてくるのか分からない」と述べた。

    ・オーストラリアの観光名所ボンダイビーチで12/14、
    　ユダヤ教の祭り「ハヌカ」が催されている最中に銃撃事件が発生、
    　少なくとも12人が死亡、30人近くが負傷。
    　警察当局はテロ攻撃と認定している。

    ・12/15から始まる週の米株式市場は、雇用統計や消費者物価指数（CPI）など
    　政府機関閉鎖の影響で発表が遅れていた経済指標が相次いで公表され、
    　国内経済の状況を見極める展開になりそうだ。
    　11月の雇用統計は12/16に、CPIは12/18にそれぞれ公表される。
    　12/15から始まる週は、小売売上高などの指標も発表される。
    　人工知能（AI）関連株の不安定な動きを受け、12/17発表の
    　マイクロン・テクノロジーの決算にも注目が集まる可能性がある。

    ・トランプ米大統領は来年5月に任期が切れる連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の後任に、
    　ケビン・ウォーシュ元FRB理事か米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長を
    　起用する方向で検討している。
    　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が12/12、報じた。

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    ・第2次トランプ米政権で、中国や北朝鮮に厳しく対峙（たいじ）する姿勢を
    　弱めているように見える動きが相次いでいる。
    　先日発表した外交・安全保障の基本指針「国家安保戦略（NSS）」では
    　南北米大陸を中心とする「西半球」を重視する姿勢も鮮明にしており、
    　インド太平洋の同盟国にとっては懸念の種となりかねない。
    　ただ、トランプ政権の西半球重視の背景には、
    　来年の中間選挙をにらんだ内政上の思惑もありそうだ。

    ・中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射などで日中間の緊張が高まる中でも、
    　ホワイトハウスからは〝どっちつかず〟ともとれる発言が消えない。
    　その典型がレビット米大統領報道官の11日の記者会見だ。
    　レビット氏はトランプ氏の立場について
    　「米国は日本と非常に強固な同盟を維持しつつ、中国と良好な協力関係を保つ」と説明。
    　今回発表したNSSでも、過去のNSSと比べて中国や北朝鮮に遠慮する姿勢が垣間見える。

    ・沖縄本島南東の公海上空で中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した事案が発生して1週間。
    　防衛省は、中国機がミサイルを誘導する火器管制用モードでレーダーを
    　使用していたのか分析結果を明らかにしていない。
    　自衛隊の情報収集能力を知られないためだが、空自幹部OBは、
    　火器管制用モードを使用した可能性が極めて高いと指摘する。

    ・欧州連合（EU）が生成人工知能（AI）を運営するIT大手への調査を強化。
    　EU欧州委員会は12/9、EU競争法（独占禁止法）違反の疑いで
    　米グーグルへの調査を始めたと発表。
    　生成AIが適切な対価を支払わずにメディアの記事などを無断で使うケースが後を絶たず、
    　情報への「ただ乗り」を許さない姿勢を示した形だ。

    ・日本の造船業界が、反転攻勢に向けた動きを官民で加速させている。
    　高市早苗政権は生産基盤の強化などに向けた1兆円規模の基金の設立を決定。
    　造船業界は「オールジャパン」体制で海運との連携も深める。
    　近く政府は中長期の戦略「造船業再生ロードマップ」をまとめ、「造船大国」の復権を図る。

    ・にわかに脚光を浴びる造船業界は、中韓勢との競争など厳しい経営環境下で生き残りをかけ、
    　合従連衡や事業多角化を進めてきてきた。
    　船造りの本場・瀬戸内を歩くと、荒波に抗ってきた姿をうかがうことができた。
    　24年の世界の商船の受注シェアは、中国が7割を占める一方で日本は8％にとどまる。
    　「復権」には、海外需要を取り込みつつ、コスト競争力を高めることが重要になる。

    ・その年の世相を漢字一文字で表す師走恒例の「今年の漢字」が12/12に発表され、
    　30回目となる今年は「熊」に決まった。
    　発表直後からSNS上ではさまざまな反響が寄せられている。
    　TOP10については、2位に「米」、3位「高」、4位「脈」、5位「万」、
    　6位「変」、7位「博」、8位「女」、9位「新」、10位「初」となった。

    ・政府は2026年度予算案の防衛費（米軍再編経費など含む）をめぐり、
    　過去最大の9兆円規模とする方向で調整入り。
    　27年度までの5年間で計約43兆円投じる防衛力計画の4年目で、
    　25年度当初の約8兆7千億円を上回る。

    ・トランプ米大統領が発動した「相互関税」などの合法性を争う訴訟で、
    　米メディアは早ければ年内にも最高裁で判決が出る可能性があると伝えている。
    　米国企業に続いて日系企業も訴訟を起こし、トランプ政権の高関税政策に基づいて
    　支払った関税の返還を求めている。
    　政権側は敗訴しても、別の法律を援用して高関税政策を維持する構えだ。

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    TOB（公開市場買い付け）

    東建コーポ　<1766> ［終値14160円］買い手自社　買い付け価格12627円　期間　12/15～2026年1/19

    新規公開株

    12/19 ギミック (475A/東S) 　1,150円　B　野村
    医療特化型プラットフォーム事業

    12/19 辻・本郷ＩＴ (476A/東S) 1,850円　B ＳＢＩ
    各種業務コンサルティングやソフトウェア販売導入支援、経理労務代行など

    12/19 パワーＸ (485A/東G)　1,220円　三菱他
    大型蓄電池の製造・販売、EVチャージステーションのサービス展開など

    12/18 ミラティブ (472A/東G) 860円　A 三菱他
    ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の開発・運営および周辺事業

    12/17 ＳＢＩ新生銀 (8303/東P) 1,450円　野村他
    銀行とノンバンクの機能を併せ持つ総合金融サービス

    12/16 ＮＳグループ (471A/東P) 　1,480円　日興他
    家賃債務保証事業を展開する子会社の経営管理など

    12/15 アルバリンク (5537/東G) 1,300円 　A　野村
    不動産の買い取り再販事業やコンサルティングなどの不動産関連事業

    —————————————————————————————
    （今日の一言）

    週末の海外ＮＹ市場は、株3指数下落、ドル高　10年債利回り上昇

    株式市場は3指数下落、AIバブル懸念でハイテク売り

    ナスダック総合株価指数とS&P500種指数の下落率は1％を超えた。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

    人工知能（AI）バブルへの懸念が高まる中、
    資金がハイテクセクターから他のセクターにシフトした。
    また、米連邦準備理事会（FRB）当局者らの発言を受けた米債利回りの上昇も、
    相場の一段の重しとなった。

    今週のオラクルの決算に続き、ブロードコムも決算を受けて冴えない反応を見せ、
    市場ではAI関連株の高バリュエーションに対する懸念が再燃している。

    ただ、ここに来て物色の矛先がこれまでのIT・ハイテク株一辺倒から
    他の出遅れセクターにも向かう、いわゆるローテーションの動きが米株式市場を支えている。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅 2日続落。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
    対ユーロでのドル下落などを背景に買われ、続伸。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給の緩みに対する懸念が根強く、小幅続落。

    アップル（+0.09%）グーグル（-1.01%）メタ（旧フェイスブック）（-1.30%）アリババ（-0.78%）
    エヌビディア（-3.27%）ネットフリックス（+1.17%）アマゾン・ドット・コム（-1.78%）
    バイオジェン（+0.93%）バークシャー（+0.74%）マイクロソフト （-1.02%）ALAB（-14.31%）
    テスラ（+2.71%）GOOGL(-1.01%)　ARM(-3.86%)　SMR（-13.57%）LLY（+1.80%）PLTR（-2.12%）
    ゴールドマン・サックス（-2.53%）ブラックストーン（-1.39%）ブラックロック（-1.16%）
    ラッセル2000（-1.51%）HTG(ハイイールドファンド)（-019%）SOLX（半導体ブル3倍）（14.51%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    週間ベースでは、ダウは1.0%高、3週続伸（累計4.8%上昇）
    ナスダック総合指数は1.6%安、4週ぶり反落
    S&P500種指数は0.6%安　3週ぶり反落で取引を終えた。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.6%安、 3週ぶり反落となった。

    欧州株式市場の主要3指数は反落
    人工知能（AI）投資が過剰との懸念が再燃して投資家にリスク回避姿勢が強まった。

    12/12、メジャーSQの東京株式市場で日経平均（+1.37％ ）は3日ぶり反発。
    東証株価指数（TOPIX）（+1.98％）は2日ぶり反発。

    グロース250（旧マザーズ指数）（+0.74％）は2日ぶり反発、
    東証スタンダード市場指数（+0.91％）は2日ぶり反発、
    東証グロース市場指数（+0.53％）は2日ぶり反発で終了。

    東証プライム出来高は22億3505万株、売買代金は6兆6264億円。
    東証プライム騰落数は値上がり1,382(85％)、値下がり188(11％)、変わらず38(2％)に。

    東証スタンダード出来高は4億5232万株、売買代金は1259億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり943(60％)、値下がり439(28％)、変わらず154(9％)に。

    東証グロース出来高は4億1547万株、売買代金は1758億円。
    東証グロース騰落数は値上がり261(43％)、値下がり298(49％)、変わらず46(7％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
    値上がり上位は、輸送用機器、保険業、繊維製品、鉄鋼、銀行業、その他金融業、・・・
    値下がり上位は、鉱業、水産・農林業。

    東証プライム値上がり上位は、
    ラクスル　<4384> ［現在1526円　+300円］トーホー　<8142> ［現在3795円　+370円］
    ＫＬａｂ　<3656> ［現在405円　+38円］東邦亜鉛　<5707> ［現在766円　+66円］

    値下がり上位は、
    ＭａｃｂｅｅＰ　<7095> ［現在1493円　-311円］セルソース　<4880> ［現在435円　-46円］
    ダブル・スコープ　<6619> ［現在163円　-16円］サンウェルズ　<9229> ［現在367円　-21円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2499.0円　+60.5円］みずほ　<8411> ［現在5721円　+150円］
    三井住友　<8316>［現在4973円　+132円］横浜FG <7186>［現在1291.0円　+35.5円］

    野村　<8604> ［現在1308.0円　+29.0円］大和　<8601>［現在1384.0円　+28.5円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在17895円　+670円］トヨタ <7203>［現在3260.0円　+150円］

    日経平均株価は3日ぶり反発
    東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

    現地12/11の米国株式市場は、前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を引き下げたことが、
    米経済の下支えになるとの見方が継続。

    景気敏感や消費関連などが買われ、ダウとS&P500種指数指数が終値ベースの史上最高値を更新。

    東京市場でも、その動きを追い風に買いが先行。
    日経平均株価は一時5万1127円（前日比978円高）迄上昇。
    だその後、半導体株が軟調で上値が重く、週末要因から買い手がかりに乏しかったが、
    引けにかけて上げ幅を取り戻した。

    TOPIXは前日比66.59ポイント高の3423.83ポイントと急伸し、
    12/4に付けた終値ベースの史上最高値（3398.21ポイント）を大きく更新した　

    日本の造船業界が、反転攻勢に向けた動きを官民で加速させている。
    　高市早苗政権は生産基盤の強化などに向けた1兆円規模の基金の設立を決定。
    　造船業界は「オールジャパン」体制で海運との連携も深める。
    　近く政府は中長期の戦略「造船業再生ロードマップ」をまとめ、「造船大国」の復権を図る。

    造船関連は落ち着いたら再び相場になりそうですね。

    ジャパンエンジン　<6016> ［終値13780円］三井E&S　<7003> ［終値5897円］
    古野電気　<6814> ［終値8100円］守谷輸送機　<6226> ［終値5390円］など・・・

    日本経済のデフレからインフレへの転換は、投資家の銘柄選別にも大きな影響を与え始めている。
    　インフレ環境下では、現金の価値は目減りしていく。
    　デフレ時代には「正解」だったため込む経営から、
    　現金を有効活用する企業を評価する風潮が顕著になりつつある。
    　BofA証券が東証株価指数（TOPIX）構成銘柄を現預金の多寡で5分割し
    　株価パフォーマンスを分析したところ、
    　23年からはキャッシュを活用している（＝保有が少ない）企業ほど
    　株価が上がり、足元でより鮮明。

    JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは
    　「2026年は投資家の着眼点がキャッシュ創出力と資本効率の質に集まりそうだ」と分析する。
    　日銀　<8301> ［終値24600円］は12/19までの金融政策決定会合で政策金利を
    　現在の0.5%から0.75%に引き上げる公算が大きい。
    　30年ぶりの金利水準に達すれば、株式市場における影響度も一段と高まる。
    　「新常態」にあわせた取り組みの成否が今後の株価を大きく左右しそうだ。

