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おはようございます。

櫻井英明さんのメルマガ(2023年9月)に
≪タイガースの日本一は38年ぶり。
「岡田、掛布、バース」の時代である。

同期の岡田監督が「あの時は27歳やった」という言葉が耳に残った。
優勝の翌年の86年は年間上昇率が42.6％。
翌々年の87年はブラックマンデーがあったがそれでも年間でみると15.3％のプラス。
88年は年間上昇率が39.8％。
85年11月末から89年の頂点38915円まで日経平均は3.05倍。≫

2023年11月3万3400円です。
4年で3倍ですと、日経平均株価夢の10万円突破です！！

◎日本株急騰、世界各国と比べても際立つ

2025年11月1日（土）　晴れ

・高市早苗首相は10/31、韓国・慶州で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と初会談した。
　日中両国が共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」の推進を再確認した。
　双方ともトランプ米政権の動きで不安定な国際情勢をにらみ、
　早期会談で首脳間の対話チャネル継続を確認した。

・日本政府内にはトランプ政権がいずれ中国と接近する可能性への警戒がある。
　中国との対立が深まるのは避けるべきだという立場だ。
　中国側は会談実施を決めた理由について「首相の言動などを踏まえた総合判断だ」と説明する。
　米中対立が続く状況で、日本との関係悪化は得策でない。
　日中間で偶発的な衝突リスクがあることを踏まえ、
　危機管理の意味でも首脳間の対話は維持する必要があった。
　対中強硬姿勢をみせてきた首相であれば日本の保守層を抑えて
　関係改善を進めやすいのではとの期待も中国側にはある。

・2026年3月期の業績見通しを上方修正する企業が相次いでいる。
　10/31までに26年3月期見通しを発表した企業の約4割にあたる100社が純利益予想を引き上げた。
　人工知能（AI）需要が電力や半導体に関連する企業業績を押し上げる。
　10/31までに今期の最終損益予想を発表した東証プライム上場の約280社
　（親子上場の子会社などを除く）を集計。

・データセンターの増加で電力関連の設備投資が拡大している。
　日立製作所　<6501> ［終値5318円］は今期の連結純利益見通しを
　前期比22%増の7500億円と従来予想から400億円引き上げた。
　加藤知巳・最高財務責任者（CFO）は好調な送配電設備について
　「データセンター関連の需要が増えている」と話す。

・富士電機　<6504> ［終値11060円］も受変電機器や
　施設・電源システムの受注が積み上がっており、今期の純利益予想を35億円引き上げた。
　近藤史郎社長は「日本の電力需要が大きく拡大している」という。

・半導体需要も力強く伸びている。
　アドバンテスト　<6857> ［終値23135円］今期の純利益予想を535億円上積みした。
　半導体試験装置の販売が拡大する。
　半導体製造装置大手の東京エレクトロン　<8035> ［終値34180円］も10/31、
　今期の純利益予想を440億円引き上げた。

・生成AI向け「ICパッケージ基板」が好調なイビデン　<4062> ［終値14615円］は
　今期純利益予想を30億円上方修正した。
　生成AI向け需要は「生産能力を上回っている状況」（河島浩二社長）。

・与野党6党の実務者は10/31、国会内でガソリン税の旧暫定税率を12/31に廃止すると合意。
　臨時国会で関連法案の成立をめざす。
　廃止までは補助金を段階的に積み増して価格を下げる。
　各党が党内の了承を得て、来週に正式合意する見通しだ。

・サイバー災害（下）身代金、米は8割が支払い 企業防衛、AIにはAIで
　厳重なセキュリティー対策を講じていても、
　ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害を完全に防ぐのは難しい。
　攻撃を受けた時、経営層は犯罪集団と交渉するのか、
　身代金の支払いを拒むのか、重大な決断を突きつけられる。
　攻撃者集団が米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁対象となっていた場合、
　身代金の支払いが罰せられる恐れがある。
　身代金を払うことで犯罪組織の助長につながるためだ。
　日本でも北朝鮮系の特定集団への支払いが外為法違反に問われる可能性がある。

・サイバー災害（下）身代金、米は8割が支払い 企業防衛、AIにはAIで
　サイバー攻撃集団はAIを悪用する。
　これに対抗して防御面でもAI活用が有効だ。
　調査会社MM総研によるとセキュリティー分野で24%の企業がAIを導入し、
　「準備・検討中」も53%を占める。
　AI対AIの攻防が続くサイバー空間。
　セキュリティー大手トレンドマイクロ　<4704> ［終値7883円］の岡本勝之氏は
　「攻撃の速度、規模はさらに増す」と警戒する。
　攻撃者は今も新たな標的を探している。防災の備えが企業の生命線となる時代に入った。

・米アップルによるトランプ米政権へのロビー活動が成果を生み始めた。
　iPhoneを巡る関税影響は米中合意によって緩和しつつある。
　日本政府が12月に施行する「スマホ新法」への対応でも米政権にすがる。
　政治環境の改善と新型iPhoneの好調に、アップル経営陣は自信を深めている。

・トランプ米大統領による「核実験の再開」の指示が波紋を呼んでいる。
　核爆発を伴う実験を禁止してきた国際規範が崩れ、
　中国などに核開発を進める口実を与えかねないからだ。
　発言はあくまで交渉材料としての脅しだとの見方もある。
　焦点になっているのはトランプ氏の発言が核爆発を伴う実験を指すのか否かだ。
　核爆発が起きない臨界前核実験は核兵器の性能維持などが主な目的である一方、
　地下などでの爆発を伴う実験は新たな核弾頭の開発に効果が大きいとされる。

・高市早苗政権の物価高対策の柱となるガソリン税の旧暫定税率の年内廃止がまとまった。
　兆円規模に上る代替財源の確保を事実上先送りし、
　政権がかかげる「責任ある積極財政」には課題が残る。
　並行して協議が進む高校授業料の無償化も財源は不透明で、前のめりな姿勢が目立つ。

・10/31の日経平均株価は前日比1085円上昇し、初めて5万2000円の大台に乗せた。
　10月月間では7478円高と、月間の上げ幅で過去最大となった。
　高市早苗政権に期待する買いが相場を大きく押し上げた。
　上昇の勢いは小泉純一郎元首相や安倍晋三元首相といった、
　株高が顕著だった政権もしのぎ、主要国でみても、日本株の上昇率は際立っている。

・日経平均の終値は5万2411円で3日連続で史上最高値を更新。
　前日の日銀金融政策決定会合後に進んだ円安や
　米ハイテク企業の好決算を背景に朝方から買いが優勢だった。
　人工知能（AI）期待も重なり、
　10月の上げ幅は1990年10月に記録した4210円を大幅に上回り最高となった。
　上昇率で見ても、17%と1976年以降で過去2番目の高さだった。
　90年10月の20%に次ぐ水準となる。

・日本株の急騰ぶりは、世界各国と比べても際立つ。
　上昇率では米S&P500種株価指数（2%）や英FTSE100種指数（4%）などの主要株価を大きく引き離した。
　新興国を含めた主要20指数の中でも、アルゼンチン（58%高）と韓国（20%高）に次ぐ3位につける。
　上位に入った国では、いずれも政権への期待が株高をもたらした。

・もっとも、日本株は期待先行で買われすぎているとの見方もある。
　高市政権は少数与党下にあり、経済政策をどこまで実行できるかは未知数だ。
　急ピッチで上昇してきた反動も予想される。
　株高の持続性を占う11月となりそうだ。

・トランプ米大統領と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席による10/30の首脳会談は、
　中国の大豆購入とレアアース供給の再開にとどまり、
　目的とする国際貿易の不均衡是正は全く進展しなかった。
　交渉の立て直しには、トランプ流の対中政策の3つの誤りを正す必要がある。

・トランプ氏が対中交渉で成果を出せない理由は3つある。
　1つは米国市場の力を過信した関税主義である。
　米国は世界全体の国内総生産（GDP）の25%を占める巨大市場国だが、
　その「買い手」としての力で中国をねじ伏せることができない。
　逆に中国はレアアース（希土類）の供給を止めて米国を干し上げた。
　レアアースは市場規模60億ドルと世界GDPのわずか0.005%だ。
　国際分業体制下の世界では、希少物資の供給断絶こそが経済戦争の武器になる。
　市場を閉ざす関税戦争を仕掛けた米国は、供給を絶つ中国のサプライチェーン戦争に押し負けた。

・トランプ氏のもう1つの失敗は、国際協調に背を向ける米国の単独主義にある。
　対中国だけでなく、トランプ政権は日本や欧州など同盟国にも関税戦争を仕掛けた。
　貿易不均衡の是正には迂回輸出も止める必要があるものの、
　米国が関税を振りかざしたままアジア各国やメキシコ、カナダの協力を得るのは難しい。
　逆に中国は軍事面でロシアや北朝鮮と手を結び、
　経済面でもインドなど上海協力機構（SCO）の9カ国と貿易や投資で協力体制を敷く。
　単独主義の米国はグローバルサウスから遠ざかり、
　レアアースの調達でも先進同盟国と中国包囲網をつくれない。

・持久戦で構える中国と異なり、26年に中間選挙を控えるトランプ政権は
　短期主義を採らざるをえない。
　株価下落と金利急騰を恐れて、ベッセント氏も対中強硬策に踏み切れない。
　中国側からみれば、短期的な成果を求めるトランプ政権を焦らせれば焦らすほど譲歩が引き出せる。

・世界経済の不均衡は放置されたままだ。
　米国は貿易赤字で巨額のドルを世界にばらまき、そのドルは巨額の証券投資となって米国に戻る。
　国際不均衡がバブルを生んで派手に壊れたのが2008年のリーマン・ショックだった。
　株式や不動産など世界の資産価格は歴史的な高値圏にある。
　歴史はその背後に世界経済の不均衡がある可能性を強く示している。

・高市早苗政権の経済政策を議論する「日本成長戦略会議」が始動する。
　来週にも「日本成長戦略本部」の設置を閣議決定する。
　首相をトップに、副本部長には政府の成長戦略を担う城内実経済財政相らが就く。
　民間有識者に「積極財政派」を充てるなど「高市カラー」を打ち出す。

・高市早苗首相は「危機管理投資」を通じた「強い経済」の実現を掲げる。
　各閣僚にテーマを指示し、人工知能（AI）や半導体といった戦略分野の投資促進策を練る。
　労働時間規制の緩和や賃上げの環境整備、国際競争力の高い新技術への支援なども議論する。
　11/4にも初会合を開く。
　岸田文雄、石破茂両政権で掲げた「新しい資本主義実現会議」を衣替えする。
　民間有識者は16人からスリム化する予定だ。

・経済産業省は10/31、2026年夏は首都圏などで節電要請が必要な水準まで
　電力需給が逼迫するとの見通しを公表した。
　大型火力発電所の補修・休止などが理由だ。
　この冬は必要な電力の確保のめどが立ち、節電要請を3年連続で見送る方針だ。

・東京移電力　<9501> ［終値772.1円］や国は
　安定して稼働するベースロード（基幹）電源として、
　柏崎刈羽原発（新潟県）6号機の再稼働をめざす。
　再稼働すれば、2%分の予備率の改善が見込める。

・日本の電源構成は太陽光などの導入が進んだものの、なお7割を火力発電に頼る。
　石炭火力など二酸化炭素（CO2）排出の多い燃料も使う。
　米国によるロシア石油関連企業の制裁強化など燃料の調達リスクも高まっており、
　エネルギー安全保障の観点でも火力依存は課題が多い。

・7～9月期の日本経済は6四半期ぶりのマイナス成長となりそうだ。
　日経新聞が民間エコノミスト9人に実質GDP（国内総生産）成長率の見通しを聞いたところ、
　平均は前期比の年率換算でマイナス2.4%だった。
　米関税政策の影響が徐々に出て、輸出の減少が成長の押し下げ要因になる見込みだ。

・10～12月期の成長率予想は9社平均で年率0.7%で、
　7～9月期の大幅なマイナス成長を取り戻すだけの力強さはないとの見方が目立った。
　第一生命経済研究所の新家義貴氏は「緩やかな持ち直しにとどまる」と分析する。
　26年以降は賃上げや高市早苗政権の経済対策などが支えになりそうだ。
　暦年ベースの成長率予測は25年が前年比1.0%、26年が0.6%となった。
　目先のリスクとして、過度な円相場の下落を懸念する声が目立った。
　高市政権の積極財政策や日銀の緩和的な金融政策は円安要因になる。

・米メタの株価が10/30、1割急落し、時価総額で約30兆円分が吹き飛んだ。
　人工知能（AI）の開発で出遅れた焦りから、
　インフラ投資を倍増させ4兆円規模の巨額の社債を発行する。
　AIへの過剰投資が懸念される中、
　回収の道筋を明確に描けぬまま挽回を急ぐ手法は市場の警戒を招いた。

・メタはSNSが主力で収益の9割を広告に頼る。
　AIインフラへの投資をどう収益化するのかは説得力を欠いたままだ。
　投資負担が業績を下押しする点に市場が懸念を強めている。
　10/30に株価は前日比11%下落し、終値は666ドルだった。
　QUICK・ファクトセットによると時価総額は2140億ドル程度減り、
　メタの1日の消失額としては22年2月以来2番目の大きさとなった。
　米バンク・オブ・アメリカのジャスティン・ポスト氏は
　「AI投資の成果が表れるまで待つ価値はある」と指摘しつつ、
　目標株価を810ドルと従来の900ドルから引き下げた。

・米巨大テック企業が公表する通年の設備投資は1社あたり10兆円を超える空前の規模となった。
　中でも最も速いペースで投資を増やすメタの戦略は異色と言える。
　新しい技術を商用化する道筋がつけられずに投資回収が遅れれば、
　AIが主導する相場全体を揺るがすリスクがある。

・10/30の米中首脳会談にかけて大豆の国際価格が急騰した。
　中国が米国産の輸入を再開するとの期待からだ。
　中国はボイコットで米国の農家というトランプ政権の急所を突き、
　貿易協議で押し負けない構えを取ってきた。
　世界最大の消費国として大豆を交渉カードのひとつに使い、米国を揺さぶる意図は明らかだ。

・10/30の米中首脳会談は、米国が対中関税を10%下げ、
　中国がレアアース輸出規制導入を1年間停止することで折り合った。
　もちろん中国も、経済成長が減速するなか米国との関税合戦が長引けば痛みを伴う。
　大豆輸入に限っても、米国産と収穫期がずれるブラジル産だけで
　需要を満たすのは高くつく可能性が高い。
　決定的な対決を避けたい点は米中に共通する。

・国際商品市場からは、中国がトランプ政権1期目の貿易戦争も教訓に、
　米国に頼らない供給網を周到につくってきたことがよくわかる。
　米国に不利な「非対称の戦い」に持ち込むものだ。
　大豆は買わないことを、レアアースは売らないことをテコにし、
　交渉で一定の主導権を握ったようにみえる。

・米外食企業の株価が軒並み下落している。
　10/30の米株式市場では、外食チェーンのチポトレ・メキシカン・グリルの株価が
　前日比18%安に急落した。
　10/29発表の7～9月期決算で、売上高の見通しを下方修正したことが嫌気され、売りが強まった。
　米国では低所得者層を中心に節約志向が強まっている一方で、
　富裕層による消費は継続しており、消費の二極化が進んでいる。
　岩井コスモ証券の小川浩一郎投資調査部長は
　「一部の大手を除いて消費減速に苦しんでおり、当面は株価の低迷が続きそうだ」と話す。

・Z世代による反政府デモがアフリカに広がっている。
　SNSを通じてデモは拡大し、明確な旗振り役が見当たらないのが特徴だ。
　若年層の失業率やインフレ率は高いなか、
　モロッコやチュニジアなどでは劣悪な公共サービスや環境汚染に対する不満が噴出している。

・中国国家統計局が10/31発表した10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.0となり、
　7カ月連続で好調・不調の境目である50を下回った。
　長引く内需不足に加え、政府指示に反応した企業が生産や投資を抑制したことが響いた。

・中国製造業購買担当者景気指数（PMI）の7カ月連続の50割れは
　「チャイナ・ショック」と呼ばれて景気が減速した
　2015年8月～16年2月以来の長さとなった。
　PMIの水準も米中が100%超の高関税を相互に課した25年4月と同じ低さだった。
　生産は前月より2.2ポイント低下して49.7だった。

・中国では内需不振を受けて企業が過当競争を続けている。
　当局は電気自動車（EV）や鉄鋼など消耗戦が激しい業界を念頭に、
　過度な生産や投資、値下げを控えるよう指示した。
　企業がこの指示に過剰反応し、生産活動などを抑制した。

・中国共産党は10/23まで開いた第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で、
　26～30年の経済運営方針を示す第15次5カ年計画を議論した。
　草案で「消費の押し上げに力を入れる」と強調。内需を経済成長の柱に据える考えを示した。
　個人消費を国内総生産（GDP）比率で高めると強調し
　「住民の消費能力を向上させる」と明記した。
　ただデフレ圧力の緩和に向けた道筋は見えなかった。

・香港政府は10/31、2025年7～9月期の域内総生産（GDP）が物価変動の影響を考慮した
　実質で前年同期比3.8%増だったと発表。
　伸び率は3.1%だった前四半期を上回り、23年10～12月期以来の高さとなった。
　日本などからの訪問客の回復で消費が底入れし、輸出も伸びた。
　景気の勢いを示す季節調整済みの前期比の伸び率は0.7%と、前四半期の0.4%から加速した。
　設備投資をはじめとする固定資本形成も4.3%増と4～6月の1.9%増を上回った。

・台湾の行政院（内閣）主計総処が10/31発表した2025年7～9月期の
　実質域内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で7.64%増えた。
　人工知能（AI）向けのサーバーや半導体などハイテク製品の輸出が好調で、
　8月時点の予測の2.91%増を大幅に上回った。

・日本の半導体素材メーカーが韓国などで設備投資に乗り出す。
　微細な回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートル品など先端半導体の量産が始まるためだ。
　東京応化工業　<4186> ［終値5653円］は韓国に新工場を設けてサムスン電子などに供給する。
　人工知能（AI）ブームを背景とした旺盛な半導体需要に応える。
　東京応化は他にも韓国で120億円を投じ、半導体製造工程で使う
　高純度化学薬品の工場を建設する計画を進めている。

・サムスンや台湾積体電路製造（TSMC）が2ナノメートル品半導体の量産を始める25年は
　「2ナノ元年」といわれる。
　日本の半導体復権を狙うラピダスも27年の量産を予定する。
　TSMCは28年に次世代の1.4ナノ品も生産する計画だ。
　こうした動きを受け、次世代素材の量産設備を導入するのはADEKA　<4401> ［終値3498.0円］だ。
　材料の供給体制を整え、韓国などで進む微細化競争への備えで先手を打つ。
　同社は32億円を投じて、レジストに使う新素材の量産設備を茨城県神栖市の工場に設ける。
　スズなどを含む金属で回路をつくる新タイプのレジスト「MOR」の中核材料となる金属化合物で、
　28年4月にも稼働する。

・先端品を含む半導体製造は韓国や台湾がリードするが、材料の多くは日本勢のシェアが高い。
　半導体需要に対し供給不足が懸念されている材料もあり、素材各社は安定供給へ設備投資を急ぐ。
　日東紡　<3110> ［終値8750円］は150億円を投じ福島市に新工場を建てる。
　27年に稼働予定で、先端半導体で使う特殊ガラス素材の生産能力を最大3倍に高める。
　旭化成　<3407> ［終値1182.5円］も先端半導体向けの絶縁材料で、
　160億円をかけて静岡県の工場にラインを追加する。
　28年度上期の稼働を目指す。需要の高まりを受け、投資時期を従来計画より数年前倒しした。

・半導体の微細化や組み立て高度化などの技術は進化が早い。
　いまはAI特需とも呼べる状況だが、開発動向次第で材料も主力品が代替される可能性はゼロではない。
　素材大手幹部は「多方面の開発をしている。設備投資をどう進めるかは悩むポイントだ」と話す。

・韓国のグループ会社である現代自動車と起亜は
　米国の関税措置による損失が2025年7～9月期で計3兆550億ウォン（約3300億円）。
　同年4～6月期（計1兆6142億ウォン）に比べて89%増となった。
　現代自が発表した7～9月期の連結決算は、営業利益が前年同期比29%減の2兆5370億ウォン。
　減益は2四半期連続となった。

・米エヌビディアは10/31、サムスン電子やSKグループなど
　韓国の企業や政府へ人工知能（AI）半導体の供給を増やすと発表。
　今後数年間で累計出荷量を現在の5倍の約30万個に引き上げる。
　先端半導体で強みを持つ韓国勢と連携しAIインフラの構築を加速する。

・エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は韓国だけでなく各国を行脚して
　トップセールスをしている。
　10月上旬には訪日し富士通　<6702> ［終値4031円］とAI開発で協業すると発表。
　欧州や中東も訪問し、各地でAIインフラの構築を支援すると共にブラックウェルを売り込んでいる。
　背景には中国事業の不振がある。米政府の対中輸出規制を受け、
　エヌビディアは性能を落としたAI半導体を中国に出荷してきた。
　ただ中国企業も半導体の技術開発を進め、競争が激しくなっている。

・AI半導体で独走状態が続くエヌビディアは、
　10/29に時価総額が世界の企業として初めて5兆ドル（約770兆円）を突破した。
　同社にHBMを供給するSKとサムスンも恩恵を受け、業績は好調だ。
　ただAI相場はバブルだという見方も浮上しており、
　韓国2社はエヌビディアへの依存を強めるほど経営が左右されるリスクが高まる。

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12/6（土）【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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・高市早苗首相は10/31、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席のため
　訪れている韓国南東部の慶州で中国の習近平国家主席と初めて会談。
　日中双方の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」や
　「建設的かつ安定的な関係」の推進を確認した。
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海での中国の覇権主義的な活動への懸念も伝達する。

・10/31の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅に続伸。
　終値は前日比1085円73銭高の5万2411円34銭。
　取引時間中に史上初めて乗せた5万2000円台を維持したまま取引を終えた。
　米IT企業の好決算が追い風となり、平均株価への寄与度が高い半導体関連銘柄が買われた。
　米中貿易摩擦への不安後退も相場を押し上げた。
　米IT大手アップルとアマゾン・コムが30日に発表した決算がいずれも堅調で、
　人工知能（AI）相場が過熱しているとの警戒感が和らいだ。
　決算で好業績を公表した銘柄の上昇も目立った。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

伊勢化学　<4107> ［終値31550円］12/31 　1株→10株

SBIHD　<8473> ［終値6914円］11/30 　1株→2株

因幡電産　<9934> ［終値4543円］11/30 1株→2株

公募・売り出し価格

イオン九州　<2653> ［終値2999円］売り出し180万株

立会外分売

太洋テクノレックス 　<6663> ［終値277円］11/11-17　29万9600株

TOB（公開市場買い付け）

ウェーブロックHD　<7940> ［終値713円］買い手WHD　買い付け価格921円　期間　11/4～12/16

ソフト99コーポレーション　<4464> ［終値3935円］買い手堯アセットマネジメント
（代表取締役はソフト99の田中秀明社長）　買い付け期間　10/31迄を11/13迄に変更

新規公開株

11/05 クラシコ(442A/東G) 1390円 C 大和
医療従事者向け白衣・スクラブなどのメディカルアパレルの企画、開発および販売

11/04 ＮＥ(441A/東G) 750円 B みずほ
SaaS型EC支援プラットフォーム「ネクストエンジン」の運営やECコンサル事業など

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【コロ朝セミナー】2025年11月　特別編　

相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年11月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『黄金の３カ月』今年の展開

11月も輝く有力銘柄群

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=9068e19ac892aca
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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2025年11月22日（日）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

年末の中小型材料株乱舞相場に賭ける

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1068fdb5a7d879b
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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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【コロ朝セミナー】2025年11月　特別編　

相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

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おはようございます。

「ジョブハギング（job hugging）」という新しい流行語
労働者が不確実性を恐れて職にとどまること。

アメリカの雇用市場における
「仕事にしがみつく現象（job-hugging）」の拡大とAI普及による雇用の変動

近年のアメリカ労働市場は、歴史的な転換点に差し掛かっている。
2020年代初頭まで続いた「大退職時代（Great Resignation）」の熱狂が、
2023年以降急速に冷え込み、今や人々は「職を手放すこと」ではなく、
「職にしがみつくこと（ジョブハグ：job-hugging）」を選ぶようになった。
このパラダイムシフトの背景には、AIや自動化技術の急速な普及、
景気減速の兆候、企業によるコスト削減（リストラ）への警戒心が複雑に絡み合っている。
いま、働く人々は新たな「不安の時代」に直面しつつあるのである。

◎上昇が一部銘柄に偏る

2025年10月30日（木）　晴れ　10月権利落ち

ＮＹ株式 　
ダウ：47,632.00　-74.37　(-0.16%)（5日ぶり反落） (サイコロ8勝4敗)(最高値更新　48,040.64）
ナスダック：23,958.47　+130.98　(+0.55%)（5日続伸) (サイコロ8勝4敗)　(最高値更新 24,019.99）
S&P総合500種:6,890.59　-0.30　(-0.00%)（5日ぶり反落) (サイコロ8勝4敗) (最高値更新　6,920.34）

騰落レシオ（25日）（10/29)　
ダウ　107.26（前日　109.60　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　100.09 (同　101.94　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　102.44（同　105.65　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：51200円（大証先物比 -130円）51330円（10/29）
ＣＭＥ225円建て：51100円（大証先物比 -230円）

大証先物（10/30　6:00現在）51040円（日中比 -290円）

・小泉進次郎防衛相は10/29、ヘグセス米国防長官と会い、
　防衛力強化を前倒しする方針を説明した。
　ヘグセス氏は支持し、速やかな実行に期待を表明した。
　日本の防衛費増額は米国の要求に先手を打つもので、
　財源や自衛隊の人材確保は見切り発車という危うさを抱える。

・日米防衛相は防衛省で1時間会談した。
　小泉氏の就任後初めて。28日の高市早苗首相とトランプ米大統領の会談を踏まえ、
　日米同盟の抑止力や対処力を一層強化すると申し合わせた。
　小泉氏は防衛費の国内総生産（GDP）比2%目標の達成を2027年度から25年度に早めると説明。
　国家安全保障戦略など安保関連3文書は26年末までに改定すると説いた。

・小泉進次郎防衛相は共同記者会見で
　「日米がインド太平洋地域の平和と安定のための責務を果たしていく」と話した。
　ヘグセス米国防長官も中国軍の威圧的な行動を抑止し、
　安全を保つために日米同盟は不可欠だと力説した。
　会談では具体的な日米の一体運用についても方向性を確認した。
　在日米軍は「統合軍司令部」を立ち上げ、自衛隊との円滑な連携を目指す。

・JR東海　<9022> ［終値4216.5円］10/29、
　リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の総工費が11兆円になる見通しだと発表。
　従来の7.04兆円としていた想定から約4兆円膨らむ。
　資材価格や労務費の高騰に加え、難工事への対応で追加費用を見込む。
　丹羽俊介社長は開業時期について「まだ申し上げられない」と述べ、
　見通しが立たないとの認識を改めて示した。

・ホンダ　<7267> ［終値1584.2円］がメキシコで自動車生産を停止。
　再開のメドは立っていない。
　中国資本でオランダに本社を置く半導体メーカー、
　ネクスペリアを巡るオランダと中国の対立を受け、部品が不足している。
　この問題で日本車メーカーへの影響が明らかになるのは初めて。
　メキシコで現地時間28日に生産を止め、米国とカナダでも10/27から生産調整を始めた。

・サイバー災害(上)闇サイトでつながる犯罪者 「実態、まるでトクリュウ」
　アサヒグループHD　<2502> ［終値1688.5円］に
　ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を仕掛けた犯罪集団「Qilin（キリン）」。
　今年に入って攻撃対象とした組織数は700を超え、他のサイバー攻撃集団に比べて突出する。
　Qilinが攻撃対象とした組織を分析すると、製造業や医療、金融など多岐にわたる。
　中には政府機関も含まれる。
　なぜ大規模な攻撃を仕掛けられるのか。
　そこにはカネ欲しさにサイバー攻撃に加担する「協力者」の存在がある。

・サイバー災害(上)闇サイトでつながる犯罪者 「実態、まるでトクリュウ」
　Qilinとは別の組織に協力し、1カ月ほどで関係を絶ったという男性に取材。
　報酬は身代金の一部を受け取れるとあった。
　米セキュリティー企業によると、協力者が受け取れる分配率の相場は6～7割。
　その中でQilinは8割と高い。
　仮に1億円の身代金が振り込まれた場合、協力者は8000万円の報酬を得る。
　高い分配率に協力者が群がり、Qilinを最大勢力に押し上げた。
　攻撃実行役である協力者はQilinなどの犯罪集団から業務を受託するフリーランスのような立場だ。
　ランサムウエアの使用料を犯罪集団に支払って、サイバー攻撃の指南を受けるだけで関係は薄い。

・サイバー災害(上)闇サイトでつながる犯罪者 「実態、まるでトクリュウ」
　ロシアでプログラマー職の求人に応募し、
　IT企業と誤解したままランサムウエア開発に参加していたエンジニアもいる。
　犯罪に加担しているとの認識は薄く、
　ビジネスとしてサイバー攻撃に手を染めている実態が浮かび上がる。
　闇サイト上でカネを媒介に国境を越えて集まる犯罪者組織。
　末端は逮捕されても組織の中枢が特定されるケースは少ない。
　社会を混乱に陥れるサイバー攻撃の猛威は収まる気配はない。

・10/29の東京株式市場で日経平均株価が急騰し、初めて5万1000円台に乗せた。
　前日比の上げ幅1088円（2%）のほぼ全てが、
　半導体検査装置アドバンテスト　<6857> ［終値22120円］1銘柄の上げによるものだ。
　米国も限られたハイテク銘柄の上昇で主要指数が最高値を更新した。
　日米両市場とも人工知能（AI）一極集中が進み、短期的な過熱感が強まっている。

・日経平均が4万5000円を突破した後の上げ幅を分析すると、
　アドバンテスト　<6857> ［終値22120円］、
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値27315円］と
　東京エレクトロン　<8035> ［終値32490円］を合わせた3銘柄の寄与が7割超に達する。

・10/29の日経平均の終値は5万1307円だった。
　市場関係者の視線はアドバンテスト　<6857> ［終値22120円］に集中。
　買い注文が殺到し、午後には制限値幅の上限（ストップ高）となる
　4000円（22%）高の2万2120円まで急騰。
　そのまま取引を終えた。
　ストップ高水準の指し値で11万100株、成り行きで13万7000株の買い注文を残した。
　時価総額17兆円規模の大型銘柄では異例の値動きだ。

・AIデータセンター投資の急拡大で、製造の難易度が高い高機能な半導体の需要も膨らむ。
　アドバンテスト　<6857> ［終値22120円］の試験装置にも特需が発生する。
　モルガン・スタンレーMUFG証券の和田木哲哉株式アナリストは、
　半導体の複数機能を1つのチップに集約したシステム・オン・チップ（SoC）向けの需要は
　「会社および我々の想定を上回っている」と評価した。

・アドバンテスト　<6857> ［終値22120円］急騰には一定の合理性があるものの、
　株価指数の形成にはゆがみをもたらしているとの指摘もある。
　日経平均は構成する225銘柄の株価を一定手法で平均して算出する。
　アドバンテストの押し上げ寄与額は1077円と、日経平均上昇幅（1088円）とほぼ等しい。
　2位のソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値27315円］（207円）にも大差をつけた。

・10/29の225銘柄で値上がりしたのは43銘柄（19%）にとどまった。
　東証プライム上場の1616銘柄中ではわずか12%の200銘柄だ。
　日経平均は10/27に5万円の大台を突破したばかりだ。
　直近で4万円台を回復した6/27も含めた期間の値動きを構成銘柄の寄与額で分解した。
　4万5000円以降の上げのうちアドバンテスト　<6857> ［終値22120円］の寄与は34%。
　SBG　<9984> ［終値27315円］と東京エレクトロン　<8035> ［終値32490円］を合わせた
　3銘柄では76%に達する。
　4万～4万5000円までをみると3銘柄の寄与は51%。
　上昇が一部銘柄に偏ることへの警戒感が出ている。

・米半導体大手エヌビディアの時価総額が一時、
　世界の企業として初めて5兆ドル（約760兆円）を突破した。
　人工知能（AI）半導体で独走状態が続き、高成長の持続への期待が高まっている。
　株価上昇は関連銘柄にも波及し、株式相場全体を左右する存在になっている。

・10/29の米株式市場でエヌビディアの株価は一時、前日終値比約4%高の209ドルをつけ、
　時価総額が5兆ドルに到達した。
　2位の米マイクロソフトや3位の米アップルを上回り、時価総額で世界首位となっている。
　エヌビディアの時価総額は増加ペースが加速している。
　7月に世界で初めて4兆ドルに到達してから、わずか約3カ月で1兆ドル増え5兆ドルの大台を突破。
　24年6月に3兆ドルに達してから4兆ドルに届くまでには約1年間かかっていた。

・中国・比亜迪（BYD）とスズキ　<7269> ［終値2277.5円］10/29、
　軽自動車の電気自動車（EV）を初めて公開した。
　軽自動車は日本の独自規格で新車販売の4割を占める。
　航続距離で制約のあるEVは軽自動車と親和性が高い。
　日本はEVの普及率が先進国で最も低い。
　各社は軽自動車にEVのけん引を託す。

・BYDやスズキ　<7269> ［終値2277.5円］が軽EVに力を入れる背景には、
　日本のEV普及率の遅れがある。
　日本の新車販売に占めるEV比率は1～2%台で、先進国の中では最も低い。
　2割程度の海外市場に比べ低さが際立つ。
　充電インフラ整備の遅れやEVの高価格などが要因にある。
　その中で軽EVが売れている。24年の国内EV販売のうち、
　38%を日産自　<7201> ［終値367.7円］の軽EV「サクラ」が占める。
　三菱自　<7211> ［終値388.0円］の軽「eKクロスEV」と合わせると4割強に上る。
　EVは航続距離に制約があり、街乗り需要が中心の軽自動車と相性が良い。
　軽EVに普及のけん引役を託す。

・軽以外でもコストを抑えたEVの展示が相次いだ。
　トヨタ　<7203> ［終値3146.0円］は「カローラ」のコンセプトカーを披露。
　動力源は明らかにしなかったが、初めてEVを用意する意向を示した。
　カローラは「良品廉価」を開発理念としている。
　世界で計5000万台以上を販売した代表車種で手ごろなEVが登場すれば、需要を取り込める。

・日本で価格競争の兆しは出ている。
　BYDは9月に期間限定で大幅値引きした。
　トヨタ　<7203> ［終値3146.0円］も10月に量産EV「bZ4X」を従来から70万円値下げした。
　日本メーカーは今後起きる価格競争に耐えられるだけのコスト競争力を磨く必要がある。

・ホンダ　<7267> ［終値1583.5円］10/29、
　電気自動車（EV）の世界戦略車をインドで生産すると発表。
　2027年度に発売を予定する多目的スポーツ車（SUV）の新型EVの輸出拠点にする。
　インドは市場の成長余地が大きく、製造コストも日本より安い。
　中国の低価格EVが席巻するなか、コスト競争力を磨いて対抗する。

・ホンダ　<7267> ［終値1583.5円］は24年3月からインドで生産した
　ガソリン車の小型SUV「WR-V」を日本で輸入販売している。
　1カ月で月間販売計画の4倍以上を受注した。
　200万円台前半という買いやすい価格が販売を押し上げた。
　この成功がインド産EVの決断を後押しした。
　企画段階からインドを軸とした世界戦略車は、同社では初めてとなる。
　足元で円安が進む傾向にあり、輸入車両のコストが上昇する。
　EVになじみのない層まで需要を喚起できるか。
　インド発の挑戦は試金石となる。

・高市早苗政権は防衛力強化に向け必要な費用をまかなう財源に苦慮する。
　トランプ米政権は同盟国の防衛費について国内総生産（GDP）比5%目標を求める発言も出ている。
　日本は当面の目標である2%水準を達成した後にさらなる増額を求められる可能性がある。

・ヘグセス米国防長官は10/29の記者会見で、
　日本がGDP2%目標を2025年度中に実現する方針を示したことを評価した。
　小泉進次郎防衛相の隣に立ち「大きな一歩だ」と述べた。
　同時に「速やかに実行することを期待している」と話した。
　トランプ米政権は自国を優先する方針を変えていない。
　ヘグセス氏は相互に恩恵を受ける関係を維持する重要性を強調した。
　「互いに何ができるかを考えていくことが常だ」と述べた。
　日本国内で安全保障政策の議論が停滞すれば、米国は再び不満を表明する可能性がある。

・防衛費の財源に国債を充てることには異論も根強い。
　戦前に戦費調達で国債を乱発し、急激なインフレを招いた過去を教訓に、
　政府は防衛費に国債を充てることに慎重な時期が長かった。
　公明党の西田実仁幹事長は28日の記者会見でGDP比2%目標の前倒しについて財源に疑問を呈した。
　「赤字国債を出すのかという話になりかねない」と懸念を示した。

・高市早苗首相とトランプ米大統領との10/28の協議で、
　ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」の話題が出た。
　首相からトランプ氏にロシア産の液化天然ガス（LNG）の禁輸は困難だと伝達した。
　日本はロシア産ガスの輸入ができなくなれば、エネルギーの安定供給に影響が出かねない。
　LNG輸入全体のうちロシア産が9%弱を占める。
　首相はトランプ氏に
　「日本が手を引いたら中国やロシアが喜ぶだけだ」との趣旨を伝え理解を求めた。
　ベッセント米財務長官は10/15、当時の加藤勝信財務相に
　日本にロシア産エネルギーの輸入停止を期待しているとの要望を伝えた。

・連立政権を組んだ自民党と日本維新の会は10/29、
　両党の実務者による政策調整の協議体創設で一致した。
　両党は連立政権の合意書に、社会保障や憲法改正など12分野にわたる政策を盛り込んだ。
　自維が合意した政策の遂行は政権運営の安定に直結する。
　協議体はその進捗を点検する場と位置づける。

・報道各社の10月の世論調査で、発足直後の高市早苗内閣の支持率は60～70%台でそろった。
　日経新聞社とテレビ東京の10/24～26の調査では74%だった。
　「支持しない」は19%にとどまった。
　日経とほぼ同時期に実施した朝日新聞は68%、産経新聞は75.4%。
　内閣が発足した日に調査を始めた共同通信は64.4%、読売新聞は71%。
　NHKは内閣発足前に世論調査をしている。

・自然破壊や災害リスクのある大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の規制に向けて、
　政府は種の保存法など16法令の改正・見直しを検討する。
　タンチョウなど希少生物の生息地域での開発ルールを厳しくするといった対応を調整する。
　地域と共生した再生可能エネルギー導入を進める。

・規制を厳しくしても脱炭素の歩みを止めない対応が必要になる。
　薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池の開発を強化して屋根などへの設置を促すほか、
　風力や地熱発電、原子力発電の再稼働といった幅広い対応が欠かせない。

・厚生労働省が高齢者の医療給付と負担の見直しに向けた検討を始めた。
　選択肢の一つにあがるのが、病院などの窓口で医療費の3割を負担する対象者の拡大だ。
　負担の公平性を高める半面、現役世代の保険料負担を押し上げる可能性がある。
　過去に見直しを見送った経緯があり、実現への課題は少なくない。

・JR東海　<9022> ［終値4134円］が進めるリニア中央新幹線の
　東京・品川―名古屋間の総工費が11兆円に膨らむ。
　静岡工区での水資源問題の議論で着工が遅れていた間に
　当初の想定を上回る建設費・資材費の高騰が押し寄せた。
　費用が巨額になる一方で開業時期や収益性は明確になっておらず、
　地元自治体や株主などへの説明責任が重みを増している。

・政府は10/29、10月の月例経済報告を公表した。
　国内の景気判断は「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、
　緩やかに回復している」と先月からの判断を維持した。
　倒産件数の判断は2023年1月以来の下方修正となった。
　前月の「おおむね横ばいとなっている」から「このところ増加がみられる」に修正した。
　個人消費や設備投資は判断を据え置いた。
　海外経済は「景気の持ち直しが緩やか」との判断を維持した。
　米国は「景気の拡大が緩やかとなる中、
　関税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられる」と指摘した。
　9月の倒産件数は904件で前月と比べ1.8%増えた。
　人手不足が要因とみられる倒産の件数が増えている。

・林芳正総務相は10/29、日経新聞などのインタビューに応じた。
　通信用の海底ケーブルについて
　「社会経済活動を維持する上で欠かせない重要なインフラ」だと強調し、
　ケーブル切断の防護策として「国内企業による敷設・保守能力の強化」を挙げた。
　経済安全保障上の懸念もあり、政策対応を急ぐ。

・地方で人口減少が進む一方、東京への一極集中が起こっている現状については、
　「地域おこし協力隊」や「地域活性化起業人」などの事業で「一定の効果が出ている」とし、
　「関係人口の質的・量的な増大に向けて力を入れて取り組むことが重要だ」と語った。
　自民党総裁選時に政策として掲げた
　「ふるさと住民登録制度」創設の議論を加速させる考えを示した。

・内閣府が10/29発表した10月の消費動向調査で、
　消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月より0.5ポイント高い35.8だった。
　3カ月連続で改善した。基調判断を「持ち直している」に上方修正した。
　1年後の物価が「上昇する」との回答は引き続き9割を超えた。
　このうち「5%以上」と見込む割合は前月より1.3ポイント上がり50.5%だった。

・日銀　<8301> ［終値25020円］10/29～30に開く金融政策決定会合で利上げを見送り、
　政策金利を0.5%で据え置く見通しだ。
　関税の引き上げに伴う米国経済の先行きへの慎重論が根強い。
　外国為替市場で円安が大きく進行しないかなどを見極めたうえで最終判断する。

・10月会合では2027年度までの経済・物価の見通しも更新する。
　実質GDP（国内総生産）の成長率と生鮮食品を除く消費者物価指数の前年度からの上昇率を
　「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示し、3カ月ごとに見直している。
　25年度の成長率は政策委員の見通しを今の0.6%（中央値）から上方修正する可能性がある。

・ドイツ銀行が10/29発表した2025年7～9月期決算は、
　純利益が15億6400万ユーロ（約2760億円）と前年同期比で7%の増益だった。
　主力の投資銀行部門が好調で全体の総収益が伸びた。
　配当や自社株買いを通じて株主への還元も強化している。
　総収益は80億4300万ユーロで7%増。
　部門別では投資銀行部門が29億7800万ユーロと18%増で、金利為替取引が好調。
　プライベートバンク部門は24億1500万ユーロで4%増、
　商業銀行部門は18億1600万ユーロで1%減った。