    サンタクロース・ラリーとは米株式市場で、
    　年末年始にかけて株価が上昇しやすいというアノマリー（経験則）を指します。
    　12月に増える節税対策の売りがクリスマスごろには一服して買い戻しが入るほか、
    　機関投資家が休暇に入り売りが出にくいことなどが理由とされます。
    　2000～24年のS&P500種株価指数の12月の騰落率をみると25回中17回が上昇。
    　ラリーの発生確率は7割ほどです。
    　厳密には年末の5営業日から翌年はじめの2営業日を指すとされます。
    　この期間だと25回中19回が上昇で、頻度は高まります。

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    12/13（土）早朝、なんか目覚めが気持ち悪く、
    午前5時20分頃に、アメリカ株で金鉱株以外の
    8割近くを売却しました。
    NISA分も一部売却し、
    ドルのキャッシュが多くなりました。

    これで万が一に備えますが、どうなりますか・・・

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    2025年12月8日 7:07 AM #89143

    トピック: 冬眠しない「新世代」

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    【コロ朝セミナー】2025年12月　特別編　相場の福の神参上

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2025年12月6日（土）開催（ビデオダウンロード）

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

    12月低位材料株乱舞（この株）

    新規株式公開（IPO）の狙い目

    12月も輝く有力銘柄群

    12/26までに何か出る？！銘柄

    来年3月までのお宝銘柄

    来年5月までの3倍の可能性がある企業

    どうぞ、ご期待ください！！

    種をまかなければ「実」は成りません。

    たっぷりとお時間をお取りいたしました。

    ビデオダウンロード（後払い）ですぐご覧いただけます。

    詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=3569349f5de82b2
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    おはようございます。

    相場は決して裏切らない。
    もし自分の思惑と違った動きをしたとしたら、
    それは自分の予測が間違っていたということ。
    素直に非を認めることが肝要だ。

    そうでないと「逆指標」と言われたり、「相場下手」と蔑まれかねない。

    上がると考えて結果下落したなら自分の読み間違い。
    下がると考えて結果上昇したならこれも自分の読み間違い。

    そうでなく、あくまでも自己保身と自己正当化を図ると、
    ますます相場は見えなくなる。

    株価の動きこそ、誰もが認める正しい動き。
    主客逆転してはいけない。

    相場は決して裏切らないのだ。（櫻井英明氏メルマガ）

    今日は3日分です。

    ◎冬眠しない「新世代」

    2025年12月8日（月）　晴れ

    ・人知を超える勢いで進化を遂げる人工知能（AI）が、様々なビジネスの現場に浸透し始めた。
    　連載企画「超知能」の第3部「仕事再定義」ではAIが人々の職務を変革し、
    　社会の仕組みを転換しつつある姿を描く。
    　AIが飛躍的な進化を遂げる「超知能」の時代に、哲学の重みが増している。
    　取材班はビジネスSNS「リンクトイン」上のデータを分析するツール「オーディエンス」を使い、
    　延べ13億人分の肩書やスキルに関する情報を調べた。
    　明らかになったのは、哲学を専攻した人材が活躍の場を広げているという実態だ。

    ・AIのスキルを持ち、肩書の説明に倫理に関連するキーワードを含んだのは約8万9000人だった。
    　うち9.9%が哲学やその一分野である倫理学などの専門教育を受けていた。
    　こうした学歴を持つ割合がリンクトイン全体では4.3%であることを考慮すると、突出した高さだ。
    　なぜ今、哲学なのか。米エール大学心理学部のローリー・アン・ポール教授は
    　「AIがもたらす予測不能な未来に、既存の価値観では対処できなくなりつつあるためだ」と説明する。
    　新たな時代に備え、企業や働き手の間で仕事を再定義する動きが広がる。

    ・AIはいずれ与えられた最終的な目標に向けて自ら計画を立て、
    　必要なタスクを自律的に実行するようになると見込まれている。
    　そのとき、AIの根本的な判断を左右するのは開発者の思想にほかならない。
    　超知能の開発レースは過熱する一方だ。AIがもたらす負のインパクトを過小評価し、
    　暴走する巨大なトロッコを生み出す結果にならないか。
    　未来に責任を持つ現役世代が考え、解決策を行動に移さなければならない。

    ・防衛省は12/7、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射する事案が6日に発生したと発表した。
    　沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した
    　J15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に断続的に照射した。
    　自衛隊機は対領空侵犯措置をとっていた。
    　高市早苗首相は12/7、石川県で記者団に「極めて残念だ」と語った。
    　中国に強く抗議した上で再発防止を厳重に申し入れたと明かし
    　「冷静かつ毅然と対応する」と話した。

    ・中国軍が自衛隊にレーダーを照射した事例は2013年1月にある。
    　この時は東シナ海の公海上で中国海軍の艦船が射撃する際に使う火器管制レーダーを
    　海上自衛隊の護衛艦に向けて照射した。
    　レーダーは電波の跳ね返りを計算して相手との距離を測る機器だ。
    　艦艇や戦闘機などに搭載される。捜索などのほか、
    　相手にミサイルなどを撃ち込む際に攻撃対象との距離を確かめるのに使う。
    　照射は攻撃準備とみなされる可能性がある。

    ・迫真クマ・クライシス（上）　冬眠しない「新世代」
    　災害級とされる今年のクマ被害。危機と隣り合わせにある現場を追う。
    　山奥にいるクマは本来、臆病でおとなしい性質だ。
    　一方、市街地に出没している「新世代」は「過疎化による里山の衰退や
    　放置果樹など人間側の事情によって生み出されたという見方もできる」と指摘する。
    　緊迫するクマとの軋轢（あつれき）は解消できるのか。
    　「ドングリの豊凶など従来の指標だけでは予測できない事態」という米田は警鐘を鳴らす。
    　「駆除ばかりに偏らず、クマが変化した理由を知る努力をして
    　適切な向き合い方を探っていくべきだ」

    ・外国為替市場で円相場の上値が重い。
    　日米の中央銀行が今週から来週にかけて
    　「米国は利下げ・日本は利上げ」と逆方向の政策変更を決めると市場は予想する。
    　セオリー通りなら円高要因だが、円相場は1ドル=155円近辺の円安水準で推移する。
    　「動かぬ円」が変わるには日米ともに金融政策に大きな変化が見える必要がありそうだ。
    　米連邦準備理事会（FRB）は12/9～10に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、
    　利下げの是非を議論する。
    　日銀　<8301> ［終値24500円］も12/18～19に金融政策決定会合を開く。
    　植田和男総裁の発言が利上げに積極的と受け止められ、
    　市場が予想する12月の利上げ確率は約9割まで上昇した。

    ・野村証券　<8604> ［終値1199.0円］の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは
    　「円安でインフレ懸念が一段と高まれば高市政権の逆風になるため、
    　政権の利上げ許容度が高まる」と指摘。
    　「日銀の利上げ機運が高まるとの見方が強まり、円買い戻しに転じる」とみて、
    　26年末に1ドル=140円まで円高・ドル安に進むとの見方を示す。

    ・中国による日本への威圧的な行動が戦闘機の危険な運用にまで拡大した。
    　防衛省は12/7未明、自衛隊機が6日夕に受けたレーダー照射を迅速に公表した。
    　小泉進次郎防衛相は「危険な行為だ」と強調した。
    　日中の対立が一層先鋭化する恐れがある。

    ・レーダー照射を機にした防衛当局間の摩擦は日中対立に拍車をかける要因になる。
    　過去の日中関係悪化と同様、長引くとの観測がある。
    　民主党政権による12年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化を契機に悪化した際は、
    　13年1月のレーダー照射で両国の対立がさらに深まった。

    ・少子高齢化の逆風が強まるなか、玩具市場の成長が続いている。
    　大人やインバウンド消費を取り込むことに成功し、
    　国内市場規模は2024年度まで4年連続で過去最高を更新した。
    　バンダイナムコHD　<7832> ［終値4322円］浅古有寿社長に足元の状況と今後の見通しを聞いた。
    　「インターネット配信の普及により映像作品を届けやすくなったことや、
    　新型コロナウイルス禍による『巣ごもり消費』でプラモデルや
    　家庭用ゲームが注目を浴びたことが追い風になっています。
    　国内市場はある程度の成熟段階に入っているものの、今後も成長が続くとみています」
    　「玩具業界ではかつて『ヒット依存型のビジネスなので業績に波があるのは当然』といった
    　考え方もありましたが、当社は事業や知的財産（IP）のポートフォリオを拡大して
    　経営を安定させてきました。
    　さらに地域を広げることで安定度が高まるとみています。
    　特に種まきから収穫までの期間が比較的に短い玩具に期待しています」
    　「具体的には海賊版対策の強化や、商品・サービスにまつわる基準の共通化などに取り組んでほしい。
    　こうした環境が整えば民間も事業を進めやすくなります。
    　コンテンツなどの分野で重要なのは現場から自然発生するエネルギー。
    　当社はかつて上からの管理を強化しすぎてこうした力を弱めてしまった経験があります。
    　教訓は国にも当てはまると思います」

    ・東南アジアや南アジアを襲った豪雨の被害が拡大している。
    　インドネシアやタイ、ベトナム、スリランカでは死者が計1500人以上となった。
    　経済損失は4兆円を超える可能性がある。
    　名目国内総生産（GDP）の約1%にあたり、各国で成長減速への懸念が広がっている。

    ・ヘグセス米国防長官が12/6に演説し、日本などの同盟国は数年以内に
    　国内総生産（GDP）比で5%まで国防費を引き上げる目標を導入するよう求めた。
    　5%は関連支出を含めたベースで、現行基準であれば3.5%となる。
    　「役割を果たさない同盟国は（厳しい）結果に直面することになる」と警告した。
    　日本やオーストラリアなどが念頭にある発言だ。
    　「我々は楽観的だ。世界で最も豊かで、生産性の高い国々の同盟国は、
    　再び実戦可能な軍隊を配備し、防衛産業を復活させるだろう」と説いた。
    　NATOや韓国の国防費目標は「トランプ大統領が設定した新たな国際基準であり、
    　これを満たすよう世界中の同盟国に働きかけている」と触れた。

    ・顧客対応業務を請け負うビーウィズ　<9216> ［終値1543円］は人工知能（AI）を活用して
    　年末調整業務を代行するサービスを始めた。
    　自律的に作業するAIエージェントを使い、申告内容の不備判定や従業員への連絡を自動化する。
    　2027年3月までに50社からの受託契約を目指す。

    ・日経平均株価が5万円を突破し、株高の資産効果を受けて高額消費が盛り上がっている。
    　松屋　<8237> ［終値1802円］では11月の宝飾品の売上高が前年同月比約2.5倍に増加し、
    　イタリアの高級車メーカー、フェラーリの11月新車販売台数は過去最高を更新した。
    　物価高と賃金の伸び悩みが続く中でも、
    　株高に伴って1兆5000億円の消費押し上げ効果を見込むとの試算もある。
    　伊勢丹や三越が9月に開いた外商顧客向けの大型催事も同時期開催としては
    　過去最高の売上高を記録した。
    　三越伊勢丹ホールディングス　<3099> ［終値2374.5円］は年300万円以上の
    　買い物をする顧客からの2025年度の売上高見通しを従来想定から60億円上方修正した。
    　高額消費を下支えするのが株高だ。
    　高市早苗首相の就任以降、日経平均株価は上昇し11/4には5万2636円の最高値を更新した。

    ・高額消費が伸びる一方で、物価高と実質賃金の伸び悩みに伴う節約志向は根強い。
    　11月に実施した米国発祥の大型セール「ブラックフライデー」では、
    　イオン　<8267> ［終値2522.0円］やセブン―イレブン・ジャパン　<3382> ［終値2096.0円］などが
    　半額セールを展開した。
    　イオンは対象商品数を前年比2.5倍に増やして来店客の節約志向に応える。

    ・JTBの調査でも年末年始に「旅行に行かない」と答えた人が75%を占めた。
    　混雑や自宅で過ごす以外の理由（複数回答）として、
    　旅行費用の高騰（28%）や家計の余裕のなさ（25%）を挙げる人が目立つ。
    　野村証券　<8604> ［終値1199.0円］の岡崎氏は「金融資産を多く持つのは年配が中心で、
    　中間層を含めると資産効果の波及力はやや弱い」と指摘する。
    　株高で消費の二極化が一段と進む中、
    　個人消費全体の浮揚には26年春季労使交渉での賃上げが焦点となる。

    ・日本特殊陶業　<5334> ［終値6516円］やTOTO　<5332> ［終値4080円］などで構成する
    　セラミックス企業の集団「森村グループ」が、次世代燃料電池を開発する。
    　LPガスなど様々な燃料で動く可動式の電池システムを2026年にも投入する。
    　グループの祖となる陶磁器の貿易会社が生まれたのは1876年1月。
    　次の150年に向け、業種が異なる各社の知見や技術の結集に動いている。

    ・高さ60メートル以下の中層「プチタワマン」の課題が見えてきた。
    　大地震に対しても強固な耐震設計だが、高さ60メートルを超える超高層物件と違い、
    　時間によって変化する揺れに対する構造解析が義務化されていない。
    　国土交通省は「構造上問題はない」とするが、
    　近年注目される「長周期」の揺れによる影響は想定できておらず、被害想定に未知数な部分が残る。