・ファミリーマートへのATM設置で
　コンビニ金融の主導権を握ろうとしているセブン銀行　<8410> ［終値281.5円］。
　根底にあるのは「インフレに対応するビジネスモデルの構築が遅れた」（舟竹泰昭会長）。
　コンビニATMが誕生したのは1999年、旧さくら銀行（現三井住友銀行）が
　エーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）に初めて設置した。
　金融ビッグバンでネット銀行などの異業種が参入。
　2001年に当時のイトーヨーカ堂の鈴木敏文社長らが
　アイワイバンク銀行（現セブン銀行）を立ち上げた。
　セブン銀の成長の原動力になったのが自前主義だ。
　セブンイレブンとの出店と軌を一にした収益拡大には限界がありPBRも1倍台に下がった。
　3メガバンクよりは高く、1倍割れする地銀も多いなかで健闘しているが
　セブン銀の経営陣からみれば見過ごせない状況だ。

・これまでセブン銀行　<8410> ［終値281.5円］も東南アジアで事業を展開してきたが、
　過去に米国で減損を計上するなど海外事業の方向性は定まらずにいた。
　M&A（合併・買収）を含め、成長が見込める海外でATMの周辺を含め
　ビジネスモデルをどう再構築するかが求められる。
　有数の海外ネットワークを持つ伊藤忠商事　<8001> ［終値8765円］は、
　またとないパートナーになり得る。

・日本取引所グループ（JPX）グループ　<8697> ［終値1686.5円］の
　山道裕己・最高経営責任者（CEO）は10/29、
　内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に指定した
　ニデック　<6594> ［終値1960.0円］について「新たな事実が判明すれば、
　上場契約違約金などの追加的な措置も講じる可能性はある」と述べた。
　ニデックは過去の決算を訂正する可能性がある。
　JPXは10/28付で内部管理体制に不備が確認されたとしてニデックを特別注意銘柄に指定した。
　第三者委員会の報告を待たずに指定することは異例だ。
　特別注意銘柄に指定されると原則として1年後の審査までに内部管理体制を改善する必要がある。
　改善が認められなければ上場廃止となる可能性もある。

・主要産油国の間で原油の増産を巡り、意見のずれが表面化している。
　戦費調達に悩むロシアは、値下がりにつながる一段の増産には慎重だ。
　サウジアラビアはシェア獲得へ増産拡大の意欲が強い。
　ロシアに配慮した増産ペースの減速が続けば、価格は下がりにくくなる。
　11/2の石油輸出国機構（OPEC）プラス会合に向けて両者の綱引きに注目が集まる。
　組織内のすれ違いが一段と顕在化すれば、供給動向が見通しにくくなり、
　相場が乱高下するシナリオも否定できない。

・10/29の上海株式市場で、代表的な株価指数である上海総合指数が反発し、
　前日比0.7%高の4016.3310を付けた。
　終値ベースで10年3カ月ぶりの高値を更新し、4000の大台を回復した。
　米国との貿易摩擦が緩和方向に向かうなど、
　経済の先行きを巡る不透明感が一時と比べると後退している。
　上海総合は終値ベースで2015年7月24日以来の高値圏にある。
　24年末時点では3351台で、それと比べると2割上昇している。

・上海総合指数は米中摩擦が激しくなっていた4月上旬の
　年初来安値と比べると3割高い水準まで上昇した。
　中国共産党は10/28、26～30年の第15次5カ年計画の草案を公表。
　内需を重視する姿勢を示しており、
　追加的な財政出動などへの期待も株式相場を押し上げる材料になっている。

・ニュージーランド（NZ）とオーストラリア（豪州）の長期金利で異変が起きている。
　通常はNZが豪州より高金利だが、足元では逆転している。
　オセアニア主要2国であるNZ・豪の長期金利の逆転は、
　両国の経済や市場の変化だけでなく世界経済の減速を示唆している。
　通常、経済規模が豪州の7分の1にとどまるNZは長期金利の水準が高い。

・NZ・豪の長期金利の差は世界の景気や金融市場の変化を先んじて映す指標にもなる。
　LSEGで遡れる1994年7月以降、NZ金利が豪金利を下回った局面は5～6回程度に限られる。
　例えば2008年のリーマン・ショック、欧州債務危機の渦中にあった11年、
　新型コロナウイルスの感染拡大で経済と市場が混乱した20年にも見られた光景だ。
　豪・NZ金利の逆転現象は次に訪れる世界経済の後退を感知する、
　隠れた「炭鉱のカナリア」として注目すべき指標となりそうだ。

・タイの最大財閥と日本の食肉最大手がタッグを組み、
　日本食ブームに沸くタイ市場を攻略する。
　タイのチャロン・ポカパン（CP）グループと日本ハム　<2282> ［終値5609円］10/29、
　新会社の設立で合意したと発表。
　加工食品を共同開発・販売する。将来は中間層が育つ東南アジアでの事業拡大を視野に入れる。

・カギを握るのがCPグループと設立する新会社だ。
　日本ハム　<2282> ［終値5609円］の商品や共同開発品を東南アジアへ
　輸出する「拠点」になる可能性がある。
　CPグループが力を入れている香港や中国本土での展開も検討する。
　日本食が人気を集める東南アジアでは個人消費が停滞している。
　CPフーズも影響を受けており、24年12月期の連結売上高は前の期比1%減の5807億バーツだった。
　売上高の3割強をタイ市場が占める。
　CPグループは日本ハムとの提携強化で商品開発力に磨きをかけることで、停滞打開の可能性を狙う。

・サウジアラビアのハリド・ファリハ投資相は10/28、
　同国が進める経済改革で「民間セクターが投資を始めるときがきた」と述べた。
　原油価格下落などで政府の財政赤字が続くなか、
　政府支出を抑制して民間主導の改革にシフトさせる考えを示した。
　改革のけん引役が、同国の政府系パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）や
　その傘下ファンドだ。
　石油輸出で得られた莫大な資金を元手に電気自動車（EV）メーカーなどの製造業、
　ゲーム分野、スポーツチームなどに多額の投資を続けている。

・トランプ米大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は10/29、
　韓国南東部の慶州（キョンジュ）で会談した。
　交渉が続いていた相互関税と自動車関税の25%から15%への引き下げについて首脳間で合意。
　李氏は東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえ、
　韓国が原子力潜水艦を開発することへの理解を求めた。
　米韓は7月に関税交渉で大筋合意していた。
　米国が相互関税と自動車関税を15%に引き下げる代わりに、
　韓国側は3500億ドル（約53兆円）規模の対米投資を約束した。

・トランプ米大統領は10/30までを予定する韓国訪問にあわせた
　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記との会談を見送ると表明。
　「私は金正恩をよく知っている。とても仲がいい。
　しかし本当に日程が合わなかった」と表明した。

・オーストラリアが12月に施行する「子どものSNS禁止」を巡り、
　米メタなどのSNS運営企業は「対象アカウントを一時凍結する」との方針を示した。
　法施行が迫り、抵抗していた企業も法律を順守する姿勢に転換した。

・トランプ米大統領は10/29、合成麻薬フェンタニル対策の不備を理由に
　中国に課している20%の追加関税を引き下げる考えを示唆した。
　関税引き下げは10/30に韓国で開く米中首脳会談での主要なテーマとなる。
　トランプ氏は「（関税の）税率を引き下げるだろう。
　フェンタニル問題の解決に向けて中国が我々に協力してくれると思っているからだ」と述べた。
　10/23にフェンタニル対策は習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談で
　「最優先課題になる」と話していた。
　
・米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは10/28、
　米国が中国へのフェンタニル関税を20%から10%に引き下げる可能性があると報じた。
　トランプ氏はレアアースの輸出規制に反発して一時は
　中国からの輸入品に100%の追加関税を課すと表明したが、発動はしない公算が大きくなっている。

・米原子力発電大手ウエスチングハウス（WH）は10/28、
　米政府とWHの株主企業2社で戦略提携したと発表。
　WHの技術を使い、全米で800億ドル（約12兆円）分の新たな原子力発電所を建設する。
　日米両政府が発表した投資枠組みを使うとみられる。
　人工知能（AI）による電力需要増に対応する狙いがある。

・原子力新設の背景にAI普及によるデータセンターでの電力需要増がある。
　米ローレンス・バークレー国立研究所はデータセンターの電力消費量が
　2023年の176テラ（テラは1兆）ワット時から28年に3倍まで増えると予測する。
　米国の電源構成に占める原発の比率は2割程度で、過去20年以上大きな変動がなかったものの、
　データセンターの急増で新たに原発が再注目されている。

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・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は10/30午前11時から、
　韓国南部の釜山（プサン）で会談する。
　トランプ氏は10/30午前6時半ごろ、自身のSNSに
　「習氏との会談をとても楽しみにしている。あと数時間で始まる！」と書き込んだ。
　トランプ氏と習氏が対面で会談するのは2019年6月の大阪以来で、
　今年1月の第2次トランプ政権発足後では初めて。
　懸案となっている米国の対中関税や中国のレアアース（希土類）輸出規制への対応が焦点で、
　米中間の緊張緩和につながるか注目される。

・日中両政府は、高市早苗首相と中国の習近平国家主席の初めての会談を
　10/31に実施する方向で最終調整に入った。
　両首脳が韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するのに合わせて行う。
　これに先立ち、首相は10/30に韓国の李在明大統領と会談する。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ジー・スリーHD　<3647> ［終値137円］200万株　124円　11/14　割当先　グリーンエナジーシステム
　

立会外分売

B-Rサーティワンアイスクリーム 　<2268> ［終値4055円］11/6-7　24万1000株

TOB（公開市場買い付け）

ヤマザワ　<9993> ［終値1165円］買い手自社　買い付け価格1040円　期間　10/30～12/1

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ダウ反落、ドル上昇、利回り上昇

株式市場はまちまち。

米連邦準備理事会（FRB）は10/28-29に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決定したが、
パウエル議長は記者会見で12月の追加利下げについて、決して確実ではないと述べた。

ナスダック総合指数は半導体大手エヌビディア(NVDA）がけん引し、連日で過去最高値を更新。
エヌビディアは時価総額が世界で初めて5兆ドル（約760兆円）の大台に乗せた。

アルファベット、決算受け時間外で上昇　2桁の成長達成　AI需要でクラウドも好調
メタ、決算受け時間外で8％安　経費大幅増の見通し示す。
マイクロソフト、好決算も時間外で下落　アジュールの物足りなさと支出急増への懸念。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約207.1億株、過去20日間平均約210億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は5日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安値拾いの買いに支えられ、4日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給過剰への警戒感が緩み、4日ぶりに反発。

アップル（+0.26%）グーグル（+2.51%）メタ（旧フェイスブック）（+0.03%）アリババ（+1.84%）
エヌビディア（+2.99%）ネットフリックス（-0.19%）アマゾン・ドット・コム（+0.48%）
バイオジェン（-0.85%）バークシャー（-1.18%）マイクロソフト （-0.10%）ALAB（+3.19%）
テスラ（+0.21%）ADBE(-6.13%)　ARM(-1.56%)　SMR（+2.49%）LLY（-0.80%）PLTR（+4.86%）
ゴールドマン・サックス（-1.14%）ブラックストーン（-1.29%）ブラックロック（-2.40%）
ラッセル2000（-0.87%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.31%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国FT100種指数は5営業日連続で終値としての最高値を付けた。
堅調な企業業績に加え、対ドルでのポンド安も国際企業の比重が高いFT100の追い風となった。

好決算銘柄に買い注文が入ったものの、
米連邦準備理事会（FRB）の政策決定の発表を控え、投資家に様子見姿勢もみられた。

10/29の東京株式市場で日経平均（+2.17％）は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.23％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.62％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（ -1.25％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-2.62％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は23億5745万株、売買代金は7兆0921億円。
東証プライム騰落数は値上がり200(12％)、値下がり1,394(86％)、変わらず21(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億5385万株、売買代金は1968億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり265(17％)、値下がり1,161(75％)、変わらず111(7％)に。

東証グロース出来高は2億3911万株、売買代金は1256億円。
東証グロース騰落数は値上がり77(12％)、値下がり505(83％)、変わらず22(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、電気機器、建設業、情報・通信業。
値下がり上位は、パルプ・紙、不動産業、空運業、その他金融業、倉庫運輸関連、・・・

東証プライム値上がり上位は、
アドバンテスト　<6857> ［現在22120円　+4000円］トーエネック　<1946> ［現在1771円　+300円］
きんでん　<1944> ［現在6158円　+1000円］四国化成ＨＤ　<4099> ［現在2773円　+366円］

値下がり上位は、
アイネス　<9742> ［現在1671円　-289円］北越コーポレーシ　<3865> ［現在836円　-127円］
稀元素　<4082> ［現在1122円　-167円］アステリア　<3853> ［現在1394　円-206円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2280.5円　+7.0円］
みずほ　<8411> ［現在5000円　+18円］三井住友　<8316>［現在4081円　-34円］

野村　<8604> ［現在1085.0円　-9.5円］大和　<8601>［現在1176.5円　-6.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在27315円　+1025円］トヨタ <7203>［現在3146.0円　-25.0円］

日経平均株価は2日ぶり大幅反発
日経平均株価は上昇していますが、値下がり銘柄が多いです。

東証株価指数（TOPIX）は2日続落。

現地10/28のダウ・ナスダック総合指数やS&P500種指数がそろって上昇し、
3日連続で史上最高値を更新した流れを受け、半導体やAI（人工知能）関連などに買いが先行。

日経平均への寄与度が高いアドバンテス　<6857> ［現在22120円　+4000円］が、
26年3月期の連結業績予想を上方修正したことから急騰し、
同銘柄でだけで日経平均を1100円近く押しあげた。

日経平均株価は一時5万1412円（前日比1092円高）迄上昇。
10/27の取引時間中の史上最高値（5万0549円）も塗り替えた。

グロース250指数は、2日続落。
物色の傾向は大型主力株であり、値動きの鈍さが嫌気されて資金が流出している。

アドバンテスト　<6857> ［終値22120円］ソフトバンクグループ　<9984> ［終値27315円］
東京エレクトロン　<8035> ［終値32490円］ディスコ　<6146> ［終値56390円］だけに資金集中。

日経平均採用銘柄　PER19.09倍 1株利益　2687.67円となって来ました。

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グロース市場にも資金が来ないと言うより、資金流出となっているようなところも・・・

ファイティングポーズがとれないような市場環境になってきたような・・・？！

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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おはようございます。

相場に対峙して、極端な強気や、極端な弱気も避けること。
中立寄りか少し強きか、中立よりも少し弱きかぐらいがちょうどよい。
このほどよいバランスが相場と長く付き合える姿勢です。

もちろんこの姿勢だと大もうけは難しいかもしれませんがそれでいいのです。
なぜなら「投資はそんなに甘くない」から・・・
一発逆転を夢見た瞬間から、相場にたたき落とされるのが常。

米国の相場格言で「ブルはときどき儲ける。ベアもときどき儲ける。
だが、ピッグは決して儲けない。」
ブル（雄牛）は買いスタンスの投資家、ベア（熊）は売りスタンスの投資家です。
そして、ピッグ（豚）は投資スタンスの無い投資家です。
ピッグ（豚野郎）にならないように頑張りましょう。

ただし、投資資金の少ないときや年齢が若くリカバリーが効く方は
一時的に大きく偏ったポジションで狙うこともありかとも思います。
ある程度資金が大きくなったら、ほどよいバランスを・・・

「四季報」発売となります。
不思議と四季報発売の日は「日経平均株価が安くなる」アノマリーも・・・

◎FOMC　0.25％利下げ

2025年9月18日（木）　晴れのち曇り一時雷 　四季報発売

・米連邦準備理事会（FRB）は17日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　9カ月ぶりに政策金利を0.25%引き下げた。
　就任したばかりのミラン理事が0.5%の大幅利下げを求めて反対した。
　参加者による政策金利の見通し（中央値）によると、
　年内残り2回の会合で計2回の追加利下げを見込む。
　前回（6月）よりも利下げペースが高まった。

・今回はトランプ米政権の利下げ圧力が強まるなか、
　前日まで出席者が固まらない異例の会合となった。
　反対票を入れたミラン氏はトランプ氏の指名で就任したばかりだ。
　トランプ米大統領が解任を表明したクック理事は賛成票を投じた。

・参加者による年内の利下げ予想は6月の前回見通しから変化した。
　年内の会合は10月と12月に予定され、見通しの中央値は今回を含め
　3連続の利下げを意味する。
　前回は今回を含めて2回の予想だった。
　
・ただ見通しは大きく分かれたままだ。
　年内はもう利下げしないという参加者は19人のうち計7人に上った。
　そのうち1人は今回会合での据え置きを前提にした見通しを示した。
　投票権を持たない地区連銀の総裁とみられる。
　年内の利下げをあと1回としたのは2人だけで、9人があと2回の利下げを見通した。
　26年の利下げ回数は前回見通しの中央値と同じで1回となった。

・FOMCの声明文は前回の7月会合まで米労働市場を「堅調」と表現していたが、
　「雇用の伸びは減速している」と修正した。
　7～8月の雇用統計は過去分の就業者数の大幅な下方修正も含め、減速傾向を示す内容だった。
　直近8月の失業率は4.3%とまだ低いが、上昇リスクが強まっている。

・スタートアップに海外投資家のマネーを呼び込むための新ルールが動きだす。
　経済産業省は9月末までに、投資家が新興企業と結ぶ契約のガイドラインを改定する。
　新規株式公開（IPO）の努力義務を課す日本固有の慣行を改め、
　M&A（合併・買収）も投資回収の選択肢に含めるよう促す。
　ルールを国際標準に合わせ、リスクマネーを獲得できる環境を整える。

・スタートアップ情報サイトのスピーダによると、
　日本国内の資金調達額は24年に7793億円だった。
　米調査会社ピッチブックによると同年の米国のスタートアップ投資額は
　2090億ドル（約30兆円）で、大きな開きがある。
　ガイドラインに法的な拘束力はないが、日本特有の投資慣例の見直しを促し、
　海外からの投資を呼び込む環境をつくる。

・欧州連合（EU）のマクグラス欧州委員（法の支配・消費者保護担当）が9/17、
　都内で日経新聞の単独インタビューに答え、
　SNSを規制する新法案を2026年後半に提出する方針を明らかにした。
　未成年の利用禁止がEUの検討課題になるとの考えも示した。
　執行機関の欧州委員会が新たなデジタル規制である「デジタル公正法案」を、
　加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会に提案する。
　両機関の承認が得られれば施行する。
　マクグラス氏は、既存のデジタル規制や消費者保護制度では対応しきれない
　オンライン上の課題に新法で対処すると表明した。

・欧州連合（EU）はこれまでにテック企業の寡占を防ぐためのデジタル市場法、
　違法コンテンツの排除を義務付けるデジタルサービス法、人工知能（AI）規則を成立させた。
　新法の内容は日本を含めた各国の政策立案にも影響を与える可能性がある。

・大手電力10社は不正な預金口座開設や悪用の防止などの
　マネーロンダリング（資金洗浄）対策で金融機関と連携する。
　偽造免許や空き家の住所でつくった口座を犯罪集団が悪用する事例が後を絶たないのを受け、
　金融機関が本人確認の際に電力会社のもつ個人情報と照合できるようにする。

・東京電力パワーグリッド　<9501> ［終値707.0円］や
　関西電力送配電　<9503> ［終値2205.0円］など大手電力10社傘下の送配電事業者と
　サイバー犯罪対策を手掛けるカウリス　<153A> ［終値2082円］が近く業務提携する。
　カウリスが新規口座の申し込み情報を電力会社の契約情報と照合し、
　姓名が一致しなかったり空き家だったりした場合に金融機関に通知するサービスを始める。

・大手電力10社のもつ契約情報は全国の約8600万世帯分あり、
　電力契約のあるほぼすべての世帯をカバーする。
　東京きらぼしフィナンシャルグループ　<7173> ［終値7060円］の
　デジタルバンク「UI銀行」が新サービスを利用して顧客の本人確認をする意向だ。
　大手金融機関グループや大手インターネット銀行なども活用を検討している。
　カウリス　<153A> ［終値2082円］は15年に創業し、
　24年3月に東京証券取引所グロース市場に上場。
　サイバー犯罪対策に関連する金融機関向けのサービスを手がけ、関係省庁とも連携している。

・日銀　<8301> ［終値25250円］9/18～19に金融政策決定会合を開く。
　利上げを見送り、政策金利を0.5%に据え置く見通しだ。
　米国の関税政策の影響はこれから日本経済に及ぶとみており、
　企業の設備投資や賃上げなど経済全体に与える動きを引き続き点検する。
　2025年1月に政策金利を0.25%から0.5%に引き上げた後、5会合連続で据え置くことになる。

・市場でも早ければ10月の決定会合で利上げするとの見方がある。
　石破茂首相が辞任を表明し、新政権が今後どのような経済・財政政策を打ち出すかは
　国内の経済・物価や金融市場にも影響する。

・自民党総裁選で候補間や党内の路線対立を避ける動きが目立っている。
　昨年秋の総裁選とは一変し、経済・財政や「保守的かどうか」といった
　論争を呼ぶテーマを掲げる動きは乏しい。
　少数与党として党内の分断を避けると同時に、野党との連携をしやすくする狙いもある。

・7月の参院選は野党各党が消費税減税を掲げ、減税に慎重だった自民、公明両党は大敗した。
　総裁選では「ポスト石破」の候補が消費税減税に前向きな姿勢を示すシナリオも想定されたが、
　現時点で出馬の意向を示した候補は抑制気味だ。
　小林鷹之元経済安全保障相は9/16の記者会見で、消費税減税について
　「議論はすべきだ」と話した。一方で消費税は社会保障財源であり
　「簡単に減税と打ち出せない」と述べた。

・茂木敏充前幹事長は10日の記者会見で、野党との協議を否定しないものの
　「政権を担う政党として財政や次の世代にも責任を持たなければいけない」と語った。
　林芳正官房長官も5月の記者会見で「引き下げは適当ではない」と主張した。
　まだ態度を表明していないのは高市早苗前経済安保相だ。
　参院選前の5月、食料品の消費税率をゼロにすべきだと主張した。
　他陣営は高市氏がどこまで減税のスタンスを示すか注目している。

・小泉進次郎農相は9/16、陣営の選挙対策本部長に加藤勝信財務相が就くと明かした。
　加藤氏は安倍晋三政権を中枢で支え、保守系の議員連盟「創生日本」の主要メンバーでもある。
　党内で「リベラル寄り」とみられがちな小泉氏にとって、保守層を取り込むきっかけになりうる。

・財政や保守・リベラルの対立を避ける動きは少数与党の現状を映す。
　前回の総裁選は自民、公明両党が衆参両院で過半の議席を確保していた。
　総裁候補は次期政権での実現と総選挙を見据え、政策主張をぶつけあった。
　現在は野党の協力がなければ予算や法案が進まず、自民党内の政策一致が前提になる。

・世界の先端半導体の製造を一手に引き受ける台湾で産業スパイの活動が活発になっている。
　2023年までの5年間で先端技術などの営業秘密をめぐる台湾当局の捜査件数は110件となり、
　その前の5年間に比べて31%増えた。
　米国の対中輸出規制を背景に半導体の国産化を急ぐ中国などの標的になっている。

・世界の先端半導体の製造を一手に引き受ける台湾で産業スパイの活動が活発になっている。
　2023年までの5年間で先端技術などの営業秘密をめぐる台湾当局の捜査件数は110件となり、
　その前の5年間に比べて31%増えた。
　米国の対中輸出規制を背景に半導体の国産化を急ぐ中国などの標的になっている。

・迫真　日本株、熱気なき最高値（下）　「変わる企業こそ買い」
　「日経平均株価は3年後に6万円に向かう」。
　8月後半、JPモルガン証券で日本株の投資戦略を立案する西原里江が
　機関投資家向けのリポートでこう宣言すると、海の向こうから質問の波が押し寄せた。
　当時の日経平均は4万2000円ほどで、2万円近く上昇するという驚きの内容だったからだ。
　日本企業の間で構造改革が加速し、2028年度のROE（自己資本利益率）が11%と、
　24年度の9%台から高まるとの分析に基づく。
　西原は「海外勢は日本企業の変化を有望な投資テーマとみている」と語る。

・迫真　日本株、熱気なき最高値（下）　「変わる企業こそ買い」
　日本株の強さは本物か見極めようと外資系証券会社が調査業務を再強化している。
　アベノミクス期の熱狂が沈静化した16年以降、日本拠点の大幅な縮小が相次いだが、
　株高で一転して人員確保などに動いている。
　一例が欧州系のUBS証券。
　調査本部共同本部長のジェイミー・マンゾーンは
　「カバーする日本株を今後4割増やし、
　外資では圧倒的1位を取る。日本事業に投資する」とする。

・迫真　日本株、熱気なき最高値（下）　「変わる企業こそ買い」
　1980年代から日本株を調査する著名ストラテジスト、ピーター・タスカは
　「日本企業にとって、長く続いたデフレ下では『現金は王様』だった。
　株主に報いることはなかったが、ここ数年で明らかに変わってきた」と指摘する。
　その上で予言する。
　「より多くの日本企業が世界の投資家をひき付けることになるだろう」

・イスラエル軍は9/16、パレスチナ自治区ガザ最大のガザ市で地上侵攻を始めたと発表。
　停戦交渉を瓦解の瀬戸際に追い込む強硬策に対して国際社会は批判を強めるが、
　米政府は地上侵攻を事実上容認した。
　トランプ米大統領の支持層を意識しているとみられる。

・トランプ氏が描く米国によるガザの所有や再開発という構想は
　周辺のアラブ諸国が反発し、実現のめどは立たない。
　イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」も見通せない。
　2026年11月の米連邦議会上下両院選をにらみ、
　外交的な成果より支持層を固めるのが得策との判断に傾いている可能性がある。

・日本を訪れる中国人で「おひとりさま」の比率が高まっている。
　2025年4～6月期はおよそ4人に1人が「自分ひとり」での来日となり、
　比率は19年通年から2倍弱に高まった。
　中国人の月間訪問数が100万人を超すなか、「爆買い」だけでなく、
　多様な需要に応えるサービスが必要になりそうだ。

・観光庁が四半期ごとに実施するインバウンド消費動向調査で
　観光目的の訪日客に同行者の有無や属性を聞いた質問項目の時系列での推移を調べた。
　日本に「自分ひとり」で来たと答えた中国人客の比率は4～6月期に23.5%と、
　1～3月期（22.0%）を上回った。
　19年通年の実績は12.2%、24年は21.0%だった。
　「家族・親族」や「職場の同僚」と訪日する比率は減った。
　他の国・地域とくらべてもおひとりさまで日本を訪れる比率は高い。
　中国人のおひとりさまは「20～40代の女性が多い」（観光業界関係者）。

・自民党の小林鷹之元経済安全保障相は9/17、秋の臨時国会で2025年度補正予算案を編成し、
　造船業の支援に向け基金創設をめざす考えを示した。
　「補正のタイミングで造船業再生のための基金を獲得していくために
　政治的な力が必要だ」と語った。

・医師が都市に偏在する状況を是正するため、
　厚生労働省は地方での開業を支援する経費を2026年度予算の概算要求に盛り込んだ。
　税制優遇も合わせ、参入や運営コストを軽くするなど丸抱えに近い。
　定着効果があるか、医療資源の選択と集中を妨げないかなどの検証が欠かせない。

・政府は日本の造船業を巡り、
　建造量を2035年に現在のおよそ2倍となる1800万総トンに引き上げる目標を掲げる。
　建造能力の増強投資や造船に携わる人材育成などへ支援を検討する。
　中国の1隻あたりの建造コストは日本より2割程度安い。
　競争力の強化が課題となる。
　9/17に自民党の関連会議で提示した。
　24年の実績は908万総トンだった。
　目標が実現すれば世界シェアが現状の13%から20%程度まで上昇する。
　日本の船主が保有する船舶を国内建造でまかなえる体制を整える。

・日米関税合意では日本から米国への投資で協力する分野として造船が盛り込まれた。
　まず国内造船業の地位を高める政策を進める。
　足元で国内の造船業は世界シェア首位の中国や2位の韓国との競争にさらされ存在感の低下が続く。
　課題はコスト面だ。国土交通省の分析では、
　ばら積み船の建造コストは日本を100とすると中国は80程度にとどまる。
　共同調達などによる資材費の低減や、建造コストを抑えるための生産性向上策が重要となる。

・英統計局が9/17発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.8%上昇。
　前月と同じ伸び率だった。しつこいインフレの原因になっている食料品は5.1%上がった。
　モノの上昇率は2.8%と前月から0.1ポイント拡大した。

・米国向けの自動車輸出が低調だ。
　財務省が9/17発表した8月の貿易統計速報によると、
　日本から米国に輸出する自動車の輸出単価は4カ月連続で前年同月に比べ20%以上下がった。
　トランプ関税のコストを日本側が吸収する構図が続く。
　輸出台数も9.5%減と2カ月連続で落ち込んだ。

・三井住友FG　<8316> ［終値4051円］9/17、インドのイエス銀行に出資したと発表。
　傘下の三井住友銀行が1348億ルピー（約2400億円）で20%の株式を取得し、持ち分法適用会社に。
　保有していた印コタック・マヒンドラ銀行の全持ち株1.65%は9/10付で売却した。
　インドを海外成長の柱に据えつつ資産を入れ替える。

・原油や農産物などの国際商品市場で、
　ヘッジファンドなど値ざや狙いの投資家が弱気に傾いている。
　市場集計では米原油先物の買い越し幅は足元で約15年ぶりの低水準まで縮小。
　米中の貿易摩擦に揺れる小麦やトウモロコシも売りが優勢だ。
　商品によっては「爆食」から「小食」にシフトする中国の動きが先安観につながっている。

・世界の国際市況を押し上げる要因だった旺盛な中国需要の変調は
　世界経済にも変化を与える可能性がある。
　野村証券　<8604> ［終値1094.5円］の高島雄貴エコノミストは
　「供給余剰感を背景に原油や農産物の国際相場が一段と下がれば、
　消費国には恩恵となりそうだ」と指摘する。

・英フィナンシャル・タイムズ（FT）は9/17、中国当局が同国のテック大手企業に、
　米エヌビディア製の人工知能（AI）半導体の購入を禁止したと報じた。
　半導体を巡る米中間の対立が続くなか、
　中国は半導体分野でも独自のサプライチェーン（供給網）構築を狙う。
　中国当局は7月にはエヌビディアが中国市場向けに開発した半導体「H20」の
　セキュリティーに脆弱性があると発表。
　追跡機能や遠隔でシャットダウンする機能を備えているとの指摘があるとした。

・中国国家統計局が9/17発表した8月の16～24歳の失業率は18.9%となり、
　現役学生を統計の調査対象から外した2023年12月以降で最も高かった。
　景気低迷で大学を卒業したばかりの若者らの就職難は深刻さを増している。

・香港の李家超（ジョン・リー）行政長官は9/17、施政方針演説にあたる施政報告で、
　中国本土との境界付近を開発する「北部都会区」構想をてこ入れすると表明した。
　公立大学での本土からの留学生受け入れ枠の増加につながる施策も打ち出し、
　本土側との一体化が進む。

・欧州連合（EU）のセジュルネ上級副委員長は9/16、
　地政学面で重要性を増すグリーンランドでのレアアース（希土類）開発を巡り、
　日本企業との将来の連携を提起した。
　日本の官民と組み、米国や中国に依存しない供給網を整備する考えを示した。
　北極圏の地政学的要衝として注目されるデンマーク領グリーンランドは、
　トランプ米大統領が領有に強い意欲を示す。
　中国も資源確保に関心を示している。米地質調査所（USGS）によると、
　電気自動車（EV）やスマホなどに必要なレアアースの埋蔵量は150万トン。
　米国に次いで世界で8番目に多い。

・欧州連合（EU）のセジュルネ上級副委員長はEUの環境やデジタル分野での規制に関し
　「規制の目標は維持しながらも簡素化を引き続き推進する」と語った。
　見直し内容はEUが自ら考えると主張した。
　EU規制への批判を繰り返すトランプ氏を念頭に
　「第三国の求めに応じて撤廃することはできない」と強調した。

・トランプ米大統領は9/17、訪問先の英国でチャールズ国王と面会した。
　前例のない2度目の国賓訪問はロンドン中心部を避け、ほぼ郊外で過ごす。
　抗議デモや安全上のリスクから隔離する。
　米国のつなぎ留めに腐心する英国の配慮がにじむ。

・トランプ氏はロシアのプーチン大統領に対して我慢の限界にきている。
　欧州にロシア産原油の輸入停止のほか、ロシア産原油を大量購入する中国やインドに対する
　高関税の導入を求める同氏と協調の道を見いだせるか。
　王室を含む英外交が試される。
　英政府は9/16、米国と人工知能（AI）や量子コンピューター、
　原子力で協力を深める技術協定に合意したと発表した。
　米テック大手などが英国に合計310億ポンド（約6兆2000億円）を投資するという。
　トランプ氏の訪英には米企業トップも同行する。

・ロシア軍は9/10のポーランド領空への侵犯事件を通じ、
　ウクライナ戦争で発展したドローン（無人機）戦術を内外に見せつけた。
　投入されたドローンで特徴的だったのは、
　安く破壊力が弱いおとり（デコイ）型が多かったことだ。
　ルーマニア国防省によると、
　9/13には同国領空をロシアのドローンが侵犯したが、被害はなかった。
　英国政府は9/10、ウクライナ製の低コストの迎撃ドローンを量産する方針を発表。
　英国内で大量生産する計画で、同国だけでなく欧州内への供給も視野に入れている。

・9/16発表の8月の米小売売上高（速報値）は前月比0.6%増となり、3カ月連続で増加した。
　トランプ米政権の関税政策で一部の販売現場では値上げの動きも出始めた。
　それでも大きく減速しないのは、
　消費の約半分を握る上位10%の高所得層の支出が衰えないからだとの見方が強まっている。

・ボストン連邦準備銀行によると、4月時点でのクレジットカードの実質債務の残高は
　低所得層や中所得層で新型コロナウイルスの流行前の水準を5～10%上回っているのに対し、
　高所得層（12万1000ドル以上）では超えていなかった。

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・5人が争う構図が固まった自民党総裁選（9/22告示、10/4投開票）は、
　4人が既に出馬の意向を表明して発信を強化する中、
　高市早苗前経済安全保障担当相だけが表立った動きを見せていない。
　国会内の事務所で政策を練るなどして過ごしている。
　高市氏の知名度は高く、昨年の総裁選で上位2人の決選投票に進んだ実績もあるだけに、
　積極的に露出する必要はないと陣営は強気だ。

・自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は9/19に記者会見を開き、
　総裁選（9/22告示、10/4投開票）への立候補を正式表明する。
　陣営関係者が明らかにした。18日に出馬意向を表明する。
　総裁選を巡っては、茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安全保障担当相、林芳正官房長官、
　小泉進次郎農林水産相の4人がすでに出馬の意向を表明しており、5人が争う構図が固まった。

・JR東海　<9022> ［終値4290円］
　リニア中央新幹線の山梨県駅（仮称）の建設工事契約を9/17に結び、
　2031年12月に完成させる計画を示したことで、
　山梨県駅と品川駅などへの先行部分開通の待望論が強まることになりそうだ。
　現在の計画では、静岡工区の遅れで山梨県駅が完成しても全線開通できない期間が
　長期化することは必至なだけに、リニア効果による活性化を求める行政や
　経済界からも部分開通を求める声が強まりそうだ。

・通訳や翻訳は生成人工知能（AI）で代替できる。
　米マイクロソフト（MS）がAIの利用データ約20万件を分析、調査した結果を17日までに公表。
　情報収集や文書作成を得意とするAIと人間の仕事が置き換わる可能性があるが
　MSは「AIとの重複度が高くても職業が直ちに消滅することはない」とした。

・政府観光局は9/17、8月に日本を訪れた外国人客は
　前年同月比16・9％増の推計342万8千人だったと発表。
　円安や夏休みシーズンで旅行需要が高まり、8月としては過去最多だった。
　日本で7月に大災害が起きるという「うわさ」で減少していた韓国や香港も回復した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

UNICONホールディングス　<407A> ［IPO］1060円

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル切り返す、株まちまち・利回り上昇に転じる

株式市場は不安定な値動きの中、まちまち。
ダウ工業株30種平均は反発もナスダック総合株価指数とS&P500種指数は続落。

午後の連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて、米株式市場は目まぐるしい展開となった。

ダウ平均は一時500ドル超の上げ幅となった。

米連邦準備理事会（FRB）は9/16-17に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、
予想通り0.25％ポイントの利下げを決定。
パウエル議長は労働市場の弱さに言及した。

最新の金利・経済見通しでは、年内あと2回の0.25％ポイント利下げを予想。

半導体大手エヌビディア(NVDA)は2.6％下落し、ナスダックの重しとなった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約189.1億株、過去20日間平均約164.7億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は10日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ期待を背景とした連騰の後を受けた
利益確定や持ち高調整の売りに押され、4日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油製品の大幅な積み増しを受け、
エネルギーの需要見通しに警戒感が広がり、4日ぶりに反落。

アップル（+0.35%）グーグル（-0.62%）メタ（旧フェイスブック）（-0.42%）アリババ（+2.44%）
エヌビディア（-2.60%）ネットフリックス（+2.33%）アマゾン・ドット・コム（-1.04%）
バイオジェン（+0.83%）バークシャー（+0.27%）マイクロソフト （+0.19%）ALAB（+4.43%）
テスラ（+1.01%）ADBE(+2.65%)　ARM(-0.31%)　SMR（-3.03%）LLY（-0.60%）PLTR（-1.13%）
ゴールドマン・サックス（+1.11%）ブラックストーン（+1.44%）ブラックロック（+1.15%）
ラッセル2000（+0.18%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.10%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策発表を前に、様子見姿勢が目立った。

9/17の東京株式市場で日経平均（-0.25％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.71％）は5日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.29％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（ -0.48％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（ -0.39％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は20億7400万株、売買代金は4兆6178億円。
東証プライム騰落数は値上がり312(19％)、値下がり1,267(78％)、変わらず40(2％)に。

東証スタンダード出来高は5億2326万株、売買代金は1857億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり489(31％)、値下がり924(59％)、変わらず133(8％)に。

東証グロース出来高は2億5264万株、売買代金は2008億円。
東証グロース騰落数は値上がり224(37％)、値下がり342(56％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、空運業、小売業、輸送用機器、陸運業。
値下がり上位は、非鉄金属、電気・ガス業、保険業、その他製品、鉄鋼、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ティラド　<7236> ［現在7640円　+990円］カルビー　<2229> ［現在3004円　+234円］
メドレー　<4480> ［現在2554円　+157円］ＧＭＯインターネ　<4784> ［現在1296円　+73円］

値下がり上位は、
プロレドパートナ　<7034> ［現在650円　-128円］トウキョウベース　<3415> ［現在490円　-69円］
井関農機　<6310> ［現在2231円　-187円］ＫＬａｂ　<3656> ［現在263円　-20円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2279.5円　-11.0円］
みずほ　<8411> ［現在4776円　-50円］三井住友　<8316>［現在4051円　-17円］

野村　<8604> ［現在1094.5円　-13.0円］大和　<8601>［現在1202.0円　-18.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在18060円　-240円］トヨタ <7203>［現在2950.5円　+16.0円］

日経平均株価は5日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は5日ぶり反落

朝方は、現地9/16の米国株式が下落したことや円高を嫌気して売りが先行し、
一時日経平均株価は4万4612円（前日比290円安）迄下げ幅を広げる場面もみられた。

その後売り一巡後は、押し目を拾う動きから下げ渋り上げ転換。
日経平均株価は4万5033円（前日比131円高）迄上昇。

現地9/17には、米連邦公開市場委員会（FOMC）終了後、
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見が予定されていることから、
上値追いは限られ利益確定売りに押され下げ転換した。

グロース250指数は、小反落。
上値が重く、前日終値近辺でのもみ合いとなった。

米国市場では大きな波乱もなく、東京市場も買い先行で始まりそうな・・・？！

政府は日本の造船業を巡り、
　建造量を2035年に現在のおよそ2倍となる1800万総トンに引き上げる目標を掲げる。
　建造能力の増強投資や造船に携わる人材育成などへ支援を検討する。
　中国の1隻あたりの建造コストは日本より2割程度安い。
　競争力の強化が課題となる。
　9/17に自民党の関連会議で提示した。
　24年の実績は908万総トンだった。
　目標が実現すれば世界シェアが現状の13%から20%程度まで上昇する。
　日本の船主が保有する船舶を国内建造でまかなえる体制を整える。

三井E&S　<7003> ［終値4050円］ジャパンエンジンコーポ　<6016> ［終値9700円］
ダイハツインフィにアース　<6023> ［終値2970円］名村造船所　<7014> ［終値3020円］

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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2025年9月20日（土） 開催　

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おはようございます。

インフレの足音が「ひたひた」と聞こえてきたように感じます。
住宅ローンの変動金利で10年以上残っているような方、
新たに住宅ローンをお借りになる方は
固定金利に乗り換えや借り入れも考えた方がいいかもしれないと思います。

インフレになってきますと株式投資の重要性が大きくなってまいります。
少しずつでもいいですから、
株式投資の資金を増やしていきたいと考えています。

デフレからインフレになっていくとなると、
今までのデフレ下での常識も変わっていきます。
PER13～17倍だったものも、上振れする可能性もありますね。

株式投資に気付いている@@LASTNAME@@さん！！
それだけにツイテルツイテルツイテルです！！

◎映画「鬼滅の刃」、北米の初週末収入100億円超　日本アニメで歴代首位

2025年9月16日（火）　曇りのち晴れ　新聞休刊日

・トランプ米政権は9/15、日本への自動車関税引き下げを
　米東部時間9/16午前0時1分（日本時間9/16午後1時1分）に実施すると発表。
　9/16に連邦官報に掲載する。

・トランプ米大統領は9/4、日米の貿易合意に基づき25%の自動車関税を12.5%に下げる大統領令に署名。
　既存の関税2.5%を合わせると、日本から米国に輸出する自動車の関税負担は27.5%から15%に下がる。
　大統領令でトランプ氏は、日本に対し相互関税の負担軽減措置を適用したり、
　航空機部品への関税をゼロにしたりする措置も盛り込んだ。

・9/15のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続伸。
　WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は
　前週末比0.61ドル（1.0%）高の1バレル63.30ドルで取引を終えた。
　ロシア産原油の供給が滞るとの見方から買いが優勢だった。