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    ・経済産業省は12/6までに、経済安全保障の強化に向けて
    　企業が取り組むべきことをまとめた経営ガイドライン（指針）案を策定した。
    　経済的威圧を強める中国との取引に伴うリスクを念頭に、
    　レアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）維持への備えなどを求める。
    　パブリックコメントを経て、年内に正式版の公表を目指す。

    ・トランプ米政権は12/5までに、外交・安全保障政策の指針を示す
    　「国家安全保障戦略」を公表した。
    　戦略では、九州・沖縄からフィリピンに至る「第１列島線」などの防衛のために
    　日本に防衛費増を求めるべきだと明記した。
    　台湾周辺での紛争抑止を「優先事項」と規定し、
    　ロシアとウクライナの和平交渉の進展が米国の「核心的利益」と位置付けた。

    ・中国軍や海警局が100隻を超える艦船を東アジアの海域に展開しているとロイター通信が報じる。
    　中国外務省の報道官は「法に則って活動している」と主張。
    　中国軍や海警局が多数の艦船を東アジアの海域に展開している。

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    第三者割当　

    クリアル　<2998> ［終値797円］575万6200株　747円　12/23　割当先　JICVGIオポチュニティファンド
    　
    KLab　<3656> ［終値274円］1175万株　207円　12/23　割当先ULTIMATE CLASSIC計3先

    KLab　<3656> ［終値274円］200万株　222円　12/23　割当先シックスセンツHD

    ラックランド　<9812> ［終値266円］96万9600株　1547円　12/22　割当先ツネイシHD
    　

    立会外分売

    AeroEdge 　<7409> ［終値6480円］12/12-17　15万500株

    公募・売り出し価格

    日本空調サービス　<4658> ［終値1219円］売り出し356万1800株

    新規公開株

    12/12 フィットクル (469A/東G) 2,200円 B　みずほ
    パーソナルトレーニングジムやパーソナルトレーナー養成スクールの運営

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    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、円上昇、株ほぼ横ばい・利回り上昇

    株式市場は小幅高、利下げ期待で　ネトフリの買収合意でＷＢＤ急伸

    米国株式市場は小幅高。

    ダウ平均は序盤に比較的堅調もその後上げ幅を縮める。

    朝方発表された一連の指標を受け、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が強まった。

    9月の米個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比2.8％上昇と、
    前月から小幅加速し、市場予想と一致した。

    個人消費支出は前月比0.3％増と、8月の0.5％増から伸びが鈍化した。

    12月の米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は53.3と、11月確報値の51.0から上昇。
    改善したものの、物価高と労働市場を巡る懸念は依然として続いているもよう。

    投資家が労働市場などの経済指標を評価する中、
    米連邦準備理事会（FRB）が来週利下げを実施するとの期待に支えられた。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 米連邦準備理事会（FRB）による
    追加利下げ観測の高まりを背景とした買いに支えられ、続伸。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は ウクライナ停戦に向けた協議が
    引き続き注目を集める中、米利下げ観測を手掛かりに続伸。

    アップル（-0.68%）グーグル（+1.16%）メタ（旧フェイスブック）（+1.80%）アリババ（+0.56%）
    エヌビディア（-0.53%）ネットフリックス（-2.89%）アマゾン・ドット・コム（+0.18%）
    バイオジェン（-0.37%）バークシャー（+0.22%）マイクロソフト （+0.48%）ALAB（+5.72%）
    テスラ（+5.72%）GOOGL(+1.15%)　ARM(+0.58%)　SMR（-6.39%）LLY（-0.41%）PLTR（+2.16%）
    ゴールドマン・サックス（+2.00%）ブラックストーン（+0.17%）ブラックロック（+0.17%）
    ラッセル2000（-0.38%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.00%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.97%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    週間ベースでは、ダウは0.5%高、2週続伸（累計3.7%上昇）
    ナスダック総合指数は0.9%高、2週続伸（同5.9%上昇）
    S&P500種指数は0.3%高、2週続伸（同4.0%上昇）で取引を終えた。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.8% 高、2週続伸（同13.9%上昇）となった。

    欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
    米利下げの観測は強いものの、石油や銀行株が売られた。

    週末12/4の東京株式市場で日経平均（-1.05％）は4日ぶり反落。
    東証株価指数（TOPIX）（-1.05％）は2日続落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（+0.23％）は2日続伸、
    東証スタンダード市場指数（-0.05％）は2日ぶり反落、
    東証グロース市場指数（+0.01％）は2日続伸で終了。

    東証プライム出来高は20億8922万株、売買代金は5兆4041億円。
    東証プライム騰落数は値上がり312(19％)、値下がり1,245(77％)、変わらず53(3％)に。

    東証スタンダード出来高は4億3647万株、売買代金は1288億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり517(33％)、値下がり844(54％)、変わらず167(10％)に。

    東証グロース出来高は2億5758万株、売買代金は1354億円。
    東証グロース騰落数は値上がり203(33％)、値下がり359(59％)、変わらず42(6％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
    値上がり上位は、非鉄金属、情報・通信業、銀行業、石油石炭製品。
    値下がり上位は、ゴム製品、その他製品、証券商品先物、輸送用機器、陸運業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    ＵＭＣエレ　<6615> ［現在355円　+80円］日本新薬　<4516> ［現在5023円　+700円］
    リガク　<268A> ［現在1140円　+121円］スカパーＪＳＡＴ　<9412> ［現在2035円　+137円］

    値下がり上位は、
    トレンドマイクロ　<4704> ［現在7167円　-702円］Ｌｉｎｋ－Ｕグル　<4446> ［現在1085円　-102円］
    ロックフィルド　<2910> ［現在1314円　-78円］ネットプロＨＤ　<7383> ［現在523円　-31円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2529.5円　+14.5円］みずほ　<8411> ［現在5663円　-1円］
    三井住友　<8316>［現在4949　円+49円］横浜FG <7186>［現在1257.5円　+7.5円］

    野村　<8604> ［現在1199.0円　-40.5円］大和　<8601>［現在1303.5円　-38.5円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在19285円　+1085円］トヨタ <7203>［現在3032.0円　-71.0円］

    日経平均株価は4日ぶり反落
    東証株価指数（TOPIX）は2日続落

    現地12/4の米国株式市場では、ダウは短期的な上昇が警戒され3日ぶりに反落した半面、
    ナスダック総合指数は3日続伸するなど、まちまちだった。

    日経平均株価は一時5万0215円（前日比813円安）迄下落。
    後場は売りが一巡し下げ渋ったものの、
    週末を控えたポジション調整の動きもあり戻りは限られた。

    グロース250指数は、小幅続伸。
    週末で買いにくい地合いの中宇宙ベンチャーの一角が買われ、
    みずほ証券のレーティング新規買いカバレッジの
    ハートシード　<219A> ［現在1823円　+305円］は大幅高。

    週間ベースでは、日経平均株価は、0.5%高、2週続伸（累計3.8%上昇）、
    東証株価指数（TOPIX）は0.5%安、2週ぶり反落。
    東証プライム市場指数は0.5%安、2週ぶり反落。

    グロース250指数は4.6%安、2週ぶり反落、
    東証スタンダード市場指数は1.58%安、2週ぶり反落。
    東証グロース指数は1.5%安、2週ぶり反落。

    東証REIT指数は3.0%安、2週ぶり反落で終了。

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    2025年12月6日 8:22 AM #89129

    トピック: 今日の一言（12/6）福の神セミナー　一粒万倍日　サンタクロース・デー

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

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    【コロ朝セミナー】2025年12月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2025年12月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

    師走の風は冷たいか？温かいか？

    12月も輝く有力銘柄群

    どうぞ、ご期待ください！！

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    種をまかなければ「実」は成りません。

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    おはようございます。

    何か大きな決断するときに、後悔最小化フレームワークを使うと・・・
    80歳の自分を想像し、人生を振り返ったときに
    後悔を最小限にするためにはどうすべきか考える。
    80歳になったとき、挑戦して失敗したことを後悔することはないだろう。
    だが、挑戦すらしなかったことには間違いなく後悔する。
    自分を80歳に投影して考えれば、日常の細かい迷いや短期的な要素から解放される。
    多くの後悔は「やってしまったこと」よりも「やらなかったこと」にある。
    あなたの決断は間違いではありません。

    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、円上昇、株ほぼ横ばい・利回り上昇

    株式市場は小幅高、利下げ期待で　ネトフリの買収合意でＷＢＤ急伸

    米国株式市場は小幅高。

    ダウ平均は序盤に比較的堅調もその後上げ幅を縮める。

    朝方発表された一連の指標を受け、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が強まった。

    9月の米個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比2.8％上昇と、
    前月から小幅加速し、市場予想と一致した。

    個人消費支出は前月比0.3％増と、8月の0.5％増から伸びが鈍化した。

    12月の米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は53.3と、11月確報値の51.0から上昇。
    改善したものの、物価高と労働市場を巡る懸念は依然として続いているもよう。

    投資家が労働市場などの経済指標を評価する中、
    米連邦準備理事会（FRB）が来週利下げを実施するとの期待に支えられた。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 米連邦準備理事会（FRB）による
    追加利下げ観測の高まりを背景とした買いに支えられ、続伸。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は ウクライナ停戦に向けた協議が
    引き続き注目を集める中、米利下げ観測を手掛かりに続伸。

    アップル（-0.68%）グーグル（+1.16%）メタ（旧フェイスブック）（+1.80%）アリババ（+0.56%）
    エヌビディア（-0.53%）ネットフリックス（-2.89%）アマゾン・ドット・コム（+0.18%）
    バイオジェン（-0.37%）バークシャー（+0.22%）マイクロソフト （+0.48%）ALAB（+5.72%）
    テスラ（+5.72%）GOOGL(+1.15%)　ARM(+0.58%)　SMR（-6.39%）LLY（-0.41%）PLTR（+2.16%）
    ゴールドマン・サックス（+2.00%）ブラックストーン（+0.17%）ブラックロック（+0.17%）
    ラッセル2000（-0.38%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.00%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.97%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    週間ベースでは、ダウは0.5%高、2週続伸（累計3.7%上昇）
    ナスダック総合指数は0.9%高、2週続伸（同5.9%上昇）
    S&P500種指数は0.3%高、2週続伸（同4.0%上昇）で取引を終えた。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.8% 高、2週続伸（同13.9%上昇）となった。

    欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
    米利下げの観測は強いものの、石油や銀行株が売られた。

    週末12/4の東京株式市場で日経平均（-1.05％）は4日ぶり反落。
    東証株価指数（TOPIX）（-1.05％）は2日続落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（+0.23％）は2日続伸、
    東証スタンダード市場指数（-0.05％）は2日ぶり反落、
    東証グロース市場指数（+0.01％）は2日続伸で終了。

    東証プライム出来高は20億8922万株、売買代金は5兆4041億円。
    東証プライム騰落数は値上がり312(19％)、値下がり1,245(77％)、変わらず53(3％)に。

    東証スタンダード出来高は4億3647万株、売買代金は1288億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり517(33％)、値下がり844(54％)、変わらず167(10％)に。

    東証グロース出来高は2億5758万株、売買代金は1354億円。
    東証グロース騰落数は値上がり203(33％)、値下がり359(59％)、変わらず42(6％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
    値上がり上位は、非鉄金属、情報・通信業、銀行業、石油石炭製品。
    値下がり上位は、ゴム製品、その他製品、証券商品先物、輸送用機器、陸運業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    ＵＭＣエレ　<6615> ［現在355円　+80円］日本新薬　<4516> ［現在5023円　+700円］
    リガク　<268A> ［現在1140円　+121円］スカパーＪＳＡＴ　<9412> ［現在2035円　+137円］

    値下がり上位は、
    トレンドマイクロ　<4704> ［現在7167円　-702円］Ｌｉｎｋ－Ｕグル　<4446> ［現在1085円　-102円］
    ロックフィルド　<2910> ［現在1314円　-78円］ネットプロＨＤ　<7383> ［現在523円　-31円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2529.5円　+14.5円］みずほ　<8411> ［現在5663円　-1円］
    三井住友　<8316>［現在4949　円+49円］横浜FG <7186>［現在1257.5円　+7.5円］

    野村　<8604> ［現在1199.0円　-40.5円］大和　<8601>［現在1303.5円　-38.5円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在19285円　+1085円］トヨタ <7203>［現在3032.0円　-71.0円］

    日経平均株価は4日ぶり反落
    東証株価指数（TOPIX）は2日続落

    現地12/4の米国株式市場では、ダウは短期的な上昇が警戒され3日ぶりに反落した半面、
    ナスダック総合指数は3日続伸するなど、まちまちだった。

    日経平均株価は一時5万0215円（前日比813円安）迄下落。
    後場は売りが一巡し下げ渋ったものの、
    週末を控えたポジション調整の動きもあり戻りは限られた。