・ニューヨーク金先物相場は続伸。
　ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である12月物は
　前週末比32.6ドル（0.9%）高の1トロイオンス3719.0ドルで取引を終えた。
　一時は3724.9ドルと中心限月として最高値を付けた。
　米連邦準備理事会（FRB）が9/16～17に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　利下げに動くとみられており、
　金利の付かない資産である金の先物の投資妙味が増すとみた買いが入った。

・米連邦議会上院は9/15夜（日本時間9/16午前）にも、
　米大統領経済諮問委員会（CEA）のミラン委員長を
　米連邦準備理事会（FRB）理事にあてる人事案を採決する。
　トランプ米大統領の指揮下にある政府高官の兼務は異例だ。
　承認されればトランプ氏によるFRBへの支配力が強まる。

・ベッセント米財務長官も9/5、米紙への寄稿でFRBの量的緩和などを批判して
　「金融政策や規制、コミュニケーション、人事、研究を含む組織全体の、
　誠実で独立した超党派的な見直しが必要」と主張した。
　FRBの組織体制の見直しは連邦議会による法改正が必要となるため、
　ミラン氏やベッセント氏らの主張にどこまで実現性があるのかは見通せない。
　ただ共和内に蓄積したFRB不信は、利下げを求めるトランプ氏の不満と共振して熱を帯びている。

・米テスラや独フォルクスワーゲン（VW）など世界の自動車メーカーが
　中国製電池を電気自動車（EV）に搭載している。
　コストの安い中国勢の電池は欧州車や日本車でも採用が増え、世界を席巻している。

・産業技術総合研究所の研究グループは、iPS細胞から神経細胞をつくる際、
　神経細胞とは別の細胞が混じることを防ぐ識別技術を開発した。
　神経細胞以外の細胞を標識することができ、
　iPS細胞から分化・誘導した細胞の品質管理に応用できる可能性がある。
　今後は企業との共同研究などを通じて、iPS細胞由来の細胞の品質管理や製造技術を高度化し、
　安全な再生医療用の細胞技術の開発につなげる。

・米政府が自国の半導体大手インテルに出資した。
　トランプ米政権は低迷する企業への政府支援を強めて、
　経済安全保障に欠かせない半導体の製造で強力な自国企業を復活させる構想だ。
　官民一体で製造首位に上り詰めた台湾積体電路製造（TSMC）の成功の軌跡を追うが、
　過度な国家介入はかえってインテル再建を妨げる恐れがある。

・軍需産業からインターネットが生まれたように官民一体のイノベーション創出に成功事例はある。
　半面、ずさんな国家介入が経営の活力を奪ったり、ゾンビ企業を延命させたりした例も多い。
　米政府は基本的に「レッセフェール（自由放任）」の産業政策を採ってきた。
　09年の米ゼネラル・モーターズ（GM）国有化など大手企業に出資したことはあるが、
　多くは経営破綻からの救済だった。
　出資を機に、国際競争力を持つ企業を育てた経験には乏しい。
　技術競争に敗れて国に頼ったインテル経営陣の判断が正しかったか、その成否は早晩明らかになる。

・米中両政府は9/15、中国発の動画共有アプリTikTok（ティックトック）の
　米国事業の売却について枠組み合意したと発表。
　ベッセント米財務長官が記者団に「合意の枠組みが整った」と述べた。
　9/19にトランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が協議して最終合意する。

・トランプ米大統領は9/16～18に英国を訪れる。
　1期目に続く2度目の国賓訪問は異例で、ロンドン近郊のウィンザー城でチャールズ国王と面会する。
　スターマー英首相とも会談する。
　米国のテック企業幹部が同行し、米英の経済協力を深める。
　米英の経済協力で「100億ドル以上、おそらく数百億ドル規模の合意がある」見通しだ。
　トランプ氏の訪英に合わせて原子力協定に署名する。
　両国の新規原子力発電所建設の承認プロセスを現在の3～4年から2年ほどに短縮する。

・米グーグル親会社のアルファベットの時価総額が9/15、一時3兆ドル（約440兆円）を突破。
　3兆ドルの大台乗せは米アップル、米マイクロソフト、米半導体大手エヌビディアに続き4社目。
　インターネット検索の独占禁止法違反をめぐる裁判で、事業分割を回避したことが大きい。

・米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は
　9/15までに同社の株式の10億ドル（約1480億円）相当を購入。
　マスク氏のテスラ株購入は約5年半ぶりで、購入額は過去最大とみられる。
　テスラはマスク氏に対する巨額報酬プランを提案しており11月の株主総会で承認を求める。
　テスラが9/15に開示した米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。
　取得は9/12付で、257万株を372ドルから396ドルの間の様々な価格で購入した。
　マスク氏がテスラ株を購入したのは20年2月に約1000万ドル相当を購入して以来で、
　今回の購入額は過去最大とみられる。
　9/15の米株式市場でテスラの株価は前週末終値比で一時8%上昇した。

・トヨタ　<7203> ［終値2889.0円］9/15、移動式店舗などで使える電気自動車（EV）
　「e-Palette（イーパレット）」を発売したと発表。
　当面は手動の運転を必要とするが、2027年度にも特定の条件下で完全自動運転となる
　「レベル4」技術の搭載を目指す。
　東京・お台場エリアでこの車を使うサービスを広げてもらい、地域の活性化につなげる。

・中国国家統計局が9/15発表した8月の主要70都市の新築住宅価格は
　平均で4年前のピークから11%下落。
　2024年秋に支援策を打ち出したものの市況は再び低迷する。
　住宅の需給を示す価格が下がると土地収入を頼りにする地方財政も圧迫する。
　主要70都市の価格変化率の平均でみると、中国の住宅価格は21年8月にピークを付けた。
　政府がバブル抑制のため不動産金融を引き締め、
　不動産開発大手の中国恒大集団などが資金繰り難に陥った時期にあたる。

・中国政府は旧市街の再開発など都市化を推し進め、政府主導で需要創出を急ぐ考えだ。
　住宅在庫の解消や販売促進に向けた新たな対策は乏しく、
　住宅価格の低下に歯止めがかかりそうにない。

・アニメ映画「『鬼滅の刃』無限城編　第一章　猗窩座（あかざ）再来」が、
　北米での公開後初の週末興行収入で推定7000万ドル（約103億円）を記録。
　米メディアによると、1999年北米公開の「劇場版ポケットモンスター ミュウツーの逆襲」を抜き、
　日本発のアニメ映画として歴代首位に立った。
　北米では9/12に公開され、9/12～14の推定興行収入が7000万ドル。
　CNNなど米主要メディアが9/14、「アニメ映画の公開初週の興収として過去最高」と報じた。

・アニメ映画「『鬼滅の刃』無限城編　第一章　猗窩座（あかざ）再来」作品は
　人気漫画を原作とした新たな3部作の1作目で、日本でも記録的な興行収入となっている。
　北米ではソニーグループ　<6758> ［終値4286円］傘下の米アニメ配信会社
　クランチロールとソニー・ピクチャーズエンタテインメントが共同配給している。

・大阪の金融街、北浜。日経平均株価が最高値を更新した直後の8月下旬、
　日本取引所グループ（JPX）　<8697> ［終値1573.0円］は
　傘下の大阪取引所内で3日連続の個人投資家セミナーを開いた。
　平日にもかかわらずのべ約200人が参加する盛況ぶりだった。
　東京証券取引所によると、年初から8月末まで合計3兆円売り越した。
　株を売却しているのは、バブル期に株を購入した高齢層が中心だ。
　「シニア層は利益確定売りを出す動きもあるが、若い世代は強気に買い向かっている」と語る。
　若い世代の影響力は増している。金融庁によると、
　NISA口座数に占める30歳以下の割合は15年時点では14%だったが、24年には30%まで増えた。
　最高値更新の中で、個人投資家にも世代交代の波が押し寄せつつある。

・キヤノン　<7751> ［終値4424円］が今、国内工場への大型投資に踏み切ったのは、
　世界中で生成AI（人工知能）が急激に普及し、
　後工程向けの露光装置需要が急拡大してきたためだ。
　「露光装置全体で24年には一気に233台、25年も255台の見込みと、急増している」
　特に生成AI向けで複数の半導体を組み合わせて1つの大型チップのように動かして
　高機能化する先端パッケージ向けの露光装置の販売は20～25年の間に4倍に伸び、
　業績をけん引しているという。
　先端パッケージ向けに限れば、キヤノンの世界シェアは台数ベースで100%近いともいわれ、
　圧倒的な強みを持っている。新工場は、その優位性をさらに盤石にするためのものだ。

・ニコン　<7731> ［終値1773.0円］得意とするフラットパネルディスプレー（FPD）で培った
　複数の投影レンズの制御技術を生かし、
　「線幅1マイクロメートル（マイクロは100万分の1）の
　高解像度で微細な回路作成もできるようにした」
　ダイレクト露光では、ウシオ電機　<6925> ［終値2254.0円］も米半導体製造装置メーカー、
　アプライドマテリアルと23年末に提携し、製品を26年3月期末までに投入する予定。
　前工程の半導体洗浄装置大手、SCREENホールディングス　<7735> ［終値12155円］も
　新製品を年内に発売する計画。

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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

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9/14（日）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー（ビデオダウンロード）　
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9/20（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）
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10/4（土）【コロ朝セミナー】10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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10/18（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・水天宮）
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10/25（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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・自民党総裁選は小泉進次郎農水相が出馬した場合、最有力とみられているが、
　果たしてそうだろうか。
　党員・党友も参加するフルスペックの総裁選になったことで、
　党員票の重みが増すため、高市早苗前経済安保相の勝機が出てきたことは、
　当欄で以前紹介した自民党員、あるいは自民党支持者に絞った調査でも明らかだ。

・ある調査機関が8/26に実施した調査は、「固定電話」と「携帯電話」を合わせて約1500人が回答。
　「次の自民党総裁」として誰がふさわしいか」との問いで
　、1位だったのは高市氏で39・4％、2位が石破茂首相で20・3％、小泉氏は13％と3位だった。
　調査段階では石破首相の名前も含めていた。

・半世紀以上続いた事実上の減反政策が終わり、政府がコメ増産にかじを切った。
　水田政策の抜本的な見直しは令和9年度からで、人件費や資材価格高騰という逆風の中、
　コメの生産量を増やせるかは各地の担い手の取り組みにかかっている。
　農家ではすでに、ドローンなどによるスマート農業導入や、
　栽培方法の工夫により大規模化を目指す取り組みを進めている。

・関西電力　<9503> ［終値2283.0円］は8月、
　福井県内の原発にたまり続ける使用済み核燃料について、
　遅くとも2035年末までに県外の中間貯蔵施設に搬出する方針を県側に伝えた。
　ただ、30年ごろに操業開始とする中間貯蔵施設の確保はめどが立っておらず
　「約束」だけが積み上がっている。
　関電が原発の長期安定稼働を実現するためには、再処理工場の完成を含め、
　使用済み燃料の「出口」を確保することが必須条件だ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

Ridge-i　<5572> ［終値2770円］39万株　2716円　9/30　割当先　SBIHD
　

株式分割

ランドネット　<2991> ［終値1462円］10/31 　1株→2株

ユアサ・フナショク　<8006> ［終値5900円］9/30 　1株→4株

立会外分売

マミーマート 　<9823> ［終値7170円］9/19-25　10万株

公募・売り出し価格

東映アニメーション　<4816> ［終値3015円］売り出し2835.0円　

TOB（公開市場買い付け）

デジタルホールディングス　<2389> ［終値1963円］
買い手博報堂DYホールディングス　買い付け価格1970円　期間　9/12～10/28

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（今日の一言）

週明けの海外ＮＹ市場は、ナスダック最高値、ドル全面安・利回り低下

株式市場は上昇。
ハイテク銘柄が多いナスダック総合指数は終値ベースで再度過去最高値を更新。
電気自動車（EV）大手テスラのほか、
グーグルを傘下に持つ米アルファベットに買いが入った。

一方、エヌビディアについては、中国市場監督当局が同社に独禁法違反があったとし、
調査を継続すると発表したことが重し。

先月のジャクソンホールのシンポジウムでのパウエル議長の発言以降、
雇用やインフレの指標を経て、市場はFRBの利下げへの期待を高めている。

市場は9/16-17日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目。
このところの経済指標で労働市場の弱さが示していることから、
0.25％ポイントの利下げが決定されると予想されている。

市場が織り込む今週のFOMCでの0.25％ポイントの利下げ確率は96％となっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約176.8億株、過去20日間平均約162億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は8日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は週内に
米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え様子見気分が広がる中、根強い利下げ観測を背景に続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ロシア産石油の供給懸念が高まる中で買われ、続伸。

アップル（+1.12%）グーグル（+4.30%）メタ（旧フェイスブック）（+1.21%）アリババ（+1.92%）
エヌビディア（-0.04%）ネットフリックス（+1.16%）アマゾン・ドット・コム（+1.44%）
バイオジェン（-1.06%）バークシャー（-0.45%）マイクロソフト （+1.07%）ALAB（+0.78%）
テスラ（+3.56%）ADBE(-0.65%)　ARM(+2.14%)　SMR（+7.57%）LLY（-0.95%）PLTR（-0.13%）
ゴールドマン・サックス（+0.86%）ブラックストーン（-0.06%）ブラックロック（-0.74%）
ラッセル2000（+0.34%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.28%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

先週（9/8～12）週間ベースでは、ダウは1.0%高、3週ぶり反発
ナスダック総合指数は2.0%高、2週続伸（累計3.2％上昇）、
S&P500種指数は1.6%高、2週続伸（同1.9％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.2% 高、2週続伸（同5.9％上昇）となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
高級品株や防衛関連株が上昇。

週末メジャーSQ（9/12）の東京株式市場で日経平均（+0.89％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.40％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.22％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（ -0.02％）は2日続落、
東証グロース市場指数（ -0.39％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は21億4014万株、売買代金は5兆5433億円。
東証プライム騰落数は値上がり778(48％)、値下がり753(46％)、変わらず88(5％)に。

東証スタンダード出来高は5億9285万株、売買代金は2427億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり644(41％)、値下がり715(46％)、変わらず170(11％)に。

東証グロース出来高は2億4837万株、売買代金は1972億円。
東証グロース騰落数は値上がり219(36％)、値下がり353(58％)、変わらず33(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、電気機器、サービス業、ゴム製品、不動産業、・・・
値下がり上位は、食料品、電気・ガス業、鉱業、海運業、陸運業、空運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
エニグモ　<3665> ［現在380円　+80円］富士石油　<5017> ［現在413円　+80円］
マンダム　<4917> ［現在2053円　+269円］アンリツ　<6754> ［現在1994.5円　+249.5円］

値下がり上位は、
ＭａｃｂｅｅＰ　<7095> ［現在2018円　-498円］デジタルＨＤ　<2389> ［現在1963円　-180円］
ＷＯＷＯＷ　<4839> ［現在1682円　-135円］ネオジャパン　<3921> ［現在1932円　-125円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2289.0円　+5.5円］
みずほ　<8411> ［現在4861円　+33円］三井住友　<8316>［現在4100円　+15円］

野村　<8604> ［現在1099.0円　+7.0円］大和　<8601>［現在1210.0円　+5.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在18230円　+325円］トヨタ <7203>［現在2889.0円　+2.5円］

日経平均株価は3日続伸
連日で取引時間中・終値ともに史上最高値を更新。

東証株価指数（TOPIX）は3日続伸、最高値を更新。

米国の雇用鈍化を背景に来週9/17の米連邦公開市場委員会（FOMC）での
利下げ再開期待が一段と高まり、リスクオンの動きが拡大。

日本株も値がさ株を中心に買いを集めた。
人工知能（AI）やデータセンター関連株の人気も根強く、指数を支えている。

日経平均は前場に日中高値の4万4888円（前日比515円高）まで上昇。
その後は利益確定売りに上値を押さえられる場面があったものの、底堅く推移。
後場は前引けの水準を切り上げ、前場の高値に迫った。

グロース250指数は、2日続落。
日経平均株価が最高値に弾む中で逆行安となった。

日経平均採用銘柄の1株利益は2470.65円 (9/2　2398.55円）
（高値 2025/2/13　2564.10円）となってきました。

週間ベースでは、日経平均株価は、4.1%高、3週続伸（累計5.0%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は1.8%高、2週続伸（同2.8%上昇）。
東証プライム市場指数は1.8%高、2週続伸（同2.8%上昇）。

グロース250指数は0.6%安、4週続落（同3.4%下落）、
東証スタンダード市場指数は0.4%高、8週続伸（同7.8%上昇）
東証グロース指数は1.0%安、4週続落（同2.8%下落）、
東証REIT指数は2.6%高、3週ぶり反発で終了。

相場はとても強い展開となっていますが、
日経平均先物・オプション9月限SQ確定値は4万5016円28銭で「幻のSQ」となった。

SQ当日を境に、相場が反転する時もあります。

今週かこの「幻のSQ」4万5016円28銭を早めに超えられるかが注目されます。

キヤノン　<7751> ［終値4424円］が今、国内工場への大型投資に踏み切ったのは、
　世界中で生成AI（人工知能）が急激に普及し、
　後工程向けの露光装置需要が急拡大してきたためだ。
　「露光装置全体で24年には一気に233台、25年も255台の見込みと、急増している」
　特に生成AI向けで複数の半導体を組み合わせて1つの大型チップのように動かして
　高機能化する先端パッケージ向けの露光装置の販売は20～25年の間に4倍に伸び、
　業績をけん引しているという。
　先端パッケージ向けに限れば、キヤノンの世界シェアは台数ベースで100%近いともいわれ、
　圧倒的な強みを持っている。新工場は、その優位性をさらに盤石にするためのものだ。

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10/4（土）【コロ朝セミナー】10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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【コロ朝セミナー】８月の特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2025年8月16日（土）配信（15日夕刻収録・ダウンロード）

大阪万博視察結果

鉄腕アトムの再生

買い場がないと儲からない

バイオ関連（秋の学会前に）

「夏枯れ相場」と言うなかれ

「辰巳天井」忘れずに

乙巳（きのとみ）の年は不老不死

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櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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おはようございます。

本日は前引けで外出となります。

金曜ロードショーは「火垂るの墓」

東京ドームでは、首位攻防戦巨人VS阪神の3連戦
マジックナンバー縮めたいところです。

そして櫻井英明氏セミナービデオ収録で
明日には申し込まれた方にビデオURLをお送りできる予定です。

難しい8月、9月相場の一助にしていただければ・・・
よろしく御願いいたします。

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◎ビットコイン最高値を更新

2025年8月15日（金）　晴れ　終戦記念日

・米制裁下にあるイランが原油輸出を続けている。
　日経新聞が原油タンカー179隻を分析したところ、約7割が航路を偽装していることがわかった。
　多くが中国向けとみられる。
　6月のイスラエルや米国による攻撃後も、タンカーの動きに大きな変化はない。
　原油輸出はイランにとって貴重な資金源であり、核開発を後押しする可能性がある。

・米トランプ政権は18年以降、核開発を理由にイランへの制裁を強めてきた。
　イラン産原油の輸出に関係する企業や船舶などを制裁対象に指定し、
　米国内資産の凍結や、米企業との取引禁止などを科している。
　6月のイスラエルと米国によるイラン核施設への攻撃について、
　一橋大学の秋山信将教授（国際政治）は
　「一連の攻撃でウランの濃縮活動は数カ月から数年遅れた」とみる。
　ただ、「原油輸出は核開発の資金源の一つ。
　今後も続くなら、核開発を後押しする可能性は高い」と話す。

・政府は先端技術や製品規格を審査する国内の認証・試験機関による
　海外の認証機関の買収を後押しする。
　政府系ファンドを通じて買収費用を融資することを検討する。
　量子や脱炭素、人工知能（AI）などの分野で国際規格づくりを主導する狙いがある。

・量子技術や脱炭素といった分野は明確な国際規格がなく、各国は世界標準の主導権を競っている。
　自国がもつ技術や品質管理に沿った規格が認められれば、
　日本企業が国際展開をしやすくなる。
　日本もこれらの分野を「戦略領域」に位置づける。

・欧州大手のスイスSGSは24～25年に温暖化ガス排出量の検証や
　サイバーセキュリティー分野に携わる認証・試験機関を相次ぎ買収した。
　フランスのビューローベリタスもAI関連の機関を傘下に収めた。
　ルクセンブルクに拠点を置くユーロフィンは17～18年に
　3500億円規模を投じて日本を含む110社に出資した。

・サントリーホールディングス（HD）や味の素　<2802> ［終値3944円］など
　食品大手4社は共同で取引先（サプライヤー）への脱炭素支援を始める。
　枠組みにはキリンHD　<2503> ［終値2136.0円］と明治HD　<2269> ［終値3021.0円］も参加。
　各社が培ったノウハウを共有し、3000社超への提供を目指す。
　2027年3月期以降、大手企業には厳格な温暖化ガス排出量の開示が求められる。
　4社が連携してサプライチェーン（供給網）全体の環境対策を推進する。
　4社は将来的に、同じ枠組みを使った農作物の共同調達を検討する。
　大豆や小麦、砂糖、エタノールなどが対象になる可能性がある。
　実現すれば各社は一括購入によって調達コストを抑えられる。
　取引先の生産者にとっても安定した長期契約を確保できる。

・衆参両院ともに実質的な影響力を持つ政党数が
　歴代の自民党政権で最も高い水準になっている。
　与党と野党第1党が振るわず、新興政党が伸長したためだ。
　各党の勢力図は欧州に近づき、二大政党よりも多党制のような状況になった。

・多党制の時代に合わせた新たな意思決定の仕組みが必要になる。
　例えば、ドイツは選挙結果を踏まえた連立の組み替えが珍しくない。
　政策を細かく規定する連立協定を結ぶ。
　協定の協議に数カ月かけることもある。

・ベッセント米財務長官の日米金融政策を巡る発言が市場を揺らしている。
　8/14は最高値を更新中の日経平均株価が反落し、為替市場では円高・ドル安が進行した。
　米長官発言で米国の利下げ観測と日銀の利上げ観測がともに強まったためだ。
　日銀と米連邦準備理事会（FRB）の政策にどこまで波及するかが今後の焦点となる。

・株安・円高を招いたのがベッセント氏の「利下げ」発言だ。
　ベッセント氏は8/13、米メディアのインタビューでFRBが決める政策金利について
　「（今より）1.5～1.75%低い水準にあるべきだ」との考えを示した。
　9月に0.5%利下げし、以降も連続して利下げしうると主張した。
　日銀の植田和男総裁と話したとも明らかにし
　「私の見解だが彼らは後手に回っている。したがって利上げを実施するだろう」と述べた。

・野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストはベッセント氏の発言について
　「日銀が利上げすればドル安につながるため米国にとって
　都合が良いと考えている可能性がある」と指摘。
　「日銀の利上げ時期に影響はないとみており、
　早くて10月会合という予想は変わらない」と語る。

・コロナ禍後の世界経済をけん引してきた米経済が曲がり角にさしかかっている。
　2023～24年の成長率は金融引き締めの下でも3%弱と高水準だった。
　25年は1%前後に落ち着く見通しだ。
　関税政策による景気後退の懸念は和らいだものの、
　個人消費は低所得層で鈍化が目立ち始めた。
　企業の投資も分野による差があり、景気は弱含んでいる。

・米経済の地力を示す潜在成長率は1.8%程度とみられている。
　その水準を大きく上回る23～24年の高成長をけん引したのは消費だった。
　コロナ対策の現金給付や賃金の上昇も追い風となった。
　低所得層を含めて熱を帯びた個人消費は24年後半には年率4%近い伸びを記録した。
　25年1～3月期は0.5%、4～6月期は1.4%に減速した。
　米ゴールドマン・サックスのエコノミストは年後半も0.8%の低空飛行を予測する。
　足元で関税が上がった分は企業が利益を削って負担している。
　想定より遅れている消費者への価格転嫁もいずれ進むとみるエコノミストが多い。

・トランプ政権は関税交渉で各国・地域から多額の対米投資の約束を取りつけた。
　どこまで経済を押し上げるかは見通せない。
　実際の工場建設は少なくとも2～3年はかかる。
　次の政権で政策が変わる可能性もあり、企業が投資に動きにくい雰囲気もある。
　中国は不動産不況に直面し、日欧は低成長にあえぐ。
　1強状態だった米国が失速すれば、トランプ関税下の世界経済は一段と不透明感が増す。

・トランプ米大統領は8/13、米アラスカ州アンカレジで8/15に開く
　ロシアのプーチン大統領との首脳会談で、
　ウクライナの領土問題を議題としない方針を示した。
　「領土問題にウクライナの関与が必要」と明言し、
　会談ではロシアに即時停戦を求める構えだ。
　ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は8/14、
　首脳会談はアンカレジの現地時間8/15午前11時半（日本時間8/16午前4時半）ごろから
　米軍エルメンドルフ・リチャードソン基地で開始すると明らかにした。
　両首脳は会談終了後に共同記者会見を開く。

・トランプ米大統領は8/13、8/15の米ロ首脳会談で協議が進展すれば
　「直ちに」ウクライナのゼレンスキー大統領を加えた3首脳による会談を開くと表明。
　ロシアのプーチン大統領との初回協議で停戦合意は難しいとの見方を示し
　「2回目が重要だ」と語った。

・デジタル庁は2025年度に企業による開業や補助金の申請を
　オンラインで完結できる専用の窓口をつくる。
　従業員の名簿など必要な情報を一括してクラウド上で管理し、
　入力の重複を省略できるようにする。
　各省の縦割りとアナログが続く行政インフラの改善を急ぐ。

・20年からの新型コロナウイルスへの対応で手作業や縦割りの行政が問題になった。
　これを是正するため21年9月にデジタル庁が発足し、政府内で司令塔を務める。
　ところが予算や権限などの機能が弱く、複数の省庁にまたがるような調整に時間がかかる。
　行政の内部でシステムを設計する専門人材も不足している。

・石破茂首相は8/20～22に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で、
　アフリカとインド洋をつなぐ物流網の整備を表明する。
　周辺諸国と工業製品や鉱物資源のサプライチェーン（供給網）をつくる。
　アフリカの成長を取り込み、資源の安定調達など経済安全保障上の課題解決もめざす。
　「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」の名称で打ち出す。
　日本政府が2010年代から掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の構築に向けた
　取り組みの一環に位置づける。

・インドと中東、アフリカの経済圏を連結する取り組みを日本政府として後押しする。
　インド洋の西側の海上輸送を活発にするため、
　政府開発援助（ODA）を活用してアフリカ側で港湾や道路の建設を進める。
　国際協力機構（JICA）の援助で整備が進む東アフリカ・モザンビークの
　ナカラ港やケニアのモンバサ港を拠点として活用する。
　内陸部と港湾を道路で連結するプロジェクトも進める。
　「ナカラ回廊」や「東アフリカ・北部回廊」と銘打つ。

・政府はインドや中東を拠点にしてアフリカ進出をめざす企業が増えるとみる。
　物流網などのビジネス環境を整えるためインドや中東諸国側とも協議する。
　石破茂首相は8月末の来日を調整するインドのモディ首相にも
　新たな経済圏構想を説明し、理解を得たい考えだ。
　TICADは日本が1990年代に立ち上げた会議で、近年は3年に1回定期開催する。
　日本で開くのは2019年以来となる。
　参加国と議論する全体会合のほか、民間企業などを交えた「官民ビジネス対話」も予定し、
　企業のアフリカ進出を促す。

・時事通信が8/8～11に実施した8月の世論調査によると、
　石破内閣の支持率は27.3%で前月比6.5ポイント上昇。
　不支持率は同5.4ポイント減の49.6%。
　石破茂首相（自民党総裁）は辞任すべきかについては、
　「思わない」が「思う」をやや上回った。

・人手不足が深刻な地方を中心に、外国人への労働依存が加速している。
　全ての都道府県で10年前より外国人労働者の割合が高まり、宮崎県など7県は4倍超になった。
　建設業や医療・介護などの伸びが目立つ。
　地域経済を支える担い手との共生を進める環境整備が急務になる。

・政府は29年3月までの5年間で特定技能人材を最大82万人受け入れる方針だ。
　27年からは技能実習に代わる新制度として育成就労も始まる。
　在留期間に上限がなく家族帯同も可能な特定技能2号を中心に、
　家族ぐるみで日本に住む人が増えると想定される。

・原子力規制委員会は、次世代エネルギーのひとつである
　核融合発電の安全を確保するための新ルールを検討する。
　技術開発を進める事業者から意見を聞き取り、2026年3月までに規制に向けた論点を整理する。
　現行法の改正や新法の制定が必要かどうか見極める。

・原子力規制庁、茨城県で核融合実験装置を運用する量子科学技術研究開発機構、
　事業者などが参加する意見交換会の初回を8/6に開いた。
　今後、月1回程度のペースで会合を開き、
　核融合発電で使用する放射性物質の量や発生する放射線のリスク、
　設備の安全対策などを確認する。
　意見交換会の論点整理を踏まえ、規制委が法改正などの必要性を議論していく。
　政府は核融合発電について30年代の実証を目指すとの目標を掲げている。

・米国の自動車関税の影響が九州地方と中国地方の港に色濃く表れている。
　財務省の6月の貿易統計詳報によると、
　九州の米国向けの自動車輸出額は前年同月比で7割減、中国は5割減だった。
　車の輸出は日本経済の屋台骨で、
　輸出の減少は部品会社など関連産業にも波及し、地域経済への打撃となる。

・トランプ米政権は4月、自動車に25%の追加関税を課した。
　日本からの輸出車にかかる税率は従来の2.5%とあわせて27.5%となった。
　6月の減少率が最も大きかったのは九州だった。
　金額は127億2151万円で前年同月比で76.3%減った。
　台数は67.8%減の3095台だった。

・英統計局が8/14発表した4～6月期の実質GDP（国内総生産）速報値は
　前期比0.3%増（年率換算1.4%増）だった。
　1～3月期の0.7%増から減速。
　スターマー政権による企業の国民保険料負担の引き上げと
　トランプ米政権による関税措置が響いた。
　GDPの6割を占める個人消費は前期比0.1%増、企業投資は4%減、輸出は1.6%増だった。
　いずれも1～3月期と比べて減速した。
　英国立経済社会研究所のミラード副所長は
　「国民保険料の引き上げが企業、
　特に雇用にマイナスの影響を与えていることは明らかだ」と指摘する。

・大手損害保険3グループの2025年4～6月期連結決算が8/14、出そろった。
　3社合計の純利益は政策保有株式の売却益が寄与し、前年同期比48%増の8080億円だった。
　赤字が続いてきた火災保険の収益が改善し、
　通期では16年ぶりに4社合算での黒字転換が視野に入る。
　企業向け保険でのカルテルを踏まえた営業体制の改革効果も出始めた。

・SOMPOHD　<8630> ［終値4754円］8/14、25年4～6月期の連結純利益が17%減の1185億円と発表。
　海外保険事業は増益だったが、ファンドなどの金融商品の評価益の減少が響いた。
　会計基準の違いにより、他の損保が純利益に含める政策保有株の売却益などが入らない。
　東京海上HD　<8766> ［終値6430円］の純利益は2.4倍となる4668億円、
　三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つ
　MS&ADインシュアランスグループHD　<8725> ［終値3490.0円］は9%増の2227億円だった。

・地方銀行の2025年4～6月期の決算が8/14、出そろった。
　連結純利益の合計は前年同期比で12%増の約4300億円となった。
　金利上昇で利息収入が増えたものの、
　国債など有価証券の含み損処理で増益幅は縮小した。
　小規模地銀を中心に減益となる銀行も増えており、
　金利ある世界で収益力の差が鮮明になっている。
　米トランプ関税の影響や足元で増える企業倒産への警戒感から
　予防的に企業の倒産に備えた引当金を積み増す動きも出ている。

・〈マネーX〉食を磨く　パプリカ王×1億円シェフ 内藤千博氏
　「リターンの緊張、質向上」/久枝和昇氏「農業は最後の投資大市場」
　投資マネーが世界の食を変えつつある。
　野菜を「金融商品」にすることを狙う大和証券グループ本社、
　独立時に投資ファンドから1億円を引き出したシェフ。
　マネーは利益至上主義の象徴である一方、食や農を律する「伴走者」でもある。
　「農業に入ってくるマネーはものすごく高いリターンを求める投資家ではない。
　海外の農業ファンドは他の商品や企業への投資に比べてリターンは高くない。
　リーマン・ショックなど過去の不況時に農業ファンドの落ち込みは少なく、
　（株や不動産とは違う）長期安定的な投資先として存在意義がある」

・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が8/14、
　12万4000ドル台まで上昇し、約1カ月ぶりに最高値を更新した。
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待の高まりや株高を受け、
　投資マネーがビットコインに流入した。
　情報サイトのコインマーケットキャップによると、
　8/13は12万ドル程度で推移していたが、同日夜から上昇基調が鮮明になり、
　8/14午前に12万4000ドル台となった。
　7/14に付けた12万3000ドル近辺を上回り、最高値を付けた。
　ビットコインに加え、時価総額が2番目に大きいイーサリアムも4700ドル台を付けており、
　2021年に記録した約4900ドルの最高値を約4年ぶりに更新するとの見方も出ている。

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が
　人工知能（AI）用データセンターの需要に応えて成長している。
　8/14発表した2025年4～6月期決算は純利益が前年同期比で27%増だった。
　既存の輸出モデルはトランプ米政権の関税政策の懸念がある。
　「AI需要」と「対関税」を見据え、米国生産を増やす。
　4～6月期決算は売上高が前年同期比16%増の1兆7934億台湾ドル（約8兆8000億円）、
　純利益はサーバーの受託生産が好調で27%増の443億台湾ドル。
　売上高・純利益ともこの期間で最高だった。

・インド自動車工業会（SIAM）が8/14発表した7月の乗用車販売台数（出荷ベース）は
　前年同月比0.2%減の34万772台だった。
　3カ月連続のマイナスで消費者の購買意欲が鈍っている。
　モンスーン期の早期到来で降雨が続いたことなどが影響した。

・日産自　<7201> ［終値326.3円］10～12月、中国の合弁ブランド「東風日産」から
　プラグインハイブリッド車（PHV）を発売する。
　日産は中国で電気自動車（EV）やPHVを積極的に投入している。
　4月下旬に発売したEVに続き、中国市場向けに現地で開発した車種となる。
　中国の工業情報化省が公開した資料で明らかになった。
　発売するのはセダンで車種名は「N6」。
　価格は明らかになっていない。
　4月に発売したEVセダン「N7」とほぼ同じサイズで、広東省広州市内の工場で生産する。

・米欧が宇宙での人工衛星に対する攻撃に警戒を強めている。
　ロシアが打ち上げた衛星が定期的に米衛星に近接するなど
　軍事的な衝突のリスクが高まっているためだ。
　北大西洋条約機構（NATO）は2026年をメドに宇宙防衛の指針をまとめ、
　米政府も宇宙軍の26年度予算を前年度比3割増やす方針を示し対応を急ぐ。

・ロシア連邦統計局が13日発表した2025年4～6月期の
　実質GDP（国内総生産、速報値）は前年同期比1.1%増。
　ウクライナ侵略に伴う軍備増強などがけん引して9四半期連続のプラス成長は確保したが、
　鈍化も鮮明になってきた。
　人手不足に起因する物価上昇（インフレ）や高金利による需要減が目立ち、
　前四半期（25年1～3月、1.4%）と比べた成長率は低下した。
　マイナス成長だった23年1～3月期（0.9%減）以来の低い成長率だ。

・米国のハーバード大学が近くトランプ米政権と和解するとの見通しが強まっている。
　同大が「解決金」として米国の職業訓練プログラム向けに
　5億ドル（約730億円）を寄付する方向で協議している。
　米メディアが8/13までに報じた。
　大学は職業訓練向けに5億ドルを寄付する案を受け入れる意向という。
　政権の圧力に対抗してきたハーバード大が譲歩すれば、米国のほかの大学にも影響しそうだ。

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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

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・トランプ米大統領は8/14、ロシアのプーチン大統領と8/15に実施する首脳会談について
　「25％の確率で成功裏に終わらない可能性がある」と述べた。
　ロシアとウクライナの戦争終結に道筋をつけられるかどうかに世界の関心が高まる中、
　会談が不調に終わった場合に備え予防線を張った。
　即時停戦実現を目指すトランプ氏に対し、
　プーチン氏はウクライナの一部領土割譲を要求する構えで、隔たりは大きい。

・政府が半世紀にわたり続けてきた減反（生産調整）を主軸とするコメ農政を大転換する。
　昨年夏からの米価高騰は収まる気配を見せず、減反の限界が露呈。
　失政を認めて、増産にかじを切り、安定供給を図る姿勢を明確にした。
　ただ、増産実現には農家支援や担い手不足解消にどう取り組むかという難題が立ちふさがる。
　米価下落を危惧する自民党農林族などの反発が障害となる可能性もある。

・自民党の岸田文雄前首相が退陣を表明して8/14で1年となった。
　自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件の責任をとる形で3年に及ぶ政権に幕を下ろし、
　石破茂首相に後を託した。
　だが、石破首相は2度の国政選挙で大敗しながら続投に執着し、自民の混乱が続く。
　岸田氏は首相が退陣した後の次期総裁選も見据え、キングメーカーとして動こうとしている。

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8/16（土）【コロ朝セミナー】8月特別講演会　櫻井英明氏のWEB独演会ダウンロード
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9/6（土）【コロ朝セミナー】9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

SANKO MARKETING　FOODS　<2762> ［終値94円］186万株　86.40円　9/8　割当先　神英治氏など計2先
　

株式分割

うるる　<3979> ［終値1462円］9/30 　1株→4株

ユニバーサル園芸　<6061> ［終値6340円］12/31 　1株→4株

マブチモーター　<6592> ［終値2432.5円］12/31 1株→2株

ブシロード　<7803> ［終値702円］ 9/30 1株→2株

ビーイングHD　<9145> ［終値4255円］ 9/30 1株→4株

ビズメイト　<9345> ［終値2633円］ 9/30 1株→2株

INTLOOP　<9556> ［終値7330円］ 8/31 1株→2株

立会外分売

ハンモック　<173A> ［終値1545円］8/22-27　16万7000株

コラボス　<3908> ［終値354円］8/21-27　19万3000株

ピーエイ　<4766> ［終値294円］8/27-29　50万株

TOB（公開市場買い付け）

ドラフト　<5070> ［終値571円］買い手チンクエチェント（代表取締役はドラフト山下泰樹代表取締役）
買い付け価格750円　期間　8/15～9/29

アイデミー　<5577> ［終値1081円］買い手アクセンチュア　買い付け価格1450円　期間　8/15～9/29

カナディアン・ソーラ・インフラ投資法人　<9284> ［終値86800円］買い手ヒューリック
買い付け価格89930円　期間　8/13迄を9/3に変更　

芝浦電子　<6957> ［終値5910円］買い手峰ベエアミツミ　
買い付け価格6200円　期間　8/18迄を8/28に変更　

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、株横ばい、ドル・利回り上昇　ＰＰＩ受け

株式市場ははほぼ横ばいで下に往って来いの展開が見られた。
卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸びが予想を上回ったことを受け、
インフレへの警戒感が再び広がった。

米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が8/14発表した7月のＰＰＩは
前月比0.9％上昇し、約3年ぶりの大幅な伸びとなった。
今後数カ月間でインフレが広範に加速する可能性が示唆された。

ただ、S&P500種指数は小幅に上昇し、3日連続で過去最高値を更新。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約163億株、過去20日間平均約183億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米物価指標の上振れを背景に
米長期金利が上昇したことから売られ、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米ロ首脳会談の行方に注目が集まる一方、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月利下げに踏み切るとの観測が支援材料となり、3日ぶりに反発。

アップル（-0.24%）グーグル（+0.39%）メタ（旧フェイスブック）（+0.26%）アリババ（-3.61%）
エヌビディア（+0.26%）ネットフリックス（+2.17%）アマゾン・ドット・コム（+2.87%）
バイオジェン（-0.19%）バークシャー（+0.40%）マイクロソフト （+0.36%）ALAB（-1.52%）
テスラ（-1.08%）ADBE(-0.71%)　ARM(-0.74%)　SMR（-3.67%）LLY（+3.62%）PLTR（-1.82%）
ゴールドマン・サックス（+0.34%）ブラックストーン（+1.41%）ブラックロック（+0.01%）
ラッセル2000（-1.24%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.26%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.51%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
航空宇宙・防衛株や保険株が相場全体を押し上げた。

8/14の東京株式市場で日経平均（-1.45％ ）は7日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.10％）は7日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.24％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.35％）は7日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.42％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は20億5962万株、売買代金は5兆4482億円。
東証プライム騰落数は値上がり455(28％)、値下がり1,109(68％)、変わらず58(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億6451万株、売買代金は2139億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり660(42％)、値下がり746(47％)、変わらず139(8％)に。

東証グロース出来高は3億4835万株、売買代金は2722億円。
東証グロース騰落数は値上がり334(55％)、値下がり229(37％)、変わらず41(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、電気・ガス業、情報・通信業、証券商品先物、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、機械、卸売業、輸送用機器、空運業、精密機器、電気機器、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、
ケアネット　<2150> ［現在917円　+150円］セグエグループ　<3968> ［現在621円　+100円］
アニコム　ＨＤ　<8715> ［現在861円　+113円］ダブルスタンダー　<3925> ［現在1898円　+607円］

値下がり上位は、
サンアスタリスク　<4053> ［現在476円　-68円］ソシオネクスト　<6526> ［現在2947円　-270円］
スズケン　<9987> ［現在5550円　-444円］マツキヨココカラ　<3088> ［現在3141円　-245円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2239.5円　+15.5円］
みずほ　<8411> ［現在4738円　+32円］三井住友　<8316>［現在4075円　+71円］

野村　<8604> ［現在1059円　-6.0円］大和　<8601>［現在1116.0円　-7.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在15525円　+655円］トヨタ <7203>［現在2805.0円　-70.0円］

日経平均株価は7日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は7日ぶり反落

前日までの6日連騰で短期的な過熱感を警戒する動きが強まった。
また、日米の金融政策に関する、ベッセント米財務長官の発言を受け、
外国為替市場で1ドル＝146円台の半ばまで円高に振れたことも重し。

日経平均株価は一時4万2606円（前日比667円安）迄下落。
その後も利益確定売りに押され弱含みの展開だった。

グロース250指数は、4日ぶり反発
前日まで小幅ながら3日続落していたこともあり、
日経平均株価が反落するなかで逆行して反発した。

米国のハーバード大学が近くトランプ米政権と和解するとの見通しが強まっている。
　同大が「解決金」として米国の職業訓練プログラム向けに
　5億ドル（約730億円）を寄付する方向で協議している。
　米メディアが8/13までに報じた。
　大学は職業訓練向けに5億ドルを寄付する案を受け入れる意向という。
　政権の圧力に対抗してきたハーバード大が譲歩すれば、米国のほかの大学にも影響しそうだ。

トランプ米大統領は、多方面からお金を集めますね。

HEARTSEED　<219A> ［終値3545円］今期経常を一転黒字に上方修正。
https://kabutan.jp/disclosures/pdf/20250814/140120250812539800/

頑張っている方、おめでとうございます。
はじめから握っている方はかなりの「含み益」になっていますね。

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10/4（土）【コロ朝セミナー】10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

10/18（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・水天宮）

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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【コロ朝セミナー】８月の特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2025年8月16日（土）配信（15日夕刻収録・ダウンロード）

大阪万博視察結果

鉄腕アトムの再生

買い場がないと儲からない

バイオ関連（秋の学会前に）

「夏枯れ相場」と言うなかれ

「辰巳天井」忘れずに

乙巳（きのとみ）の年は不老不死

再生・変化で柔軟に

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

飛び出せ！！成長銘柄

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=16689068a073961
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【コロ朝セミナー】2025年9月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年9月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『暑さが続く9（苦）月相場』って・・・

9月も輝く足で稼ぐ有力銘柄群

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

暑い夏をのりきりませう！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

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朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
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『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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来年の目標の決意表明

櫻井英明さん　アポロさんと行く

多分最後の石垣島投資ツアー2026

2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定

石垣島でセミナー開催　そして楽しみましょう！！

石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような

セミナーにしたいところです。

15名限定募集　3泊4日初期募集価格109,000円

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
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おはようございます。

米国で新しい略語が登場
名付けたのはCNBCのジム・クレーマー氏
その名は「PARC（パーク）」
最近勢いのあるパランティア(PLTR　157ドル　2,025年7/28現在)、
アップラビン(APP　368ドル)、ロビンフッド(HOOD　106ドル)、
コインベース(COIN　380)の頭文字を取ったもの。
PARC銘柄はウォール街で最も割高な銘柄の一つになっている。

10年以上前にジム・クレーマーが広めた「FANG」
それから大幅（500％～9000％）上昇。
「PARC」は成長を続けるか・・・

昨日は日経平均株価は大幅高で史上最高値更新。
自分のPFは前日比マイナス・・・

中小型材料株にも「恩恵あれ！！」

◎米政府、企業とディール（取引）

2025年8月13日（水）　曇り

・日経平均株価が1年1カ月ぶりに最高値を更新した。
　米国との関税交渉が進展し、企業業績への影響が見通しやすくなったとして、
　投資家は再びリスク資産を購入している。
　金融緩和などで世界的に膨らんだマネーが株高を支えている。
　日本企業は2026年3月期、6年ぶりに減益になる見通しだ。
　将来の業績回復まで見込んだ前のめりの株買いは、
　米景気の変調などで逆回転するリスクをはらむ。

・株高の起点は7/23の日米関税交渉の妥結だ。
　相互関税率・自動車関税率ともに15%で日米両政府が合意した。
　日経平均は同日以降14営業日連続で終値4万円台を維持した。
　米政府が8/7に新たに相互関税を発動した時点では日本が軽減措置の対象外となり
　合意に不確実性が残ったものの、PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は
　「企業業績の前提に置く関税率が見えてきたことで、投資評価がしやすくなった」と話す。

・ソニーグループ　<6758> ［終値3992円］最大1000億円とみていた関税影響が
　700億円程度に縮小するとして、26年3月期の連結純利益予想を上方修正。
　依然として1割弱の減益見通しだが、上場来高値まで買われた。

・QUICKによると7/23以降、証券会社などのアナリストが担当企業の
　今期業績予想を修正したのは834件にのぼる。
　そのうち6割弱が引き上げだ。
　電気機器や輸送用機器（自動車）業界で上方修正が目立つ。

・株式需給が引き締まっていることも株価を押し上げる。
　企業による日本株買越額は24年8月～25年7月で11兆円と、その前の1年間から7割増えた。
　余計な現金をため込まない資本効率への意識が高まり、大規模な自社株買いが増えた。
　日本の上場企業は今期6年ぶりに最終減益となる公算が大きい半面、
　自社株買いなどの効果で1株あたり利益（EPS）は横ばい予想だ。

・相場に過熱感も出てきた。
　主要な投資尺度である予想PER（株価収益率、12カ月先予想）は
　東証株価指数（TOPIX）ベースで15倍台と、過去15年平均（13.8倍）を上回る。
　日経平均は24年7月に最高値を付けたあと、
　米消費者物価指数（CPI）が市場予想から下振れしたことをきっかけに急落。
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平・上席投資戦略研究員は
　「統計や中央銀行イベントへの解釈次第で相場が調整する可能性はある」と指摘する。

・米中両政府は米東部時間8/11（日本時間8/12午前）、
　互いに一時停止中の関税措置について、停止期間をさらに90日間延長すると発表。
　双方が共同声明を公表した。
　米中は11月10日まで追加関税の一部を停止し、貿易協議を続ける。

・トランプ米大統領は8/11、対中関税の一部を再び90日間延長する大統領令に署名した。
　米ホワイトハウスは説明文書のなかで
　「中国との貿易協議は建設的なものになっている」と記した。
　中国側は米企業への輸出入と新規投資に関する規制の緩和を続けると表明した。

・NTTデータグループ（データG）　<9432> ［終値163.0円］と
　米グーグルが人に代わって自律的に営業などをこなす
　「AIエージェント」を共同開発することがわかった。
　グーグルの生成AI（人工知能）を基に実現し、世界で販売する。
　AIの処理基盤をデータGのデータセンターで運営して情報の安全性を高める。
　世界大手同士が組むことで企業のAIエージェント利用に弾みがつく。

・NTTデータグループ　<9432> ［終値163.0円］はこのほどグーグルの
　法人向けサービスであるクラウド部門と世界的な戦略提携契約を結んだ。
　同部門と世界規模で提携しているIT関連企業は米アクセンチュアや米デロイトなどに限られ、
　日本勢は初となる。
　データGは数千人規模の専門組織を設立、50を超える国・地域でグーグル事業を本格的に始める。
　AIエージェントを安全に利用できるインフラも整備する。
　データGは自グループで持つ世界各地のデータセンターや、
　顧客企業自身が持つ拠点内でAIエージェントを運用できるようにする。
　設備やAIエージェントの運用管理はデータGの保守要員が担う。

・マネーX 食を磨く(上)大和「パプリカ王」の野望　
　農に眠る世界300兆円 非効率の代名詞が生む富
　イオン　<8267> ［終値5602円］でもない。
　セブン&アイ・HD　<3382> ［終値2019.0円］でもない。
　JAグループでもない。
　食、そして農の主役交代のうねりをマネーが起こしつつある。
　日本の「パプリカ王」の座を大和証券グループ本社　<8601> ［終値1121.0円］が狙う。

・マネーX 食を磨く(上)大和「パプリカ王」の野望　
　農に眠る世界300兆円 非効率の代名詞が生む富
　大和証券グループ本社　<8601> ［終値1121.0円］は日本のパプリカの販売シェアの2割を持つ。
　農業法人の買収などで毎年のように栽培面積を広げ、首位との差はわずかだ。
　農業への企業の参入は珍しくないが、大和の最終目標は異なる。
　パプリカ農園を「金融商品」にすることだ。
　農園を運営する大和フード&アグリの久枝和昇社長は言う。
　「投資マネーの力で日本の農業を変える」

・マネーX 食を磨く(上)大和「パプリカ王」の野望　
　農に眠る世界300兆円 非効率の代名詞が生む富
　パプリカは消費が増える一方、国産が少ない。
　投資家からマネーを呼び込み、設備を刷新しながら大規模化し、
　実の販売で得た利益をリターンとして還元する仕組み作りを進める。
　専門のファンドを立ち上げることも計画しており、
　日本の「非効率の代名詞」ともいえる農業をマネーで一変させることをもくろむ。
　投資マネーは文字通り、マネーによって新たなマネーを生み出すことが目的だ。
　株式や債券、不動産など対象は幅広いが、共通するのは競争を勝ち抜かないと利益が出ず、
　投資先に徹底した効率化を求めることだ。

・マネーX 食を磨く(上)大和「パプリカ王」の野望　
　農に眠る世界300兆円 非効率の代名詞が生む富
　競い合う中で淘汰が進む。勝ち残った者は自然と大規模化していく。
　マネーが帯びる「利益至上」の発想が結果として革新を生み、食料増産に向けた歯車を回す。
　世界の需要を満たすために欠かせない働きだ。
　コメ問題など日本の農業の停滞を解く鍵こそ投資マネーにある。
　大和　<8601> ［終値1121.0円］が買収した赤字の農園は2022年、
　栽培方法の効率化や流通経費の見直しなどで1年で黒字に転換した。
　単価は2割近く上がった。
　生産性を高め、数ある野菜の一つに過ぎないパプリカにマネーを吸い寄せようとしている。
　投資マネーは今や世界の農業の主役だ。

・マネーX 食を磨く(上)大和「パプリカ王」の野望　
　農に眠る世界300兆円 非効率の代名詞が生む富
　難題であるほどマネーにとっては好機だ。
　「食料ギャップ」に世界で2兆ドル（約300兆円）規模の投資機会がある。
　カナダの保険大手で世界的な資産運用会社でもある
　マニュライフグループが農地へ投資可能な額を試算した。
　マニュライフは農業投資家の顔も持つ。
　金融機関などから集めた資金をナッツ類や果物の農園に投資している。
　アーモンドなどの生産では世界の上位につける。
　耕す量を減らした効率的な農法を半分ほどの農地で採用し、
　これだけで栽培コストを2割減らした。
　投資マネーが強いる効率化が世界の農園に行き渡る。

・ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州各国の首脳が8/13、
　ロシアとの停戦を巡ってトランプ米大統領と協議する。
　8/15にトランプ氏とロシアのプーチン大統領が会談するのを前に、
　頭越しの合意にならないよう説得する。
　停戦条件に「領土交換」が取り沙汰されるなか、
　ウクライナと欧州は米側に対案を提示した。

・ノーベル平和賞の受賞という野心を持つトランプ氏は功を焦っている。
　ウクライナと欧州は、トランプ氏が早期停戦という果実と引き換えに、
　プーチン氏に大幅に妥協することを警戒する。
　国際法を無視して侵略を始めたロシアへの領土割譲を安易に認めれば、
　「法の支配」といった戦後の国際秩序は根底から覆る。

・米労働省が8/12発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が2.7%となった。
　伸びは2.8%の予想を下回り、6月と同じだった。
　エネルギーと食品を除くコア指数は予想を上回った。
　トランプ米政権が引き上げた関税が徐々に消費者に転嫁されつつある。
　コア指数の上昇率は3.1%、6月の2.9%から3.0%に拡大すると予想されていた。
　コア指数の瞬間風速を映す前月比の伸び率は0.3%で予想通り、6月の0.2%から拡大した。

・米連邦準備理事会（FRB）は難しい判断を迫られる。
　7月の雇用統計で、雇用の勢いが想定以上に弱まっている可能性が示されたが、
　景気を下支えするために利下げを急げば、物価上昇率の高止まりを招く懸念がある。
　トランプ大統領は即時の大幅な利下げを求め、
　金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）内でも議論は分かれている。
　金利先物市場は89/11時点で、9/16～17の次回会合での利下げを9割程度織り込んでいた。

・トランプ米大統領は8/11、米半導体大手に中国輸出を認める見返りに
　売り上げの15%を米政府に支払う仕組みを始めると明らかにした。
　中国が軍事的に利用する懸念から導入した対中半導体規制を巡って、
　企業と「ディール（取引）」する手法は経済安全保障の一貫性をゆがめかねない。
　エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が
　中国輸出用に販売した人工知能（AI）向け半導体の収入のうち15%を米政府に支払う。

・エヌビディアやAMDは性能を落とした製品を展開して規制をかいくぐった。
　トランプ政権は4月、こうした製品も規制対象に加えたが、7月に一転して輸出を容認。
　今回の政府への「上納金」は規制緩和を継続する見返りとして迫った形だ。

・米国は半導体が中国との覇権争いを左右する主戦場であるとして、
　日本などの同盟国にも輸出規制への追随を求めてきた。
　規制緩和をディールの材料に使えば、同盟国がはしごを外される格好となり、
　政策の信頼性を失う危うさを抱える。
　トランプ氏が米企業の経営に介入する事例は増えている。
　8/11、SNSで米インテルのリップブー・タンCEOと面会したと明かし
　「来週中に、私に提案を持ってくる予定だ」と記した。
　8/7に突如、辞任を求めて脅しをかけていた。

・米ブルームバーグ通信は8/12、中国当局が自国企業に対して、
　政府関連の用途で米エヌビディア製の人工知能（AI）半導体「H20」を
　使わないように求める通達を出したと報じた。
　中国当局は7月末にH20についてセキュリティー上の懸念があると指摘していた。
　報道によると、当局は複数の企業に対してH20の使用を控えるように通達した。
　政府関連や、国家安全保障関連の業務での使用を見合わせるよう強く求めたという。

・ネット統制を担う国家インターネット情報弁公室は7月末、
　エヌビディアを呼び出しH20のバックドア（裏口）と呼ばれる
　セキュリティーリスクに関する説明と、関連する証明書類を提出するように求めた。
　エヌビディア側はバックドアの存在を否定している。
　中国政府はAI向け半導体の国産化を推進している。
　通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は自社開発の
　半導体「アセンド（昇騰）」を搭載したAIの計算基盤を構築している。
　エヌビディアがAI半導体の対中輸出を再開しても、
　販売量は以前並みまで回復しない可能性がある。

・8/12の東京株式市場で日経平均株価は1年1カ月ぶりに史上最高値を更新。
　人工知能（AI）や防衛、エンタメといった業種の上昇が際立つ。
　一方、主力の自動車株は出遅れ感がある。
　米国の関税政策への耐性を見極めようとする投資家の選別が株価の上昇ピッチに差を生み、
　限られた銘柄が日経平均を押し上げる構図になっている。

・8/12の東証プライム市場で株価を上げたのは全銘柄の59%にとどまった。
　2024年7月11日の高値更新時には76%が値上がりしていた。
　日本株全体がもたらした昨年の最高値に対して、今回は一部銘柄がもたらした株高といえる。
　筆頭は半導体やAIに関連する銘柄群だった。
　傘下に半導体設計大手を持つソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値14825円］は
　8/12に7%高と連日で上場来高値を更新。
　1銘柄だけで日経平均を200円近く押し上げた。

・米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が連日で最高値を更新する中、
　「出遅れていた日本株にもこの流れが波及している」
　（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）。
　こうした一極集中は、4万2224円の高値を付けた24年7/11からの騰落率に鮮明に現れる。
　例えば、光ファイバー製品を手がけるフジクラ　<5803> ［終値11630円］。
　巨額のAI投資の恩恵を受けるとの見方が強く、8/12も5%上げた。

・地政学リスクの高まりを背景にした防衛関連株の上昇もけん引している。
　4～6月期の連結純利益が3年連続で過去最高を更新した
　三菱重工　<7011> ［終値3960円］は8/12に上場来高値をつけた。

・一方、出遅れが目立つのが日本を代表する主力産業の自動車株だ。
　昨夏からの騰落率はトヨタ　<7203> ［終値2855.0円］の13%安を筆頭に
　ホンダ　<7267> ［終値1648.5円］（4%安）、
　マツダ　<7261> ［終値986.5円］（37%安）と総じて振るわない。
　自動車関税の引き下げが決まり、株価は回復しているものの、昨夏の水準には届いていない。
　赤沢亮正経済財政・再生相は米国時間8/7、米政府が相互関税の軽減措置を
　日本に適用するための大統領令修正の際に
　自動車関税を下げる大統領令も出すとの見通しを明らかにした。
　ただ、発令時期は米政府次第で、引き下げ時期は依然として固まっていない。

・QUICK・ファクトセットによると東証株価指数（TOPIX）採用銘柄の
　自己資本利益率（ROE）は9%前後で足踏みが続き、米国（21%）や欧州（13%）を下回る。
　効率よく利益を稼ぐ力の向上も一服し
　「年初から日本株をけん引してきた内需株の上値もそろそろ重くなってきた」。
　日本株の一段高には4月以降売られてきた自動車株など主力である製造業の回復が欠かせない。

・日本維新の会は8/12、吉村洋文代表（大阪府知事）と
　藤田文武共同代表の新体制下での執行部人事を発表した。
　少数与党に独自政策の実現を働きかけ、党勢が伸び悩む状況の打開を狙う。
　石破茂首相の退陣を見据え、次期政権との距離の取り方を模索する。

・金融庁はスタートアップ企業が大口の資金調達をしやすくなるように
　情報開示の法規制を緩和する。
　株式や社債を発行して1億円以上の資金を集める際に
　必要な財務状況などの開示を5億円まで不要にする。
　事務作業や経費の負担を減らし、資金の調達を容易にして新興企業の成長を促す。
　金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で近く議論を始める。
　年内に詳細を詰める。2026年の通常国会で金融商品取引法改正案の提出を目指す。

・5億円までの調達が容易になれば、新興企業は運転資金のほか、
　成長に向けた設備投資の多くがまかなえるようになる。
　スタートアップ情報サービスのスピーダによると、
　スタートアップによる年間の資金調達は1億円未満が55%と最も多く、
　5億円未満までで全体の9割近くになる。
　政府の規制改革推進会議も24年に開示規制の緩和に向けた提言をしていた。

・金融庁は「株式型クラウドファンディング」と呼ばれる手法で
　企業が調達できる金額の上限も1億円から5億円未満に引き上げた。
　一般の投資家が投資できる上限額も50万円から200万円に増やした。
　スタートアップに流れる資金を増やす方向で規制の緩和を進めている。

・世界でプライベートエクイティ（PE=未公開株）を売買できる流通市場が広がる。
　日本でも三井住友銀行　<8316> ［終値3972円］や日本政策投資銀行（DBJ）が主導して
　最大級のファンドができた。
　未公開株を売買しやすくし、機関投資家が投資しやすくなる。
　資金の出し手が広がれば、企業の高まる資金ニーズに応えられる。
　三井住友銀行とDBJが資金調達を主導し、2号ファンドを立ち上げた。
　1号ファンドの3倍にあたる300億円を調達した。
　DBJが出資するWMパートナーズと三井住友銀行傘下のエー・アイ・キャピタルが共同で設立した。

・未公開株投資は世界で拡大している。
　英プレキンによると、PE運用残高は24年9月に8兆4977億ドル（約1260兆円）と、
　00年の約18倍に膨らんだ。
　既存ファンドの持ち分を売買できる流通市場の整備が進んだことで規模が拡大。
　世界の流通取引は5082億ドルと00年（92億ドル）から55倍に拡大した。

・ブロックチェーン（分散型台帳）開発のソラミツ（東京・渋谷）は
　パキスタン中央銀行と連携し、同国での中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入に向けた
　実証実験を2025年内に始める。
　東南アジアや太平洋諸国での実績を生かし
　南西アジア方面でもデジタル金融インフラの整備を支援する。
　子会社のソラミツCBDCがパキスタンルピーのデジタル通貨の実証実験を始める。
　実験にあたっては日本の経済産業省の
　「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」を活用する。

・米国の関税政策が金（ゴールド）相場を振り回している。
　国際指標となるニューヨーク先物市場では8日にかけて急ピッチで上昇し
　史上最高値を更新したものの、その後は急落する場面もあった。
　金地金が相互関税の対象となるとの思惑から投機的な資金が流入したためだ。

・市場関係者からは金相場の乱高下は長くは続かないとの声が目立つ。
　日本貴金属マーケット協会の池水雄一代表理事は
　「8月下旬に米国で開催予定のジャクソンホール会議までは、
　4月から続く3200～3400ドル台でのレンジ相場に戻るだろう」と話している。

・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が堅調に推移している。
　8/11には12万2000ドル（約1800万円）台にまで急騰し、最高値に迫る場面があった。
　コインマーケットキャップによると、
　ビットコイン価格は8/11朝方に11万8000ドル台を中心に推移していたが、昼前に急騰。
　12万ドル台を回復すると一気に12万2000ドル台まで上昇した。
　7月中旬につけた最高値（12万3000ドル台）に約1カ月ぶりに迫った。

・米国の確定拠出年金（DC）で仮想通貨への投資を可能にする大統領令に、
　トランプ米大統領が8/7署名。
　ビットコインに投資しやすくなり需要が強まるとの見方が浮上し、先高観が広がった。
　7月の米雇用統計を受け、米雇用情勢が軟化したとの見方も広がった。
　米利下げ観測が高まりリスク許容度が改善したこともビットコインへの買いを促した。
　騰勢は8/12に入ると落ち着き、同日は12万ドルを下回って推移した。

・米国株を「割高」と見る投資家が増えている。
　米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が8/10に公表した8月の機関投資家調査（7/31～8/7実施）、
　米国株を割高と見ている投資家の割合は91%と、7月調査から4ポイント上昇し過去最高になった。
　米国株を「オーバーウエート（強気）」とした投資家の比率から
　「アンダーウエート（弱気）」とした投資家の比率を引いた値は
　マイナス16%と弱気の優勢が続いた。　
　ただ7月調査（マイナス23%）からマイナス幅は縮小した。
　機関投資家の運用資産に占める現金比率は、7月の調査から横ばいの3.9%だった。
　2025年2月以来の低水準が続いている。
　現金比率が低くなると、米S&P500種株価指数が下落しやすくなるといわれている。

・東南アジアの動画配信サービス市場で中国企業の存在感が高まっている。
　大手の愛奇芸（アイチーイー）はタイで独自作品の投入を計画し、
　騰訊控股（テンセント）もアイドル発掘番組が人気だ。
　中国勢はコンテンツの現地化を進め、先行するネットフリックスなど米企業を追い上げる。

・東南アジアでは家電や電気自動車（EV）にとどまらず、
　知的財産（IP）の分野でもキャラクターの「ラブブ」など
　中国発のコンテンツや製品の人気が高まっている。
　コンテンツを提供する基盤となる動画配信でも中国企業のサービスの拡大が続けば、
　東南アジアでの中国ブランドの影響力が一段と大きくなる可能性がある。

・中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は8/11、
　江西省のリチウム鉱山での採掘を中断したと発表。
　当局から採掘を継続するための許可を得られなかった。
　リチウムは電気自動車（EV）向け電池の材料に使われている。
　CATLの採掘停止を受けリチウムの価格は上昇した。
　当局がCATLに対し延長を許可しなかった理由は公表されていない。
　一部の中国メディアは政府がEVやEV電池の過剰生産を抑制しようとしているとの見方を示した。
　中国政府は過剰生産や激しい価格競争が企業の成長を妨げるとして対策に乗り出している。

・中国汽車工業協会は8/11、7月の新車販売台数（輸出を含む）が
　前年同月比14.7%増の259万3000台だったと発表。
　新型車への買い替えを促す補助金政策や、新型車の投入効果で
　電気自動車（EV）が5割近い伸びとなったことが寄与した。
　EVなど新エネルギー車の販売は27.4%増の126万2000台だった。
　EVが47.1%増の81万1000台、プラグインハイブリッド車（PHV）が2.8%増の45万1000台。
　新車販売に占める新エネ車比率は4.9ポイント増の48.7%だった。

・欧州最大の経済大国ドイツでメルツ政権が発足してから8/13で100日目を迎える。
　大規模な減税に不法移民の送還、国防力の強化など矢継ぎ早に政策を打ち出してきたものの
　支持率は早くも20%台に沈んできた。
　「強いドイツ」の本格的な復活は険しい道のりとなる。

・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカー主要19社の
　7月の売上高合計は前年同月比で8.4%増。
　米エヌビディアなどに供給する人工知能（AI）向けのサーバーや半導体の販売好調が続いた。
　スマートフォン向けなどの需要が一服して伸び率は鈍化した。
　7月の合計額は1兆5241億台湾ドル（約7兆5000億円）、17カ月連続の増加となった。
　ただ伸び率は16カ月ぶりの低さで、内訳は10社が減収となった。

・アップルのiPhone生産などを手掛ける和碩聯合科技（ペガトロン）は20.1%、
　パソコン生産が主力の仁宝電脳工業（コンパル）は23.4%、それぞれ減収。
　AIサーバー生産に強い広達電脳（クアンタ）は27.4%の増収となった。
　半導体は中国のスマホメーカーを主要顧客とする開発・設計大手の
　聯発科技（メディアテック）が5.2%の減収。
　受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は
　AI向けの先端品が好調で25.8%の増収だった。

・レアアース（希土類）産出量世界3位のミャンマーで、
　最大輸入国である中国が再び影響力を強めようとしている。
　中国はレアアースを対米交渉の切り札とみており、囲い込みのため、
　ミャンマーでの権益確保を急ぐ。
　主要な採掘地域を占拠する反国軍の武装勢力に圧力をかけているほか、
　別の産地で中国寄りの勢力への開発支援も始めた。

・中国の対米交渉の切り札として注目されるレアアース（希土類）をめぐり、
　採掘・開発地域の下流に当たる東南アジアのメコン川で環境汚染の懸念が強まっている。
　上流域にあるミャンマーで中国がレアアース鉱山を乱開発していることが一因とされる。
　タイでは広範囲で有毒物質を検出。
　農産物輸出や観光業に影響する恐れもある。
　タイで今年から異常な農産物の報告が相次ぐ。
　メコン川流域のチェンライ県では日本向けに栽培するオクラから
　基準値を超える有毒物質が検出。
　体表に複数のこぶがある奇形の魚もみつかった。

・韓国大統領府は8/12、李在明（イ・ジェミョン）大統領が8/25に
　ワシントンでトランプ米大統領との首脳会談に臨むと発表。
　李氏の6月の大統領就任後、初めて訪米して米大統領と対面で会談する。
　日韓両政府が調整する李氏の日本訪問については「まだ決まっていない」という。

・経営再建中の不動産大手、中国恒大集団は8/12、
　香港取引所から上場廃止が決まったとの通知を受けたと発表。
　売買停止期間が取引所が定めた目安の18カ月以上に及んだため。
　中国の不動産不況は混迷が深まっている。
　発表によると上場廃止日は8/25で、恒大は8/8に通知を受け取ったという。

・中国恒大集団は中国不動産バブルの象徴だ。
　住宅価格が上がり続けるという「神話」を前提に未開発の住宅を
　顧客に大量に売りさばく手法で事業を拡大。
　20年に当局が監視強化に転じたのを機に経営危機が表面化した。
　23年6月末時点で6442億元（約13兆円）の債務超過となり、
　負債総額は2兆3882億元と日本円で50兆円近くに膨らんだ。

・トランプ米大統領は8/11、首都ワシントン（コロンビア特別区）の治安対策に
　州兵800人を派遣すると表明。
　ワシントン警察を連邦政府の指揮下に置くとも述べた。
　ヘグセス国防長官は来週にも活動を始めるとの見通しを示した。
　首都内での犯罪を減らすのが目的だが、50年ほど自治権を行使してきた特別区に
　連邦政府が介入を強めることを懸念する声は多い。
　ワシントンは民主党支持者が多いことで知られ、
　トランプ氏には自らの統制を強化する思惑があるとみられる。

・トランプ政権はワシントンの治安悪化を強調する。
　ホワイトハウスによると、政権に近いシンクタンク「ヘリテージ財団」の調査で、
　首都内の殺人数は2024年に10万人当たり27.3人と、全米の州レベル比較で最悪だという。
　反対派は犯罪が増加しているとみておらず、主張は食い違う。
　ワシントン警察の統計によると24年の凶悪犯罪件数は前年比で35%減った。
　犯罪件数全体も15%減だった。

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・政府は8/12、安全保障環境の急速な悪化を踏まえ、
　2022年策定の「国家防衛戦略」と「防衛力整備計画」を前倒しで改定する方向で検討に入った。
　今秋にも与党内で議論を始め、来年末の閣議決定を目指す。
　国内総生産（GDP）比2％を目標としてきた防衛関連予算を将来的に積み増し、
　防衛力強化を加速させる狙いがある。

・連休明け8/12の東京株式市場では
　日経平均株価（225種）が続伸し、終値が史上最高値を更新。
　週末終値比の上げ幅は一時、1100円を超えた。
　日米関税交渉の合意に加え、米国の対中関税政策を巡る懸念が後退したことや、
　株価水準が高い半導体関連銘柄が値を上げたことも平均株価を押し上げた。
　終値は897円69銭高の4万2718円17銭。
　外国為替市場の円相場で、1ドル＝148円台前半まで円安ドル高が進んだことも追い風。
　昨年7/11付けた終値の最高値4万2224円02銭を更新した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

TOB（公開市場買い付け）

東洋建設　<1890> ［終値1742円］買い手大成建設　買い付け価格1750円　期間　8/12～9/24

新規公開株

8/13 霞ヶ関ホテル　(401A/東R)　100000円　A みずほ
霞ヶ関キャピタル系ホテル特化型リート

8/13 アクセルスペースHD　(402A/東G) 375円　A　日興
小型衛星の設計・製造・打ち上げ・運用サービスおよび光学衛星画像の販売など

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ナスダックとＳ＆Ｐ最高値、ドル下落・2年債利回り低下

株式市場は大幅反発。
ナスダック総合株価指数とS&P500種指数が過去最高値で取引を終えた。

中小型株で構成するラッセル2000指数は約3％上昇。

7月の消費者物価指数（CPI）の伸びがおおむね市場予想通りになったことで、
米連邦準備理事会（FRB）が9月の次回会合で利下げに踏み切るとの観測が裏付けられた。

労働省発表の7月のＣＰＩは前年比2.7％上昇。
伸びは前月から横ばいで、市場予想の2.8％を下回った。
前月比は0.2％上昇と、伸びは前月の0.3％から鈍化し、市場予想と一致した。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのファンダメンタル株式の
クライアント・ポートフォリオ・マネジメント共同責任者、キャサリン・ボードルメイ氏は
「ＦＲＢが９月の利下げに向けた軌道に乗っているとの観測が裏付けられた」とし、
「ＣＰＩ統計は株式市場全体にとってプラスの内容だった」と述べた。

アルファベット(GOOGL)は1.2％高。パープレキシティAIが
グーグルのウェブブラウザー「クローム」を現金345億ドルで買収する提案をしたことが材料視された。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約164億株、過去20日間平均約183億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトランプ米大統領による
関税除外方針の表明を受けて地合いが軟化し、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の在庫統計を控え、
米国の夏季ドライブシーズン終了に伴う需要減退観測が強まり、反落した。

アップル（+1.09%）グーグル（+1.25%）メタ（旧フェイスブック）（+3.15%）アリババ（+3.19%）
エヌビディア（+0.56%）ネットフリックス（+0.57%）アマゾン・ドット・コム（+0.08%）
バイオジェン（+0.73%）バークシャー（+1.22%）マイクロソフト （+1.40%）ALAB（+7.01%）
テスラ（+0.53%）ADBE(+1.43%)　ARM(+0.95%)　SMR（-0.21%）LLY（+0.66%）PLTR（+2.35%）
ゴールドマン・サックス（+3.36%）ブラックストーン（+0.33%）ブラックロック（+2.81%）
ラッセル2000（+2.99%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.22%）SOLX（半導体ブル3倍）（+9.33%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち
米国の７月消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比の伸びが鈍化したことを受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利下げ観測が維持された。
一方、英国の雇用者数は６カ月連続で縮小し、求人も減少したが、賃金は伸びを維持した。

米中間の関税停止延長や、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて投資家心理が改善。
ただ、テクノロジー株は下落し、相場全体の上げ幅は抑えられた。

8/12の東京株式市場で日経平均（+2.15％）は大幅5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.39％）は5日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.37％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.94％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（ -0.25％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は24億0929万株、売買代金は5兆9649億円。
東証プライム騰落数は値上がり957(59％)、値下がり615(37％)、変わらず50(3％)に。

東証スタンダード出来高は5億4871万株、売買代金は2484億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり851(54％)、値下がり584(37％)、変わらず115(7％)に。

東証グロース出来高は3億2781万株、売買代金は1836億円。
東証グロース騰落数は値上がり300(49％)、値下がり267(44％)、変わらず39(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、銀行業、情報・通信業、証券商品先物、非鉄金属、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、その他製品、石油石炭製品、パルプ・紙、陸運業、倉庫運輸関連、化学。

東証プライム値上がり上位は、
アンビス　<7071> ［現在625円　+100円］新電元工業　<6844> ［現在3125円　+500円］
ゼンショーＨＤ　<7550> ［現在9412円　+1500円］不二製油　<2607> ［現在3302円　+500円］

値下がり上位は、
ＧＥＮＯＶＡ　<9341> ［現在636円　-105円］ブレインパッド　<3655> ［現在1227円　-202円］
ＮＸＨＤ　<9147> ［現在3025円　-426円］ａｒｔｉｅｎｃｅ　<4634> ［現在2978円　-426円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2223.5円　+94.0円］
みずほ　<8411> ［現在4700円　+151円］三井住友　<8316>［現在3972円　+121円］

野村　<8604> ［現在1051.0　円+25.5円］大和　<8601>［現在1121.0円　+22.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在14825円　+960円］トヨタ <7203>［現在2855.0円　+82.0円］

日経平均株価は大幅5日続伸
東証株価指数（TOPIX）は5日続伸。

日経平均が24年7/11の史上最高値（4万2224円02銭）を大きく更新、
ＴＯＰＩＸは連日で史上最高値を塗り替えた。

現地8/11の米国株式は下落したが、前週末11/8日に米ナスダック総合指数が連日で
終値ベースでの史上最高値を更新していたことから、
3連休中の先物の上げにサヤ寄せしてスタート。

日経平均株価は4万2999円（前日比1179円高）迄上昇。
ただ、その後は短期的過熱感が警戒され、
利益確定売りに押され上げ幅を縮小して取引を終えた。

グロース250指数は、2日続落。
東京市場全般が大きく上昇し、日経平均株価が4万3000円に急接近する中、
新興市場上場銘柄は蚊帳の外。

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日経平均株価の上昇はかなりスピード違反。
希に「買うから上がる。上がるから買わざるを得ない」と言ったようなところでもあります。

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【コロ朝セミナー】８月の特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2025年8月16日（土）配信（15日夕刻収録・ダウンロード）

大阪万博視察結果

鉄腕アトムの再生

買い場がないと儲からない

バイオ関連（秋の学会前に）

「夏枯れ相場」と言うなかれ

「辰巳天井」忘れずに

乙巳（きのとみ）の年は不老不死

再生・変化で柔軟に

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

飛び出せ！！成長銘柄

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=16689068a073961
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【コロ朝セミナー】2025年9月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年9月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『暑さが続く9（苦）月相場』って・・・

9月も輝く足で稼ぐ有力銘柄群

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

暑い夏をのりきりませう！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=57688e9aef314fe
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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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【コロ朝セミナー】2025年8月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年8月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『夏枯れ相場』って・・・

８月にギラギラ輝く有力銘柄群

「大化け」銘柄候補発掘

暑い夏をのりきりませう！！

どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=246869977c7c4ac
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おはようございます。

カムチャッカ半島での地震の津波警報。
かなり混乱していますね。

知り合いの九十九里に住んでいる方の娘さんが
一時帰宅困難に・・・
鴨川シーワールドは閉園。

娘の務めている三重県伊勢の伊勢シーパラダイスも閉園で
3階に避難。
でも給餌もあるので、時間には子供（動物）たちに
ご飯を出していたようです。

避難訓練が出来たようです。

生保の友人は会社から「いくな」と言われず
九十九里のお客さんのところへ書類届けに行って
すぐに帰ってきたようです。

私の担当の先生が今石垣島に行っているようですが
台風や津波で、来週の診察時になんて言うか・・・

阪神マジック点灯！！
ただ2008年も7月にマジックが点灯して
ひっくり返されましたが・・・

◎3メガ銀、海外融資100兆円

2025年7月31日（木）　晴れ 水星逆行（7/17～8/11）

・米連邦準備理事会（FRB）は7/30開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　政策金利の据え置きを決めた。
　副議長ら2人が利下げを求めて反対票を投じた。
　FRBは次回会合の9月まで時間をかけて関税政策の影響を見極める。

・金利の維持は5会合連続。
　政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の
　誘導目標は4.25?4.5%のままとなる。
　声明文では景気について「堅調」との文言を削り、
　経済活動が「緩やか」になっていると修正した。

・トランプ氏は即時の利下げを求めている。
　4月と7月に議長解任を示唆したが、いずれも市場の混乱を招いて撤回した。
　2026年5月に議長としての任期を終えるパウエル氏の後任には
　利下げを進める人物を指名すると公言している。
　米国家経済会議（NEC）のハセット委員長やベッセント米財務長官、
　ウォーシュ元FRB理事のほか、現職のFRB理事のなかではウォラー氏が
　次期議長の有力候補とされている。

・日経新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした
　「エコノミクスパネル」で外国人政策について聞いた。
　在留外国人が増えることで財政収支が改善するとの見方が66%に上った。
　若い外国人労働者が人手不足を補完し、税や社会保険料の支払いも大きいためだ。
　外国人の定住や高齢化を見据えた制度設計を求める声も多かった。

・現在、日本の外国生まれの人口は3%と経済協力開発機構（OECD）平均の11%を下回る。
　先行して移民を受け入れた欧州などでは社会への統合が進まず、
　外国人受け入れのコストが強調されるようにもなっている。
　慶応大の小西祥文教授（実証ミクロ経済学）は
　「多様なバックグラウンドを持つ人々が持続的に共生しうる社会を実現するには、
　財政支出も含む包括的な多文化共生政策が必要だ」と述べ、長期的な視点を求めた。

・経営再建中の日産自　<7201> ［終値316.1円］7/30発表した2025年4～6月期の連結決算は、
　最終損益が1157億円の赤字（前年同期は285億円の黒字）だった。
　赤字は4四半期連続。米関税や、工場の稼働低迷に伴う減損損失が打撃となった。
　販売は国内外で低迷が続き、好転の兆しが見えない。

・日産自　<7201> ［終値316.1円］4～6月期の売上高は前年同期比10%減の2兆7069億円、
　営業損益は791億円の赤字（前年同期は9億9500万円の黒字）だった。
　米関税の影響が687億円、円高が397億円の利益を押し下げた。
　稼働が低迷する追浜工場（神奈川県横須賀市）などの資産価値を見直し
　400億円を超える減損損失が出た。
　同社は同工場での生産終了を発表している。
　グローバル販売台数は70万7000台と10%減った。

・日銀　<8301> ［終値25650円］7/30～31に金融政策決定会合を開く。
　7/31に公表する最新の物価見通しで、2025年度の物価上昇率（生鮮食品除く）を
　5月時点の2.2%から引き上げる方向。
　足元の食品価格上昇などを反映する。
　利上げは見送り、政策金利は現状の0.5%で維持する見通しだ。

・自民、立憲民主など与野党の国会対策委員長は7/30、国会内で会談し、
　ガソリン税の旧暫定税率を年内に廃止することで合意。
　秋の臨時国会で関連法案の成立を目指す。
　成立すれば1974年の導入以来、
　事実上続いてきた旧暫定税率は半世紀ぶりに撤廃されることになる。

・ロシアのカムチャツカ半島付近で7/30午前にマグニチュード（M）8.7の大規模地震が発生し、
　太平洋沿岸部の広域で津波への警戒が強まった。
　日本の岩手県で1.3メートル、米ハワイ州で1.7メートルの津波が観測された。
　メキシコやニュージーランド、フィリピンでも注意が呼びかけられた。
　地震の規模は1900年以降に世界で発生した地震の中で8番目に大きい。
　鉄道や航空便も乱れた。
　津波は7/30夕までに22都道府県の沿岸部に到達した。

・日産自　<7201> ［終値316.1円］7/30に発表した
　2025年4～6月期の連結決算は4四半期連続で赤字となった。
　カルロス・ゴーン氏時代を上回るスピードでリストラ策を詰めているが
　収益貢献まで時間がかかる。
　新型車による具体的な増収策を示せておらず、経営再建に向けた道はなお険しい。
　ホンダ　<7267> ［終値1589.5円］との協業も欠かせない。
　車を制御する基盤ソフトウエアの共通化など協業に向けて協議してきたが、
　決算発表には間に合わなかった。
　日産が信頼を取り戻すためには明確な増収策を示すことが求められる。

・セブンイレブン　<3382> ［終値1987.5円］を黎明（れいめい）期から支えてきた
　加盟店オーナーの引退が始まっている。
　40歳代を中心とする若手のオーナーはセブンの先行きに危機感を抱く。
　商品企画力や成長力を取り戻せるか。
　カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）が買収提案を撤回しても、
　課題として残り続ける。

・トランプ米政権による相互関税の引き上げが8/1に迫った。
　米国と貿易交渉で合意していない韓国や台湾は輸出競争力の低下を警戒し、早期妥結をめざす。
　トランプ米大統領は7/30、インドからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
　農業市場の開放を避けたいインドは一時的に関税が上がっても交渉を続ける方針だ。
　米国は現在、多くの国に対し相互関税の基本税率10%をかけている。

・米国の貿易赤字が大きい上位10カ国・地域の対米交渉をみると、
　これまでに日本と欧州連合（EU）が合意に達した。
　いずれも米国が課す相互関税は15%と決まった。
　トランプ氏によると、ベトナムも税率を20%とすることで折り合った。
　米中両国は7/29までスウェーデンで閣僚級協議を開いた。
　互いに一時停止中の関税措置を巡り、8/12としていた停止期限をさらに
　90日間延長する方針を確認した。
　米国側は合意の成立にはトランプ氏の最終承認が必要だとしている。

・米商務省が7/30公表した4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、
　前期比年率で3.0%増えた。
　関税政策は景気に対する下押し圧力になっているが、
　米経済は懸念された失速を回避している。
　1～3月期は0.5%減と3年ぶりのマイナス成長だった。
　高関税を控えた駆け込み輸入が技術的にGDPを押し下げる要因になったためだ。
　4～6月期はこの反動が出て、輸出から輸入を差し引いた
　純輸出が成長率を4.99ポイント押し上げた。
　在庫投資は過剰に積み増した分が減って3.17ポイントのマイナス要因になった。
　GDPの7割を占める個人消費は1.4%増。
　1～3月期の0.5%増から加速したものの、3～4%増で推移した24年後半からみれば減速している。