    グロース250指数は、小幅続伸。
    週末で買いにくい地合いの中宇宙ベンチャーの一角が買われ、
    みずほ証券のレーティング新規買いカバレッジの
    ハートシード　<219A> ［現在1823円　+305円］は大幅高。

    週間ベースでは、日経平均株価は、0.5%高、2週続伸（累計3.8%上昇）、
    東証株価指数（TOPIX）は0.5%安、2週ぶり反落。
    東証プライム市場指数は0.5%安、2週ぶり反落。

    グロース250指数は4.6%安、2週ぶり反落、
    東証スタンダード市場指数は1.58%安、2週ぶり反落。
    東証グロース指数は1.5%安、2週ぶり反落。

    東証REIT指数は3.0%安、2週ぶり反落で終了。

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    2025年11月18日 7:10 AM #88661

    トピック: 首相、日銀総裁ときょう初会談

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

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    おはようございます。

    恐怖指数（VIX）が45ポイントを超えたとき
    平均では1週間後4.3％、2週間後2.6％、1カ月後4.0％、2カ月後4.4％、3カ月後7.4％
    6カ月後12.5％、1年後17.3％と言うデータがあります。

    その『45』を越えたのが、4/4（S&P500種指数5074.08ポイント）です。
    1週間後5363.36（4/4比5.7％上昇）、1カ月後（5/2）5686.67（同12.1％上昇）

    もっともリーマンショックの2008年9月は、1週間後▲4.5％、2週間後▲3.3％、
    1カ月後▲15.0％、2カ月後▲19.8％、3カ月後▲21.4％；6カ月後▲27.9％、1年後▲4.1％

    2020年2月のコロナショックでは、、1週間後0.6％、2週間後▲8.2％、
    1カ月後▲11.1％、2カ月後▲0.5％、3カ月後3.0％；6カ月後18.0％、1年後32.1％

    現在はまだ、VIX（恐怖指数）22.43　+2.60　(+13.03%)　
    30以下　143日連続（2025年4/23～）60.13（25年4/7）
    （25年4/7　60.13　24年8/5 65.73）
    （30%以上は警戒領域　40%以上は（パニック状態）買い場になる可能性は高い）
    VIX1D：18.452　+0.02　+0.11%（11/17）（1日後の株価変動率　24年5/21　6.73　23年11/28　6.74）
    VXV（3ヶ月先の変動）：23.19　+1.61　+7.48%（VXV/VIX　0.97）

    ◎首相、日銀総裁ときょう初会談

    2025年11月18日（火）　晴れ 水星逆行(11/9～11/29)

    ・証券業界は2026年、各社のバックオフィス（後方事務）を集約する枠組みをつくる。
    　日本証券業協会や大手証券などが出資して事務を一括で担う新会社を設立し、
    　まずネット口座開設や相続など3分野の事務を集約する。
    　証券会社の事務コスト削減につながるほか、利用客も手続きの手間が減る。

    ・新会社はまず3分野の事務を集約する。
    　1つ目はアプリやネットを使った証券口座の開設だ。
    　日証協によると、国内でネット取引を提供する証券会社は25年3月時点で94社と、
    　日証協会員全体の4割に満たない。
    　2つ目は相続だ。
    　証券会社が預かる株式などの顧客資産を相続する場合、
    　亡くなった人の戸籍謄本を過去の分も含めて取り寄せて証券会社に提出する作業が発生する。
    　証券会社は提出された資料を基に家系図を作り、相続人を特定する。
    　相続人を確定させるには印鑑証明などの提出が必要になる。
    　新会社の委託先がこの事務を一括して受託して複数の証券会社での手続きを済ませることで、
    　利用者が同じ手続きを複数回しなくて済むようになる。
    　死亡連絡の受け付けをネットで済ませられるようにする仕組みなども検討する。
    　3つ目は外国株を巡る手続きだ。
    　日本の証券口座にある外国株式の発行主体が株式分割・併合などを決めた場合、
    　証券会社はその国の法令などを読み込んで税務面などで必要な情報の精査が必要になる。
    　各証券会社で同じ業務をしていたのを一本化する。

    ・パナソニックHD　<6752> ［終値1786.0円］11/17、住宅設備子会社をYKKに売却すると発表。
    　2025年から本格的に進めている事業構造改革の一環で、
    　利益率の低い事業を売却しグループ全体の収益力を底上げする。
    　完全子会社で住宅設備事業を手掛けるパナソニックハウジングソリューションズ株の80%を
    　26年3月末までにYKKに譲渡。
    　残り20%は保有を続ける。

    ・厚生労働省は国際的な新薬の臨床試験（治験）への日本の参加を増やす。
    　倫理的な妥当性などを病院ごとに審査することが多く、
    　時間がかかるため製薬会社から敬遠されがちだった。
    　欧米のように審査を1カ所にして迅速化する。
    　参加件数を2021年比で5割増やし、新薬が日本で使えない「ドラッグロス」の解消を目指す。

    ・日本が参加する新薬の国際共同治験を21年の100件から28年に150件とする目標を掲げる。
    　治験の参加者を集めやすいよう厚労省は薬の交付ルールも見直す。
    　現行の省令では、製薬会社は実施機関にしか薬を渡せない。
    　改正後は実施機関と連携する病院や薬局への交付を認める。
    　参加者が薬の受け取りや検査のために自宅から離れた医療機関に行く必要がなくなる。

    ・プラス3℃の世界（中）データセンター、電力消費急増 AIは救世主か元凶か
    　人工知能（AI）が気候変動と対峙するうえで救世主になるのか、
    　さらなる温暖化を招く元凶となるのか。
    　AIの駆動は膨大な電力消費と二酸化炭素（CO2）の排出を伴う。
    　2030年までに年間2億トンのCO2が増加するとの予測がある。
    　別の研究はAIによりエネルギー効率の改善も劇的に進むとする。

    ・プラス3℃の世界（中）データセンター、電力消費急増 AIは救世主か元凶か
    　データセンターは各社が開発するAIの学習を支える施設だ。
    　国際エネルギー機関（IEA）はAIの普及で世界のデータセンターの電力需要が
    　30年に945テラ（テラは1兆）ワット時に達するとした。
    　現在の2倍以上の量で、日本の総電力消費量を上回る。

    ・プラス3℃の世界（中）データセンター、電力消費急増 AIは救世主か元凶か
    　AIは異常気象や天候不順に悩む農家にとっては救いの手だ。
    　インドでは3800万人の農家がAIを活用し、精度の高い気象予測の恩恵を受けている。
    　別の対話型AIを導入した7000人の唐辛子農家が、収穫量を21%増やして収入を2倍に伸ばした。
    　アラブ首長国連邦（UAE）は少ない降水量を補う人工降雨のプロジェクトに、
    　AIを活用する研究開発を始めた。
    　降雨に最適な雲ができる場所と時間を予測して効率を上げる。

    ・プラス3℃の世界（中）データセンター、電力消費急増 AIは救世主か元凶か
    　AIの発展は日進月歩だ。
    　グーグルは今後の電力消費量の伸びは不明瞭で、
    　将来の電力需要や排出量の予測は「より困難になる」とみている。
    　従来の見通しを大幅に超えたり、下回ったりする可能性もゼロではない。
    　「AIは気候変動の影響を和らげるのに役立つ」。
    　米マサチューセッツ工科大学のエルサ・オリベッティ教授は強調する。
    　「恩恵が（CO2排出の）負の側面を上回ることを確証するには知見が足りない」とも指摘する。
    　AIの普及を吉に転じるか、凶とするか。
    　温暖化の脅威を念頭に普及を進めることができるかが鍵となる。

    ・中国で中小金融機関の大再編が広がり始めた。
    　北部の内モンゴル自治区はおよそ120社を1つの新銀行に集約した。
    　融資先の地元政府が過剰な公共投資などで財政難に陥り、金融機関の破綻リスクが高まった。
    　習近平（シー・ジンピン）指導部も危機封じ込めへ再編を急がせる。

    ・中国の地方銀行では地元の監督当局も巻き込んだ不正から経営が傾き、
    　取り付け騒ぎなどに発展する事例が少なくなかった。
    　内モンゴル自治区の地銀、包商銀行は19年に実質国有化されて事実上破綻した。
    　大株主の言いなりとなって乱脈融資を進め、不良債権を膨らませたのが原因だった。

    ・習指導部はそのリスクに備えるため、
    　最大の地方行政単位である省や自治区ごとに中小銀行の統廃合などを急がせる。
    　スケールメリットによる経営安定を狙うが、
    　同時に改善させなければいけないのがガバナンス（企業統治）だ。

    ・みずほリサーチ&テクノロジーズの月岡直樹主任エコノミストは
    　「中国の金融健全化には、地方銀行がガバナンスの効いた経営体制を構築し
    　利害関係者から独立することが最も重要だ」と強調する。
    　ガバナンス不全を放置すれば
    　「地元経済の底上げや銀行再編といった対応も効果が出にくい」と指摘する。

    ・人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）は11/17、
    　国内外の投資家を引受先とする第三者割当増資で約200億円を調達したと発表。
    　増資後の企業価値は約4000億円と2024年9月の前回調達時の約2倍に増え、
    　国内の未上場スタートアップで過去最高だ。
    　世界的なAIブームによる投資マネーの拡大が価値を押し上げた。

    ・サカナAI（東京・港）の調達額は日本では突出して大きいとはいえ、
    　世界と比べると規模は見劣りする。
    　米CBインサイツの調査によると25年1～9月の世界のAI新興の平均調達額は
    　約76億円と日本の約20倍に上る。
    　生成AIの基盤モデルを手がける新興企業が育ちやすくする環境整備が課題となる。

    ・高市早苗政権の税制改正論議は減税先行となる見通しだ。
    　税負担を軽くして企業の成長投資や家計の消費を活発にし、経済成長につなげる。
    　財源の議論は必須で、企業向けの政策減税のムダ排除などを候補とする。
    　少数与党下での実行には野党の理解を得ることが欠かせない。

    ・中国外務省は11/17、南アフリカで11/22～23に開く
    　20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた日中首相会談を調整していないと明かした。
    　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に日中の対立が深まるなか、
    　日中両首相が顔を合わせる可能性があった。
    　外務省の金井正彰アジア大洋州局長は11/17、
    　中国外務省の劉勁松アジア局長らと会談するため北京に到着した。
    　11/18にも協議する予定だ。
    　日本政府の立場を説明し、鎮静化を探る。

    ・海上保安庁によると11/16には中国海警局の船4隻が
    　相次いで沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した。
    　領海侵入は10/15以来、およそ1カ月ぶり。
    　木原稔官房長官は「厳重に抗議し速やかに退去するよう強く求めた」と明かし、遺憾の意を強調した。

    ・高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を契機にした日中の対立の影響は
    　ビジネスの分野にも広がりつつある。
    　中国の一部の旅行会社では日本行きツアーの新規販売をやめる動きが出始めた。
    　国有企業系列の旅行会社は11/17、日本行きツアーについて
    　「販売済みのものは予定通り出発するが、新規予約は止めた」と明かした。
    　同社ウェブサイトでは同日夕時点で
    　東京や京都、北海道などを目的地とするツアー商品が掲載されていない。
    　別の国有旅行会社は同日時点で取り扱いを継続しているほか、
    　民営大手も日本向けツアーの参加者募集を続けており、中止にまで踏み込む動きはまだ一部だ。

    ・日本企業の中国法人によると、一部で中国側との会合が延期になるなどの影響が出ている。
    　中国メディアによると、日本への渡航のキャンセルも出ているという。
    　日本企業の間では「このまま政府間の話し合いが進まなければ、
    　不買運動や共同プロジェクトの凍結など中国事業に悪影響が出るリスクが高まる」
    　（現地幹部）との見方が広がっている。

    ・国会は11/18に会期の折り返し地点を迎え後半戦に入る。
    　就任当初、国会答弁で安全運転に徹してきた高市早苗首相は最近、
    　財政や外交・安全保障の政策を巡る持論を隠さなくなってきた。
    　台湾有事に関する発言には中国が反発する。
    　後半国会は自らの言葉で臨機応援に対応しようとする首相の答弁がもろ刃の剣になり得る。

    ・高市早苗首相は11/18午後、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後初めて会談する。
    　金融・経済・物価の情勢について意見交換するとみられる。
    　首相官邸が11/17、両氏の会談日程を公表した。
    　日銀が2024年から進めてきた金融正常化の方向性も議題にあがる可能性がある。

    ・日本の景気が減速した。
    　内閣府が11/17に発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は
    　6四半期ぶりのマイナス成長だった。
    　米関税政策に伴う輸出の減少が響いた。
    　10月以降は企業の底堅い設備投資などでプラス成長に戻ると見込まれる。
    　日中摩擦の深刻化や円安進行によるインフレ加速などのリスクもある。
    　7～9月期は物価変動の影響を除いた実質が前期比で0.4%減、年率換算は1.8%減。
    　全体を押し下げた要因の一つが輸出だ。
    　前期比で1.2%落ち込んだ。