・関税は価格転嫁を通じて米国の消費者の負担となり、支出を落ち込ませると懸念されてきた。
　足元で価格転嫁は家電や家具などに限定されており、
　物価や消費への影響はこれから広がるとみられている。
　企業の設備投資は1.9%増となった。
　1～3月期は10.3%増と大幅な伸びを記録し、反動でマイナスになると予想されていた。
　住宅投資は4.6%のマイナスだった。
　高金利が続くなか1.3%減だった1～3月期からマイナス幅が広がった。
　FRBは7/30に結果を公表する米連邦公開市場委員会（FOMC）でも
　政策金利を据え置く公算が大きい。

・米企業の業績にトランプ関税の影響が見え始めた。
　米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は7/29、
　関税による年間コストが最大10億ドル（約1480億円）に上るとの見通しを発表。
　関税コストを吸収しきれなくなれば収益を下押しする。
　米消費に弱さが見え隠れする中、どこまで値上げができるかが今後の焦点となる。

・関税負担増を他のコスト削減策で吸収することに限界が見えるなか、
　今後値上げが広がる見通しだ。
　P&Gは26年6月通期に全商品で平均2.5%の値上げを見込む。
　米と関税交渉で合意した日本や欧州などへの関税率は当初より下がった。
　インフレ圧力が弱まるとの見方もある中、
　「夏以降の企業の価格決定が重要になる」（三井住友銀行の坂本篤秀シニアエコノミスト）。
　今後決算が本格化する米小売り大手の方針も焦点となる。

・農林水産省は7/30、2024年産の主食用米の需要量が当初見通しの674万トンから
　上振れして711万トンになったとの試算を公表。
　24年産の生産量は679万トンで、需要に対して生産が32万トン不足した計算になる。
　価格高騰は「流通の目詰まり」ではなく生産不足が招いた可能性が高い。

・農林水産省は7/30、コメ卸や米穀店など43の事業者を対象にした
　精米の歩留まり状況の調査結果を公表。
　猛暑による高温障害などで精米の歩留まりが悪化し、
　2023年産は玄米ベースで10万トン程度、24年産は6万トンほどの供給減があったと分析。
　猛暑のリスクが鮮明になった。
　25年産の新米への影響も懸念される。
　25年も6月の平均気温が過去最高になるなど猛暑で、水不足が深刻な地域もある。
　農水省は25年産の主食用米の増産を見込むが、小泉進次郎農相は7/30の会合で
　「天候のリスクは今まで以上に高く、予断をもってはならない」と言及した。

・欧州連合（EU）27カ国のうち20カ国で構成する
　ユーロ圏の4～6月期の実質域内総生産（GDP）は、速報値で前期比0.1%増。
　成長率は年率換算で0.4%と1～3月期の2.3%から減速した。
　ドイツはマイナス成長に転落した。

・欧州連合（EU）統計局が7/30発表、
　市場予想は前期比ゼロ%の横ばいで、結果は小幅に上回った。
　トランプ米大統領が「相互関税」を発動する前の1～3月期は駆け込み輸出で
　成長率が一時的に加速しており、一転して反動が出たもようだ。
　国別では欧州最大のドイツと南欧のイタリアがそろって0.1%減となった。
　フランスは0.3%増、スペインは0.7%増だった。

・関税戦争で実力が見えにくくなるものの、景況感には薄明かりが差す。
　7月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）は、
　総合の速報値が51.0と11カ月ぶりの高水準になった。
　低迷していた製造業が持ち直し、ドイツでも好不況の目安である50を上回る。

・かんぽ生命保険　<7181> ［終値3765.0円］7/30、
　米投資ファンドKKR傘下の保険会社が新たに設ける再保険ファンドに
　20億ドル（約3000億円）を投資すると発表。
　米国の年金保険の再保険を主に引き受ける。
　2026年前半にも運用を始める。
　国内の人口減少で保険市場が先細るなか、海外での収益拡大を探る。
　再保険ファンドは米保険大手グローバル・アトランティックが運用する。
　今回のファンドではかんぽ生命の出資持分は50%を超える見込みで、
　複数回に分けて段階的に資金を投じる。
　収益率は10%程度を見込む。

・原子力規制委員会は7/30、北海道電力　<9509> ［終値907.5円］
　泊原子力発電所3号機（北海道泊村）の安全審査を終え、正式合格を認めた。
　経済産業省はこれを受け、北海道と原発周辺の4町村に再稼働の容認を促す
　「理解要請」を出す方針。
　原子力を最大限活用する政府方針が、具体化に向けて動き出した。

・メガバンクの海外融資が好調だ。
　米国を中心に融資案件が大型化し、2025年3月末時点で約102兆円と2年連続で100兆円を超えた。
　融資対象を選別しつつも残高を伸ばす動きが続く。
　利ざやが改善傾向にある国内貸し出しも強化しており、両輪で成長源につなげる考えだ。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値2089.0円］と三井住友FG　<8316> ［終値3842円］、
　みずほFG　<8411> ［終値4305円］の傘下銀行単体合算の海外融資残高は
　25年3月末に約102兆円だった。
　前年同期比1%減と新型コロナウイルスの影響が大きかった
　21年3月末以来の減少となったが、高水準が続く。

・3メガは資本に依存しない手数料取引にも力を入れる。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値2089.0円］はプロジェクトファイナンスの
　主幹事となって大型融資案件を組成し、
　ローン債権を投資家に売却するビジネスで手数料収入を増やした。
　25年3月期は金利収入などの資金利益は国際部門で4.6%減った一方、
　手数料利益は8%増加となった。

・みずほFG　<8411> ［終値4305円］は米投資銀行のグリーンヒルを買収し、
　M&A（合併・買収）助言などの手数料ビジネスを強化してきた。
　英LSEGによるとM&A、株式引き受けなど世界の投資銀行の手数料収益ランキングでは、
　24年に邦銀トップの13位だった。
　手数料収益額は2年で約4割増加した。

・三井住友FG　<8316> ［終値3842円］も21年に米独立系投資銀行の
　ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと資本提携し、連携を深めている。
　両社による株式・債券の引受業務などの収益は1年で2倍に増えた。

・欧州銀行大手7行が7/30までに発表した2025年4～6月期決算は、
　前年同期と比べて5社の最終損益が改善。
　トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感から投資家の売買が活発となり、
　市場関連部門が好調だった。
　イタリアのウニクレディトやスペインのサンタンデールは最高益となった。

・欧州中央銀行（ECB）は24年6月から利下げ局面に入り、
　欧州地域の金利収入には下押し圧力がかかる。
　そうした中でもウニクレディトはローン残高を伸ばし、
　サンタンデールもコスト削減が進み、そろって最高益を更新した。
　ドイツ銀は前年同期に計上していた訴訟関連の引き当てがなくなり黒字転換し、
　金融危機前の07年以降で最高益となった。

・小口投資、若者が新潮流　バンクシー絵画、1万円でオーナー
　1口1万円でバンクシー、1口10万円でランボルギーニ。アートや高級車の所有権を
　小口化して販売するサービスが若者から人気だ。
　少額投資非課税制度（NISA）の普及で手元のお金を投資に使うことに慣れ、
　投資商品に新たな分野を生み出しつつある。
　所有権を買える作品は幅広い。バンクシー（1口1万円）も草間彌生（同）も選べる。
　オーナーの参加する総会で売却が認められたり、
　保有期間が終了したりすれば権利を競売にかけられる。
　会員間の売買もできる。腕時計などと並ぶ新たな実物投資だ。
　投資の対象は広がる。
　高級車なども24年から取り扱いを始めた。
　イタリアのランボルギーニなら2車種を1口10万円で購入できる。
　アートや高級車は株式市場と値動きの相関性が低い。
　資金の振り向け先を分散するオルタナティブ（代替）投資としての価値もある。
　お堅いイメージが変わりつつある。

・大和証券グループ本社　<8601> ［終値1053.5円］
　人工知能（AI）の活用に向け、日本マイクロソフトと連携する。
　個人向け営業や事務作業の効率化を狙う。社内で蓄積している顧客に関する情報などを
　AIが読み込み、営業担当者が資産運用の提案をする際のたたき台などに活用する。
　人間が具体的な指示をしなくてもAIが必要な作業を自ら考えて実行する
　「AIエージェント」と呼ぶ技術を使う。
　7月からマイクロソフトのAI機能「コパイロット」を全社員に提供し始めた。
　今後は年齢など顧客属性や資産規模、運用方針、面談記録などを保存する
　顧客情報管理（CRM）システムのデータをAIが読み込む。
　取引履歴も活用する。

・暗号資産（仮想通貨）の業界団体である日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）と
　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は7/30、税制改正要望書を金融庁に提出。
　仮想通貨の取引で生じた所得への課税方式を改め、
　申告分離課税で20%の税率とすることなどを求めた。

・中国が2015年夏に唐突に人民元を対ドルで切り下げ、
　金融市場が混乱に陥った「人民元ショック」から10年がたつ。
　習近平（シー・ジンピン）指導部は株式、金利、為替の安定をなお介入や規制に頼り、
　市場のゆがみはこれまで以上に大きくなっている。
　政府は国家隊を通じて株価の変動を小さくする役割を果たして投資家の安心感を高めた。
　米国が株価をみて政策を修正する「トランプ・プット」ならば、中国は「国家隊プット」だ。
　だが株価下落という市場の規律を失った弊害は大きい。
　最大の問題は資本効率への意識の低下を招いたことだ。
　金融を除く本土上場企業の自己資本利益率（ROE）は24年12月期に6.6%。
　習政権発足前の11年12月期（12.7%）を下回る。

・習近平（シー・ジンピン）氏はトップ就任後に産業育成策「中国製造2025」を打ち出し、
　半導体や電気自動車（EV）、ロボット、航空宇宙に傾斜して資金を投下した。
　半面、政府のコントロールからはみ出ようとするテック企業は徹底的に弾圧した。
　アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループの上場を差し止めたり、
　未成年のネットゲームへの規制を繰り返したりした。
　当局の働きかけもあり、中国企業は株主還元に取り組む。
　配当、自社株買いを合計した総還元性向は24年12月期に約5割に達した。
　資本効率の改善を進めるか、次の株価調整局面でも介入に徹するのか。
　中国資本市場は信認を得る途上にある。

・米国の金融市場で投資家の楽観が強まっている。
　金融機関から借金して売買する信用取引の規模は過去最高を更新。
　株価指数は1カ月半ほど急落を経ずにじりじりと上昇する。
　投資家の高リスク運用への傾斜には危うさが漂う。

・米金融取引業規制機構（FINRA）が集計する信用取引の規模（証拠金債務=マージンデット）は
　直近6月分が1兆79億ドル（約150兆円）となり、初めて1兆ドルの大台に乗せた。
　相場急落を経験した4月分と比べると2割弱増えた。
　個人投資家や機関投資家は運用戦略に対する確信度が高い時に信用取引など
　レバレッジ（借り入れによるテコ）を用いて運用資金を増やす。
　相場上昇局面では証拠金債務も増えやすい。
　足元の伸びは異例だ。ドイツ銀行によると2000年ごろのドットコムバブルの崩壊直前や
　08年のリーマン・ショックの直前期に次ぐ増加ペースという。
　米国の名目国内総生産（GDP）に占める証拠金債務の比率も
　過去のバブル期ピークと近い水準にある。

・スティーブ・カプリオ氏率いるドイツ銀のクレジット戦略チームは
　7/24付の顧客向けメモで「証拠金債務の伸びは市場の過熱を示し始めている。
　制御できないほど陶酔感が過熱する状況は近い」と警鐘を鳴らした。
　
・株式市場の楽観論はクレジット市場にも波及する。
　米インターコンチネンタル取引所（ICE）が算出する
　米投資適格社債のスプレッド（国債など基準金利対比の利回り上乗せ幅）は
　7/25時点で0.78%と、24年12月中旬以来、約7カ月ぶりの小ささだった。
　債務不履行のリスクを考慮しても社債への需要が強い状況を映している。

・日本株の下落局面でリターンを狙う
　上場投資信託（ETF）の口数が過去最大規模に膨らんでいる。
　日経平均株価は前週7/24に一時4万2000円台と急ピッチで上昇した後、
　反動から7/30まで4日続落した。
　目先のスピード調整を狙った個人投資家の戦略は奏功したといえる。

・口数が急増しているETFは「NEXT FUNDS日経平均ダブルインバース・インデックス
　連動型上場投信（日経Dインバ）」　<1357> ［終値9643円］。
　株価指数先物の持ち高を日々調整することで日経平均とは逆方向に2倍動くよう設計。
　例えば日経平均が終値で1%下げる日に2%値上がりする。
　口数は7/29時点で1678万口と受益権併合を考慮した実質ベースで最大となり、
　直近3カ月前に比べて約3倍に膨らんだ。

・東京証券取引所の投資部門別売買動向によると個人の売り越しが続いている。
　過去最大に膨らんだ「弱気型ETF」の口数は
　「日経平均4万円割れ」をにらんだ行動のようにもみえる。
　一方でニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは
　「足元の調整売りは一服した」とみる。
　個人投資家の相場観は今後どう変わるのか。
　口数の増減に注目が集まる。

・国債市場で個人が買い手として浮上。
　個人向け国債の変動10年物の利率が7月、2008年以来17年ぶりに1%を超えるなど
　投資商品としての魅力向上で関心が高まった。
　日銀が国債の買い入れを減額し、国内機関投資家の需要も落ち込む中、
　国債の安定消化を考える上で個人マネーの存在感が増している。

・2000兆円を超える家計の金融資産のうち、現金・預金が占める割合は50%を超える。
　個人に資産運用の助言をするファイナンシャルスタンダード（東京・千代田）の
　福田猛代表は「個人向け国債は元本保証で金利上昇の恩恵も受けられる。
　分散投資は必須だが、預金と比較しやすく初心者にも向いた商品」と話し、
　今後もマネー流入は続くとみていた。

・東南アジアで日本式教育への熱視線が強まっている。
　新興のManabie（マナビー）はベトナムで中高生向け学習塾を増やし
　生徒数を5割多い2万人に引き上げ、学研HD　<9470> ［終値949円］も
　幼稚園児向けの科学教育を拡充する。
　日本の塾のノウハウを活用した理数系の教育を中心に提供し、
　経済成長を受け旺盛な教育需要を取り込む。

・中国共産党は7/30に中央政治局会議を開き、
　党の重要会議である第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を10月に開催すると決めた。
　第15次5カ年計画（2026～30年）の草案について議論する。
　中国は5カ年計画で中期の経済運営方針を示す。
　26年からの新たな5カ年計画は米国との貿易摩擦が激化するなか、
　不動産対策や消費の回復などへの具体策が論点となる。

・トランプ米大統領は7/29、ウクライナを侵略するロシアが停戦交渉で
　8/8までに合意しなければ追加制裁を科すと表明した。
　制裁発動に伴う原油価格上昇への懸念を問われ「心配していない。
　米国には豊富な石油がある。さらに増産するだけだ」と話した。

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8/2（土）【コロ朝セミナー】8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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9/6（土）【コロ朝セミナー】9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

9/27（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・茅場町）

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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・7/30午前8時25分ごろ、ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震があった。
　地震の規模はマグニチュード（M）8・7（推定）で、
　気象庁は太平洋側を中心に津波警報と津波注意報を出した。
　午後に岩手・久慈港で1・3メートルの津波を観測し、
　北海道から沖縄にかけ22都道府県に到達した。
　気象庁は当初、北海道から太平洋に沿って和歌山県までに津波警報を発表。
　午後8時45分までに注意報へ切り替えた。岡山県の注意報も解除した。
　残る地域の解除は7/31に判断する見通し。

・海上自衛隊の潜水艦修理契約を巡り、川崎重工　<7012> ［終値10905円］が
　架空取引で捻出した物品を乗員が受け取っていた問題で、
　防衛省は7/30、特別防衛監察の最終報告をとりまとめ、
　隊員13人が計約140万円相当の私物を受け取っていたと特定した。
　管理指導責任を負う海自トップの斎藤聡海上幕僚長を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とし、
　海自隊員92人を訓戒などの処分とした。
　物品調達の不備について中谷元・防衛相は増田和夫事務次官を口頭で厳重注意した。

・米国と中国の貿易協議でハイテク関連の輸出規制が争点に浮上した。
　これまでの合意を受け、中国がレアアース（希土類）の輸出を再開。
　一方のトランプ米政権は、半導体の対中輸出を容認した。
　ただ、輸出対象に人工知能（AI）向け半導体が含まれたため、
　中国が技術覇権を握ることに手を貸す「戦略的誤り」との批判が出ている。

・ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震によって津波警報が出されたことを受け、
　コンビニ各社は休業が相次いだ。
　セブン―イレブン　<3382> ［終値1987.5円］では、
　北海道から関西までの太平洋沿岸の約260店舗（午前11時半時点）が一時休業。
　ファミリーマートでは271店舗（午前11時時点）、ローソンでは266店舗（午前11時半時点）が
　一時休業している。いずれも被害は確認されていない。

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8/2（土）【コロ朝セミナー】8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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9/6（土）【コロ朝セミナー】9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

9/27（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・茅場町）

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

フジテック　<6406> ［終値5615円］買い手BOspolder1　買い付け価格5700円　期間　未定

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ダウ・Ｓ＆Ｐ続落、ドル・利回り上昇

株式市場は不安定な値動きの中、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数が続落。
パウエル連邦準備理事会（FRB）議長の発言が9月の利下げ期待に冷や水を浴びせた。

FRBは7/29-30に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、
フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.25-4.50％に据え置くと決定。
FOMC声明で「失業率は低水準を維持し、労働市場の状況は引き続き堅調だ。
インフレ率は依然やや高止まりしている」と指摘した。

FOMC声明発表前は第2・四半期国内総生産（GDP）統計を精査する中、小幅高で推移。

ただその後、パウエル議長が9月のFOMCで利下げを実施するかどうか判断するのは時期尚早だと述べ、
現在の金融政策はやや引き締め的だが景気を抑制していないと発言したことを受けて値を下げた。

トランプ米大統領は7/30、国家安全保障への影響を理由に、
輸入する銅に対し50％の関税を課す宣言に署名。

引け後に決算を発表したマイクロソフト(MSFT)メタ・プラットフォームズ(META)は
時間外取引でともに6％超上昇。
英アーム（ARM）決算受けが時間外で8％安。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約176.6億株、過去20日間平均約178.7億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は5日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は市場予想を上回った
米国内総生産（GDP）速報値などを受け、早期の利下げ再開観測が後退したことから売られた。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米政権によるロシア経済制裁への警戒感が広がる中、3日続伸。

アップル（-1.05%）グーグル（+0.51%）メタ（旧フェイスブック）（-0.68%）アリババ（-1.66%）
エヌビディア（+2.14%）ネットフリックス（+1.32%）アマゾン・ドット・コム（-0.35%）
バイオジェン（-0.99%）バークシャー（-0.12%）マイクロソフト （+0.13%）ALAB（+8.83%）
テスラ（-0.67%）ADBE(-1.81%)　ARM(+0.09%)　SMR（+3.14%）LLY（-0.38%）PLTR（+1.52%）
ゴールドマン・サックス（-0.17%）ブラックストーン（+0.42%）ブラックロック（-0.61%）
ラッセル2000（-0.47%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.21%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
企業決算の内容がまちまちで、自動車株や銀行株が下落する一方、製薬株は上昇した。
米関税措置が企業業績に与える影響が注目される中、自動車株や化学株が下落した。

7/30の東京株式市場で日経平均（ -0.05％）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.40％）は4日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.38％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.38％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.38％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は19億7694万株、売買代金は4兆9430億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,071(65％)、値下がり482(29％)、変わらず71(4％)に。

東証スタンダード出来高は3億1893万株、売買代金は1288億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり802(51％)、値下がり562(36％)、変わらず166(10％)に。

東証グロース出来高は3億4252万株、売買代金は1894億円。

東証グロース騰落数は値上がり308(51％)、値下がり242(40％)、変わらず47(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、繊維製品、海運業、不動産業、陸運業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、空運業、サービス業、パルプ・紙、輸送用機器、精密機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、
住友ファーマ　<4506> ［現在1322円　+185円］エクセディ　<7278> ［現在4810円　+480円］
エンプラス　<6961> ［現在5480円　+470円］ＳＣＳＫ　<9719> ［現在4750円　+399円］

値下がり上位は、
シマノ　<7309> ［現在16425円　-5000円］小森　<6349> ［現在1410円　-169円］
フジテック　<6406> ［現在5615円　-590円］岡三証券グループ　<8609> ［現在649円　-62円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2089.0円　+17.5円］
みずほ　<8411> ［現在4385円　+15円］三井住友　<8316>［現在3842円　+35円］

野村　<8604> ［現在1005.5円　+9.3円］大和　<8601>［現在1053.5円　+9.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在11500円　-60円］トヨタ <7203>［現在2743.5円　+2.0円］

日経平均株価は4日続落
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発。

日経平均株価は前日までの下落の反動で買い先行でスタート。
その後は戻り待ちの売りに押され下げ転換。
日経平均株価は一時4万0556円（前日比117円安）迄下落。

米連邦公開市場委員会（FOMC）や、日銀金融政策決定会合を控え、
様子見姿勢が強まるなか、ポジションを一方に傾ける動きは限られたが、底堅く推移。

グロース250指数は、2日ぶり反発。
グロース市場は主力級銘柄が高安まちまちだった。

3メガは資本に依存しない手数料取引にも力を入れる。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値2089.0円］はプロジェクトファイナンスの
　主幹事となって大型融資案件を組成し、
　ローン債権を投資家に売却するビジネスで手数料収入を増やした。
　25年3月期は金利収入などの資金利益は国際部門で4.6%減った一方、
　手数料利益は8%増加となった。

みずほFG　<8411> ［終値4305円］は米投資銀行のグリーンヒルを買収し、
　M&A（合併・買収）助言などの手数料ビジネスを強化してきた。
　英LSEGによるとM&A、株式引き受けなど世界の投資銀行の手数料収益ランキングでは、
　24年に邦銀トップの13位だった。
　手数料収益額は2年で約4割増加した。

三井住友FG　<8316> ［終値3842円］も21年に米独立系投資銀行の
　ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと資本提携し、連携を深めている。
　両社による株式・債券の引受業務などの収益は1年で2倍に増えた。

シマノ　<7309> ［終値16425円］ストップ安（5000円）
前日に上半期の決算を発表、営業利益は281億円で前年同期比9.1％減となり、
通期予想を従来の700億円から460億円、前期比29.3％減に下方修正している。
通期コンセンサスは会社計画をやや上回る水準であったため、ネガティブなインパクトが優勢に

それにしても、5000円（23.3％）安って・・・（行きすぎのようにも）

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

8/2（土）【コロ朝セミナー】8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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9/6（土）【コロ朝セミナー】9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

9/27（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・茅場町）

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
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【コロ朝セミナー】2025年8月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年8月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『夏枯れ相場』って・・・

８月にギラギラ輝く有力銘柄群

「大化け」銘柄候補発掘

暑い夏をのりきりませう！！

どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=246869977c7c4ac
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櫻井英明さん　アポロさんと行く

多分最後の石垣島投資ツアー2026

2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定

石垣島でセミナー開催　そして楽しみましょう！！

石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような

セミナーにしたいところです。

15名限定募集　3泊4日初期募集価格109,000円

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『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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【コロ朝セミナー】2025年8月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年8月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

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どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=246869977c7c4ac
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おはようございます。

【感謝３段階】

初級：滅多にないくらい稀で嬉しいこと、
ありがたいことに「ありがとう」と感謝すること

中級：ごく当たり前のことに、
自然に心から「ありがとう」と感謝すること

上級（達人クラス）：一般的に言う都合の悪いこと、
大変なことにも「ありがとう」と感謝すること

【株式投資で大切なこと】

自分に向き合い、他人と競争しないことです。

他人が儲かっていると気になりますが、淡々と利益を積み上げることです。

勿論ロスカットもありますが・・・

焦ることが最も危険です。

たまに競っている自分がいて、やばいやばいとなりますね。

頑張りましょう！！

◎内閣支持率32%と最低を更新

2025年7月28日（月）　晴れ 水星逆行（7/17～8/11）

・トランプ米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は7/27、
　貿易交渉で合意に達したことを明らかにした。
　米国が対EUの相互関税の税率を15%に下げるかわりに、
　EU側は米国からの7500億ドル相当のエネルギー購入や、6000億ドル超の対米投資を約束した。
　ロイター通信によると、トランプ氏は記者団に「史上最大のディールだ」と述べた。

・米国は8/1からの相互関税の新税率発動に伴い、
　欧州連合（EU）の税率を30%に上げると通告していた。
　今回の合意で、EUから米国への輸出品に
　30%の高関税がかかる事態は回避できる見通しとなった。
　EU側は米国に対する報復措置を検討していたが、合意を受けて発動を見送る見通しだ。
　930億ユーロ（約16兆円）相当の米国産品への報復関税や、
　金融を含む米国のデジタルサービスへの制裁を検討していた。

・欧州連合（EU）側はこれまで、自動車関税や鉄鋼・アルミニウム関税だけでなく、
　航空機や酒類などにかかる相互関税や、米国が検討している医薬品関税でも配慮を求めた。
　米国側は米農産品の受け入れ拡大などを軸としたEU市場の開放や、
　米テック企業への規制見直しなどを求めていた。

・日本に続きEUとも合意に達したことで、残る主要な対米貿易黒字国は
　中国とメキシコ・カナダ、韓国、インドとなった。
　トランプ氏はカナダとの交渉は「あまりうまくいっていない」と7/25に明かした。
　インドや韓国との交渉もまだ続いている。

・上場企業の株式持ち合いの解消が加速している。
　2025年3月期の政策保有株の売却額は前の期比5割増の9.2兆円と過去最高になった。
　東京証券取引所や投資家による資本効率改善の要請が背景。
　安定株主が減り経営に一層の緊張感をもたらしており、
　企業価値を高める統治改革を促す契機になる。
　金融機関の売却が目立つ。
　金融の売却額は計4兆6538億円と2倍近くに拡大した。
　首位は東京海上HD　<8766> ［終値円］で約9200億円だった。
　メガバンクも削減を進めている。

・業界内での持ち合いが多かったゼネコンや不動産各社も解消に動いている。
　大林組　<1802> ［終値2178.0円］860億円売却した。
　27年3月期までに保有額（未公開株含む）を連結純資産の20%以内にすることをめざす。
　三井不　<8801> ［終値1336.0円］大成建設株を減らしたほか、
　清水建設　<1803> ［終値1686.5円］株を全て売却し売却額は650億円にのぼった。
　野村資本市場研究所によると、24年度の上場企業株式の政策保有比率は29.4%と、
　23年度より1.4ポイント下がった。
　30%割れとなるのはデータで遡れる1990年度以降で初めて。

・安定株主が大きく減ると株主からの圧力を受けやすくなる。
　実際に物言う株主（アクティビスト）などから株主還元や事業の入れ替えを求められたり、
　「同意なき買収」を仕掛けられたりする企業が増えている。
　上場企業の株主総会で株主提案が通る例が相次いでおり、
　7/4までの集計では6月総会で過去最多となる7社で可決された。
　安定株主が減るなか欠かせないのが株価の上昇だ。
　企業は政策株売却によって得た資金を成長投資や株主還元などに投じて
　企業価値の拡大につなげることが課題になる。

・日本郵便　<6178> ［終値1385.5円］は物流網の整備に3700億円を投資する。
　取り扱いが減っている手紙など郵便の設備を集約し、
　需要が増す「ゆうパック」など荷物の処理能力を5年後をめどに2倍にする。
　電子商取引（EC）の普及で成長が期待できる荷物配送に事業の軸足を移し、
　一連の不祥事の影響もあって悪化した業績を立て直す。

・日本郵便　<6178> ［終値1385.5円］をめぐっては集配運転手の健康状態や
　飲酒の有無を確認する点呼業務の不備が発覚し、
　6月に国土交通省から一般貨物の事業許可取り消し処分を受けた。
　大口顧客からの集荷や拠点間の輸送を担ってきたトラックなど2500台が使えなくなった。
　同業他社への配送委託などで収益悪化に拍車がかかっている。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値3715円］7/25～27に世論調査を実施。
　石破茂内閣の支持率は32%と2024年10月の政権発足後、最低を更新。
　6月の前回調査から5ポイント下がった。
　これまでの最低だった4月の33%を下回った。
　内閣を「支持しない」は61%にのぼった。
　石破首相の退陣は不可避な情勢となっている。
　首相は8月にも進退を最終判断する見通しだ。

・政党支持率は自民党24%、参政党13%、国民民主党12%、立憲民主党9%、
　特定の支持政党を持たない無党派層は17%となった。
　6月はそれぞれ31%、7%、10%、10%、22%。
　調査は日経リサーチが7/25～27に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
　乱数番号（RDD）方式を用いて電話により実施し、937件の回答、回答率は40.1%だった。

・ジャパンディスプレイ（JDI）　<6740> ［終値17円］
　生産を終了する茂原工場（千葉県茂原市）の設備を売却する。
　主力の液晶や有機ELパネルの製造装置が対象となる。
　他工場への移設を断念し、一部は中国企業に売却する。
　茂原工場で手がける米アップルの「アップルウオッチ」向けの生産からは撤退する。
　かつてアップル向けの売り上げは6割を占めたが、同社向けの生産はゼロになる。
　経営不振が長引くなか縮小均衡を余儀なくされている。

・日経済聞社とテレビ東京　<9413> ［終値3715円］の7/25～27の世論調査で、
　自民党の政党支持率が24%に低下した。
　参政党が13%で第2党に浮上。
　望ましい政権の枠組みを聞いたところ
　「自民、公明両党の政権に野党が政策ごとに協力する」が31%で最も多かった。
　参院選前の前回6月調査からほぼ横ばいだった。
　与党としての自民党の支持率は現行の調査方式を導入した2002年以降で最低となった。
　方式が異なり単純比較はできないが、
　調査を始めた1987年9月の中曽根康弘政権以降でも最も低い。

・連立の枠組みの拡大を望む声は「自公と国民民主党」13%、
　「自公と日本維新の会」8%、「自公と立憲民主党」8%となった。
　合計すると29%で、6月の前回調査の25%から4ポイント上がった。
　「野党による連立政権」は24%が選んだ。
　自民党支持層に限定すると、5割が「自公に野党が協力」を望んだ。

・次の首相にふさわしい人を聞いた。
　自民党の高市早苗前経済安全保障相と小泉進次郎農相がそれぞれ首位タイの20%で並んだ。
　9%の国民民主党の玉木雄一郎代表が続いた。
　現職の石破茂首相は6%で4位に入った。
　調査は自民党所属の国会議員や野党の党首ら13人から1人だけ選ぶ形式をとった。
　5位は同率の5%の林芳正官房長官、立憲民主党の野田佳彦代表だった。

・自民党支持層に限定するとトップは小泉氏で、高市氏が2位になった。
　特定の支持政党をもたない無党派層は小泉氏が最も支持を集めた。
　野党支持層に限ると高市氏が首位に立った。
　国民民主党や参政党などの支持層が高市氏を押し上げた。

・参院選で国民民主党と参政党が現役世代の支持で伸長したことが、
　共同通信社による7/20の投開票日の出口調査でわかった。
　国民民主は30代以下、参政は若い世代に加え40、50代の壮年層でも支持が目立った。
　議席を減らした自民党や横ばいの立憲民主党は主に60代以上の高齢層に頼る状況が続く。
　国民民主は10、20代の2割半ばの支持を集め、それぞれ世代別の1位だった。
　参政党も10、20代から2割と国民民主に次ぐ支持があった。
　同じ現役世代でも30、40代は参政党が2割前後とトップとなった。
　30代は国民民主、40代は自民が続く。
　参政党は50代でも1割半ばをおさえた。

・日経平均株価の最高値更新が目前に迫っている。
　米国との関税交渉合意や石破茂首相の早期退陣観測が手掛かりだが、
　要因はそれだけではない。
　株価上昇に出遅れまいと買いを入れる「FOMO（乗り遅れる恐怖）相場」の様相も呈している。
　今週は日米の金融政策決定会合など重要イベントが多い。
　最高値更新を実現できるかが焦点だ。

・日経平均は2024年8/5、4451円安と史上最大の下げに見舞われた。
　5日前に日銀が追加利上げを決め、植田和男総裁が「引き続き金利を上げていく」と
　タカ派姿勢をみせたことが引き金だった。

・日銀は7/31まで金融政策決定会合を開く。
　追加利上げに踏み切るとの見方はほぼないが、植田総裁の発言によってはムードが変調する。
　米国でも7/29～30に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、
　主要企業の決算も相次ぐ。
　中長期的な株価の行方を左右する週になりそうだ。

・トランプ米大統領は7/26、軍事衝突するタイとカンボジア両国の首脳と個別に電話し、
　双方が停戦協議の開始で合意したことを自身のSNSで明らかにした。
　両国首脳は7/28、マレーシアで会談する見通しだ。
　ただ、7/27も衝突は止まらず、停戦が実現するかは見通せない。
　カンボジアのフン・マネット首相は同日のトランプ氏との電話後、
　即時停戦に同意する考えを示した。
　タイ側も即時停戦に原則応じる姿勢を示した。

・アパレル各社が東南アジアに相次ぎ進出している。
　国内大都市に旗艦店を開業し、インバウンド（訪日外国人）客を通じて高めた知名度を生かす。
　エービーシー・マート　<2670> ［終値2912.0円］は9月にもフィリピンに初めて出店する。
　足元で円安が一服しインバウンドの消費に陰りも見える中、海外で稼ぐ体制を整える。
　アパレル大手のアダストリア　<2685> ［終値2941円］は7月、
　タイで初となる主力ブランド「グローバルワーク」を出店した。
　これに先立ち、3月には銀座で旗艦店を出店している。

・ユナイテッドアローズ　<7606> ［終値2163円］25年1月に中国1号店を出店した。
　同社が展開する「ロエフ」など高単価のブランドを複数取り扱う。
　同社ではインバウンド客のうち中国人の割合が最も高い。
　中国での認知度も高まり需要が見込めると判断し、出店に踏み切った。
　UBS証券の風早隆弘シニアアナリストは
　「日本人と体形が似ていて展開しやすい東南アジア市場は魅力的だ」と話す。
　「ただ知名度だけでは厳しい。現地で理解される価値や価格を打ち出す必要がある」と指摘する。

・エア・ウォーター　<4088> ［終値2235.5円］千葉県に水素を製造する工場を建設する。
　ガス田にプラントを建設し、天然ガスを直接改質して製造する。
　水素は海外からの輸入計画が相次ぎ頓挫するなど逆風もあるが、
　水素製造各社は中長期的な需要拡大は続くとみている。
　脱炭素時代の新燃料の供給力確保へ、足元の現実解として国内での増産計画が増えてきた。

・足元では国内での増産により水素の供給量を確保しようとする動きが広がる。
　国内の水素販売でシェア首位の岩谷産業は出資先の
　コスモエネルギーHD　<5021> ［終値6559円］の千葉県の製油所内で、
　液化水素をつくるプラントを建設する。
　同社の4つ目の液化水素工場として20年代後半の稼働を予定し、生産規模など詳細を検討中だ。
　INPEX　<1605> ［終値2103.0円］は新潟県柏崎市で水素の生産を計画する。
　製造時に出るCO2は回収・利用・貯留（CCUS）技術により環境負荷を抑える方針だ。

・パソナグループ　<2168> ［終値2165円］傘下のパソナHRソリューション（東京・港）は、
　複数の人事データを連携するサービスを始める。
　導入企業は複数のシステムに散らばる従業員の人事評価や給与に関するデータを
　一元的に管理できるようになる。
　人事戦略の立案や人事業務の効率化につながる。
　中堅企業を中心に、2030年までに3000社への導入を目指す。
　三谷産業　<8285> ［終値377円］が開発したクラウドサービス間の連携ができるツール
　「Chalaza（カラザ）」を活用する。
　オービックビジネスコンサルタント　<4733> ［終値8785円］が提供する
　人事系クラウドサービスと、カオナビなど5社の人材管理システムを連携できる。

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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

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・7/20投開票の参院選では参政党の躍進が注目された一方、
　社民党、共産党という老舗の革新系政党の落日が鮮明となった。
　両党の苦境は支持者の高齢化に加え、
　特定の政治思想の実現を目指すイデオロギー政党が
　「時代遅れ」になったことが原因とも指摘される。

・自民党は7/28、参院選の大敗を受け両院議員懇談会を開催する。
　石破茂首相（党総裁）は、自身の進退は表明しない見通しだが、
　首相への批判は強まっており、懇談会の内容次第では
　重要事項の議決権がある両院議員総会の開催も視野に入る。
　懇談会は、首相ら党執行部への責任追及で紛糾する展開が予想される。

・原子力規制委員会は7/26、九州電力　<9508> ［終値1359.5円］玄海原発（佐賀県玄海町）の
　敷地内でドローン3機が侵入しているのが確認されたと発表。
　九電から、運転に影響を及ぼす恐れがある核物質防護情報の通報を受けた。
　設備に異常はなく、外部環境への影響もないとしている。
　ドローンは敷地内から飛び去っており、機体の捜索を急ぐ。
　誰がドローンを操縦していたかや具体的な飛行経路、意図などは分かっていない。
　佐賀県警が情報収集を進める。

・計算中に誤りが起きやすい現在の量子コンピューターの活用方法を探るため、
　政府はスーパーコンピューターと組み合わせて精度の高い結果を得る
　「ハイブリッド型」計算手法の研究を欧州連合（EU）と共同で秋にも始める。
　斬新な機能を持つ材料の創出などにつなげる狙い。
　手法の国際標準化も目指す。

・スポーツ界や芸能界にも広がりを見せる違法なオンラインカジノ。
　6月には改正ギャンブル依存症対策基本法が成立し、
　カジノサイトの開設や利用を勧める情報の発信を禁じるなどの対策が進められる。
　警察当局も摘発を強化しており、「合法」や「グレー」といった誤った認識の改善が図られている。

・日銀　<8301> ［終値25650円］7/30、31、金融政策決定会合を開く。
　日米関税交渉の合意が国内の経済・物価に及ぼす影響を見極める必要があることから、
　政策金利を現行の0・5％程度で据え置く公算が大きい。
　経済・物価が見通し通りに実現していけば、利上げを進めていく方針も堅持する方針だ。

・関西電力　<9503> ［終値1857.5円］美浜原発（福井県美浜町）の敷地内での原発新設へ向け、
　現地調査を再開する方針を示した。
　「原発の最大限活用」を目指す国のエネルギー政策にとって大きな一歩だが、
　一般的に1基1兆円ともいわれる巨額の建設費は電力会社にとって大きな負担だ。
　現段階では、長期的なリスクを見込んでも
　確実に投資を回収するめどがついているとはいいがたく、国のさらなる支援策の拡充が急がれる。

・中国資本による日本国内の不動産買収が止まらない。
　瀬戸内海では笠佐島（山口県）の一部を中国人が取得した。
　別荘目的で、林道（町道）を整備、電柱が敷設され生活環境が整いつつある。
　土地見学に来島する中国人の姿もみられ
　「島全体が中国人に買い占められるのではないか」と不安を口にする島民もいる。
　中国人の瀬戸内海への関心は高く、
　広島市沖の離島でも不動産を買い求めるケースが増えているという。
　島民によると、船さえあれば、瀬戸内海を自由に動き回れ、
　潜水艦や護衛艦を間近に見学できる海上自衛隊呉基地や旧陸軍砲台跡などがある江田島、
　松山市まで、いずれも片道1時間～1時間半で行き来できるという。

・トランプ米大統領が就任半年を迎えた7/20に合わせて実施された
　世論調査の結果が次々と公表されている。
　支持率は、米調査会社ギャラップが37％、保守系の米FOXニュースは46％とばらつきがある。
　政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した支持率平均（7/24時点）は45.3％。
　発足当初の50.5％から低下しているものの、45％超で推移している。
　ギャラップの24日公表の調査では、第2次政権が発足した1月調査の47％から
　10ポイント低下して37％と、この半年間で最低となった。

・日本百貨店協会が7/25発表した6月のインバウンド（訪日客）による免税売上高は、
　前年同月比40.6％減の392億円となった。
　前年を下回るのは4カ月連続。円高傾向を背景に購買客数が減ったのが主因だ。
　国内消費者の売上高も2.8％減と振るわなかった。
　物価高による買い控えがあったとみられる。

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8/2（土）【コロ朝セミナー】8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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9/6（土）【コロ朝セミナー】9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

9/27（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・茅場町）

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

太平洋工業　<7250> ［終値1761円］買い手CORE（代表取締役は太平洋工業社長）
買い付け価格2050円　期間　7/28～9/8

新規公開株

7/29 山忠 (391A/名M) アイザワ　2600円　B アイザワ
不動産の企画・開発・販売、不動産の賃貸および管理、ビジネスホテル運営など

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ市場は、ドル上昇、利回り低下　Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値

株式市場は上昇。

本日は全体的に最高値圏での様子見ムードが広がり、
決算が発表されている銘柄以外は小動きに終始した。

S&P500種指数とハイテク銘柄中心のナスダック総合株価指数が最高値を更新して取引を終えた。
米国が欧州連合（EU）と近く貿易協定で合意する公算が大きいとの楽観的な見方が背景にある。

S&P500は今年に入って14回目の最高値更新で、今週はすべて最高値を更新して引けた。

EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は7/25、
トランプ米大統領と7/27にスコットランドで会談し、
米・EUの貿易関係を巡り協議すると明らかにした。
これに先立ち、ＥＵ当局者や外交官は、EUと米国が今週末にも貿易協定の枠組みについて
合意する可能性があると明らかにしていた。

市場の注目は7/29-30に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）に集まる。
CMEフェドウオッチによると、市場が織り込む9月会合での利下げ確率は約60％。

来週は、マイクロソフト(MSFT)アップル(AAPL)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)、
メタ・プラットフォームズ(META)など大手テック企業が決算発表を控える。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約177億株、過去20日間平均約181億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米貿易交渉の進展に楽観的な見方が広がり、
安全資産に対する需要が後退し3日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米欧の貿易協議進展への期待が広がる中、
需給緩和懸念が圧迫要因となり、反落。

アップル（+0.06%）グーグル（+0.46%）メタ（旧フェイスブック）（-0.30%）アリババ（-0.92%）
エヌビディア（-0.14%）ネットフリックス（-0.02%）アマゾン・ドット・コム（-0.34%）
バイオジェン（-0.81%）バークシャー（+0.72%）マイクロソフト （+0.55%）ALAB（+0.45%）
テスラ（+3.52%）ADBE(-0.26%)　ARM(+1.99%)　SMR（+1.25%）LLY（+0.90%）PLTR（+2.54%）
ゴールドマン・サックス（+1.36%）ブラックストーン（+1.49%）ブラックロック（+1.49%）
ラッセル2000（+0.40%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは1.3%高、3週ぶり反発
ナスダック総合指数は1.0%高、2週続伸（累計2.5％上昇）
S&P500種指数は1.5%高、2週続伸（同2.1％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.5%安、9週ぶり反落となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
投資家は企業決算がまだら模様となっている状況を見極めつつ、
米国と欧州連合（EU）の貿易協議の行方を見守った。
米国が日本やインドネシア、フィリピンとの間での貿易合意に達した中、
欧州連合（EU）とも合意できるかどうかを巡って売り買いが交錯した。

週末7/25の東京株式市場で日経平均（-0.88％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.86％）は4日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.37％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.09％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.38％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は17億6754万株、売買代金は4兆5512億円。
東証プライム騰落数は値上がり745(45％)、値下がり818(50％)、変わらず62(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億6800万株、売買代金は1432億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり838(53％)、値下がり549(35％)、変わらず161(10％)に。

東証グロース出来高は2億6880万株、売買代金は2274億円。
東証グロース騰落数は値上がり326(53％)、値下がり235(38％)、変わらず44(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、倉庫運輸関連、海運業、鉱業、パルプ・紙、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、化学、鉄鋼、輸送用機器、その他製品、ゴム製品、保険業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
太平洋工業　<7250> ［現在1761円　+300円］マネーフォワード　<3994> ［現在6011円　+811円］
三井松島ＨＤ　<1518> ［現在6650円　+850円］九電工　<1959> ［現在6676円　+460円］

値下がり上位は、
信越化学工業　<4063> ［現在4530円　-473円］ＭＡＲＵＷＡ　<5344> ［現在42900円　-4030円］
メドピア　<6095> ［現在698円　-64円］三菱自　<7211> ［現在406円　-34.7円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2157.0　円-14.5円］
みずほ　<8411> ［現在4535円　-18円］三井住友　<8316>［現在3984円　-18円］

野村　<8604> ［現在995.8円　+4.2円］大和　<8601>［現在1061.5円　-1.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在12205円　+55円］トヨタ <7203>［現在2787.0円　-57.5円］

日経平均株価は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落

日米関税交渉の合意を受けて7/23，24両日で
合わせて2000円超上昇していたため、利益確定売りが先行。
その後は、押し目を拾う動きに下げ渋る展開もみられたが、週末要因もあり軟調に推移。
日経平均株価は一時4万1389円（前日比436円安）迄下落。

TOPIX小型株指数は上昇。

グロース250指数は、4日続伸
日経平均株価は一服となったが、グロース市場は出遅れ感が強く、堅調相場が続いた。

週間ベースでは、日経平均株価は、4.1%高、2週続伸（累計4.8%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は4.1%高、2週続伸（同4.6%上昇）。
東証プライム市場指数は4.2%高、2週続伸（同4.6%上昇）。

グロース250指数は3.3%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は1.6%高、2週ぶり反発
東証グロース指数は3.1%高、2週ぶり反発、
東証REIT指数は0.8%高、3週続伸（同%上昇）で終了。

トランプ米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は7/27、
　貿易交渉で合意に達したことを明らかにした。
　米国が対EUの相互関税の税率を15%に下げるかわりに、
　EU側は米国からの7500億ドル相当のエネルギー購入や、6000億ドル超の対米投資を約束した。
　ロイター通信によると、トランプ氏は記者団に「史上最大のディールだ」と述べた。

関税に関する大きな懸念は日本に続き欧州でも決まり、「ほっ」とするところでしょうが・・・
なんか素直には喜べないところでもあります・・・

エア・ウォーター　<4088> ［終値2235.5円］千葉県に水素を製造する工場を建設する。
　ガス田にプラントを建設し、天然ガスを直接改質して製造する。
　水素は海外からの輸入計画が相次ぎ頓挫するなど逆風もあるが、
　水素製造各社は中長期的な需要拡大は続くとみている。
　脱炭素時代の新燃料の供給力確保へ、足元の現実解として国内での増産計画が増えてきた。

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【コロ朝セミナー】2025年8月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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2025年8月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『夏枯れ相場』って・・・

８月にギラギラ輝く有力銘柄群

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どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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櫻井英明さん　アポロさんと行く

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2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定

石垣島でセミナー開催　そして楽しみましょう！！

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2025年7月26日（土）開催

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

S&P、NASDAQチャートの形は崩れる形ではない

日経平均株価の上値の目処は？

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アポロさんの7月の注目銘柄、5選。

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沖縄ジャングリアがグランドオープン
全く関心がありませんでしたが、
報道がいろいろあると、ちょっと見てみたくなります。

恐竜でなければ、見向きもしないですが・・・

映画『ジュラシック・ワールド／復活の大地』2025年8月8日（金）公開
https://www.jurassicworld.jp/

◎スリーアウトチェンジ

2025年7月27日（日）　晴れ 水星逆行（7/17～8/11）

・日本経済は生産力が注文に追いつかない供給力不足に陥っているのではないか。
　民間エコノミストの間でそんな認識が広がってきた。
　経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」は内閣府の推計では需要不足だが、
　民間推計では大幅な供給不足となる。
　財政出動で需要の底上げを目指してきた政策の根拠が揺らぐ。

・需給ギャップは景気や物価の判断材料に使われる。
　例えば1日100人分の食事を提供できるレストランに客が80人しか来なければ、
　需要不足が20人分あることになる。
　この場合の需給ギャップはマイナスで、景気が悪く、物価にはデフレ圧力がかかる。
　逆に客が120人なら供給能力が20人分不足している。
　需給ギャップはプラスで、景気は過熱し、物価はインフレ傾向と判断される。

・日銀　<8301> ［終値25650円］や内閣府は異なる方式で需給ギャップを推計し、
　ここ数年はマイナス圏が多かった。
　これにより政府・与党は需要を押し上げるための経済対策を繰り返してきた。
　需給ギャップは政府が「デフレ脱却」を判断する4指標のうちの1つでもある。
　物価上昇率が3%に達する中でもデフレ脱却を宣言しないのは、
　需給ギャップだけがプラスに転じないためだった。
　ところが民間の推計でみると景色は大きく変わる。
　例えばBNPパリバ証券の河野龍太郎氏は2021年10～12月期から、
　みずほリサーチ&テクノロジーズの河田皓史氏は22年7～9月期から、
　それぞれ需給ギャップがプラス基調に転じたと試算する。
　デフレ脱却を判断する残り3指標は23年4～6月期以降は条件を満たす。
　需給ギャップの民間推計を含め機械的にあてはめると、日本はデフレを脱却して3年目に入る。

・内閣府の分析では、機械や設備への投資の不足も成長の足を引っ張っている。
　20年以降の潜在成長率をみると、資本投入の寄与度は米国の8分の1にとどまる。
　企業の内部留保を人工知能（AI）など成長分野への投資に振り向ける政策も欠かせない。

・政府は市区町村が実施するがん検診で、
　人工知能（AI）を解析に活用することを認める検討に入った。
　X線検査の画像をAIが解析することで医師の業務負担を軽減する。
　地方の医師不足に対応しながら、がん検診の精度を高める。

・証券口座の乗っ取り事件を受け、金融庁と警察庁は近く金融業界全体へ
　不正アクセス対策の強化を要請する。
　強固な認証システムの導入を求め、安全性が確保できないサービスは停止の検討を促す。
　一連の事件は金融サービスの信頼を揺るがしかねず、早急な対策が必要と判断した。
　要請は被害が確認された証券業界だけでなく、
　銀行や保険、暗号資産（仮想通貨）交換業を含むほぼ全ての金融機関の業界団体に出す。

・自民党が先の参院選で大敗した一因は、投票先「未定」層に
　政策ニーズが響かなかったことにある。
　有権者が自分の考えに近い政党を探すサービス
　「VOTE MATCH（ボートマッチ）」の利用データから、こんな分析結果が浮かび上がった。
　投票率が上がるなかで、政策の中身や打ち出し方が従来の選挙以上に重要だった。

・ボートマッチの利用者は60歳未満が7割と日本の人口構成とは異なる。
　政策が近い政党を調べるというボートマッチの目的から、
　投票先を決めていない人の割合も45%と世論調査よりも高い。
　その分、投票先に迷っている層と各党の公約の差が選挙結果に与える影響をみやすい。

・米国と欧州連合（EU）の関税交渉が大詰めを迎えた。
　トランプ米大統領とEUのフォンデアライエン欧州委員長は7/25、
　英北部スコットランドで27日に会談すると明らかにした。
　すでに米国と合意した日本に続き、
　首脳同士の直接協議で主要な貿易相手との交渉が妥結するかが焦点となる。

・トランプ政権が自ら定めた交渉期限の8/1まで、あと1週間弱しか残されていない。
　トランプ氏は7/25に記者団に「ほとんどのディールは完了している」と語った。
　いずれも米国が多額の貿易赤字を抱える隣国のカナダとメキシコも焦点だ。
　トランプ氏は特にカナダの違法薬物対策に不満を示し、
　8/1から35%の相互関税をかける方針を表明している。
　メキシコの30%よりも5%高い税率だ。

・トランプ氏は7/25、カナダとの交渉は「あまりうまくいっていない」と明かした。
　「実際のところ合意はない」「彼らはただ関税を支払うだけになるかもしれない」とも述べ、
　予定通り35%に引き上げる可能性に言及した。
　カナダに次ぐ規模で対米貿易黒字を抱えるインドも、
　インドメディアによると8月中旬以降に関税交渉を仕切り直して
　今秋までの枠組み合意を目指す構えだ。

・石破茂首相は自民党の参院選での大敗を受けてもなお続投に意欲を示す。
　党内では首相の責任を問う声が強まっており、退陣は不可避な状況になりつつある。
　過去を振り返ると、参院選に敗北した首相が当面、政権を続けた例はある。

・自民党の所属議員や地方組織からは首相に引責辞任を求める声が日増しに大きくなっている。
　首相に反発する一部勢力は7/25、重要事項を決める両院議員総会の開催を求める署名が
　党所属の国会議員3分の1以上に達したと明かした。
　党則35条は、両院総会は党所属の国会議員3分の1以上の要請があれば7日以内に開催すべきと記す。
　党内には総裁選の実施を前倒しする「リコール規定」の適用に向け署名活動に備える動きもある。

・自民党の茂木敏充前幹事長は7/26、
　参院選での同党の大敗を踏まえて石破茂首相に退陣を求めた。
　自身のユーチューブで「リーダーも含めて主要なメンバーを決め、
　やり直していく姿が党再生のためには必要だ」と述べた。
　首相のもと臨んだ2024年10月の衆院選、25年6月の東京都議選、
　7月の参院選で自民党が3連敗したことに触れた。
　「スリーアウトチェンジの状態だ」と強調した。
　「けじめをつけることと再生への道はイコールだ」と首相に責任をとるよう促した。

・赤沢亮正経済財政・再生相は7/26、
　米国との関税交渉で合意した最大5500億ドル（約80兆円）の対米投資の枠組みのうち
　「出資は1～2%になる」と話した。
　5500億ドルの投資期間については
　「トランプ米大統領の任期中にできればいい」との考えも示した。
　出資分の利益配分は日米で半々と提案したのが交渉で1対9となった。
　「失ったのはせいぜい数百億円の下の方」と説明。
　関税の引き下げで「日本が回避できた損失は10兆円に及ぶと思う」とも述べた。
　対米投資の枠組みは出資のほか、政府系金融機関による融資や融資保証も含む。

・中国の生成AI（人工知能）技術が米国を猛追。
　国内で登録されたAIモデル数は半年で4割増え、米国勢との性能差も縮小している。
　7/26に上海市で開幕した「世界AI大会」の参加企業は昨年から6割増え、
　ネット通販大手のアリババ集団などが最新の技術を披露。
　人材交流を閉ざす米国の裏で世界を先導する立場を狙う。

・世界のAI開発を先導する米国と、性能でも距離を縮めている。
　スタンフォード大の研究所は、4月に発行したAI年次調査のリポートで
　「中国発のモデルが米国モデルに追いつきつつある」と指摘する。
　米国と中国のトップAIモデルの性能をはかったところ、
　24年1月に9.26%あったスコア差が、25年2月に1.7%まで縮んだ。

・今月、中国を訪問した米半導体大手エヌビディアの
　ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は
　「世界の約50%のAI研究者は中国にいる」と人材の厚さを指摘する。
　科学や数学に強く、「コンピューターサイエンスのエコシステムは
　活発で驚くべきスピードで発展している」とみる。

・中国勢のあいだでは、技術情報を公開する「オープンソース」型が広がる。
　1月に世界的に注目を集めた、低コストの基盤モデルを開発した
　DeepSeek（ディープシーク）の登場がきっかけとなり、
　アリババなどもオープン型での公開対象を増やしている。
　サービスに組み込みやすいほか、多くの開発者が改良に携わり、
　モデルの性能向上が加速しやすい。
　ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）も7/26、
　オープン型のAIエージェントの提供を始めたと発表した。
　中国はグローバルサウス（新興・途上国）など海外へのAIモデル展開に意欲を示す。
　米国との間で先端AIの開発に加えサービスの輸出でも競争が過熱しそうだ。

・政府と経済安全保障上の重要情報を共有する
　「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の運用が始まり、
　企業の間で期待と不安が広がっている。
　情報保全の強化や国際共同研究の機会拡大につながる一方で、
　認定を受けるには厳しい情報の管理が求められ、
　社員のプライバシー侵害への懸念も強まっている。

・セキュリティー・クリアランスは政府の重要情報について、
　国が秘密を漏らさないと認めた人だけに情報へのアクセスを認める制度。
　5月に重要経済安保情報保護・活用法が施行され、運用が始まった。
　漏洩者には5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が科され、企業も処罰対象となる。

・三菱電機　<6503> ［終値3309.0円］国から渡される情報を取り扱うための
　社内規定を2025年度内に作る。
　従業員の教育コンテンツや、情報を保全する区画などを準備する。
　山口憲和上席執行役員は
　「国が持つサイバー防衛やサプライチェーン（供給網）に関する情報を活用し、
　事業の安定性を高めたい」と語る。
　NEC　<6701> ［終値4172円］セキュリティーや人事、法務、防衛などから
　約20人が参加する横断組織を中心に管理体制の構築を急ぐ。
　社内規定や教育内容、情報保全施設などを詰める。

・不動産大手・中国恒大集団のような破綻劇を繰り返すのではないか。
　中国の電気自動車（EV）産業に懸念が広がる。
　取引先への支払い短期化を求める政府の指導が、
　恒大の転落を招いた融資規制と似るためだ。
　淘汰と再編は共通認識になりつつある。
　「すでに車業界にも恒大集団のような企業が存在する」。
　5月下旬、2024年に120万台を販売した中堅自動車メーカー、
　長城汽車の魏建軍董事長の発言は即座に国内外に広がった。

・中国EVは消耗戦の度合いを強めている。
　比亜迪（BYD）は25年3月末の在庫が1500億元（約3兆円）に達し、主力車種を2割値下げした。
　新興ブランド「?咤汽車（NETA）」は法的整理の手続きに入った。
　過剰生産が響いてEVの在庫も積み上がる。
　「走行距離僅少」として、中古車市場に流す新車ディーラーもあるという。

・パナソニック　<6752> ［終値1467.0円］やダイキン工業　<6367> ［終値19175円］などの
　空調大手が猛暑の続く北海道で市場を開拓している。
　家庭用ルームエアコンを設置する世帯は5割程度にとどまっていた。
　エアコン設置業者は少なく、パナソニックは施工研修に参加する業者の人数を
　2023年度から4倍以上に増やしている。
　空調機の設置には室内機と共に室外機を取り付けたり、
　室内機と室外機で冷媒を循環させる配管をつないだりする必要がある。
　エアコンの普及率の低い北海道は施工業者の数が不足している。

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・スポーツ界や芸能界にも広がりを見せる違法なオンラインカジノ。
　6月には改正ギャンブル依存症対策基本法が成立し、
　カジノサイトの開設や利用を勧める情報の発信を禁じるなどの対策が進められる。
　警察当局も摘発を強化しており、「合法」や「グレー」といった誤った認識の改善が図られている。

・日銀　<8301> ［終値25650円］7/30、31、金融政策決定会合を開く。
　日米関税交渉の合意が国内の経済・物価に及ぼす影響を見極める必要があることから、
　政策金利を現行の0・5％程度で据え置く公算が大きい。
　経済・物価が見通し通りに実現していけば、利上げを進めていく方針も堅持する方針だ。

・関西電力　<9503> ［終値1857.5円］美浜原発（福井県美浜町）の敷地内での原発新設へ向け、
　現地調査を再開する方針を示した。
　「原発の最大限活用」を目指す国のエネルギー政策にとって大きな一歩だが、
　一般的に1基1兆円ともいわれる巨額の建設費は電力会社にとって大きな負担だ。
　現段階では、長期的なリスクを見込んでも
　確実に投資を回収するめどがついているとはいいがたく、国のさらなる支援策の拡充が急がれる。

・中国資本による日本国内の不動産買収が止まらない。
　瀬戸内海では笠佐島（山口県）の一部を中国人が取得した。
　別荘目的で、林道（町道）を整備、電柱が敷設され生活環境が整いつつある。
　土地見学に来島する中国人の姿もみられ
　「島全体が中国人に買い占められるのではないか」と不安を口にする島民もいる。
　中国人の瀬戸内海への関心は高く、
　広島市沖の離島でも不動産を買い求めるケースが増えているという。
　島民によると、船さえあれば、瀬戸内海を自由に動き回れ、
　潜水艦や護衛艦を間近に見学できる海上自衛隊呉基地や旧陸軍砲台跡などがある江田島、
　松山市まで、いずれも片道1時間～1時間半で行き来できるという。

・トランプ米大統領が就任半年を迎えた7/20に合わせて実施された
　世論調査の結果が次々と公表されている。
　支持率は、米調査会社ギャラップが37％、保守系の米FOXニュースは46％とばらつきがある。
　政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した支持率平均（7/24時点）は45.3％。
　発足当初の50.5％から低下しているものの、45％超で推移している。
　ギャラップの24日公表の調査では、第2次政権が発足した1月調査の47％から
　10ポイント低下して37％と、この半年間で最低となった。

・日本百貨店協会が25日発表した6月のインバウンド（訪日客）による免税売上高は、
　前年同月比40.6％減の392億円となった。
　前年を下回るのは4カ月連続。円高傾向を背景に購買客数が減ったのが主因だ。
　国内消費者の売上高も2.8％減と振るわなかった。
　物価高による買い控えがあったとみられる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

太平洋工業　<7250> ［終値1761円］買い手CORE（代表取締役は太平洋工業社長）
買い付け価格2050円　期間　7/28～9/8

新規公開株

7/29 山忠 (391A/名M) アイザワ　2600円　B アイザワ
不動産の企画・開発・販売、不動産の賃貸および管理、ビジネスホテル運営など

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【コロ朝セミナー】特別講演　

アポロ氏テクニカルセミナー　（ビデオダウンロード）

2025年7月26日（土）開催

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

S&P、NASDAQチャートの形は崩れる形ではない

日経平均株価の上値の目処は？

質問銘柄のテクニカル分析

アポロさんの7月の注目銘柄、5選。

特選、怪しい銘柄群（大化け候補）

ダウンロード（料金後払い）ですぐにご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=476885519645572
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【コロ朝セミナー】2025年8月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年8月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『夏枯れ相場』って・・・

８月にギラギラ輝く有力銘柄群

「大化け」銘柄候補発掘

暑い夏をのりきりませう！！

どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=246869977c7c4ac
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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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明日撮影し、編集いたします。
連休中にしっかりご覧いただけます

【コロ朝セミナー】特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2025年7月19日（土）配信（18日夕刻収録・ダウンロード）

バイオと宇宙がハーモニーを奏でています

4月のセミナーでは、

日経平均株価4万円到達は6月中にあると断言

2025年後半の株式市場を解説します

大阪万博視察直前

バイオ関連（秋の学会前に）

「夏枯れ相場」と言うなかれ

日米関税交渉の行方

「辰巳天井」忘れずに

乙巳（きのとみ）の年は不老不死

再生・変化で柔軟に

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

飛び出せ！！成長銘柄（楽しみです）

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=856869f830b501c
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おはようございます。

今朝方3時少し前に足がつり、目が覚めました・・・

忘れてはいけない6か条

・たとえ忙しくても、余裕を忘れないように
・すぐに嫌なことを忘れても、ずっと感謝は忘れないように
・たとえ傷ついても、思いやりを忘れないように
・泣きたいときは泣いてもいいから、笑顔を忘れないように
・うまくいかない時こそ、なぜ始めたのかを忘れないように
・苦しい時こそ、楽しむことを忘れなければ、『何とかなる！！』

自分はツイテルと思うことが大切です！！

ツイテルツイテルツイテル！！

◎機関投資家心理急回復　5カ月ぶり強気水準

2025年7月17日（木）　曇りのち晴れ 水星逆行の始まり（7/17～8/11）

・米CBSテレビは7/16、トランプ米大統領が与党・共和党議員との会合で
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任に言及したと報じた。
　金融市場ではドルが急落し、その後記者団の質問に答えたトランプ氏は
　解任について「非常に可能性は低い」と軌道修正した。

・中国北京市の第2中級人民法院（地裁）は7/16、
　アステラス製薬の60歳代の男性社員が「スパイ活動をした」と認定し、
　懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。
　中国側が主張するスパイ容疑には不透明さが残る。
　日本企業では駐在員や出張者の安全確保へ自衛策が広がる。

・政府は深海調査を推進するため、無人探査機などを搭載する調査母船を新造する。
　レアアース（希土類）など海洋資源の開発のために、
　複数の種類の探査機を載せてより効率的に調査を進める。
　関連費用を2026年度予算案に計上する方針だ。
　新しい調査母船は複数の探査機を搭載し、必要な航海日数を短くできる。
　自律型無人潜水機（AUV）や遠隔操作型無人潜水機（ROV）、
　「しんかい6500」などの有人潜水調査船を積むことを想定する。

・深海調査は電気自動車（EV）の部品などに欠かせないレアアースのような鉱物や生物、
　海底の地形などを調べる。
　海底の資源開発や未知の生物の発見、海溝型地震の予測などに役立つ。
　今まで人が水中でしていた作業も大幅に減らし、研究に必要な人員やコストの削減を進める。

・現行の深海調査に使用している「よこすか」は竣工から35年たって老朽化が進んでいる。
　母船の設計には1～2年、建造に3～4年かかる。
　「しんかい6500」などの探査機は調査母船である
　「よこすか」が運航できなくなると調査に使用できない。
　新たな調査母船の建造が遅れれば日本の海洋研究に空白期間が生じる恐れがある。

・人工知能（AI）の安全性の検証で官民が連携する。
　政府機関のAIセーフティ・インスティテュート（AISI）は
　NEC　<6701> ［終値3886円］やNRIセキュアテクノロジーズ　<4307> ［終値5278円］と、
　AIが有害な情報を出力しないかなどを自動で評価できるツールを開発し、
　8月にも無償公開する。企業や個人が安全なAIを選んで業務などに活用しやすくなる。

・NEC　<6701> ［終値3886円］が開発を受託するツールは
　悪意ある人物が爆弾など危険物の製造方法を尋ねたときに
　AIが有害な回答をしないかなどを確認できる。
　偽情報を出力しないかも調べられる。
　野村総合研究所　<4307> ［終値5278円］系のNRIセキュアテクノロジーズとは、
　意図的にAIに誤動作を起こさせる巧妙な命令文を
　自動で生成してAIの脆弱性を検証できるようにする。
　9月にはツールの機能強化や普及を目指し、官民で連携するコンソーシアムを立ち上げる。

・分水嶺の景気（3）「求人難で倒産」過去最多 勝ち筋は再編・省人化投資
　日銀　<8301> ［終値24500円］の6月の全国企業短期経済観測調査（短観）では
　企業から見た労働力の過不足を示す雇用人員判断指数（DI）が
　全規模・全産業でマイナス35と、1990年代初頭並みの不足水準になった。
　先行きはマイナス39と不足感は強まる。
　慢性的な人手不足に悩んできた建設現場への影響は大きい。
　国土交通省の建設総合統計によると建設会社が手元に抱える工事は
　今年4月時点で16兆円を上回る。
　5年間で1.4倍に増えた。

・分水嶺の景気（3）「求人難で倒産」過去最多 勝ち筋は再編・省人化投資
　内閣府が試算する経済全体の需要と供給のバランスである「需給ギャップ」は
　1～3月期でマイナス0.2%。経済全体の需要不足はわずかだ。
　一部の業種ではすでに供給力の不足が成長の制約になっている。
　企業の活動を阻む人手不足を克服する一つの策が業界再編だ。
　労働力のフル活用はもう一つの解だ。
　外食企業では隙間の時間に単発で数時間程度働く
　スポットワーク（スキマバイト）の活用が本格化している。
　ワタミ　<7522> ［終値993円］は仲介アプリのタイミー　<215A> ［終値1945円］と組み、
　サンドイッチチェーン「サブウェイ」でスキマバイトでの運営を増やす。

・分水嶺の景気（3）「求人難で倒産」過去最多 勝ち筋は再編・省人化投資
　人手不足に対応した省力化投資も裾野が広がる。
　中四国が地盤のスーパー、フジ　<8278> ［終値2002円］は商品の自動発注システムや
　表示価格を変える手間が少ない電子棚札を導入し、生産性を向上させる。
　同時にパート時給を7.14%引き上げ、人材を確保する。
　東京商工リサーチによると、求人難や人件費高騰などによる
　24年度の人手不足倒産は309件だった。
　前年度比6割増で過去最多だ。景気が分水嶺にある中でも労働市場の逼迫は続く。
　企業にとり供給力の確保は競争に勝つ条件となる。

・外国人材の来日が少なかった南アジアや
　中央アジアの国々を開拓する動きが官民で広がっている。
　厚生労働省は年度内に日本での就労ニーズなどを現地調査する。
　日本語教育プログラムなどを始める企業も相次ぐ。
　東南アジアの経済成長で来日が頭打ちとなるのを見据え、他地域に獲得ルートを広げる。

・南・中央アジアからの来日はまだ少ない。
　特定技能と技能実習の合計人数はインドが24年12月時点で1427人、スリランカ4623人、
　ウズベキスタン346人にとどまる。
　人材送り出しの潜在力は高そうだ。厚労省によると、
　インドは23年の労働力人口が4億9243万人に上り、毎年1000万人以上増えている。
　15～24歳の失業率は15.8%に達する。
　バングラデシュは24年12月時点で
　特定技能・技能実習の合計が2177人で前年同月比1.5倍になった。
　急速な来日拡大には慎重意見もある。
　単純労働者の受け入れ制限などを求める声があり、
　7/20投開票の参院選で外国人規制が争点に急浮上している。

・日本を訪れる外国人観光客が順調に増えている。
　1～6月は2151万8100人となり、過去最速で年2000万人を突破。
　消費額も増えているが、1人当たりの支出額は横ばいにとどまった。
　日用品は好調だったものの、円安が一服したことで高額品は伸び悩んでいる。
　日本政府観光局（JNTO）が7/16発表した6月の訪日客数は
　約337万7800人で前年同月と比べて7.6%増えた。6月としては過去最多になった。
　
・7/16、観光庁が発表した4～6月の訪日外国人による旅行消費額は2兆5250億円。
　前年同期に比べ18%増え、四半期として過去最高を更新した。
　この期間の訪日客はクルーズ客を含め19.0%増の1098万人で、
　客数の増加が消費額を押し上げた。
　他方、1人当たりの旅行支出をみると、23万8693円で0.1%減った。
　日用品など価格が手ごろなディスカウントストアやドラッグストアなどは訪日客に好評。

・マツキヨココカラ&カンパニー　<3088> ［終値3145.0円］展開する
　ドラッグストア店舗では、中華圏を中心とした訪日客向け売り上げが好調という。
　特に4～6月にかけて団体旅行客の来店が増加傾向にある。

・ディスカウント店「ドン・キホーテ」　<7532> ［終値5039円］では
　4月に免税売上高が168億円と単月として過去最高となった。
　医薬品や化粧品などを中心に5月以降も免税売上高は好調に推移しており、
　6月には東京・新宿と那覇市にインバウンドに特化した店舗を新設した。
　他方、円安傾向が一巡したことでブランド品など高額な品物を日本で買う値頃感は弱まった。

・訪日消費のうち飲食費は全体の2割を占める。
　ワタミ　<7522> ［終値993円］は居酒屋など国内飲食事業で、
　4～6月の訪日客団体予約による売上高が前年同期比で4割増えた。
　大阪・関西万博効果で関西地域の店舗ではアジア圏からの団体客が増えている。
　浅草や錦糸町にあるすし店では、欧米圏の訪日客を中心に握りずし体験が好評で、
　売上高は37%増えた。
　客数も20%プラスとなった。

・〈参院選2025 選択の夏〉原発再稼働の是非は
　積極派は電源に「最大限活用」　慎重派、将来は再エネ100%に
　参院選では、暮らしや企業活動に欠かせないエネルギーをどうまかなうかも争点になる。
　原子力発電所と再生可能エネルギーをどこまで活用するかで各党の立場は大きく分かれた。
　自民党は安全性を確認した原発の再稼働を積極的に認める方針で政策集には
　「原子力などの電源を最大限活用する」と記した。
　公明党も「最大限活用」で足並みをそろえ、2024年衆院選の公約にあった
　「可能な限り原発依存度を低減」との文言も削除した。
　自公両党は政府が2月にまとめたエネルギー基本計画を意識する。
　同計画は「原子力など、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と明記。
　4年前の前回計画にあった「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削り、
　原発推進にカジを切った。

・〈参院選2025 選択の夏〉原発再稼働の是非は
　積極派は電源に「最大限活用」　慎重派、将来は再エネ100%に
　原発活用に最も積極的なのは国民民主党だ。
　再稼働のみならず、建て替えや新増設も進める。
　日本維新の会も早期の再稼働や次世代原発への建て替えを認める立場だ。
　参政党は再稼働を巡るスタンスを明らかにしていないが、
　次世代原発の研究に積極投資する考えだ。

・〈参院選2025 選択の夏〉原発再稼働の是非は
　積極派は電源に「最大限活用」　慎重派、将来は再エネ100%に
　原発に慎重姿勢を取る野党も多い。
　立憲民主党は再稼働を容認する構えだが、実効性のある避難計画と地元合意を前提にしている。
　新増設には反対するほか、「すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指す」と
　将来の原発ゼロ方針も維持する。
　れいわ新選組は「即時使用禁止」、共産党は「速やかに原発ゼロ」をうたう。

・〈参院選2025 選択の夏〉原発再稼働の是非は
　積極派は電源に「最大限活用」　慎重派、将来は再エネ100%に
　エネルギーを巡るもう一つの論点が、太陽光や風力など再エネの推進だ。
　積極的なのは立民、共産、れいわ。
　いずれも将来の電源構成の100%を再エネでまかなうと主張する。
　温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」は
　再エネ拡大を進めて達成するとの立場だ。
　自公両党は「最大限の導入」とする表現にとどめ、具体的な数値目標は設けなかった。

・〈参院選2025 選択の夏〉原発再稼働の是非は
　積極派は電源に「最大限活用」　慎重派、将来は再エネ100%に
　日本は国土が狭く、平地が少ない。
　再エネの適地が限られるため、海外に比べて導入コストが高くなりがちだ。
　また天候に応じて出力が変わる再エネをどう制御し、
　安定的に電力を供給するかも大きな課題になる。
　再エネの急速な拡大に慎重な党もある。
　国民民主は再エネ普及のため電気料金に上乗せされている賦課金の徴収停止を訴える。
　同党は「手取りを増やす」ことにこだわっており、
　「賦課金が増大し国民に大きな負担になっている」ことを問題視している。

・〈参院選2025 選択の夏〉原発再稼働の是非は
　積極派は電源に「最大限活用」　慎重派、将来は再エネ100%に
　電力需要は今後、人工知能（AI）普及やデータセンター拡大によって増えると政府は見込む。
　エネルギー基本計画によると40年度の発電電力量は1.1兆～1.2兆キロワット時と、
　22年度実績より1～2割増える。
　安定的で安価なエネルギーの確保は、国民の暮らしと企業の国際競争力にも直結する課題だ。
　安全性を大前提としたうえで、安定性や経済性、
　脱炭素といった要素をどう組み合わせていくかについて国民的な議論が求められる。

・トランプ米政権が人工知能（AI）半導体の輸出規制を一部緩和する。
　4月に規制対象に加えた米エヌビディアの中国向け製品の輸出再開を認めた。
　中国のレアアース輸出規制緩和に応え譲歩した格好だが、
　AI開発で最大のライバルを利するとリスクを指摘する声は多い。

・「中国で開発された世界レベルのAI基盤モデルが、世界のAIの急速な発展をけん引している」
　北京で7/16に始まった「中国国際サプライチェーン（供給網）促進博覧会」の
　開幕式に出席したエヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は、
　AI新興企業のDeepSeek（ディープシーク）などを引き合いに、中国AIの成長を称賛した。

・これに先立つ7/14、エヌビディアは中国向けの
　AI半導体「H20」の出荷を再開する計画だと表明していた。
　エヌビディアと競合する米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も7/15、
　4月に規制対象に加わったAI半導体「MI308」の対中輸出再開を表明した。
　ファン氏はトランプ政権へのロビイングを繰り広げてきた。
　今回の訪中を前に米首都ワシントンでトランプ大統領と面会。緩和を強く訴えたとみられる。

・トランプ政権は今回、中国との貿易交渉をにらみ、AI半導体で譲歩した格好だ。
　米中両国は6月にロンドンで開いた閣僚協議で中国によるレアアースの輸出規制など
　貿易制限措置を互いに見直すことを確認した。
　中国政府はこの協議を受け、レアアースの輸出規制を緩和する方針を明らかにした。
　複数の米メディアによると、ラトニック米商務長官は、
　今回のH20の輸出再開もこの閣僚協議で確認した事項に含まれていると示唆している。
　米中閣僚協議には、半導体の輸出規制を担当する米商務省のケスラー次官も同行した。

・IBSのハンデル・ジョーンズCEOは
　「米国の規制強化が中国の半導体産業の回復力を強くした」と指摘する。
　ただ、習近平（シー・ジンピン）国家主席がめざすAI強国を実現するために必要な
　先端半導体の自給は遅れている。
　ジョーンズ氏は「米規制が先端分野の（中国の）活動を弱めた」と言及。
　AI向け半導体は依然としてエヌビディアの製品に依存しているのが実態だ。
　エヌビディアにとっても輸出再開で中国市場開拓の余地が広がったメリットは大きい。
　市場が巨大なうえ同社製品が中国市場で使えなければ、
　中国企業による独自AI半導体の開発が進むと懸念している。
　ファン氏は7/16、習氏の側近で経済政策を担当する何立峰（ハァ・リーファン）副首相と
　今回の滞在中に面会したことも明らかにした。

・出荷再開を受け、中国企業のAI開発の制約が緩む。
　半導体は汎用品であっても、それを踏み台に
　高性能なAIモデルを開発する懸念は消えていない。
　高性能モデルは世界的に軍事利用を模索する動きが広がっている。
　米政府の安全保障上の脅威を生み出しかねないとの見方だ。
　米調査会社セミアナリシスの分析によると、
　ディープシークはエヌビディアの半導体を使って先端モデルを開発した。
　米政府の規制強化前に入手していた半導体のほかにH20も含むとしている。

・エヌビディアを警戒する声もあがっている。
　中国に接近し過ぎているとの見方だ。
　米共和党のバンクス上院議員と米民主党のウォーレン上院議員はファン氏の訪中の直前、
　中国軍に関連する企業幹部らと面会しないよう同氏に求める書簡を公表した。

・参院選の東京選挙区は改選定数6に加えて欠員補充1の計7枠を争う。
　立候補者が32人と乱立し、外国人規制など極端な主張が目立つ。
　参政党は「日本人ファースト」を掲げて急伸し、他党は同調と批判で割れる。
　既成政党と新興政党の対決は危うさを抱える。

・自民党も参政党に保守票を取られるとの懸念がある。
　6月の都議選で自民支持層の半分近くは他の候補に投票した。
　自民都連に所属する平将明デジタル相は7/3の演説で
　「極右、極左、陰謀論ばかりが票を伸ばす」と警鐘を鳴らした。
　「日本が民主主義を守れるかの戦いになる」

・共産党の吉良佳子氏は新興政党の動きを正面から批判した。
　7/9の街頭演説で「差別や分断を許さない」
　「生活が苦しいのは外国人のせいではない」と述べた。
　立憲民主党の奥村政佳氏は
　「いろいろな不満の単なるはけ口になっているんだったら大間違い」と明言。
　公明党の河西宏一青年局長は7/13、川村雄大氏の応援演説で
　「人権もない、平和もないような勢力が頭をもたげている」と危機感を示した。

・企業の稼ぎが賃金に回っていない。
　利益などのうち人件費に回る割合を示す労働分配率は2024年度に53.9%となり、
　1973年度以来51年ぶりの低水準だった。
　企業の内部留保は24年度末の時点で636兆円と過去最高を更新する。
　賃上げによる経済の好循環はなお道半ばだ。

・企業は「構造的な賃金引き上げ実現への貢献が社会的に求められている」とも指摘。
　内部留保はある程度必要だが、賃上げや投資の観点も欠けてはならないとした。
　7/20投開票の参院選は物価高のもとでの経済政策が争点だ。
　給付や減税などの公約を各党が掲げる。
　企業の利益を適切に分配し、
　持続的な経済成長につなげる政策をどう描くかも重要な論点となる。

・農林水産省は7/16、JAグループなどの集荷業者が卸売業者に販売する
　2024年産米の6月の相対取引価格が前月に比べ0.1%下落したと発表。
　値下がりは3カ月ぶり。
　福島県産コシヒカリなどの銘柄米は引き合いが根強い一方、
　新米への切り替わりが近づくなか一部の銘柄米は値下がりし、価格上昇が一服した。

・地価の上昇を受け、不動産の売買や所有にかかる税収が増えている。
　2024年度は不動産取得税が17年ぶりの高水準となり、固定資産税は過去最高を更新。
　税収の増加は財政を下支えする一方、
　相続や住宅ローンを巡って税負担の軽減に向けた議論が盛り上がる可能性がある。

・英統計局が7/16発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.6%上昇。
　伸び率は5月の3.4%から0.2ポイント拡大し、2024年1月以来1年5カ月ぶりの高水準となった。
　英LSEGが集計した事前の市場予想の3.4%を上回った。
　エネルギーや食品などを除くコア指数は3.7%の上昇となった。
　上昇率はモノが2.4%と、伸び率は5月から0.4ポイント広がった。
　サービスは横ばいの4.7%だった。

・厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は7/16、
　アルコール依存症患者が飲酒量を減らす治療の補助として使う
　スマートフォンのアプリを、9月から初めて公的医療保険の適用対象とすることを了承。
　アプリは症状が軽い患者が対象で、飲み過ぎを防ぐための助言をしてくれる。
　重症化する前の早期治療につなげる。
　アプリの利用には医師の処方が必要。患者がダウンロードし、
　医師から伝えられたパスワードを入力すると使える。
　保険適用は月1回の通院で6回まで。窓口負担が3割の場合、1回2400円程度となる。

・世界のマネーロンダリング（資金洗浄）対策の国際基準をつくる
　金融活動作業部会（FATF）は国境を越えた送金に関する規制を強化する。
　銀行や国際送金サービスを担う資金移動業者に、
　誰から誰への送金なのか明確にするよう求める。
　デジタル技術の進展でクロスボーダー（国際）送金が
　マネロンに悪用される事例が増えており、取引の透明性を高める。

・犯罪集団が新しい決済サービスを含む国際送金を悪用するケースは増えている。
　22年には米ウォルマートの送金サービスが詐欺へ悪用されているのを
　防止しなかったとして米連邦取引委員会（FTC）が同社を提訴した。
　同社は資金移動業者の代理店として顧客にサービスを提供していた。
　日本でも警察庁によると、資金移動サービスを悪用した
　マネロン取引が21～23年で40件確認されている。
　新しい規制の柱は2つある。
　ひとつはクロスボーダー送金に関して各国・地域の銀行同士がやりとりする情報を増やし、
　資金の送付側と受け取り側が誰なのか明確にすることだ。
　もうひとつはクロスボーダー送金の規制を、その前後の国内の資金移動にも課すことだ。
　各国・地域の当局や金融機関がリスクに応じた対策をとり、実効性を高めるのが目的だ。
　規制のメリハリをつけ、金融機関の過剰な負担を避ける。

・ドルに連動する暗号資産（仮想通貨）、ステーブルコインの決済への活用が米国で動き出す。
　仮想通貨企業が電子商取引（EC）サイトの支払いに使える仕組みをつくり、
　クレジットカードの手数料の高さに不満を持つ加盟店の取り込みを狙う。
　週内にもステーブルコイン普及に向けた法案の成立が見込まれ、
　決済市場を独占してきたカード大手との競争が激しさを増す。

・コインベースの2024年の総取引額は約1.2兆ドルと前年の2.5倍に膨らみ、
　巨大な顧客基盤を築いている。
　同社によると、ECサイトなどが本格的にステーブルコインでの
　支払いを導入できるように設計した業界初の決済インフラになるという。
　「これまで加盟店はカード決済に2～3%の手数料を払っていた。
　ステーブルコインでの決済により、大幅に削減できるようになる」。
　コインベースのジェシー・ポーラック氏は新しい決済システムの利点を強調する。

・世界の金融の中心といえばニューヨークという常識が変わろうとしている。
　大手銀行やファンドが競うように米南部の州でのオフィス拡張や本社移転に動き始めた。
　「投資銀行や市場運用、富裕層向け資産管理からシステム部門、
　投資家向け広報（IR）もいる。
　ゴールドマン・サックスであらゆる機能を備えるオフィスは
　ニューヨークとロンドン、そしてダラスだけだ」。
　ゴールドマンのテキサス州ダラス拠点を率いるアーセム・カリル氏は誇った。

・ダラス強化は大きな潮流となっている。
　米銀ウェルズ・ファーゴは3000人規模の新オフィスを建設中で、
　ネット証券チャールズ・シュワブは本社をサンフランシスコから移した。
　証券取引所も地場企業がダラスで「テキサス証券取引所（TXSE）」の創設準備を進め、
　ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダックがダラス拠点の開設に動いた。
　ファンド勢はフロリダ州に向かう。
　新型コロナウイルスの流行後、ヘッジファンド大手のシタデルなどが本社を移した。