    ・高市政権は国内経済の悪化リスクに対応するため、
    　経済対策の規模を17兆円超とする方向で検討している。
    　大和総研の熊谷亮丸氏は「大規模な経済対策の必要性は小さく、
    　インフレを助長する恐れがある」と指摘する。

    ・欧州委員会は11/17公表した秋の経済見通しで、
    　ユーロ圏の2026年の実質成長率を1.2%と前回5月から0.2ポイント下方修正した。
    　個人消費や投資の持ち直しが成長を支えるものの、
    　米国の高関税政策を巡る不透明感から景気の下振れリスクがあると指摘した。

    ・欧州委員会の予測では、27年の実質成長率は1.4%まで持ち直す。
    　ただ、貿易政策を巡る先行き不透明感から
    　「欧州の成長は想定以上に抑制される可能性がある」と景気下振れのリスクを指摘した。
    　ユーロ圏は26年からブルガリアが加わって21カ国になる。

    ・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは11/17、
    　クレジットカード決済額に基づく10月の消費データを発表。
    　名目で前年同期比1.1%増えた。
    　外食が7.3%増となり全体を押し上げた。
    　すしや焼き肉など高価格帯の業態が伸びた。

    ・三井住友海上火災保険　<8725> ［終値3398.0円］11/17、
    　欧米で資産運用事業を手掛ける米ベアリングスに14億4000万ドル（約2200億円）出資すると発表。
    　北米進出に伴い増えるドル建て資産を、高い利回りが見込める未公開資産で運用する狙いだ。
    　グループの生命保険事業も同社の運用力を活用することで収益力の向上を目指す。

    ・他社も北米事業を拡大している。
    　SOMPOHD　<8630> ［終値4646円］は8月、
    　損害保険を手掛ける米アスペン・インシュアランス・ホールディングスを買収すると発表。
    　東京海上HD　<8766> ［終値6000円］直近10年で北米を中心に1兆円超の買収を進めてきた。
    　10月には北米で950億円の買収を決めた。

    ・現存する米国最古の銀行、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY）が変化を遂げている。
    　人工知能（AI）を活用した「デジタル従業員」が100人以上稼働しており、業務改善を進める。
    　金融資産の保管・管理など主要事業間の分断も整理し、
    　直近3年あまりの株価上昇率は米銀大手の中でもトップ級だ。
    　「当社は世界最大の信託銀行であると同時に、事業の大部分は
    　『金融サービス・プラットフォーム』として運営されている」とビンス氏は語る。

    ・2025年4～9月期の地方銀行の決算は8割の銀行が増益・黒字転換となった。
    　金利上昇を受けて利ざやが改善する一方、保有する債券の含み損が拡大した。
    　国内債の含み損は前年同期に比べ2倍になった。
    　中小規模の地銀では含み損が経営の重荷となる可能性がある。

    ・インド株式市場で個人投資家の存在感が一段と高まっている。
    　投資信託の少額積立制度を通じた資金流入額は10月に過去最高を更新した。
    　売り越し基調の海外投資家に対して、個人を含む国内投資家が買い向かう構図だ。
    　米国の高い関税率やパキスタンとの紛争といった「逆風」が相次ぐなか、
    　主要株価指数SENSEXが高値圏で推移する原動力にもなっている。

    ・日本で少額投資非課税制度（NISA）は日本株上昇に一定の役割を果たした。
    　インドでも個人の積み立ての買いが相場を支える構図が広がり、資金流出の歯止めとなっている。
    　崩れにくい相場環境が海外の市場関係者に評価されれば、
    　海外勢の長期マネーを呼び寄せることにつながる。

    ・サムスングループなど韓国を代表する4大財閥が国内で巨額投資に踏み切る。
    　今後数年かけて計およそ85兆円を投じる。
    　半導体や人工知能（AI）などの成長産業に投じ、国内で次世代技術を育てる。
    　トランプ関税の導入によって米国での事業計画が相次ぐなか、韓国の産業空洞化を防ぐ。

    ・AI人材の不足も指摘される。
    　韓国政府は大学などで即戦力となる人材の育成に力を入れるが、
    　企業が採用するまでに数年単位の時間を要する。
    　少子化が進むなかで人材の争奪戦は激しさを増す。
    　次世代産業の発展のためにはハードとソフトの両輪を円滑に回すことが不可欠となる。

    ・英豪資源大手リオティントは11/17までに、
    　東欧セルビアでのリチウム開発計画を停止した。
    　リチウムの相場が低迷しており、全社的なコスト削減策を進める中で事業整理が必要と判断した。
    　リチウムの相場は車載電池向け需要の拡大期待などから22年に史上最高値をつけたが、
    　その後はEVの販売失速で低迷が続く。

    ・インド自動車工業会（SIAM）が発表した10月の乗用車販売台数（出荷ベース）は
    　46万739台で前年同月より17%増えた。
    　9月下旬から始まった減税の効果が月間を通じて反映され、
    　ヒンズー教の祭事商戦も重なって需要を押し上げた。
    　10月として過去最高の販売となった。

    ・世界最大の熱帯雨林アマゾンが気候変動対策を巡る外交の最前線となっている。
    　アマゾン川河口にあるブラジルの都市ベレンで開催中の
    　第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）は、11/17から閣僚級会合に入る。
    　環境政策を重視するブラジルのルラ大統領はCOP30の開催を通じて、
    　グローバルサウスの主導役を狙う。

    ・台湾が人工知能（AI）産業に1000億台湾ドル（約4950億円）規模の投資計画を打ち出している。
    　AIの発展に欠かせない次世代技術である「光電融合」「量子」「ロボ」といった
    　関連技術の開発などに重点を置く。
    　半導体に続く産業の柱を育成する。

    ・台湾では5月に最後の原子力発電所の稼働が停止した。
    　代替電源と期待される再生可能エネルギーも発電比率が当初目標に届いていない。
    　AIに大規模な投資計画を打ち出すなかで、
    　電力の確保や省エネルギー技術の開発が課題となりそうだ。

    ・タイ政府が家計債務の大規模な再編に乗り出す。
    　返済不能に陥った低額債務者を対象に利息分の支払いを免除し、信用情報も回復させる。
    　新たな融資を受けやすくして消費拡大につなげる狙いがあるが、
    　将来的な金融不安を招くとの批判も根強い。
    　カシコン銀行は「債務者が不良債権から脱却できるかは
    　依然として債務者の返済能力にかかっている」とくぎを刺す。
    　新プログラムによる家計債務の削減効果は「全体の0.1～0.2%程度」と予想する。

    ・サウジアラビアのムハンマド皇太子が11/18、米ホワイトハウスでトランプ大統領と会談する。
    　皇太子にとっては約7年半ぶりの訪米だ。
    　米国のエネルギー生産が急増したことを背景に本質的な関係が変化するなか、
    　トランプ氏と皇太子は目先の実利を優先し緊密さを演出する。
    　米メディアなどによると、両者は会談で2国間の防衛協力協定や
    　米国製の兵器輸出などについて話し合う見通しだ。

    ・バイデン氏ほど人権問題を重視しないトランプ氏の返り咲きは、
    　サウジにとっては要求を実現させるチャンスに映る。
    　トランプ氏が求める対米投資に前向きな姿勢を示し、
    　見返りにこれまで米国に求めてきた防衛や原子力協力を前進させたい考えだ。
    　トランプ氏の求める原油増産にもサウジは応じた。
    　サウジなどが加盟する石油輸出国機構（OPEC）プラスの有志国は、
    　原油価格下支えをねらいに続けてきた自主減産を段階的に緩和して原油生産を増やしている。

    ・米国のレストランで小食の人向けのメニューを導入する動きが広がっている。
    　食欲を減らす効果のある「減量薬」の普及が背景にある。
    　日本より大きいサイズが好まれる米国だが、食べ残す消費者も増えている。
    　顧客の節約志向に対応する狙いもある。
    　外食産業には長引くインフレで消費者が財布のひもを固くしていることに対応する狙いもある。

    ・ソニーグループ　<6758> ［終値4540円］傘下のアニプレックスと
    　東宝　<9602> ［終値9236円］は11/17、アニメ映画
    　「『鬼滅の刃』無限城編　第一章　猗窩座（あかざ）再来」の
    　全世界興行収入が1063億円を記録したと発表。
    　日本映画の世界興収が1000億円を超えるのは初めて。
    　内訳は国内が379億円、海外は157カ国・地域の合計で684億円。
    　国内興収は400億円超を記録した前作の「『鬼滅の刃』無限列車編」に届いていないが、
    　海外で日本の2倍近くを稼いだことが大台突破につながった。
    　ソニーGの陶琳最高財務責任者（CFO）は11/11の決算説明会で
    　「海外で非常に高い興収を実現できたことは文化的に大きなパワーだ。
    　日本のコンテンツパブリッシャーの大きな自信になった」と語っていた。

    ・住友鉱山　<5713> ［終値5091円］通信機器や半導体などに使われる材料の収益化を急ぐ。
    　11/17の経営戦略説明会で、機能性材料部門の税引き前利益を
    　2027年度に25年度比2倍の100億円以上に伸ばす方針を示した。
    　生成AI（人工知能）や電気自動車（EV）向けで需要を見込む。
    　稼ぎ頭の鉱山が銅や金の価格高で好調なうちに、成長事業の基盤を固める。

    ・住友鉱山　<5713> ［終値5091円］の事業は銅や金などの鉱山事業、
    　産出した鉱石を使える金属に変える製錬事業、
    　金属を加工し半導体や電池など向けに供給する材料事業の3つだ。
    　鉱山や製錬は鉱石の採掘量や市況、為替などで損益が振れるのに対し
    　材料は外部環境に左右されにくい。

    ・香港の投資ファンドが「バーガーキング」の日本事業を売却することが11/17わかった。
    　このほど優先交渉権を米金融大手ゴールドマン・サックスに与えた。
    　買収額は700億円規模と高値となった。
    　節約志向でファストフード企業の業績が拡大するなか、
    　投資先として日本の外食企業を評価する動きが広がってきた。

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    ・

    ・内閣府が11/17発表した2025年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、
    　物価変動の影響を除く実質で前期比0・4％減、年率換算は1・8％減。
    　マイナス成長となるのは24年1～3月期以来、6四半期ぶり。
    　米国の高関税政策を受けた輸出の減少や、低調な住宅投資が響いた。
    　内需の柱となる個人消費は前期比0・1％増。企業などの設備投資は1・0％増。
    　輸出が1・2％減、輸入は0・1％減。
    　物価変動を含めた名目GDPは前期比0・1％増で、年率換算は0・5％増。

    ・物価高による個人消費の低迷と「トランプ関税」の影響で、
    　この先の日本経済も楽観視できる状況とはいえない。
    　ここへ来て、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことも、日本経済の重しとなりそうだ。
    　7～9月期のインバウンド消費は前期比1・6％減と4四半期ぶりに減少に転じた。
    　日本で災害が起きるとの偽情報がSNS上に出回り、香港を中心に訪日客が急減した影響とされる。
    　夏場以降は正常化に向かいつつあったが、
    　高市早苗首相の台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとの
    　国会答弁に対し、中国側が強く反発し、日中関係は新たな局面を迎えた。

    ・日本政府観光局によると、2024年の中国本土からの訪日旅行者数は約698万人。
    　また観光庁の試算では、24年の訪日客の消費額約8・1兆円のうち、中国は約21％を占め、
    　国・地域別でトップだった。
    　今回の中国側の出方が実際の訪日需要にどんな影響をもたらすかは見通せない。
    　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは日中関係の緊張化で
    　「日本経済に大きな懸念材料が加わった」として、今後の展開次第では、
    　10～12月期以降もマイナス成長が続く可能性もあり得るとの見方を示している。

    ・高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、
    　中国政府は抗議にとどまらず対抗措置に踏み出し始めた。
    　第1弾として中国人に訪日の自粛を促す措置をとり、中国企業もそれに追随している。
    　中国側の反発は激しく、現時点で落としどころは見えない。

    ・先端技術品に欠かせないレアアース（希土類）を巡り、
    　官民で中国に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築を急いでいる。
    　経済安全保障の観点から中国による輸出規制が脅威になっているためだ。
    　政府は2026年1月に日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖で
    　レアアースの試掘に着手予定で、米国と開発で協力する方針も示された。
    　ただ、自力確保に向けた道のりは遠く、調達先の多角化など地道な取り組みが続く。

    ・レアアースの調達では、米国も中国からの輸入に依存している。
    　トランプ政権は採掘や精製を手がける自国企業へ出資するなど、
    　国内生産の増強を後押ししている。
    　ただ、脱中国で成果を上げるには時間を要し、
    　当面は中国を含む海外に頼る構図が続くとみられる。
    　トランプ政権は10月下旬、日本と供給確保で協力する内容の文書に署名。
    　国内での生産増強と並行して友好国との連携強化も進め、調達多様化を急ぐ方針とみられる。