・金融大手が米南部の州を目指すのはなぜか。
　まず大きいのは巨大な経済力とビジネス機会だ。
　米南部の一部の州の経済規模は先進国に匹敵する。
　州別の国内総生産（GDP、24年）はテキサスが2.7兆ドルで全米2位、
　フロリダは1.7兆ドルで4位だ。
　世界のGDPランキングに当てはめるとテキサスは8位。イタリアやカナダより大きい。
　「テキサスはビジネスに友好的な州を掲げ、規制コストが低く、
　企業誘致に様々な優遇措置を講じている」。
　ゴールドマンのカリル氏はこう解説し、本社を移す企業の多さを強調した。
　テキサスやフロリダは州の個人所得税がかからず、富裕層の流入も増えた。

・過去5年間の証券業の社員数の変化を州別にみると、
　人数が最も増えたのはニューヨークだが、
　増加率はテキサスやフロリダがニューヨークの2～3倍になった。
　1990年には全米の証券業界の社員の33%がニューヨーク市で働いていたが、
　今は18%に落ち込む。

・テキサス州当局は反ESG（環境・社会・企業統治）の姿勢が鮮明で、
　一部の大手銀行や運用会社を地方債の引き受けや年金基金の運用委託先から排除した。
　政治の意向がビジネスを左右する現状には危うさもある。

・国や地域をまたいで取引される原油や農作物など国際商品の価格が下落トレンドに。
　景気動向に敏感に反応する国際商品は主要品目の約6割が4月初めに比べて値下がりした。
　世界的な景気減速への警戒感やトランプ米大統領の関税政策を巡って
　需要が伸び悩むとの観測が相場を押し下げている。

・原油をはじめとする国際商品は消費市場の川上に位置し、
　相場は景気に先行して動く傾向がある。
　そのため市況動向は経済の行方を見定めるうえで重要な指標で、
　減速局面になると軟調に推移する。
　過去には2020年の新型コロナウイルス禍が世界的に広がりだした前後に、
　多くの国際商品の相場地合いが軟調な展開になっている。

・国際商品のなかで、値上がりしているのが貴金属だ。
　世界経済の不確実性が高まるなか「安全資産」とされる金だけでなく、
　ほかの貴金属への引き合いも強まっている。
　4月には金価格の国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）が
　1トロイオンス3500ドル台を付け、最高値を更新。
　足元でも3300ドル台を中心とした歴史的高値圏で推移する。
　プラチナ（白金）は高値になった金の代替需要も集めて46.3%の大幅高になっている。

・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が7/15公表した
　7月の機関投資家調査（3～10日実施）によると、
　機関投資家の投資心理が急回復し5カ月ぶりの強気水準になった。
　機関投資家の広範な投資姿勢を示す指標は4.3と6月の3.3から上昇。
　今年2月以来の高い水準に回復した。
　今後1年間で86%の機関投資家が世界経済の緩やかな減速を示す
　「ソフトランディング」や減速すらしない「ノーランディング」を予想している。

・企業業績の先行きについての見方も改善。
　米企業の4～6月の業績見通しについては
　「ポジティブサプライズ」との回答が42%を占めた。
　「ネガティブサプライズ」は19%だった。
　今後1年間で世界の企業業績が改善するとの回答比率は差し引きマイナス11%と
　6月（マイナス26%）から上昇した。
　直近3カ月の上昇幅は20年8月以降で最大になった。

・確率は低いが発生すると損失が大きいテールリスクには
　「貿易戦争」を挙げる回答が38%で最多。
　6月からは低下した。
　米国が世界の貿易相手国に最終的に課す関税率は
　加重平均予想で「14%」と6月の「12%」から上昇した。
　最も過大なポジションが集中するトレードに挙げられたのは
　「ドル売り」（34%）だった。

・ロンドン市場の新規株式公開（IPO）による資金調達額は、
　少なくとも30年ぶりの低水準にとどまり、
　企業や投資家にとって英株式市場の魅力が低下しつつあることを浮き彫りにしている。
　2025年上期（1～6月）には英国市場で5件のIPOが実施された。
　調査会社ディールロジックのデータによると、
　調達額は1億6000万ポンド（約320億円）と半期の調達額としては1995年以降最少だった。
　新型コロナウイルス禍の2021年上期の高い水準から98%減少し、
　世界金融危機後の09年の水準も下回った。

・東南アジアで温暖化ガス排出量を減らした「低炭素米」の生産が広がっている。
　タイ最大手財閥チャロン・ポカパン（CP）グループは5月に販売を始め、
　26年に生産量を倍増する。
　供給過剰でアジア各国の輸出用のコメ価格が下落するなか、
　環境配慮という付加価値で海外市場の開拓に挑む。

・米調査会社のIDCは、中国の4～6月期のスマートフォン出荷台数が
　前年同期比4%減の6900万台だったと発表。
　マイナスは7四半期ぶり。
　中国政府は買い替えを促す補助金を支給しているが、息切れが見えてきた。
　中国のスマホ市場は25年下半期も低調に推移する見通し。
　IDCのアーサー・グオ・シニアリサーチアナリストは
　「経済環境は厳しく消費者の心理は低迷している。
　需要が大幅に増加する可能性は低く、より複雑な状況に直面する」と分析している。

・トランプ米大統領は7/15、
　インドネシアへの相互関税の税率を32%から19%に引き下げると公表。
　同国の税率はベトナムの20%を下回り、東南アジアの対米貿易黒字国では最低水準に。
　高い関税が課されればベトナムなど周辺国との外国製造業の誘致競争で
　後れをとる懸念があったが、ひとまずその事態は回避した。

・インドネシア中央銀行は7/16、
　政策金利（7日物リバースレポ金利）を0.25%引き下げ、5.25%にすると決めた。
　利下げは5月以来、2カ月ぶり。
　米国による相互関税で世界経済の減速懸念が強まるなか、国内景気のてこ入れを優先した。

・トランプ米大統領は7/15、ウクライナへの軍事支援をめぐり、
　ウクライナのゼレンスキー大統領に
　「（ロシアの首都）モスクワを標的にすべきでない」と自制を求めた。
　ウクライナへの軍事支援で長射程兵器を供与する計画はないとの考えも示した。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

7/19（土）櫻井英明氏　株式WEBセミナー（ビデオダウンロード　7/18夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=856869f830b501c

7/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさん7月特別セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4968732eff85321

8/2（土）【コロ朝セミナー】8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=246869977c7c4ac

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a

・

・

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

黒田グループ　<287A> ［終値880円］売り出し853円　申込み7/17-18　受渡日7/24

TOB（公開市場買い付け）

芝浦電子　<6957> ［終値6020円］買い手YAGEO　買い付け期間　7/15までを8/1に変更

芝浦電子　<6957> ［終値6020円］買い手ミネベアミツミ　買い付け期間　7/16までを7/28に変更

—————————————————————————————
（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ＦＲＢ議長解任観測で一時トリプル安　ドル147円台後半　ナスダック最高値

株式市場は上昇。

ナスダック総合指数は連日最高値を更新。

午前の取引では、トランプ米大統領がパウエル連邦準備理事会（FRB）議長を
解任する可能性があるとの報道を受けて下落する場面もあったが、
トランプ氏が報道を否定したため、再び買いが優勢になった。

米労働省が発表した６月の卸売物価指数（PPI）は前月比横ばい。
関税による商品価格の上昇がサービス部門の価格下落で相殺された。

米銀大手が発表した第２・四半期決算は前日に続き好調だった。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備制度理事会（FRB）の
パウエル議長解任を巡る報道を受け乱高下した後、3日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は予想を上回る
石油製品在庫の増加が弱材料視され、3日続落した。

アップル（+0.50%）グーグル（+0.37%）メタ（旧フェイスブック）（-1.05%）アリババ（-1.06%）
エヌビディア（+0.38%）ネットフリックス（-0.79%）アマゾン・ドット・コム（-1.40%）
バイオジェン（+0.75%）バークシャー（+0.25%）マイクロソフト （-0.04%）ALAB（-0.45%）
テスラ（+3.50%）ADBE(-0.66%)　ARM(+4.62%)　SMR（+7.24%）LLY（+2.34%）PLTR（+1.57%）
ゴールドマン・サックス（+0.90%）ブラックストーン（+0.35%）ブラックロック（+3.45%）
ラッセル2000（+0.99%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.26%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.95%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

米国株式市場も強いですね。
ここまで上昇していると、何らかのきっかけで大きく下押す場面がありそうですが
「ビクビク」しながらも切り返してきますね。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
ＦＴＳＥ１００種は上昇する場面もあったが、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性への懸念などから下落に転じた。
業績の先行きへの懸念から半導体関連銘柄が軒並み下落した。

7/16の東京株式市場で日経平均（-0.04％）は2日ぶり小幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.21％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.46％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.01％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.49％）は4日ぶり反発で終了。

日経平均採用銘柄の1株利益
2025/2/13の最高値（2564.10円）に近づいてきました。
7/16現在で2542.53円で、このあたりも、全体の崩れない一因にもなっているようです。

厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は7/16、
　アルコール依存症患者が飲酒量を減らす治療の補助として使う
　スマートフォンのアプリを、9月から初めて公的医療保険の適用対象とすることを了承。
　アプリは症状が軽い患者が対象で、飲み過ぎを防ぐための助言をしてくれる。
　重症化する前の早期治療につなげる。
　アプリの利用には医師の処方が必要。患者がダウンロードし、
　医師から伝えられたパスワードを入力すると使える。
　保険適用は月1回の通院で6回まで。窓口負担が3割の場合、1回2400円程度となる。

サワイグループHD　<4887> ［終値1919.0円］CureApp（東京・中央）と
減酒治療アプリの販売ライセンス契約を締結。（24年8/28）

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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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・

・

・

久しぶりに水星逆行（7/17～8/11）が始まります。

毎回ではないのですが、この水星逆行期間中に大きく下げることが
体感的には、6割ぐらいあります。
もっとも大きく下がったときの記憶が影響しているのかもしれませんが・・・

昨日期日前投票に行ってきました。
今回はたまたまかもしれませんが、
思った以上に投票する方が並んでいました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2025年7月19日（土）配信（18日夕刻収録・ダウンロード）

バイオと宇宙がハーモニーを奏でています

4月のセミナーでは、

日経平均株価4万円到達は6月中にあると断言

2025年後半の株式市場を解説します

大阪万博視察直前

バイオ関連（秋の学会前に）

「夏枯れ相場」と言うなかれ

日米関税交渉の行方

「辰巳天井」忘れずに

乙巳（きのとみ）の年は不老不死

再生・変化で柔軟に

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

飛び出せ！！成長銘柄（楽しみです）

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=856869f830b501c
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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2025年7月26日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 4階大会議室

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

王道から有力材料株検索　まさかの企業も？！

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=4968732eff85321
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【コロ朝セミナー】2025年8月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年8月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『夏枯れ相場』って・・・

８月にギラギラ輝く有力銘柄群

「大化け」銘柄候補発掘

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どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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不機嫌でいれば不機嫌なことが起き、
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上機嫌で生きましょう！！
車を運転していて割り込まれても上機嫌でいましょうね。

人生が苦しいとかつらいとか思うことがあります。

そのときは「何か」が間違っているらしいです。
笑って楽しく行きませう。

楽しいから笑うのではなく、笑うから楽しくなる。
楽しみながら、生きていきませう。

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2025年7月16日（水）　雨 水星逆行（7/17～8/11）

・日経新聞社は7/13～15、参院選の終盤情勢について世論調査。
　取材を加味して探ると、自民、公明両党は序盤よりも苦戦し大幅に議席を減らす。
　非改選をあわせた過半数の維持に必要な50議席の獲得は微妙な情勢だ。
　国民民主党と参政党が躍進し、いずれも10議席超をうかがう。

・議席獲得の見込みを「有力」「優勢」「可能性」「圏外」に分けて分析。
　「優勢」と「可能性」の候補者が並び立つ選挙区は接戦と分類した。
　投票率が高まれば無党派層の票の割合が増えるとみられる。
　投票日までに情勢が変わる可能性は残っている。
　自民は選挙区と比例の合計で議席獲得が有力や優勢と見込まれるのは
　7/3～4の序盤情勢の50弱から40を少し上回る程度に減った。

・改選定数1の「1人区」は全国32選挙区のうち自民候補が有力なのは5つにとどまる。
　接戦区は序盤から3ほど増えて20に上る。
　富山や佐賀は自民が大きくリードしていたが野党候補が追い上げた。
　自民が劣勢で差が開くのは7選挙区ある。
　自民は全国に13ある複数区（改選定数2以上）でも厳しい。
　比例の議席予測も振るわず、前回2022年の18を下回る公算が大きい。
　公明は擁立した7選挙区のうち有力はない。
　当落線上で競う。比例とあわせて10議席に届かない可能性もある。

・与党の非改選は自民62、公明13の計75議席だ。
　今回は改選66から16減らしても参院全体で過半数を維持できる。
　石破茂首相（自民党総裁）はこの水準を目標に据える。
　立憲民主党は岩手、新潟、長野、三重などの1人区で先行する。
　複数区と比例を合わせ改選22議席から横ばいの見通し。
　日本維新の会は「6議席以上」とする目標の達成が微妙な状況になっている。
　序盤に続き大阪は2候補がやや優勢で、東京や兵庫は競り合いが続く。
　共産党は東京で1議席を維持し、比例をあわせて5に届くかどうかだ。
　国民民主は勢いを維持し、改選4議席から3倍以上を視野に入れる。
　静岡に加え愛知、香川、千葉、東京なども当選圏内に入っている。
　比例は序盤の予測から増え5程度をうかがう。
　れいわ新選組は3議席前後が有力だ。
　参政党は東京でリードし、埼玉、神奈川、愛知などでも議席獲得に近づいている。
　比例もあわせて10を超える勢いだ。
　参院は10人以上の賛成者がいれば法案を提出することも可能となる。

・分水嶺の景気(2)インフレ時代、消費逆風 「貯蓄から投資」家計に耐性
　コメや食料品など、日々購入する生活必需品の値段が顕著に上がる中、
　個人消費の足取りは鈍い。
　1～3月期は実質で前期比0.1%増止まりだった。
　内閣府の月例経済報告は消費者マインドの弱含みに警戒感を示す。
　賃上げが物価上昇に追いつかない。
　今年の春季労使交渉は賃上げ率が2年連続で5%を超えた。
　今の最低賃金は全国加重平均1055円と10年前の1.3倍超になった。
　それでも実質賃金は5カ月連続で前年同月を下回る。

・分水嶺の景気(2)インフレ時代、消費逆風 「貯蓄から投資」家計に耐性
　堅調な資産価格がシニア消費を支えている可能性がある。
　日本総合研究所の試算によると、株式などの資産価値が100円上昇した場合、
　高齢世帯の消費は6.0円増加する効果がある。若年・中年世帯では0.8円増にとどまる。
　デフレからインフレへの転換は名目所得や預貯金の目減りという負の側面がある。
　一方で「貯蓄から投資」を促し、株式市場を通じて経済成長を家計に取り込むことができる。

・分水嶺の景気(2)インフレ時代、消費逆風 「貯蓄から投資」家計に耐性
　現役世代も投資に積極的だ。
　新しい少額投資非課税制度（NISA）には長期目線のマネーが流入する。
　ネット証券5社の5月のNISA口座の投資信託の買い付け額は4822億円と1年前から8%増えた。
　個人に人気の「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）」は
　米関税政策で世界株が急落した4月でも資金流入超となり、
　年初から6月末までに約1兆2000億円の資金が入った。
　投資の裾野が広がれば幅広い世代に恩恵が及ぶ。
　日経平均株価は6月末に一時、4万円台を回復した。
　インフレ時代にふさわしい資産形成と消費支出の好循環が徐々に生まれている可能性がある。

・経営再建中の日産自　<7201> ［終値317.2円］7/15、
　追浜工場（神奈川県横須賀市）の生産を2027年度末に終了すると発表。
　車両生産は日産自動車九州（福岡県苅田町）に移管する。
　日産車体　<7222> ［終値1101円］の湘南工場（神奈川県平塚市）も
　26年度までに生産を終了する。
　販売不振に伴う過剰生産が経営を圧迫してきた。
　国内工場の統合の決定により、経営再建が前進する。

・日産車体　<7222> ［終値1101円］は7/15、
　湘南工場は特装車などサポート事業を担うことも視野に入れ、
　「雇用を最優先にあらゆる可能性を検討していく」とのコメントを出した。
　日産の国内工場の稼働率は60%前後にとどまる。
　追浜と湘南工場の生産停止により、稼働率を100%まで引き上げ、
　国内の生産コストを15%削減する。

・国が購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、
　期限切れの約250万人分が2月末までに廃棄されていたことがわかった。
　危機対応時の購入分の4割超に上る。
　現在の薬価（薬の公定価格）で単純計算すると350億円を超える。
　次の危機時には廃棄量を抑える工夫が必要になりそうだ。
　新型コロナ対応で国が購入した飲み薬は計約560万人分に上った。
　塩野義製薬　<4507> ［終値2489.5円］のゾコーバが約200万人分、
　ラゲブリオ約160万人分、パキロビッド約200万人分だった。
　購入額は非公表だ。薬価の単純計算には、
　パキロビッドは通常の成人患者に投与する「パキロビッドパック600」を用いた。
　流行期には国が医療機関や薬局に無償で提供していた。

・中国国家統計局が7/15発表した4～6月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比5.2%増。
　1～3月の5.4%成長から減速。
　不動産不況が長引くなか、トランプ関税による対米輸出の急減が追い打ちをかけた。
　需要不足に伴うデフレ圧力が強まっている。

・7/15の金融・資本市場で日本国債や円が売られた。
　長期金利はリーマン・ショック直後以来の高水準をつけた。
　参院選後の政策運営の見通しにくさや財政悪化への懸念が強まった。
　長期金利の上昇（債券価格の下落）は住宅ローン金利の上昇や
　国債・社債利払いの増加を通し、家計や政府・企業の負担が膨らむ要因となる。

・長期金利の指標である新発10年物国債利回りは7/15、
　一時前日比0.02%高い1.595%まで上昇。
　2008年10月以来、17年ぶりの高水準をつけた。
　7/15のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで一時、
　4/3以来約3カ月ぶりに1ドル=149円台まで下げた。

・7/20投開票の参院選は終盤に入った。
　序盤に比べ、自民党は野党との接戦区が増えており、
　議席数を減らすのではとの警戒が浮上。
　岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは
　「選挙後に（与野党で）どういう連携が図られていくのか見通せず、
　投資家は警戒せざるを得ない」と分析する。

・7/15は財政リスクをより反映しやすい超長期債も売られた。
　新発30年債利回りは一時前日比0.03%高い3.200%と、発行以来の最高を更新。
　20年債利回りも一時0.04%高い2.650%と、1999年11月以来の高水準をつけた。

・参院選を巡っては、与野党が物価高対策として給付金や消費税減税を主張し競い合う。
　財政拡張的な政策が目立ち、財政悪化への懸念が現実味を帯びつつある。
　政策運営の不透明感が高まる中で、投資家は積極的な債券買いに動きづらい。
　SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは
　「国内勢と比べ相対的に格下げリスクに敏感な海外勢が過剰に反応する可能性がある」と指摘。
　長期金利は1.7%程度まで上昇する余地があるとみる。
　長期金利の上昇は政府の利払い費の膨張だけでなく、家計や企業の負担も増やす。
　固定型の住宅ローン金利は長期金利を指標にする。

・長期金利の上昇基調が7月下旬まで続いた場合、
　メガバンクやインターネット銀行の固定金利は8月に上昇する見込み。
　3500万円を35年固定金利で借りるケースでは金利1.8%が2%になると、
　総返済額が150万円程度増える。

・企業の資金調達コストも押し上げられそうだ。
　社債の利率は、発行時の国債利回りを基準に決める。
　東日本高速道路（NEXCO東日本）が7月に発行した10年物社債の表面利率は1.77%。
　24年7月に発行した10年物に比べ0.58%高くなった。
　発行体が金利負担の膨張を避けるために設備投資などを抑えれば、景気の下押し要因となる。

・円安は幅広い通貨に対しても進んでいる。
　7/15の東京市場で、通貨の実力を総合評価する
　日経通貨インデックス（2020年=100）の円は74.2と、2月13日以来の円安水準を付けた。
　対ユーロでも1ユーロ=172円台後半と24年7月以来の円安水準を更新した。

・日本株も上値が重い。
　三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは
　「選挙後の政治の不安定化と財政赤字拡大による国債の格下げリスクを見据え、
　円売り、株売りを伴うトリプル安に向けた素地が整いつつあるようにみえる」と話す。

・日経新聞社による参院選の終盤情勢調査で、
　32ある改選定数1の「1人区」のうち6割超の20選挙区が接戦だった。
　公示直後の序盤情勢に比べて3選挙区増えた。
　自民党が対立候補に差を付けて先行している「有力」の選挙区は
　序盤の7から2減って5選挙区になった。
　対立候補に差をつけているか、ややリードしている選挙区の数をみると
　自民が14、野党・無所属が18となった。
　序盤は自民と野党・無所属がともに16で拮抗していた。

・日産自　<7201> ［終値317.2円］7/15、
　国内の主力拠点である追浜工場（神奈川県横須賀市）、
　子会社の日産車体　<7222> ［終値1101円］の湘南工場（同県平塚市）での生産終了を発表。
　追浜工場では台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業との協業も検討してきたが、
　合弁や委託生産は否定した。
　鴻海を含めた第三者への売却を前提に検討中で、今後の決定が日産の経営再建の焦点となる。

・石破茂首相は7/18にも都内でベッセント米財務長官と会談する調整に入った。
　関税の交渉責任者であるベッセント氏と顔を合わせ、意見交換する。
　トランプ米大統領が日本への25%の相互関税を適用するとしている8/1を前に協議の機会を重ねる。

・スマホなどを使って医師が遠隔で診察するオンライン診療が
　2024年7月は14万4966回と約1年前から倍増したことが厚生労働省の統計で分かった。
　20～30代の患者の利用が伸びている。
　国の指針に反し、かかりつけでない患者の初診を全国から受けるなど不適切な診療もある。
　厚労省は実態把握を進める。

・米労働省が7/15公表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が2.7%となった。
　伸びは5月の2.4%から加速。
　関税の引き上げは物価を押し上げ始めているとみられるが、
　最終的にどの程度の規模になるかはまだ見通せない状況だ。
　市場予想は2.6～2.7%だった。エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率は2.9%で、
　こちらも5月の2.8%から加速した。
　2.9～3.0%との予想が多かった。

・関税の影響を受けやすいモノの価格はエネルギーと食品を除くベースで
　前年同月比0.7%上昇。
　2024年はマイナス圏で推移したが、25年4月から上昇に転じている。
　新車と中古車は6月にそれぞれ前月から値下がりした。
　家賃などを中心とするサービスの価格は上昇率の鈍化が続いてきた。

・経済産業省は7/15、温泉地以外でも発電できる次世代型の地熱発電を巡り、
　経済波及効果が最大46兆円になるとの試算を発表。
　導入が進めば二酸化炭素（CO2）排出量も少なくなる。
　2030年代の実用化に向けて、企業の技術開発や実証実験を支援する。
　経産省が同日、官民協議会で試算を提示した。
　開発可能性がある地熱資源の1割に相当する7.7ギガワット分の開発ができた場合、
　経済波及効果が29兆～46兆円になるとみる。
　火力発電と比べ、CO2排出量も年間3654万トン削減できる。
　現在、中部電力や三菱商事などが技術を持つ海外企業への出資を進めている。

・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは7/15、
　クレジットカード決済額に基づく6月後半の消費データを発表。
　名目で前年同期比4.4%増だった。6月前半からは1.9ポイント伸びが加速した。
　サービスは5.2%増えた。
　項目別にみると「娯楽」の消費が8.2%増だった。
　中でも映画は51.9%増と、6月前半に続き大幅増を維持した。

・金融庁と日本証券業協会は7/15、証券口座の乗っ取り事件を受け、
　インターネット取引の対策を盛り込んだ指針案を公表。
　顔や指紋を使った生体認証やPKI（公開鍵暗号基盤）と呼ぶ暗号化技術など
　高い安全性を備えた本人確認の手法を必須にする。
　導入には多額の投資が必要となり、顧客の利便性確保のため増勢が続いていた
　ネット取引に逆風となる可能性がある。

・サイバー犯罪対策を手がけるカウリス　<153A> ［終値1650円］の島津敦好社長は
　「生体認証の必須化は乗っ取り防止に有効だ」と評価する。
　「証券会社側で疑わしいアクセスを主体的にはじく監視強化と両輪で
　整備しなければならない」と提起する。
　不正取引の標的になりやすかった銀行やカード会社に比べ、
　証券業界は不正対策が遅れているとされる。
　あらゆる産業でサイバー攻撃のリスクが高まっている。
　安全性の確保は消費者にとって証券サービスを選ぶ大きな要素となる。

・トランプ米大統領はウクライナを侵略するロシアへの圧力強化にかじを切った。
　9月初めまでに停戦できなければ、
　中国やインドを念頭にロシアと貿易する第三国に100%の関税を課す。
　中印が原油調達先を中東産に切り替えれば、原油価格が上昇し世界経済の重荷となりかねない。

・国際エネルギー機関（IEA）は石油輸出国機構（OPEC）の増産余力が
　日量約400万バレルあるとはじく。
　単純計算すれば中印がロシア産から中東産などにシフトしても埋め合わせは可能だ。
　ただ全ての余力を増産にあてるには時間がかかるため、
　短期的には原油相場の押し上げ要因になる。

・新NISA（少額投資非課税制度）で最も人気な投信
　「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）の基準価格が
　1月の最高値（2万8060円）を更新した。
　株高と円安進行を追い風に投資信託への個人マネーの流入が回復している。
　7/15時点で、基準価格は2万8320円。
　トランプ米大統領の関税政策を受けて世界株が急落した4/9（2万2305円）からの上昇率は27%。
　為替ヘッジをしていないため、足元の円安進行が寄与した。
　6月末時点では設定来からの上昇額のうち2割は為替の影響によるものだ。

・欧州連合（EU）と米国による関税の報復合戦はひとまず避けられる見通しになった。
　市場は交渉継続で最終的に穏当な合意に至るとの楽観論を織り込みつつある。
　ドイツなどが目指す協議による解決はなお綱渡りで、景気不安の再燃リスクと隣り合わせだ。
　関税交渉の継続はひとまず楽観できるとしても、
　長い目でみれば不確実要因を長引かせることになる。
　北大西洋条約機構（NATO）加盟国はトランプ氏が求めてきた国防費の増額で合意したものの、
　EUを敵視する米国の振る舞いに再び反発が強まる恐れもある。

・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカー主要19社の
　6月の売上高合計は前年同月比で16.3%増。
　米エヌビディアなどに供給する人工知能（AI）向けの
　サーバーや半導体の販売好調がけん引した。
　日経新聞が台湾IT関連の主要19社の売上高を調べたところ、
　6月の合計額は1兆4447億台湾ドル（約7兆3000億円）。
　増加は16カ月連続、14社が増収、5社が減収だった。

・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、
　生成AI（人工知能）の基盤技術である大規模言語モデル（LLM）の開発で
　競合のモデルを模倣したとの見方が出ている。
　同社のモデルが中国ネット大手アリババ集団のものと酷似しているとされる。
　ファーウェイは模倣を否定するが、先端分野の知財を巡る事案として関心を集める。

・米国防総省は7/14、最先端の人工知能（AI）の導入拡大に向けて、
　米グーグルや米xAI（エックスエーアイ）などの4社と
　それぞれ最大2億ドル（約300億円）の契約を交わしたと発表。
　AI技術を防衛分野に役立てるとしている。
　グーグルとxAIのほか、米新興のオープンAIとアンソロピックの合計4社が契約に至った。
　各契約の具体的な金額は明らかにしていない。
　戦闘分野だけでなく、業務フローの改善などにも高度なAIを活用するという。

・中国国家統計局が7/15発表した4～6月の実質GDP（国内総生産）は
　前年同期を5.2%上回ったものの、増加率は1～3月の5.4%から鈍った。
　不動産不況や米中貿易摩擦が景気の先行き不安を強めており、
　6月に卒業したばかりの大学生らは深刻な就職難に直面する。
　清華大学や北京大学をはじめとする有名大学の学生を除けば、
　多くの若者が就職氷河期に悩む。
　雇用悪化に追い打ちをかけそうなのが米中貿易摩擦だ。

・中国で統計を通じた就職活動の実態が見えにくくなっている。
　人材会社の智聯招聘は例年、卒業を控えた大学生らの就活調査を公表してきたものの、
　2025年は発表しなかった。
　若者の就職難が深刻さを増すなか当局が言論統制を強めている恐れがある。
　公表のタイミングを含めて恣意的な運用を問題視する専門家も多い。

・中国国家統計局が7/15発表した6月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、
　前月比で価格が下落したのは全体の80%にあたる56都市だった。
　5月から3都市増えた。
　25カ月連続で半数以上の都市で値下がり。
　前月比で上昇したのは14都市で、5月から1都市増えた。横ばいの都市はなかった。
　70都市の価格変化率を単純平均すると、前月より0.3%低かった。
　2023年6月からマイナスが続く。
　取引価格が比較的自由で市場の需給を反映しやすい中古物件は
　全体の9割超にあたる69都市で値下がりした。
　下落都市の数は5月より2都市増えた。

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・トランプ米大統領がロシアに対し、50日以内にウクライナとの停戦合意に応じなければ
　「非常に厳しい関税を課す」と警告した。
　ロシアからの輸入品のほか、露産原油を輸入する第三国にも
　制裁の意味合いを持つ「2次関税」を課すという。
　ウクライナには、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の費用負担で
　防空システム「パトリオット」などの兵器を供与するとも表明した。

・ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの追加兵器供与とロシアの貿易相手国に
　関税を課す可能性を発表したトランプ大統領について、
　ロシアとの協調路線を放棄したのか、
　それともロシアに妥協を促すためのポーズを示したに過ぎないのか
　本心を慎重に見極める構えだとみられる。
　プーチン氏は体面上、米国の圧力に屈する形で停戦に応じたとみられる事態を
　避ける必要に迫られており、トランプ氏の決定がロシアの譲歩を引き出せるかは不透明だ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

コロンビア・ワークス　<146A> ［終値5340円］7/31 　1株→2株

フェイスネットワーク　<3489> ［終値2174円］9/30 　1株→3株

ニトリHD　<9843> ［終値13045円］9/30 1株→5株

公募・売り出し価格

日本ハム　<2282> ［終値4958円］売り出し4809円　申込み7/16　受渡日7/18

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、株まちまち　ドル148円台後半　利回り上昇

株式市場はまちまち。

米労働省の労働統計局発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.3％上昇、
前月の0.1％上昇から加速、1月以来の大幅な上昇となった。
トランプ米政権の関税措置がインフレに影響し始めていることが示唆された。
ただ。基調インフレ率は緩やかに推移した。

消費者物価指数（CPI）や銀行決算を受けてダウ工業株30種平均とS&P500種指数が反落。
一方、ナスダック総合株価指数は半導体大手エヌビディアの上昇に支えられ、
前日に続き過去最高値を更新した。

ナスダックの最高値更新は過去5営業日で4回目、6/27以降では8回目。

フィラデルフィア半導体指数（SOX)は1.3％上昇、1年ぶり高値。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約168.2億株、過去20日間平均約175.5億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米早期利下げ観測の後退を背景に
ドルの上昇に圧迫され、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国による対ロシア制裁を巡る
警戒感が後退する中、対ユーロでのドル高を背景に売られ、続落。

アップル（+0.23%）グーグル（+0.16%）メタ（旧フェイスブック）（-1.46%）アリババ（+8.09%）
エヌビディア（+4.04%）ネットフリックス（-0.13%）アマゾン・ドット・コム（+0.29%）
バイオジェン（-4.21%）バークシャー（-1.30%）マイクロソフト （+0.56%）ALAB（+2.26%）
テスラ（-1.93%）ADBE(-0.77%)　ARM(+1.78%)　SMR（+2.04%）LLY（-3.45%）PLTR（-0.38%）
ゴールドマン・サックス（-1.51%）ブラックストーン（-0.09%）ブラックロック（-5.88%）
ラッセル2000（-1.99%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.30%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.98%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下洛。
米消費者物価指数（CPI）を受けて、関税措置を受けたインフレ再燃への懸念が高まった。
銀行や製薬株の下落が目立った。

7/15の東京株式市場で日経平均（+0.55％）は4日ぶり反発/高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+0.09％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.16％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.39％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.07％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は15億7680万株、売買代金は4兆1219億円。
東証プライム騰落数は値上がり626(38％)、値下がり932(57％)、変わらず68(4％)に。

東証スタンダード出来高は6億3325万株、売買代金は2047億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり580(37％)、値下がり809(52％)、変わらず148(9％)に。

東証グロース出来高は3億9516万株、売買代金は2348億円。
東証グロース騰落数は値上がり114(18％)、値下がり461(75％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、保険業、電気機器、医薬品、電気・ガス業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、卸売業、不動産業、パルプ・紙、海運業、陸運業、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＰＲ　ＴＩＭＥＳ　<3922> ［現在2870円　+500円］ＤＤグループ　<3073> ［現在1696円　+253円］
Ｇｕｎｏｓｙ　<6047> ［現在770円　+100円］クリレスＨＤ　<3387> ［現在1576円　+189円］

値下がり上位は、
ＩＤＯＭ　<7599> ［現在998円　-118円］栗本鐵工所　<5602> ［現在6510円　-460円］
ｇｕｍｉ　<3903> ［現在626円　-44円］メドレー　<4480> ［現在3265円　-215円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1998.5円　+6.0円］
みずほ　<8411> ［現在4078円　+24円］三井住友　<8316>［現在3644.0円　+6.0円］

野村　<8604> ［現在939.3円　-3.4円］大和　<8601>［現在1020.0円　-1.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在10465円　+205円］トヨタ <7203>［現在2532.0　円+0.5円］

日経平均株価は4日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

朝方に買いが先行したが下げ転換する場面もみられるなど、
不安定な値動きとなる場面もみられた。

後場に入り、上げ幅を拡大する展開となり、取引終了にかけて堅調な値動きとなった。
値がさ半導体関連に買い物が入った。

日経平均株価は後場14：00すぎから上昇も、値下がり銘柄が増えていきました。

グロース250指数は、3日続落。
高く始まったものの、下げ幅を拡大させる展開となった。
金利上昇を嫌気した売りも出たとの声も・・・

グロース市場の下洛が大きく、個人投資家から「何でだよ～」って声も・・・

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「インフレの到来で構図が一変する。
　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。
　株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというと
　バラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

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日米関税交渉の行方

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2025年7月26日（土）14：30～16：50（開場14：10）

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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2025年7月12日（土） 開催（東京・水天宮）　

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おはようございます。

【天命を知る】

達成したい目標があることが、生きがいにつながると、
よく和平さんが話していました。

ストレスは多ければ過度な負担になりますが、
達成したいと願う目標を立てる事が人生で続くからこそ、
和平さんにとっては生きがいであり、
なければ生きていくものに困るものだと話してくれました。

生きがいとなる目標や目的を、
自分の中でゆっくり育てていきたいものです。

本日も楽しんで頑張りましょう！！

◎エヌビディア時価総額、4兆ドル突破

2025年7月10日（木）　晴れ 夕方雷雨も　明日満月

・日本企業が買い手となる国内外のM&A（合併・買収）が2025年1～6月で過去最大に。
　金額で前年同期比3.6倍の2148億ドル（約31兆円）と統計で遡れる1980年以降、
　半期として最大になった。
　世界のシェアはバブル期以来、34年半ぶりに1割を超えた。
　資本効率を高めるためのグループ再編や成長を海外に求める動きが加速している。

・日本勢の買収金額が世界全体の1割を超えるのは、
　1990年7～12月以来となる。
　当時は松下電器産業（現パナソニックHD　<6752> ［終値1459.5円］）が
　米映画会社MCAの買収を発表するなど、電機による海外の大型M&Aが目立った。
　ドル建ての買収金額でこれまで最高だったのは99年7～12月で、
　現在のみずほFG　<8411> ［終値3975円］や三井住友FG　<8316> ［終値3615.0円］に
　つながる再編が発表され、3メガバンク体制の基礎が形作られた時期。
　円建ての買収額も7年ぶりに過去最高を更新した。

・今年の上期は日本の伝統的な巨大企業で、
　グループ企業の再編を通して資本効率を高めようとする動きが相次いだ。
　トヨタ　<7203> ［終値2487.5円］などが約4兆7000億円で
　系列の豊田自動織機　<6201> ［終値16300円］へのTOB（株式公開買い付け）を決め、
　NTT　<9432> ［終値154.1円］は2兆円規模で
　上場子会社のNTTデータグループ　<9613> ［終値3960円］を完全子会社化する。

・上場企業が増え続けてきた日本の市場は新陳代謝が進んでこなかった。
　大手が上場子会社を抱えていたり、取引を維持するために
　グループで株式を持ち合ったりしていた。
　アクティビスト（物言う株主）からは企業に親子上場や持ち合い解消を進め、
　経営資源を効率的に使うべきだとの圧力が高まった。

・日本の主要企業の手元資金は08年3月期以降で3番目に多く、投資余力は増している。
　豊田自動織機　<6201> ［終値16300円］の非公開化に
　三井住友銀行　<8316> ［終値3615.0円］など3メガ銀が約2.8兆円を融資するなど
　国内金融機関が資金の供給役となっていることも、
　日本企業が買い手として存在感を高める結果につながっている。
　買収資金をファンド融資に頼ることの多い米国では、
　市場の先行きが不透明な状況では必要な買収資金を工面しにくくなる。

・法制審議会（法相の諮問機関）はパソコンなどで作成した
　「デジタル遺言書」の導入に向けた制度案を近く取りまとめる。
　証人の立ち会いと録画を要件に、
　自筆での記述や押印なしでも遺言を作成できるようにするのが柱だ。
　生前の思い出や家族へのメッセージをまとめて残せる「終活」関連サービスが増えている。
　デジタル遺言書が認められれば、こうしたデータとともに一括で管理できるようになる。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1979.0円］や不動産事業のプロフィッツ（東京・千代田）などが、
　社会的な貢献度が大きい不動産に投資する国内初のファンドを立ち上げる。
　まず約150億円で組成し3年で700億円規模に拡大する。
　保育園などへの不動産投資を通じ、
　利用者の生活の質と賃料といった不動産価値向上の両立を狙う。
　資金は保育園、賃貸住宅、シェアオフィス、ホテルの計11物件に投資する。
　ファンドは、地域社会にポジティブな効果をもたらす社会的インパクトと
　投資リターンの両立を目指すのが特徴だ。

・トランプ米大統領は米東部時間7/9午前（日本時間7/10未明）、
　フィリピンなど6カ国に新たな相互関税の税率を通知する書簡を公表。
　主要な貿易相手である欧州連合（EU）とは詰めの交渉を急ぐ。
　7/9正午時点で新たな税率を公表したのは20%のフィリピンのほか、
　25%のブルネイとモルドバ、30%のアルジェリア、イラク、リビアだった。

・トランプ氏は7/7に日本や韓国など14カ国に送る書簡を公表。
　8/1に新たな税率で関税を発動すると記した。
　トランプ氏はSNSでこのスケジュールに「変更はない」としている。
　主要な貿易相手のうちEUやインド、台湾に関しては関税率などをまだ公にしていない。
　このうちEUに対しては、新税率を通知する書簡の送付を遅らせる考えだ。
　7/8の閣議で「（EUに送るのは）2日後（7/10）になる」と述べた。
　2日間の猶予を与え、詰めの交渉を加速させる狙いとみられる。

・米エヌビディアの時価総額が7/9、一時4兆ドル（約590兆円）を突破。
　時価総額が4兆ドルの大台に乗った企業は世界で初めてとなる。
　人工知能（AI）開発に欠かせない先端半導体で独走状態が続いており、
　高成長への期待が高まっている。

・エヌビディアはデータセンター向けの高性能なAI半導体を手がける。
　マイクロソフトや米メタなどテクノロジー企業がAI開発を競い、
　AI半導体に巨費を投じている。
　米調査会社デローログループによると
　世界のデータセンター投資は28年に1兆ドルを超える見通しだ。

・中国でデフレの足音が強まってきた。
　1～6月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.1%下落。
　長引く不動産不況の影が消費の現場に広がり、耐久財などが値下がりした。
　米国への追加関税で企業の輸入コストはかさむものの、価格転嫁は遅れている。
　中国国家統計局が9日発表。
　1～6月のCPI変化率がマイナスとなるのはリーマン・ショック後の2009年以来となる。
　政府は25年の物価目標として「2%前後の上昇」を掲げるが、遠く及ばない状況だ。

・中国は不動産市場の調整が4年近くに及ぶ。
　景気が停滞局面から抜け出せず、若年層を中心に雇用環境は厳しい。
　先行き不安から節約に走る家計も多く、外食産業などは競争が激しさを増す。
　くら寿司　<2695> ［終値3575円］は6月、
　中国本土の全店舗を閉店し撤退する方針を明らかにした。

・米アマゾン・ドット・コムの夏の大型セール「プライムデー」が米国で7/8始まった。
　電化製品などの平均値下げ率は約20%と前年並みで、
　米国の関税政策に伴う価格上昇は一部に限られる。
　トランプ米大統領は各国への関税適用を順次進めており、
　米消費者の間で先行きへの懸念は根強い。
　セール期間中の販売額は平時に比べ3割増えるとの予測もある。

・夏セールはアマゾン独自のイベントだったが、現在は小売り大手の参入も目立つ。
　最大手ウォルマートは8日から13日までセールを開く。
　ターゲットもアマゾンより早い6日からセールを開始。
　ネット通販向けのソフトウエアを手がける新興企業の仏アケネオの調査によると、
　米国の消費者1000人のうち4分の1が関税によって購入をやめたり、
　買う量を減らしたりし始めている。
　関税不安が漂う中での夏セールは、米消費の底力を試すものになりそうだ。

・迫真　グローバル特殊詐欺の網4　「稼げるかも」海渡る日本人
　日本の若者が罠にかかる理由について警察幹部は「一言で言えば考えが浅い。
　『稼げるなら』とバイト感覚で甘い話に乗っている」。
　海外発を含め、24年の特殊詐欺被害額は過去最悪の718億8千万円に上った。　
　生成AI（人工知能）が発達し、海外組織でも自然な日本語の文章は作れる。
　しかし詐欺で相手をだますのに必要なのは巧みな会話術。
　日本生まれのかけ子は貴重な「戦力」になる。
　海外での「好待遇バイト」に応じる若者の多くが現地で罠（わな）だったと気づく。
　国際捜査と若者へのリスク周知。詐欺集団の囲い込みを止める二正面作戦に猶予はない。