    ・中国はレアアースに関して支配的なシェアを誇り、
    　世界のサプライチェーンを左右するだけでなく、強力な〝外交カード〟にもなっている。
    　中国のレアアース埋蔵量は全体の5割弱、採掘では7割弱と世界首位の座にある。
    　さらに圧倒的なのは精錬能力だ。
    　中国はレアアースの精錬で9割超を握り、
    　世界のサプライチェーンは中国を素通りできないのが現状だ。
    　中国は国家戦略としてレアアースに関する存在感を高めてきた。

    ・「中東には石油があり中国にはレアアースがある」
    　中国の最高実力者だった鄧小平は1992年、こう強調して
    　レアアースの国家戦略物資としての位置付けを鮮明にした。
    　中国政府が旗を振って開発や技術開発を推進。
    　中国企業が主導する価格競争に加え、
    　レアアースの開発に付き物の環境問題もあって欧米企業は撤退を余儀なくされた。

    ・中国は「陸」だけでなく「海」でも希少資源の開発をにらんだ取り組みに動いている。
    　中国の国有企業、北京先駆高技術開発有限責任公司は、
    　南鳥島沖の公海の深海底でレアメタル（希少金属）を含む
    　「マンガン団塊」の探査計画を進めている。
    　北京先駆は2019年に国際海底機構（ISA）と同海域の探査契約を結んでいた。

    ・東京電力HD　<9501> ［終値900.0円］経営再建計画を年内に取りまとめる方向で調整。
    　人工知能（AI）の普及で需要が拡大するデータセンター事業に本格参入。
    　脱炭素化の技術なども含め協業先を募るのが柱だ。
    　福島第1原発事故の賠償や廃炉の費用を安定的に捻出するため、
    　新たな収益源に位置付ける。国の認可は年明けとなる見込み。

    ・全米小売連盟（NRF）は11/17までに、2025年の年末商戦期（11/1～12/31）の
    　米国内小売売上高が前年比3.7～4.2％増となり、
    　初めて1兆ドル（約155兆円）を突破する見通しと発表。
    　24年は4.3％増の9761億ドルで、堅調な個人消費が続くと見ている。

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    第三者割当　

    窪田製薬HD　<4596> ［終値51円］4500万株　7円　12/22　割当先 窪田良同社会長など計2先
    　

    立会外分売

    フルハシEPO　<9221> ［終値1281円］11/25-27　30万株

    公募・売り出し価格

    HUMAN MADE 　<456A> ［IPO］3130円

    ククレブ・アドバイザーズ　<276A> ［終値3745円］売り出し3520円　申込み11/18　払込日11/21

    サカタインクス　<4633> ［終値2339円］売り出し256万2400株

    ダイヘン　<6622> ［終値9220円］売り出し150万株

    ユナイテッドアーバン投資法人　<8960> ［終値18900円］公募13万1000口

    —————————————————————————————
    　
    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、株大幅安、ドル上昇・利回り小幅低下

    株式市場は大幅下落。

    ダウ平均は大幅安、一時700ドル超下落する場面も見られた。

    S&P500種指数とナスダック総合株価指数が4月以来初めて
    主要なテクニカル指標を割り込んで取引を終えた。

    午後の取引で下げが加速し、主要株価3指数が
    中期的なトレンド指標とされる50日移動平均線を軒並み下回った。

    先週のリスク回避は一服していたものの、慎重な雰囲気は続いている。

    週内に発表される小売企業や半導体大手エヌビディアの四半期決算のほか、
    政府機関閉鎖で延期されていた9月の雇用統計に注目が集まっている。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続落。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル高や米連邦準備制度理事会（FRB）による
    追加利下げ期待の後退が重しとなり、3日続落。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
    強弱材料が交錯してもみ合いとなった後、3日ぶりに反落。

    アップル（-1.82%）グーグル（+3.11%）メタ（旧フェイスブック）（-1.22%）アリババ（+2.54%）
    エヌビディア（-1.88%）ネットフリックス（-0.83%）アマゾン・ドット・コム（-0.78%）
    バイオジェン（-1.71%）バークシャー（-1.12%）マイクロソフト （-0.53%）ALAB（-2.04%）
    テスラ（+1.13%）ADBE(-1.82%)　ARM(+0.35%)　SMR（-6.19%）LLY（-0.35%）PLTR（-1.59%）
    ゴールドマン・サックス（-1.94%）ブラックストーン（-3.36%）ブラックロック（-3.23%）
    ラッセル2000（-1.96%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.16%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.20%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    欧州株式市場の主要3指数は続落。
    銀行株が売られた。

    米利下げペース鈍化の見方や、ＩＴ関連銘柄を巡る過熱感から
    前週末に値下がりした流れを引き継ぎ、投資家が積極的な買い注文を控え、売りが優勢だった。

    11/17の東京株式市場で日経平均（-0.10％）は2日続落。
    東証株価指数（TOPIX）（-0.37％）は2日続落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（-1.41％）は3日続落、
    東証スタンダード市場指数（-0.18％）は2日続落、
    東証グロース市場指数（-1.43％）は3日続落で終了。

    東証プライム出来高は23億8547万株、売買代金は6兆1873億円。
    東証プライム騰落数は値上がり618(38％)、値下がり932(57％)、変わらず63(3％)に。

    東証スタンダード出来高は4億9529万株、売買代金は1797億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり494(31％)、値下がり929(59％)、変わらず114(7％)に。

    東証グロース出来高は3億1946万株、売買代金は1522億円。
    東証グロース騰落数は値上がり170(27％)、値下がり424(69％)、変わらず13(2％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
    値上がり上位は、非鉄金属、電気・ガス業、情報・通信業、石油石炭製品、水産・農林業、・・・
    値下がり上位は、証券商品先物、空運業、小売業、パルプ・紙、輸送用機器、その他金融業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    ラックランド　<9612> ［現在1495円　+300円］電気興業　<6706> ［現在2395円　+400円］
    オーケストラＨＤ　<6533> ［現在934円　+150円］サンアスタリスク　<4053> ［現在503円　+61円］

    値下がり上位は、
    ネットプロＨＤ　<7383> ［現在631円　-150円］アドバンスクリエ　<8798> ［現在232円　-46円］
    Ａｐｐｉｅｒ　<4180> ［現在1017円　-169円］Ｆ＆ＬＣ　<3563> ［現在6763円　-1075円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2425.5円　-24.5円］みずほ　<8411> ［現在5286円　-14円］
    三井住友　<8316>［現在4528円　+198円］横浜FG <7186>［現在1218.5円　-10.0円］

    野村　<8604> ［現在1096.5円　-51.5円］大和　<8601>［現在1284.0円　-19.0円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在20340　円+560円］トヨタ <7203>［現在3119.0円　-61.0円］

    日経平均株価は2日続落
    東証株価指数（TOPIX）は2日続落。

    現地11/14の米国株式市場は、ダウが続落した一方、
    ナスダック総合指数は4日ぶりに反発するなどまちまちだった。

    東京市場では、前週末11/14に大幅反落した弱い動きが継続。

    日中関係の悪化も懸念され、
    日経平均株価は一時4万9845円（前日比530円安）迄下落、約1週間ぶりに５万円を割り込んだ。

    売り一巡後は、売り買いが拮抗し、不安定な値動きとなる場面もみられたが、
    後場に入り底堅く推移。
    下げ幅を縮小して取引を終えている。

    グロース250指数は、3日続落。
    東京市場全般が軟調な地合いとなり、新興市場上場銘柄にも売りが先行。

    エヌビディア　 ［終値ドル］の決算は11/19に予定している。
    アメリカ東部時間5/19午後5時20分（日本時間11/20午前6時20分）に8-10月期決算を発表。
    40分後の午後5時から決算会見を開く。

    エヌビディア決算(11/19)は“AI第2波”再評価の起点となるか、終点となるか。

    『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
    日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
    ギフティ　<4449> ［終値978円］が載っておりました。
    デジタルギフトで企業の“ありがとう”を世界に届けるギフティ。
    まさに隠れた福利厚生×DX関連銘柄として、年内倍返しの夢が膨らみます。

    ・

    ・

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    12/27（土）特別編　櫻井英明氏　独演会ビデオ（12/26夕刻撮影）

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    〈スクランブル〉「ぼんやり増配」さえぬ株価
    　キーエンス　<6861> ［終値54910円］大幅上げも1割安　資本配分メリハリ不可欠
    　株主還元を引き上げても株価が上昇しない例が増えてきた。
    　代表例がキーエンスだ。
    　10年ぶりの大幅増配を発表したが、その後の株価は1割安に沈む。
    　投資家の目が肥え、資本政策の狙いがみえにくい
    　「ぼんやり増配」は評価を得られにくくなっている。
    　「バリュー（割安）株投資家にも、グロース（成長）株投資家にも買い材料にならない。
    　むしろ成長投資に回さない理由が気になる」。
    　ある外資系運用会社のファンドマネジャーはキーエンスの増配をこう受け止めた。

    キーエンス　<6861> ［終値54910円］ぼろくそですね・・・

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    【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

    2025年11月22日（土）14：30～16：50（開場14：10）

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    【コロ朝セミナー】2025年12月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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    2025年11月6日 7:18 AM #88361

    トピック: 経済対策「10兆円超」案

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

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    相場の福の神参上（東京・茅場町）

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2025年11月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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    おはようございます。

    お金に好かれる人は、
    お札をそろえている人。
    代金を支払う時に「ありがとう」と声に出して言う。
    出ていくときに「ありがとう」というと
    お金に好かれる。
    トイレの蓋を閉める事。
    トイレを綺麗にしておくこと。

    朝起きたら、ベットメーキング
    きれいにしましょう。

    そして玄関の靴をそろえること。

    これだけで劇的な変化が生まれます。

    ◎経済対策「10兆円超」案

    2025年11月6日（木）　雨のち曇り

    ・東京でオフィス賃貸料が急上昇している。
    　企業の人材獲得競争を背景に立地や設備に優れた都心の
    　大型ビルへの移転需要が膨らんでいるためだ。
    　日経新聞社がまとめた2025年下期のオフィスビル賃貸料調査では、
    　東京の指数が1年で1割上昇。
    　オフィス市場は優良ビルの取り合いの様相を呈してきた。

    ・人気地域を中心に賃貸料を強気に引き上げる動きも出ている。
    　新築物件の建設に使う鋼材や生コンクリートなどの資材や
    　工事現場の労務費がここ数年上昇し、
    　既存物件も維持管理にかかる人件費などがかさんでいる。
    　貸し手側のコスト転嫁の姿勢も相場を押し上げる。
    　日経調査では、25年下期の東京の新築ビル（築後1年未満のビル）の賃貸料指数は202.53。
    　25年上期に比べるとやや下がったが、24年下期との比較では12%上昇だ。

    ・11/5の東京株式市場で日経平均株価は続落し、
    　終値は前日比1284円（2%）安の5万0212円だった。
    　人工知能（AI）関連株の最近の急上昇による過熱感が意識され、
    　半導体株を中心に利益確定売りが膨らんだ。
    　下げ幅は一時2400円を超える場面もあった。

    ・11/4の米株式市場では、米著名投資家や米大手金融機関首脳らから
    　AI相場への過熱感を指摘する声が相次ぎ、ハイテク株が大幅安となった。
    　11/5の東京市場でもソフトバンクグループ　<9984> ［終値22640円］が10%安、
    　アドバンテスト　<6857> ［終値20485円］が6%安となるなど、
    　株高をけん引してきたAI・半導体関連株の売りが膨らんだ。
    　東証プライム市場全体では7割超の銘柄が値下がりした。
    　市場予想を下回る2026年3月期の連結純利益見通しを発表した
    　トヨタ　<7203> ［終値3040.0円］は4%安だった。

    ・日経フォーラム第27回世界経営者会議
    　（主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD）が5日、閉幕した。
    　ディー・エヌ・エー（DeNA）　<2432> ［終値2623.0円］の南場智子会長は
    　イノベーション（技術革新）の創出にはスタートアップの役割が重要とし、
    　「起業のハードルを下げたい」と述べた。

    ・イノベーションには人工知能（AI）も鍵を握る。
    　DeNA　<2432> ［終値2623.0円］南場智子会長は
    　「影響範囲は全産業であり、全生活シーンに及ぶ」とした上で、
    　アプリケーション開発では全てのスタートアップにチャンスがあると指摘した。
    　2019年にベンチャーキャピタルのデライト・ベンチャーズを立ち上げ、
    　スタートアップ支援を自身も手がけている。
    　DeNAから優秀な人材が流出する懸念もあるが、
    　「起業したい人は後押しする。出資によって
    　キャピタルゲイン（株式売却益）を得られる」と利点を強調した。

    ・日経フォーラム第27回世界経営者会議で
    　NTTデータグループ　<9432> ［終値150.2円］の佐々木裕社長は
    　AIが業務の過程全体を変革する時代になると紹介した。
    　「人手不足のなかで生産性を最大化し、
    　週休3日で国内総生産（GDP）が上がる世界を望んでいる」と話した。

    ・政府は金融やゲノム、位置情報など経済安全保障に関わる重要な個人データの保護体制を強化する。
    　2022年に成立した経済安全保障推進法を改正し、
    　情報を扱うデータセンターやクラウドサービス事業者などに流出防止策の徹底を求める。
    　中国など海外で情報が悪用される事態を防ぐ。

    ・高市早苗首相は自身が議長を務める経済安全保障推進会議を週内に開き、
    　小野田紀美経済安全保障相に法整備の指示を出す。
    　26年中の法整備を目指すため、有識者会議で制度設計を始める。

    ・個人情報は主に(1)監視カメラやスマートフォンによる生成
    　(2)アプリなどによる収集・保有
    　(3)クラウドやデータセンターでの保存・処理――の3段階にわたって移動する。
    　(2)や(3)にあたる情報の取り扱い事業者、
    　データセンターやクラウドサービスの提供事業者には実効性の高い対策を求める方針だ。
    　政府がデータセンターやクラウド事業者の活動実態を把握できるような措置も検討する。
    　海外勢力など第三者が情報を窃取できないような仕組みづくりをめざす。

    ・米大手テクノロジー企業が人工知能（AI）投資資金の一部を賄うため、
    　社債発行で相次ぎ巨額調達を実施している。
    　メタとオラクル、アルファベットの3社で9月以降、
    　計655億ドル（約10兆円）のドル資金を確保した。
    　AI銘柄に沸く社債投資家の買い注文は殺到するが、
    　長期的な財務悪化リスクへの警戒感もくすぶる。

    ・「AIはすでに株式市場を支配している。強気派が織り込むのは、
    　AIという投資テーマがいずれ社債市場をのみ込んで利回りが下がる（債券価格は上がる）展開だ」。
    　米バンク・オブ・アメリカの投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏はみる。
    　ハートネット氏は、エヌビディアやマイクロソフトなど、
    　上場株式の時価総額の大きな米テック大手7銘柄を23年に
    　「マグニフィセント・セブン（M7）」とまとめた名付け親だ。

    ・AI需要という追い風を受け、株式市場でのM7の存在感は高まるばかり。
    　時価総額は米主要500社全体の約4割を占めるまでに膨らんだ。
    　同様の「AI旋風」は社債市場も席巻する期待が一部に台頭していると、
    　時代の風を読む著名ストラテジストは指摘する。
    　各社のAI関連の巨額投資の回収がうまくいかなければ、社債発行会社の財務を傷めることになる。
    　社債などを含むクレジット市場は警戒感をにじませるシグナルも発信している。

    ・顕著なのがオラクル。QUICK・ファクトセットによれば
    　負債資本倍率（DEレシオ）は8月末時点で4.6倍。
    　今回の起債額を上乗せすれば単純計算でDEレシオは5.4倍に高まり、
    　米大手テックの中で負債依存度は突出する。
    　デフォルト（債務不履行）のリスクを取引する
    　クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引では、
    　オラクルの5年物CDS保証料率は0.8%程度。
    　保証料率は市場が織り込むデフォルトへの警戒度を示す。
    　危険水準からは遠いものの約2年ぶりの高さとなった。

    ・米社債市場では好調な企業業績や底堅い米経済のもと、
    　企業の信用力を映すスプレッドは縮小傾向が続いていた。
    　ただ、AI投資に突き進むテック企業の巨額発行が今後も続いて需給が緩めば、
    　投資家の求める利回り水準も変わる。
    　AIに対する期待と不安が入り交じる米社債市場は転換期を迎えようとしている。

    ・トヨタ　<7203> ［終値3040.0円］の業績が底堅い。
    　11/5発表した2025年4～9月期の連結純利益は前年同期比7%減の1兆7734億円と、
    　足元で赤字に沈む完成車メーカーがいる中では比較的優位に立つ。
    　米国だけでなく、中国や欧州など主要な全地域でバランスの良い販売網が強みだ。
    　ただ、市場分断による供給網リスクや米国の政策など不透明要素も残る。

    ・世界の分断が顕在化するなか、自動車業界でサプライチェーン（供給網）の
    　寸断リスクが再び高まっている。
    　電動化が進み、半導体が自動車生産のアキレス腱（けん）になってきた。
    　幅広い車種と地域展開で優位性をもつトヨタ　<7203> ［終値3040.0円］は、
    　米政府の経済政策が懸念材料としてのしかかる。

    ・車業界では今後、ソフトウエアが車の性能を決める
    　「ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）」などの知能化が競争軸になる。
    　トヨタ　<7203> ［終値3040.0円］も開発を急ぐが、中国新興勢なども猛追している。
    　自動運転など先進技術開発で後れを取らないよう「全方位」の目配りも重要になる。

    ・高市早苗政権は11月下旬にも物価高に対応する経済対策をまとめる。
    　財源の裏付けとなる2025年度補正予算案を編成し、今国会で成立させる方針だ。
    　高市首相は「責任ある積極財政」を掲げている。
    　政権内には規模を10兆円超とする案がある。

    ・高市早苗首相は10/21の初閣議で関係閣僚に経済対策の策定を指示した。
    　(1)生活の安全保障・物価高への対応
    　(2)危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
    　(3)防衛力と外交力の強化――を柱に据えた。

    ・首相は赤字経営に苦しむ医療機関のサポートに意欲を示す。
    　26年度の診療報酬の改定を待たずに病院や従事者向けの補助金を投入する。
    　危機管理への投資を経済対策に反映させる。
    　経済安全保障の強化に向け、人工知能（AI）や半導体、核融合などの先端技術に重点的に投じる。
    　米国と協力を進める造船業の再興策も想定する。
    　政府は造船分野で35年に建造量を倍増させる目標を掲げる。
    　自民党は1兆円規模の基金創設を求めていた。
    　防衛力の強化にも重点を置く。
    　首相は10月の所信表明演説で、防衛費を国内総生産（GDP）比2%に引き上げる時期について
    　27年度から25年度内に早める方針を表明した。
    　目標達成には補正予算案に1兆円超を計上する必要がある。

    ・政府・与野党ともに財源論が置き去りになっている。
    　城内実経済財政相は「財政の信認が揺るがない限りあらゆる手段を使ってもいい」と
    　国債発行を示唆する。
    　国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は現状、
    　26年度で3兆6千億円の黒字となる方向だ。
    　補正予算の執行は翌年度にまたがる傾向がある。
    　大型の補正を編成すればPBは赤字に陥る可能性がある。

    ・欧州連合（EU）は11/5の環境相会合で、新たな温暖化ガスの排出削減目標で合意した。
    　2040年までに1990年比で90%減らす一方、
    　一部の削減分は外国の炭素クレジット購入でまかなうことも認め、当初案から後退させた。

    ・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月、
    　40年までに90%削減する目標とあわせ、3%相当分は炭素クレジットの購入でまかなう案を示した。
    　イタリアなどが反発したため、今回の合意は5%相当分の炭素クレジットの活用を認める。
    　35年時点の削減目標も決めた。
    　90年比で66.25～72.5%減らす。日本は35年度に13年度比60%、40年度に同73%の削減をめざしている。
    　EUは50年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標は維持する。

    ・衆参両院は11/5の本会議で代表質問を実施した。
    　野党は高市早苗政権の「政治とカネ」の問題への対応を批判した。
    　議員定数の削減は衆院議員の比例代表の分のみを削減する案に反発した。
    　物価高対策では政権との協調姿勢を見せた。
    　参院は11/6も代表質問を実施する。

    ・観光庁は訪日外国人の宿泊者数を三大都市圏と地方で同水準にする新たな目標を掲げる。
    　現状は都市に偏っており、試算では地方の宿泊者数を2倍に増やす必要がある。
    　出国税の引き上げで見込む財源を地方への誘客や
    　オーバーツーリズム（観光公害）対策に活用する。
    　2025年度内に閣議決定する5カ年の観光立国推進基本計画に盛り込む。
    　三大都市圏は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県。
    　達成時期は定めない。
    　30年に訪日客6000万人、消費額15兆円との既存の政府目標と合わせて取り組む。
    　地方宿泊の促進にはリピーター獲得が重要とみて関連目標も定める。

    ・高市早苗首相は所信表明演説で「インバウンドは重要」と言及し、
    　オーバーツーリズム対策を進める考えを示した。
    　駐車場やゴミ箱の整備、予約制の導入といった地道な取り組みが欠かせず、
    　そのための財源も必要になる。
    　政府は国際観光旅客税（出国税）の引き上げを検討しており、
    　年末にまとめる26年度の税制改正大綱に向けて具体的な議論が進む。
    　混雑対策や地方誘客、鉄道や航空ネットワークの整備などへの活用を狙う。

    ・日英両政府は11/5、サイバーセキュリティーで協力する覚書を交わす。
    　ネットにつながる「IoT」機器をめぐり、安全性の認定基準を互いに承認する。
    　3月に認定制度を導入した日本にとって初の相互承認となる。
    　Wi-FiルーターやネットワークカメラといったIoT機器を狙う
    　マルウエア（悪意のあるプログラム）は巧妙になっており、
    　感染した端末は企業などへの大規模なサイバー攻撃の踏み台にされる。
    　国際連携によって安全が確認された機器の普及を後押しする。

    ・米国がロシア産エネルギーへの制裁姿勢を強め、
    　日本などにロシア産の液化天然ガス（LNG）の購入をやめるよう求めている。
    　ただ日本がロシア産の輸入を直ちに止めようとすれば、
    　代替調達によって市場価格が急騰しかねない。
    　一方、既に制裁対象となった一部のロシア産は市場価格の2～3割安で中国に流れており、
    　制裁強化は同国の利益につながる。

    ・日本政府は米国による一連の制裁強化への同調の呼びかけに対し
    　「エネルギー安全保障の観点を踏まえ、
    　国益にとって何が重要かを総合的に判断しながら検討していく」（木原官房長官）としている。

    ・米大手金融機関のトップから人工知能（AI）ラリーを巡る発言が相次いでいる。
    　11/5に香港で開かれた会合では大手運用会社のトップが株価の調整局面が近いとの見方を披露。
    　アジアの株式市場では過熱感が意識され、ハイテク株中心に売りが広がった。

    ・11/5のパネルディスカッションでは米運用大手インベスコの
    　アンドリュー・シュロスバーグ最高経営責任者（CEO）が世界的なAIラリーについて
    　「市場は修正ポイントに接近した」と発言した。
    　新興国の大型株など過小評価された資産に資金を振り向けるために待機資金を積むよう訴えた。
    　一方、同じ会合に出席した米資産運用大手ウェリントン・マネジメントの
    　ジーン・ハインズCEOは強気だった。
    　米巨大テック7社以外に目を向けると株価が割安な企業があると指摘したほか、
    　「AIは我々がまだ認識していない方法で世界の企業収益を押し上げるだろう」と主張した。

    ・米ウォール街では1日に数千億ドル規模の株価変動が常態化している。
    　テック大手の値動きが激しさを増し、勢いが止まらない上昇相場のリスクが浮き彫りになっている。
    　個別銘柄の時価総額が1日で1000億ドル（約15兆円）以上増減した回数が
    　2025年はすでに119回に達し年間として過去最多を記録した。
    　こうした数千億ドルの株価変動はエヌビディアやマイクロソフト、アップルなどの
    　米テック大手が増えたことを反映している面がある。
    　3社はいずれも時価総額が3兆ドルを超え、大規模な値動きの大半はこの3銘柄によるものだ。

    ・ただ市場全体の成長を考慮しても、25年の変動の大きさは並外れている。
    　米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）の分析によると、
    　25年はすでに大手テック株の「フラジリティー（脆弱性）イベント」、
    　つまり株価が通常の変動幅を大きく超えて動く現象が24年の記録を上回った。
    　「大型株が1日で10%や20%、30%も動くことがある」。
    　BofAのグローバル・クロスアセット・クオンツ投資戦略責任者、アビ・デブ氏は話す。
    　「こうした値動きはかつてはまれだった」

    ・個別株の大幅な値動きにもかかわらず、
    　相場全体のボラティリティー（変動率）はおおむね落ち着いている。
    　米S&P500種株価指数は4月の急落から回復し、最高値を更新した。
    　大型株の値動きが一方向に偏っていないことが要因だ。
    　とはいえ、デブ氏は今の状況が変われば「警告サイン」になるとみる。
    　「全銘柄が同じ方向に動くようなマクロショックが起きれば、指数の変動も一気に大きくなる」

    ・25年は株価が時価総額でみて1000億ドル以上動いた回数が過去最多すでに119回になっている。
    　24年の84回や、S&P500が2割近く下落した22年の33回を大きく上回る。
    　米金融大手ゴールドマン・サックスは急激な変動の背景にはデリバティブ取引の急増があると分析。
    　個人投資家やヘッジファンドが決算発表やマクロ指標などをめぐり
    　個別株の短期売買を活発化させているという。
    　マーケットメーカー（値付け業者）はリスクヘッジのために
    　逆方向のポジション（持ち高）を取らざるを得なくなり、値動きがさらに拡大する構図だ。

    ・ゴールドマンのデータでは、10月は個別株オプションの取引高が
    　21年の「ミーム株（はやり株）」ブーム以来の高水準に達した。
    　個人投資家がその6割を占める。
    　25年は個別株や（日々のリターンが個別株の2～3倍になるような）レバレッジ型
    　上場投資信託（ETF）への資金流入も続き、相場変動を一段と大きくしている。
    　ETF運用会社の米ボラティリティー・シェアーズは10月、
    　エヌビディアやアルファベット、米電気自動車（EV）大手テスラなどの銘柄に
    　5倍のレバレッジをかけるETFの設定を当局に申請した。

    ・個別株の大きな値動きはあっても、株価指数全体のボラティリティーが上昇しているわけではない。
    　ウォール街の「恐怖指数」とも呼ばれる米国株の変動性指数（VIX）は
    　米中貿易摩擦の激化で10月に一時急伸したものの、
    　7～9月の3カ月は相場が18年以降で最も静かだった。
    　ゴールドマンでデリバティブ調査を統括するジョン・マーシャル氏は
    　人工知能（AI）や税制改正、貿易戦争といった現在の市場のテーマが
    　一部の銘柄では売り材料になる一方、他の銘柄では買いにつながっていると話す。
    　スイスの金融大手UBSでも、そのため25年は株価の相関関係が「極端に抑制され」、
    　相場全体のボラティリティーにはほとんど影響を与えていないと捉える。
    　それでも株価の相関が再び強まり、大型株がそろって売られる恐れが出てくれば、
    　個別株の急激な値動きは市場の安定に大きなリスクになり始めるだろうとアナリストは警告する。

    ・米銀大手JPモルガンでは1日としては4月以来の大幅な下げに見舞われた10月10日、
    　レバレッジ比率の維持を迫られたレバレッジ型ETFが取引終了時に
    　260億ドル相当の株式の売却を迫られたと推計している。
    　「相場が過熱し、あらゆる銘柄が一斉に上がり始めると危険だ」とグリナコフ氏は話す。
    　「ひとたび想定外のショックが起きれば、相場全体が一気に逆回転しかねない」

    ・人口140万人の東ティモールで日本企業が投資意欲を高めている。
    　常石造船（広島県福山市）は同国初の造船所を建設する。
    　伊藤忠商事　<8001> ［終値9287円］は再生可能エネルギーへの投資を進める。
    　同国は10月に東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟し、ビジネス環境の改善が見込まれる。
    　人件費や法人税率も低い利点があり、商機を狙う。

    ・トランプ米大統領は11/4、中国への追加関税を下げる大統領令に署名した。
    　合成麻薬フェンタニル対策の不備などを理由とした20%の対中追加関税を10日から10%に下げる。
    　中国政府も大豆などへの対米関税を同日に停止すると明らかにした。
    　首脳会談の合意を受けて、週明けの同じ時刻に緊張緩和措置を実行する。

    ・米中両国は10/30に韓国で開いた首脳会談で、
    　関税や輸出規制などの貿易制限措置を互いに1年間停止することに合意した。
    　米ホワイトハウスが11/1公表した米中首脳会談での合意内容の詳細によると、
    　中国が米国産の大豆を25年にまず1200万トン以上輸入し、
    　26～28年に少なくとも年2500万トン購入する。
    　中国側はこれに関する具体的な内容を示していない。

    ・ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの掌握を目指し、猛攻をかけている。
    　1万人超の兵士を投入して同市を包囲し、ウクライナ軍の退路を遮断する作戦を展開する。
    　同州北部の主要都市の攻略に向けた足がかりとする狙い。
    　ウクライナ軍は特殊部隊を投入し激しい戦闘が続く。
    　ウクライナ軍はドネツク州北部を主要な防衛線とし、強固な要塞都市を構築している。
    　ロシア軍が現在の進軍ペースを維持した場合、
    　「ロシアがドネツク州を制圧するには少なくとも1年半かかる」という。

    ・米民主党は11/4投開票だった全米最大都市のニューヨーク市長選や、
    　南部バージニア州と東部ニュージャージー州の両知事選という3つの大型地方選で全勝した。
    　残り1年を切った連邦議会上下両院選への足がかりにしようと狙っていた
    　民主党内には地盤とする地域での勝利に安堵感が漂う。

    ・両知事選はトランプ氏の政策への有権者の評価を測る最初の指標になるとみられていた。
    　両州とも民主党が優勢な「青い州」で、事前の世論調査でも民主党候補がリードしていた。
    　州知事選は州全体の有権者が対象のため、党派色の異なる幅広い層の支持獲得が必要とされた。
    　左派と中道派の路線対立が続く民主党は今回の選挙結果を踏まえ、中間選挙への戦略づくりを急ぐ。

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    ・高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が11/5、衆参両院本会議でそれぞれ行われた。
    　首相は、立憲民主党が物価高対策として掲げる食料品の消費税率0％への
    　時限的な引き下げに否定的な考えを示した。
    　「事業者のレジシステムの改修などに一定期間がかかる」と述べ、
    　こうした課題にも留意が必要だと説明した。

    ・高市早苗首相は、上野賢一郎厚生労働相に指示した労働時間規制の緩和検討について
    　「さまざまな意見を伺い、働き方の実態とニーズを踏まえ、検討を深めていくべきものだ」と強調。
    　指示は働く人の選択を前提とし、心身の健康維持にも配慮すると説明した。

    ・年内に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性についても問われ、
    　「とにかく急ぐべきは物価高対策だ。今、解散について考えている余裕はない」と述べた。
    　経済対策をはじめ、約束した政策を前に進めていくことが重要だとも主張した。

    ・トヨタ　<7203> ［終値3040.0円］11/5、2026年3月期の本業のもうけを示す
    　連結営業利益の見通しを従来予想比2千億円増の3兆4千億円に引き上げた。
    　ただ、同日公表した25年9月中間連結決算では、トランプ米政権の高関税政策の影響で
    　北米地域の営業損益が1341億円の赤字だ。
    　中間期の北米の営業赤字は金融危機当時の08年以来17年ぶりで、
    　トランプ関税の負担の重さが浮き彫りとなった。

    ・米連邦政府予算の失効に伴う政府機関の一部閉鎖は、
    　11/5（日本時間同日午後2時）に36日目に入り、史上最長を更新する見通し。
    　上院は11/4、当面の支出を賄う与党・共和党のつなぎ予算案を否決した。
    　否決は14回目。与野党が責任を押し付け合い、打開に向けた本格的な対話の機運は乏しく、
    　政府閉鎖の解消は見通せていない。

    ・ガソリン税の暫定税率が半世紀ぶりに廃止されることが決まった。
    　自民、立憲民主など与野党6党が11/5、12月31日に廃止することで正式合意。
    　今臨時国会で関連法案の成立を目指す。
    　軽油引取税の暫定税率についても来年4月1日に廃止する。
    　暫定税率廃止に伴い国・地方合わせ年約1・5兆円の税収減となる。　
    　安定財源の確保については野党にも大きな責任がある。
    　与野党とも議論を尽くし、早期に税収減を補う方策に結論を出さなければならない。

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    第三者割当　

    note <5243> ［終値1300円］142万9500株　1399円　12/1　割当先　NAVER
    　

    株式分割

    伊藤忠商事　<8001> ［終値9287円］12/31 　1株→株

    立会外分売

    B-Rサーティワンアイスクリーム　<2268> ［終値3965円］11/6　3847円　24万1000株

    公募・売り出し価格

    霞ヶ関キャピタル　<3498> ［終値8040円］売り出し7718円　申込み11/6-7　受渡日11/12

    TOB（公開市場買い付け）

    フコク　<5185> ［終値1861円］買い手自社　買い付け価格1661円　期間　11/6～12/4

    —————————————————————————————
    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、米国株反発、ドル指数5カ月ぶり高値、利回り上昇

    株式市場は反発、前日の売りが一服。

    ハイテク株の割高なバリュエーションに対する懸念が和らいだほか、
    好決算や予想を上回る経済データを受けて投資家のリスク選好が高まった。

    幅広い銘柄に買いが入り、主要３指数はいずれも上昇。
    ハイテク株とハイテク関連モメンタム株が上げを主導した。

    米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが11/5発表した10月の全米雇用報告によると、
    民間雇用者数は大幅に回復し4万2000人増となった。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約191.7億株、過去20日間平均約209.6億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反発。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米株価調整リスクへの警戒感から、
    安全資産に対する見直し買いが入り、反発した。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
    世界的な石油供給過剰懸念がくすぶる中を売りが優勢となり、続落した。

    アップル（+0.04%）グーグル（+2.41%）メタ（旧フェイスブック）（+1.38%）アリババ（+0.32%）
    エヌビディア（-1.75%）ネットフリックス（+0.50%）アマゾン・ドット・コム（+0.35%）
    バイオジェン（+2.75%）バークシャー（+0.23%）マイクロソフト （-1.39%）ALAB（+1.47%）
    テスラ（+4.01%）ADBE(+0.05%)　ARM(-0.34%)　SMR（+6.40%）LLY（+2.09%）PLTR（-1.47%）
    ゴールドマン・サックス（+0.29%）ブラックストーン（+0.64%）ブラックロック（+1.29%）
    ラッセル2000（+1.54%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.10%）SOLX（半導体ブル3倍）（+9.42%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    半導体指数は上がっていますが、個別の米国注目株は思ったほど上昇していない印象もあります。

    欧州株式市場の主要3指数は上昇。
    ハイテク株に過熱感が出ていたが、
    全米雇用報告で10月の米民間雇用者数が回復したとの指標が示され、
    投資家に買い安心感が広がった。

    11/5の東京株式市場で日経平均（-2.50％）は大幅2日続落。
    東証株価指数（TOPIX）（-1.26％）は2日続落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（-0.51％）は2日続落、
    東証スタンダード市場指数（-0.54％）は2日続落、
    東証グロース市場指数（ -0.53％）は2日続落で終了。

    東証プライム出来高は34億4287万株、売買代金は9兆0582億円。

    東証プライム騰落数は値上がり420(26％)、値下がり1,145(70％)、変わらず50(3％)に。

    東証スタンダード出来高は5億0063万株、売買代金は1853億円。

    東証スタンダード騰落数は値上がり379(24％)、値下がり1,041(67％)、変わらず120(7％)に。

    東証グロース出来高は2億3655万株、売買代金は1245億円。

    東証グロース騰落数は値上がり169(27％)、値下がり397(65％)、変わらず40(6％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
    値上がり上位は、その他製品、卸売業、建設業、陸運業、電気・ガス業、・・・
    値下がり上位は、非鉄金属、情報・通信業、電気機器、機械、輸送用機器、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    ブレインパッド　<3655> ［現在2695円　+618円］ＴＯＡ　<6809> ［現在1613円　+300円］
    ティラド　<7236> ［現在8670円　+1500円］日本ハム　<2282> ［現在6437円　+744円］

    値下がり上位は、
    ヒロセ電機　<6806> ［現在17840円　-3415円］ソシオネクスト　<6526> ［現在2445.5円　-345.5円］
    日立建機　<6305> ［現在4382円　-607円］ＭＡＲＵＷＡ　<5344> ［現在37890円　-5090円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2294.0円　-38.0円］
    みずほ　<8411> ［現在5022円　-98円］三井住友　<8316>［現在4071円　-79円］

    野村　<8604> ［現在1055.5円　-22.5円］大和　<8601>［現在1212.5　円-22.5円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在22640円　-2520円］トヨタ <7203>［現在3040.0円　-115.0円］

    日経平均株価は大幅に2日続落
    東証株価指数（TOPIX）は2日続落。

    現地11/4の米国で、ゴールドマン・サックスのCEO（最高経営責任者）が、
    ハイテク株のバリュエーションの高さを指摘、ダウとナスダック総合指数はともに下落。

    その流れを受け朝方から売りが先行、
    日経平均株価は一時4万9073円（前日比2423円安）迄下落。

    後場に入り、短期的なリバウンドを狙った買いや押し目を拾う動きから下げ渋る動き。

    グロース250指数は、2日続落。
    日経平均株価の大幅安によって投資マインドが悪化し、
    グロース株にも売りが先行した。
    ただ、引けにかけて下げ幅縮小。

    ・

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    【コロ朝セミナー】2025年11月　特別編　

    相場の福の神参上（東京・茅場町）

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2025年11月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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    【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

    2025年11月22日（土）14：30～16：50（開場14：10）

    東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

    NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

    テクニカルを使い、有望銘柄解説

    怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

    年末の中小型材料株乱舞相場に賭ける

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