・トランプ米大統領の関税政策を受けたインフレへの懸念が米国で後退してきた。
　米国に輸出する日本車メーカーなどが関税のコスト上昇分を吸収し、
　消費者物価への波及は限定的だ。
　トランプ氏が関税で他国に圧力をかけ続ける一因になっている。

・米財務省によると、5月は220億ドル（約3.2兆円）を超える関税収入が米政府に流れ込んだ。
　2024年平均の3倍にあたる規模だ。
　4月からは相互関税のうち10%の基本税率分が加わり、金額が一気に大きくなった。

・米国の物価への影響は今のところ限られる。
　5月の消費者物価指数（CPI）は前月比で鈍化。
　エネルギーと食品を除くコア指数は0.1%の上昇にとどまり、伸びは事前予想の0.3%を下回った。
　自動車や衣料品の値下がりが主因だ。

・日本の貿易統計をみると、今回も高付加価値品の多い鉄鋼製品などは価格が落ちていない。
　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは
　「過度のコストダウン圧力が、国内の自動車産業や取引先の業界などで
　広がっていないかが注目される」と警鐘を鳴らす。

・米国の貿易赤字は相互関税の導入を控えた3月に過去最大を記録した。
　企業が値上げを避けるため駆け込みで輸入を増やして在庫を積み上げたためだ。
　こうした在庫が少なくなれば、高関税がかかった輸入品が米国市場に出回るようになる。
　関税による物価の押し上げ効果が予想より長い時間差を経て出てくる可能性も小さくない。

・日米関税交渉を担うベッセント米財務長官が7/19前後に来日する見通し。
　日本は膠着状況の打開へベッセント氏との協議を仕切り直す。
　米国は8/1に発動する新たな関税の対象に日本を加えた。
　交渉の行き詰まりの背景には、日米同盟を前提にした「特別扱い」への
　石破茂政権のこだわりがあった。
　第1次トランプ政権時の貿易交渉の成功体験の踏襲を狙ったことも響いた。

・ベッセント米財務長官は大阪・関西万博のイベントに出席する。
　日本は関税交渉の担当閣僚である赤沢亮正経済財政・再生相との会談の機会を探る。
　ベッセント氏はこのところ減税・歳出法で多忙だった。
　赤沢氏が対面で会ったのは日米首脳がカナダで会談した6/16が最後。
　対面協議で局面を打開したい考えだ。
　ただ7/20に参院選の投開票を控える日本にとって、
　新たな交渉カードを切りにくいタイミングではある。

・石破首相と初対面した2月のワシントンでの首脳会談で、
　トランプ氏は日本への関税の話を持ち出さなかった。
　日本政府内に広がった「米国に特別扱いされる」との思い込みが誤算となり、
　交渉の膠着につながったとの声が政府内でもあがる。
　読み違えたのは、トランプ氏の政権内での力の大きさだ。
　貿易交渉も一定程度は閣僚に委ねた第1次政権と異なり、
　トランプ氏の発言力は格段に増した。
　同氏の意向を正確につかまなければ着地点は見いだせない。

・トランプ米大統領が戦略物資の国内生産拡大に動き出した。
　海外から輸入する医薬品や医薬品原料に対して200%、
　銅や銅関連製品に対して50%の追加関税を課す方針を7/8に表明。
　高税率をかけて自国への投資や供給網の見直しに向けた圧力を高め、
　米国の安全保障を拡充する狙いだ。
　医薬品には1年超の猶予期間を設けたうえで追加関税をかける計画だ。

・銅の消費量は今後も堅調に推移する見通し。
　電線などの電力インフラだけでなく、電気自動車（EV）や家電など多岐にわたる。
　現時点で鉱石や地金、加工品のどこまでを課税対象とするかは不明だ。
　米地質調査所（USGS）によると、米国は24年に消費する銅の4割超を輸入した。
　米国は銅鉱石の輸入は少量だが、精錬銅は多く輸入している。
　国内で生産・精製拠点を拡大して35年までに生産量を7割増やし、
　輸入依存度を30%まで下げる目標を掲げる。

・高関税は世界最大の生産国である中国を意識したとの見方も出ている。
　米国の精錬した銅の輸入先（20～23年）はチリが最大で6割台。
　1割台のカナダが続く。
　中国からの輸入は限定的とみられるものの、
　世界的に資源権益を囲い込む動きも無視できないとの観測がある。
　南米の銅鉱山には三菱商事　<8058> ［終値2873.5円］や
　住友金属鉱山　<5713> ［終値3593.0円］など多くの日本企業が出資しているが、
　今回の影響は限定的との声が大半だ。

・きょうのことば　銅の消費量　脱炭素で需要拡大見通し
　銅は銅鉱石を精錬して地金をつくり、電線や伸銅品などに加工する。
　最終製品は自動車や家電、水回り品など裾野が幅広い。
　景気動向を先取りするとして、その値動きは「ドクターカッパー」とも呼ばれる。
　銅地金の消費量の世界首位は中国で、全体の6割程度を占める。
　これに同1割の米国が次ぐ。
　日本やドイツなども銅地金の主要消費国だ。
　最近では脱炭素での需要にも関心が高まる。
　電気自動車（EV）や再生可能エネルギーなど新産業向けの期待は強い。
　データセンターにも電線が欠かせず、
　将来的には供給が需要に追いつかなくなるといった見方もある。

・エーザイ　<4523> ［終値4044円］と米バイオジェンが共同開発した
　アルツハイマー病治療薬レカネマブ（製品名レケンビ）の薬価が引き下げられる。
　厚生労働省の専門組織が「費用対効果が悪い」とする評価結果をまとめた。
　現在の薬価は1人あたり年約300万円と高額で、最大で15%引き下げられる見通し。

・総務省は深海向け海底ケーブルの技術実証を支援する。
　切れにくさなど耐久性を確認し、
　米メタや米グーグルといった巨大テック企業からの大型案件の受注を後押しする。
　日本企業の国際競争力を高め、通信分野の経済安全保障を強化する。
　生成AI（人工知能）の普及を背景に通信量が増え、北米―アジア間のケーブル需要は高まる。

・日本企業が高いシェアを持つ太平洋地域は水深が深く、ケーブルに高い耐久力が求められる。
　深海では、切断などで通信障害が起きた際の補修に時間がかかるためだ。
　世界の海底ケーブル市場はNECと米サブコム、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークスが
　シェアを分け合っていた。
　近年は中国企業が途上国への経済援助をてこに実績を積み上げ、
　アルカテルもアジア地域に進出しシェアを伸ばす。

・総務省は30年までに日本勢の世界シェアを35%以上にする目標を掲げる。
　競争力を保つには海外輸出が欠かせない。
　周囲を海に囲まれる日本は国際通信の99%を海底ケーブルが担う。
　中国やロシアの関与が疑われる台湾周辺やバルト海でのケーブル障害も相次いでおり、
　経済安保上の懸念や重要性が増している。
　国内企業の競争力を高め、自国の供給体制を確保することで、
　デジタルサービスの基盤となる通信インフラの海外依存を防ぐ。

・経済協力開発機構（OECD）は7/9、日本が男女の雇用格差解消や移民の受け入れなどで
　1人あたり国内総生産（GDP）成長率を0.33%に引き上げられるとの予測。
　加盟各国で出生率の低下が進み、高齢者や女性の就労拡大といった
　労働改革を進める必要があると指摘した。
　賃金動向では、物価変動の影響を加味した実質賃金がほぼすべての加盟国で上昇している。
　一方で、報告書は「インフレ急騰が顕在化する直前の
　21年初めの水準を下回る国が半数」と説明した。

・銀行など金融機関経由の保険販売で、円建て保険の販売が拡大している。
　低金利局面では相対的に利回りの高い外貨建て保険の販売が好調だったが、
　金利ある世界の到来で円建て保険の魅力度が高まっている。
　利上げ継続をにらみ、生保各社は市場金利に応じて
　月に2回利率を見直す商品を投入するなど、商品の多様化を図っている。

・東京証券取引所は7/9、新興企業が上場するグロース市場に適用する
　新たな上場維持基準を巡り、未達企業に猶予措置を設ける案を公表。
　2030年以降に上場から5年たった企業が時価総額100億円未満だった場合に
　上場廃止とする措置について、基準達成に向けた計画を示した企業は例外的に廃止を見送る。

・米国株式市場で株や暗号資産（仮想通貨）を扱う証券株指数を
　住宅株指数で割った比率がリーマン・ショック直前の水準に急上昇。
　米著名ストラテジストは若者が住宅購入の代わりに
　株や仮想通貨で将来に備えていると分析する。
　米国で一段と広がる経済格差を株式市場の潜在的リスクとして警戒する投資家も出ている。

・7/9のシンガポール株式相場は続伸し、
　主要株価指数であるST指数は前日比9.96ポイント（0.24%）高の4057.82で終えた。
　3日連続で最高値を更新。
　トランプ米大統領の関税政策発表を受け4/9につけた安値から20%高い。
　米国の関税政策を巡る懸念がなお残るなか、
　銀行株の比率が高い同国市場にマネーが集まっている。

・米主要企業の2025年4～6月期の決算発表シーズンが始まった。
　自動車など関税の影響を受けやすい業種の業績悪化が予想され、
　企業全体の増益率は8四半期ぶりの低い伸びとなりそうだ。
　トランプ米政権の政策による経済への悪影響が本格化すれば、
　業績が堅調なテック頼みが続く米株高の持続性にも危うさが出てくる。

・QUICK・ファクトセットが各アナリストによる
　米S&P500種株価指数の採用銘柄の1株利益（EPS）推計を集計したところ、
　4～6月期は前年同期比5%増益となった。
　23年4～6月期以来、8四半期ぶりの低い伸び率が見込まれる。
　セクター別にみると、IT（情報技術）が16%増益と全体をけん引する。
　ITの中でも半導体銘柄への成長期待は高く、33%増益と高い伸びを示す。
　通信サービスも29%増益と高水準の伸びを想定する。
　一方、関税の影響を受けやすいセクターでは苦戦が見込まれる。
　一般消費財は6%減益を見込む。同セクターのうち自動車は33%減益と落ち込みが大きい。

・トランプ米大統領は7日、日本や韓国をはじめ14カ国に対して
　8/1から適用する新たな関税率の通知をはじめた。
　経済をめぐる不確実性は依然として高い状況がつづく。
　成長期待に疑義が生じれば、株高の持続性には疑問符が付きかねない。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）は7/9にマレーシアで外相会議を開き、
　米国の関税政策への対策などを協議。
　トランプ米政権は東南アジアを経由した中国製品の「迂回輸出」を警戒している。
　各国は迂回輸出の対策を柱に米国との合意を急ぐ。

・トランプ米政権は7/8、中国の団体や個人への農地の売却を禁じる方針を発表。
　ロシアやイランなどの「敵対勢力」も対象にする。
　国・地方の法整備が必要だとし、米連邦議会や州議会と協力して推進する。
　トランプ政権の法整備の呼びかけに全米各州の議会や知事が呼応するかは不透明だ。

・トランプ米大統領は7/8、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略で
　「あまりに多くの人を殺している」と非難し、
　一時停止していたウクライナへの兵器供給を、防衛支援のために承認したと明らかにした。
　対ロ追加制裁を検討する考えも示した。

・米アップルの主要サプライヤーの一つ、
　中国の藍思科技（レンズ・テクノロジー）が東南アジアに拠点を分散する。
　7/9に香港取引所に上場して調達した資金をあてる。
　立訊精密工業（ラックスシェア）も上場する方針で、
　アップルの「黒子」企業が相次いで米中対立やアップル依存のリスク回避に動き出す。

・シンガポールの政府系投資会社、テマセク・ホールディングスは7/9、
　2025年3月期末時点の運用資産規模が
　前の期比11.6%増の4340億シンガポールドル（約50兆円）と、過去最高だったと発表。
　トランプ関税で世界経済に不透明感が漂うなか、
　投資先を内需型企業にシフトしていると表明した。

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・米CNNテレビは7/8、トランプ大統領が就任前の2024年に開かれた
　献金者との非公開会合で、中国の習近平国家主席に対して台湾を侵攻すれば
　「北京を爆撃する」と伝えたことを披露する音声を報じた。
　この発言により中国の台湾侵攻を抑止したと強調。自身の外交成果としてアピールした。

・合成麻薬フェンタニルを巡り、米国のグラス駐日大使が交流サイト（SNS）で
　「危機的状況」だと注意喚起を行っている。
　米国では過剰摂取により年間数万人が死亡する深刻な社会問題で、
　トランプ米政権は密輸原料の産地だとして中国を批判してきた。
　グラス氏の投稿は、日本が密輸の経由地だとする報道を受けたものとみられ、
　フェンタニル問題が日米間の懸案となる可能性が出てきた。

・自動車保険に値上げの波が押し寄せている。
　東京海上日動火災保険　<8766> ［終値5766円］
　10月から自動車保険料を平均で8・5％引き上げる。
　1月に続く措置で、1年間で2度の価格改定は「異例」だ。
　自動車の部品や修理費用のコストが上昇していることが主因で、
　損害保険ジャパンなど他の損保大手も値上げを検討する。
　物価高が自動車保険料にも影響を及ぼし始めた。

・カナデビア　<7004> ［終値998円］今年度中にもごみ焼却施設の建設でアフリカに進出する。
　海外では欧州を中心にごみの埋め立てから焼却への転換が進んでおり、
　将来的な需要が見込めるアフリカ市場にいち早く参入する。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

公募・売り出し価格

みのや　<386A> ［IPO］1540円

TOB（公開市場買い付け）

メドピア　<6095> ［終値764円］買い手NMT　買い付け期間　7/9迄を7/24迄に変更

—————————————————————————————
（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、株上昇　ドル146円台前半　入札堅調で10年物利回り低下

株式市場は上昇。

半導体大手エヌビディアの時価総額が一時、4兆ドルを突破する中、
ハイテク株中心のナスダック総合が主要指数の上げを主導。

連邦準備理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受け、
トランプ大統領の関税によるインフレ圧力が今年の利下げを阻むことはないという期待が高まる。

FRBが7/9公表した6/17-18のFOMC議事要旨によると、
「大半の参加者」はトランプ氏の関税措置による物価への衝撃が
「一時的もしくは小幅」になると見込み、年内の利下げが適切になるという見解を示した。

米株市場は7/7に貿易摩擦への懸念から下落したものの、その後は落ち着きを取り戻している。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約181億株、過去20日間平均約183.5億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米長期金利の低下などを背景に金が買われ、4日ぶりに反発。
米長期金利の低下を背景に金利を産まない金の投資妙味が高まり、金が買われた。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測を
背景とした買いがやや優勢となり、3日続伸。

アップル（+0.54%）グーグル（+1.43%）メタ（旧フェイスブック）（+1.68%）アリババ（-3.85%）
エヌビディア（+1.80%）ネットフリックス（+1.02%）アマゾン・ドット・コム（+1.45%）
バイオジェン（-1.07%）バークシャー（+0.30%）マイクロソフト （+1.39%）ALAB（+8.19%）
テスラ（-0.65%）ADBE(-2.32%)　ARM(%)　SMR（+1.08%）LLY（+1.19%）PLTR（+2.45%）
ゴールドマン・サックス（-0.10%）ブラックストーン（+0.39%）ブラックロック（+1.28%）
ラッセル2000（+1.07%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.28%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.06%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

ビットコイン、初の１１万２０００ドル超え　過去最高値を更新。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。

7/9の東京株式市場で日経平均（+0.33％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.41％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.16％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.62％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.33％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は19億8121万株、売買代金は4兆2947億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,259(77％)、値下がり315(19％)、変わらず52(3％)に。

東証スタンダード出来高は6億0480万株、売買代金は1900億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり964(62％)、値下がり401(26％)、変わらず153(9％)に。

東証グロース出来高は3億7012万株、売買代金は2281億円。
東証グロース騰落数は値上がり405(66％)、値下がり157(25％)、変わらず45(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、鉱業、その他金融業、証券商品先物、精密機器、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、機械、電気・ガス業、その他製品、情報・通信業、サービス業。

東証プライム値上がり上位は、
ＧＭＯインターネ　<4784> ［現在1666円　+300円］ＪＣＲファーマ　<4552> ［現在598円　+80円］
パルグループＨＤ　<2726> ［現在4080円　+475円］テスホールディン　<5074> ［現在377円　+40円］

値下がり上位は、
西武ホールディン　<9024> ［現在4635円　-362円］ハニーズＨＬＤ　<2792> ［現在1503円　-92円］
アイル　<3854> ［現在2585円　-155円］日置電機　<6866> ［現在5340円　-250円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1979.0円　+12.0円］
みずほ　<8411> ［現在3975円　+38円］三井住友　<8316>［現在3615.0円　+28.0円］

野村　<8604> ［現在926.4円　+8.8円］大和　<8601>［現在1008.5円　+11.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在10570円　+80円］トヨタ <7203>［現在2487.5　円+22.5円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

朝方は、ナスダック総合指数とフィラデルフィア半導体株（SOX）指数が上昇
円安も追い風にハイテク株を中心に買いが先行。買い先行。

日経平均株価は一時3万9971円（前日比282円高）迄上昇、
その後は、前日終値を挟んだ展開のなか戻り待ちの売りに押され、
下げ転換する場面もみられた。

後場に入り持ち直す動きをみせ同140円高程度まで上昇するなど、堅調な値動きとなった。

グロース250指数は、4日続伸。
引き続き新興市場には買いが入ってきている。

法制審議会（法相の諮問機関）はパソコンなどで作成した
　「デジタル遺言書」の導入に向けた制度案を近く取りまとめる。
　証人の立ち会いと録画を要件に、
　自筆での記述や押印なしでも遺言を作成できるようにするのが柱だ。
　生前の思い出や家族へのメッセージをまとめて残せる「終活」関連サービスが増えている。
　デジタル遺言書が認められれば、こうしたデータとともに一括で管理できるようになる。

アスカネット　<2438> ［終値424円］もしかすると新たなビジネスの「種」になりそうな・・・

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相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

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暑い夏がやってきます！！

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おはようございます。

株式投資の本質を考えます。

解りやすいように　『お米が実る株』に例えます。

そう言えば　お米は昔のお金ですよね。

さて、ご先祖さまから預った有難い徳の穂が

土や水や太陽への感謝と

人の働きなどの貯徳によって株となり

やがて　豊かな穂をつけてくれます。

穂は　まさに貯徳のご褒美です。

ご褒美を　ありがとうと株に返せば、益々実ります。

扉を開ける度毎に

いいことがある　いいことがあると　言い聞かせ

わくわくの光を　目覚ませる

◎法人税はバブル期並み

2025年7月3日（木）　曇りのち晴れ

・トランプ米大統領は7/2、「ベトナムと貿易交渉で合意した」とSNSで発表。
　米国が相互関税率を20%に下げるかわりに、
　ベトナムは米国からの輸入品を無関税にするという。
　トランプ氏は「ベトナムが米国に完全な市場へのアクセスを与える」と主張した。
　トランプ政権下で貿易協定を締結するのは英国に続き2例目となる。
　アジアでは初めて。　

・トランプ氏によると、迂回輸出対策でベトナムで積み替えて
　米国に送る製品には米国が40%の関税をかけることでも合意したという。
　ベトナムは閣僚が複数回にわたり訪米してラトニック米商務長官や
　米通商代表部（USTR）のグリア代表らと協議をしていた。

・参院選は7/3に公示される。
　与野党の8党首は7/2、日本記者クラブ主催の党首討論会に臨み、
　物価高対策として現金給付や消費税の減税などの分配政策を前面に訴えた。
　石破茂首相（自民党総裁）は経済成長に向けて
　「一番重要なのは賃上げだ」と述べた上で、
　当面の家計支援として現金給付を実施すると説明した。

・成長戦略に関する各党首の論戦は乏しかった。
　自民党は公約で40年までに平均所得を5割以上増やし、
　名目GDP（国内総生産）を1000兆円に引き上げると明記。
　首相は「この国の将来に責任を持つ。
　コストカット型の経済から脱却し、まだまだ賃金を上昇させる」と言明した。
　公明党の斉藤鉄夫代表は「科学技術力を向上させて賃上げに結びつける」とした。
　れいわ新選組の山本太郎代表は
　「消費税の廃止、実現するまでのつなぎの給付金10万円が必要だ」と話した。
　参政党の神谷宗幣代表は「外国人に頼らない国家運営を提言していきたい」と述べた。

・米電気自動車（EV）大手のテスラが2日発表した
　2025年4～6月期の世界販売台数は前年同期と比べ13%減り、38万4122台だった。
　2四半期連続で2ケタ減となった。
　イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の政治的な発言への反発から続く不買運動に加え、
　中国企業が価格や質の面でも台頭し競争が厳しくなっている。
　落ち込みが激しいのが欧州だ。
　調査会社マークラインズによると欧州主要27カ国の4～5月の2カ月間の販売は
　1万9869台と前年同期比で41%減った。
　中国の比亜迪（BYD）の1～6月のEV販売台数は102万3381台で、
　半年間で初めてテスラを上回り、世界首位となった。

・デモクライシス　プラトンに異議あり(4)
　我欲に走る政治家 甘い言葉 負担共有導けず
　「私はこのような申し出を断る人間ではない」
　5月、トランプ米大統領は国内外からの批判を無視し、
　カタール政府からジャンボジェット機の贈呈を受け入れた。
　一族で手掛ける暗号資産（仮想通貨）ビジネスへの優遇政策など、
　利益誘導との指摘は後を絶たない。

・デモクライシス　プラトンに異議あり(4)
　我欲に走る政治家 甘い言葉 負担共有導けず
　韓国では日本同様に就職活動で苦労した30～40歳代の氷河期世代が
　既成政党へのトラウマを抱える。
　好景気の追い風を受けた「上の世代」への不満が渦巻く。
　韓国は急速な高齢化で年金制度が整わず、高齢者の貧困率が先進国で突出する。
　それでも現役世代には「なぜ面倒を見なければならないのか」との意見が強まる。

・デモクライシス　プラトンに異議あり(4)
　我欲に走る政治家 甘い言葉 負担共有導けず
　韓国では1960年代に生まれ、80年代に学生生活を送り、
　経済成長目覚ましい90年代に30代を謳歌した60代は「386世代」と呼ばれる。
　日本のバブル世代と同様にやっかみや批判の対象となりやすい。
　ソウル市勤務で英語・中国語・日本語を習得した非正規公務員の女性（30）は
　「大した働きもしない386世代の雇用を国が守るのは違和感がある」と不服をにじませる。
　「不公平」を巡り埋まらぬ世代間の溝。
　そして将来への不安はポピュリズムの萌芽（ほうが）となる。

・デモクライシス　プラトンに異議あり(4)
　我欲に走る政治家 甘い言葉 負担共有導けず
　トニー・ブレア・グローバル変動研究所が1月に公開した米英仏など6カ国の調査では
　「経済的な不安と民主主義への幻滅により中道的な政権が不安定化している」と警鐘を鳴らす。
　先進国の国政選挙では与党の議席が極右やポピュリズム政党に侵食され始めている。
　負担の分配を巡る議論が世界各地で後回しにされている。

・トランプ米政権が4月に発動した自動車に対する25%の追加関税によって、
　日本車メーカーが厳しい状況に置かれている。
　関税発動後も米国での価格を維持してきたが限界を迎え、
　主要6社のうち4社が値上げ方針を表明。
　関税率引き下げを巡る日米交渉も暗礁に乗り上げている。
　販売減が懸念されるなか、現地生産拡大などの対策も求められている。

・関税が長引く中で、車大手がコストを吸収する構図も限界を迎えた。
　一方で車の販売価格引き上げは、販売にマイナスになりかねない。
　各社は現地生産を増やすなどコスト構造を抜本的に見直す必要が出てくる。
　米国販売車の半分を日本から輸入するスバル　<7270> ［終値2475.0円］は今後、
　主力車「フォレスター」の米国生産を増やす。
　マツダ　<7261> ［終値856.5円］も米国工場の稼働率を高めている。
　トヨタ　<7203> ［終値2465.5円］も米国で現地化を進める。

・日米関税交渉を巡ってトランプ米大統領が7/1、
　日本との合意が難しいとの考えを明らかにした。
　追加関税率をさらに上げる可能性にも言及。
　日本政府は自動車などの分野別関税や相互関税の撤廃を求めてきたが
　「防衛線」の後退を迫られる。
　交渉期限が迫るなか税率の大幅引き上げの回避が最優先課題になってきた。

・「日本との合意が実現できるか疑わしい」。
　トランプ米大統領は7/1、大統領専用機内で日本批判を繰り返した。
　対日相互関税の税率を30%や35%に上げる可能性も示した。
　元々は基本税率10%と、現在停止中の上乗せ税率14%を合わせた24%だった。
　トランプ氏の日本批判は、7回目の日米閣僚協議が不調に終わった6月末から始まった。
　米FOXニュースのインタビューで
　「『親愛なる日本様、自動車は25%関税』という手紙を出す」と宣言。
　SNSでも「コメ不足に陥っているのに、
　米国のコメを受け取ろうとしない」と不満をあらわにした。

・米国は当初「日本は列の先頭にいる」（ベッセント米財務長官）とし、
　早期に成果が出せる交渉相手国の一つと見込んでいた。
　その見方は「強硬な交渉相手」に変化した。
　期待した分だけ落胆も大きかったとみられる。

・日本は4月に交渉入りして以来、米国への投資拡大や経済安全保障分野での協力などを
　パッケージにして示し、自動車などの分野別関税や相互関税の撤廃を求めてきた。
　日本政府内には「税率引き下げでもよい」との意見もあったが、
　相互関税の停止期限が「延長されるだろう」（交渉関係者）との楽観的な見通しが根底にあった。
　交渉期限の7/9に、30～35%の相互関税が発動しないようにすることが日本の最優先課題となる。

・トランプ米政権は分野別関税や10%の基本税率を重視している。
　ベッセント氏らが交渉の初期段階で日本側に伝えていた。
　日本側はそれでも撤廃が可能と考え交渉したが、
　政府関係者によると6月のカナダでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）直前に
　互いの認識がかみ合っていないことが判明したという。

・交渉立て直しのハードルは高そうだ。
　石破政権の命運を左右しかねない参院選の期間中に相互関税の発動予定日が重なる。
　農業や自動車などでの譲歩は難しい。
　石破氏は2日夜、首相官邸で記者団に関税交渉について
　「どちらかの利益だけが実現するということは交渉ではない」と述べた。
　日本政府内では交渉の初期段階で、日本がコメを無関税で輸入する
　「ミニマムアクセス」の枠内に米国産を特別枠として新設する案が浮上していた。
　環太平洋経済連携協定（TPP）では米国から
　最大7万トンのコメを無関税で輸入する枠を設ける予定だった。
　米国がTPPから離脱したことで枠の設定は見送られた。

・参院選に向けた7/2の討論会で外交・安全保障を巡る議論は深まらなかった。
　トランプ米政権が「米国第一」の政策理念を貫く状況に
　与野党とも現実的な対応策が乏しい。
　中国や中東情勢を巡る論戦はほぼなかった。
　討論会の第1部は党首同士が1時間にわたり質疑した。
　計16問のうち外交・安保を巡る質問は日米関税交渉を含めて4問にとどまった。
　物価高対策を最大の争点として優先した。

・財務省が7/2発表した2024年度の国の一般会計の決算概要で、
　税収は見込み額より1兆7970億円上振れた。
　自民、公明両党が掲げる国民1人当たり2万円の現金給付は
　必要な予算規模が3兆円台半ばとされる。
　石破茂首相（自民党総裁）は赤字国債に依存しない方針を示すものの、
　税収の上振れだけでは足りず、他の財源が必要になる。

・財務省の見立てでは、現時点で想定より1兆円ほど利払い費用が浮く見込みだ。
　このほか税外収入も過去3年平均で0.7兆円程度の追加が想定できるという。
　1.8兆円の税収上振れと足し合わせると3兆円台半ばになる。

・財務省が7/2発表した2024年度の国の一般会計税収は75兆2320億円だった。
　前年度より4%増え、5年連続で過去最高を更新。
　このうち企業から徴収する法人税収は17兆9101億円となり、
　バブル期以来の高水準となった。
　企業業績が拡大した効果が出た。
　消費税は8%増の25兆212億円で、8年連続で過去最高を更新。
　国内消費が堅調だったほか、物価高の影響も受けた。

・ロシアによる情報工作の影が日本でも広がってきた。
　ロシア政府系メディアの日本語のX（旧ツイッター）アカウントを分析すると、
　拡散数が1年で3倍超になった。
　親しみやすい話題などでフォロワーを増やしつつ、
　ウクライナ侵略に関わる偽情報を流している。

・政府は映画やアニメなどのコンテンツ産業の育成を進める。
　2033年までに全国におよそ200カ所の拠点を選定する。
　インバウンド（訪日外国人）の誘客や若手クリエーターの支援に官民で連携して取り組む。
　各地の伝統文化や特産品を生かしつつ地域経済の活性化にもつなげる。

・新たに「コンテンツ地方創生拠点」を設ける。
　自治体や地元の企業、大学などが連携。
　クリエーターの育成を促すとともに、コンテンツの海外展開を強化する。
　映画やアニメなどの舞台や登場人物のゆかりの地をめぐる
　アニメツーリズムやロケ誘致も進める。
　コンテンツを通じて地域の情報を発信しインバウンドの呼び込みを狙う。

・コンテンツ産業は海外需要を取り込む産業として注目を集める。
　日本のコンテンツの海外での市場規模は23年におよそ5兆8000億円と、
　この10年で3倍ほどに増えた。
　半導体や鉄鋼を超えて自動車産業に次ぐ規模となった。
　24年6月の新たなクールジャパン戦略はコンテンツ産業を「基幹産業」と位置付けた。
　政府は33年までに海外市場規模を20兆円に高める目標を掲げた。

・日本はゲームやアニメ、漫画を中心にコンテンツ自体への評価は高い。
　それが収益化に十分につながっていない。
　特に映像やストリーミングサービスなどのデジタル化が進んでいない。
　映像コンテンツのデジタル化率は71%にとどまる。
　米国の94%、中国の100%に大きくおくれをとる。

・日本のコンテンツ産業は高い潜在力を持ちながら、
　稼げるビジネスモデルが確立できていない。
　地域の資源や人材を最大限活用して、良質なコンテンツをつくり、
　海外も含めて多くの人に届けて経済を活性化させる好循環をつくれるかがカギとなる。

・日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国の外相は7/1、
　対中国を念頭に安全保障上の結束を確認する共同声明を発表。
　ワシントンで開いた「Quad（クアッド）」外相会合でまとめた。
　中国への依存度が高い重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の協力強化などを盛り込んだ。
　岩屋毅外相、ルビオ米国務長官、ウォン豪外相、インドのジャイシャンカル外相が話し合った。
　トランプ米政権が1月に発足して2回目となる。
　1月の声明と比べ文字数は大幅に増えた。
　力による現状変更の試みへの反対姿勢を再確認したうえで、
　中国を名指しせずに「東シナ海と南シナ海の状況」に強い反対を表明。
　北朝鮮は名指しし「不法な大量破壊計画と弾道ミサイル計画」を非難した。

・全国の上水道事業の99%が、水道管など設備の更新に必要な資金を
　確保できていない恐れがあることが財務省所管の研究所の調査で分かった。
　更新費用を水道使用料だけで賄おうとする場合、
　料金を平均で8割引き上げる必要があることも明らかになった。
　近隣自治体との業務共同化などコスト削減策が急務となる。

・上水道事業は原則として、必要な経費を住民が支払う使用料で賄う。
　もっとも、将来の収支見通しが甘く、
　費用を料金に十分に反映できていない自治体が多いとの見方がある。
　単年度の損益は黒字を確保できていても、実は手元資金が少なく、
　老朽化した水道管を更新する資金までは準備できていない例もある。
　そんな状況でも水道料金を上げると住民の反発が予想される。

・総務省などによると、全国の上水道は1975年ごろに整備が進んだため、
　足元で法定耐用年数の40年を過ぎた水道管が全体の2割を超える。
　各事業者は手元の現金が少なければ、日常的な保守だけでなく、
　漏水など緊急時の対応にも支障が出かねない。
　
・人口減少をふまえると、市街地の集約による水道インフラの縮小も重要な選択肢となる。
　財務省は調査結果を自治体や総務省、国交省などと共有し、毎年の実地監査などに活用する。

・新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は7/2、
　東京電力HD　<9501> ［終値516.3円］が柏崎刈羽原子力発電所を7号機に代わり
　6号機から先行して再稼働させる方針を示したことを受けて、
　再稼働を容認するかどうか判断を保留すると明らかにした。
　これまでは再稼働を容認する立場だった。
　8月にも小早川智明社長と面会して今後の方向性について意見を交わす。

・桜井市長によると、7/1に柏崎刈羽原発の稲垣武之所長や新潟本社の柿沢幸彦代表と面会した。
　6号機からの再稼働を容認するかどうか判断するため、
　7月前半中に確認事項をとりまとめて共有したうえで、
　東京電力HD　<9501> ［終値516.3円］小早川社長と意見交換の場を設ける調整をしているという。

・自民・石破総裁「再分配、きちんと考える」
　立民・野田代表「物価高から国民を守る」
　維新・吉村代表「若者の活躍目指す」
　公明・斉藤代表「医療や介護で賃上げ」
　国民・玉木代表「現役世代支える政治」
　共産・田村委員長「自公少数に追い込む」
　れいわ・山本代表「大胆な経済政策を」
　参政・神谷代表「移民・外国人に頼らず」

・米欧日の中央銀行首脳が金融政策のかじ取りで苦悩を深めている。
　トランプ米政権との関税交渉に加え、中東情勢の緊迫など波乱要因が重なってきたためだ。
　ウクライナ危機後のインフレ鎮圧を巡る戦いは新たな局面を迎えている。

・周回遅れで利上げを探ってきた日銀　<8301> ［終値24930円］も難しい判断を迫られる。
　植田氏は追加利上げの判断について「より情報が必要」と慎重な発言に終始した。
　日銀は6月の金融政策決定会合で、3会合連続で政策金利を0.5%に据え置いた。
　植田氏は「関税で経済と物価に悪影響が及ぶ可能性がある」と指摘した。
　欧州ではウクライナ危機後の高インフレにより、
　企業や家計が値上げに一段と敏感になっている。
　ウクライナ危機の後遺症は日銀にとっても無縁ではない。

・国際決済銀行（BIS）が膨らみ過ぎた米ドルの「隠れ債務」に警鐘を鳴らしている。
　金融派生商品を使ったドル調達法の一つで、
　銀行だけでなく保険会社や投資ファンドに広がっている。
　2024年末時点で世界で98兆ドル（約1.4京円）に及び、
　ショック時に流動性危機が広がりかねない。
　3メガバンクもなお安定調達に課題が残っている。

・隠れ債務は主に「為替スワップ」と呼ぶ
　金融派生商品を使って調達した米ドルのことを指す。
　自国通貨と交換して調達する手法で、一定期間後にドルで返済する必要がある。
　多くは満期が1年未満の短期商品。
　貸借対照表に載らないため、BISは「隠れ債務」と呼ぶ。

・世界の決済市場を監視するBISにとって無視できなくなってきたのはその規模の大きさからだ。
　残高はリーマン・ショック直後の08年末時点の41兆ドルから23年末に91兆ドルに達し、
　24年末時点で98兆ドルまで膨らんだ。
　23年末時点では半分弱に相当する41兆ドルが米国外に本社を置く銀行の残高と推計した。
　しかも、世界全体で見れば「為替スワップの最大の利用者はノンバンク」（BIS）。
　投資ファンドなどは銀行のように規制が及びにくく、銀行と比べ情報開示も不十分だ。

・金融監督当局にとって落とし穴になっている可能性がある。
　ひとたびショックに見舞われれば金融機関が返済資金を工面するために
　より高いコストを払ってドルを確保したり、ドル建て資産を売却したりする必要に迫られ、
　金融機関の財務が悪化しかねない。
　それにもかかわらず現状では統計がなく精緻な実態を把握できていない。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1973.5円］と三井住友FG　<8316> ［終値3620.0円］、
　みずほFG　<8411> ［終値3984円］の3メガバンクはいずれも
　2025年3月末時点で外貨貸出金を外貨預金で賄いきれていない。
　預貸率はそれぞれ109%、131%、127%といずれも100%を超えている。　
　不足分は社債の発行や、返済までの期間が長いスワップなどで調達している。
　調達額は25年3月末時点で、三菱UFJFGは820億ドル、三井住友FGは1460億ドル、
　みずほFGは937億ドルにのぼる。
　ショックが起きた際にはドルが不足するリスクは残る。

・BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは
　「グローバル金融危機が発生した際、FRBが主要国の中銀にドルを供給するのか
　極めて不確実になってきた」と指摘する。
　緊張が続く中東情勢も不安要素だ。
　ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは
　「可能性は低いが、ホルムズ海峡の封鎖などによる原油価格の高騰が長期化すれば
　世界的に景気が悪化し信用収縮を招く。
　資金の出し手がいなくなると流動性は逼迫する」と話す。

・融資することで日本国債を保有できる「仕組み融資」の供給が大幅に縮小する。
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券に続き、野村証券　<8604> ［終値934.6円］も撤退。
　主に地方銀行向けに供給していたが、
　含み損を開示しないなど地銀側の情報開示体制に不備もあり、金融庁が監督を強化していた。
　野村が提供をやめたのは、国債リパッケージローン（国債リパ）と呼ばれる仕組み融資だ。

・国債リパッケージローン（国債リパ）は低金利時代に提供が急増したが、
　足元の金利上昇で、隠れた含み損が見えなくなっている可能性がある。
　新たな提供は絞られることになったが、
　地銀は既存の保有分も含めてリスク管理を徹底する必要がある。

・サンフランシスコと日本に拠点を置く米ベンチャーキャピタル
　ANベンチャーパートナーズ（ANV）は国内で創薬の研究開発に特化したファンドを立ち上げる。
　国内の機関投資家から約300億円を調達。
　創薬向け研究開発に資金を提供するVCファンドとしては国内最大となる。
　第1号ファンドには産業革新投資機構（JIC）のほか
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1973.5円］や三井住友銀行　<8316> ［終値3620.0円］など
　20社超が出資する。

・4～6月期の国際商品市場はトランプ関税で大きく揺れた。
　中でも影響が大きかったのがアルミニウムや銅などの非鉄金属だ。
　関税政策の標的となった結果、米国での価格が上昇。
　国際指標とは異例の価格差で「一物二価」ともいえる状況となっている。

・トランプ米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの
　関連会社が発行した暗号資産（仮想通貨）「トランプコイン（＄トランプ）」が最安値に接近。
　米国株が最高値を更新するなど世界的にリスク選好ムードが強まる中、
　物色対象外の「不人気銘柄」になっている。
　＄トランプは経済的な有用性がなく投機性の高い仮想通貨「ミームコイン」の一種。
　発行直後に75ドル台をつけたが、その後は下落基調だ。
　＄トランプが先行指標として機能するのであれば、足元の値動きは一段の支持率低下を示唆する。
　トランプ氏が岩盤支持層の期待に応えるため、
　関税交渉で過激な行動に走る可能性もある。警戒を怠れない。

・米投資ファンド大手ブラックストーンが、欧州での投資を大幅に増やそうとしている。
　これまでは長年、米国の方が投資パフォーマンスで優れていたが、
　経済改革により欧州経済が回復すると見込む。

・米投資ファンド大手ブラックストーンの運用資産は1兆2000億ドル（約170兆円）に上る。
　創業メンバーの一人であるスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（CEO）は
　フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、今後10年間で「少なくとも5000億ドル」を
　欧州へ投じる計画を明かした。
　欧州企業の主要な貸し手となり、大規模なインフラプロジェクトや
　プライベートエクイティ（PE=未公開株）投資の機会を見いだしているという。

・シュワルツマン氏はブラックストーンが欧州への関心を高めている理由として、
　欧州企業が米同業に比べて割安であることに加え、資金調達コストの低下を挙げた。
　「PEや不動産、インフラの分野で欧米間には
　明らかなバリュエーション（投資尺度）上の差がある。
　とはいえ経済改革や金利の低下といった要因が全てそろう必要がある」と
　シュワルツマン氏は説明。
　「割安なら必ずうまく行くとは限らない」

・東南アジア各国の株価で明暗が分かれている。
　ベトナムやシンガポールは今年の高値圏で推移する一方、タイは5年ぶりの安値圏に沈む。
　ベトナムの主要株価指数であるVN指数は7/2まで4営業日連続で上げ、年初来高値を更新した。
　3年ぶりの高値水準にある。
　2024年末比では9%高い。
　トランプ米大統領が示したベトナムに対する相互関税は46%と世界の中でも突出した。
　ベトナム経済へのマイナス影響が懸念され、VN指数は24年末比で14%安まで下げる場面があった。
　関税発動が一時停止されたことで指数は急速に持ち直した。

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・トランプ米大統領が日本への関税引き上げを強行すれば、
　経済に取り返しのつかない悪影響が及びかねない。
　国内総生産（GDP）の押し下げ効果が最大3倍近くに跳ね上がり、
　景気後退の確率は50％を超えるとの試算がある。
　トランプ氏の揺さぶりに、安易に譲歩せずじっくり交渉する日本の
　「牛歩戦術」は見直しを迫られる恐れもある。

・米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は7/1、
　追加利下げを求めるトランプ米大統領の政治的圧力に屈しない姿勢を示した。
　「私は物価安定や雇用の最大化という自らの仕事に集中している」と強調。
　利下げ判断は「データ次第だ」と説明し、
　今月末に開く金融政策に関する会合での決定には含みを持たせた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

公募・売り出し価格

日本ハム　<2282> ［終値5161円］売り出し国内外953万5900株

TOB（公開市場買い付け）

芝浦電子　<6957> ［終値5970円］買い手YAGEO　買い付け期間　7/9迄を7/15までに変更

—————————————————————————————
　
（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値更新、ドル上昇、利回り小幅上昇

株式市場はS&P500種指数とナスダック総合株価指数が反発、過去最高値を更新して取引を終えた。
ハイテク株が上昇したほか、米国がベトナムと関税交渉で合意したことで
貿易戦争長期化への懸念が後退した。

米労働省は7/3、6月の雇用統計を発表する。
ロイターがまとめた市場予想によ ると、非農業部門就業者数は前月比11万人増と、
伸びは前月（13.9万人増）から減速する見込み。

この日は米ADPリサーチ・インスティテュートが朝方発表した6月の
全米雇用報告で民間雇用者数が予想外の減少となったことを受け、下落して取引を開始。
ただその後、トランプ大統領がベトナムと関税交渉で合意したと発表しプラスに転じた。

トランプ政権はインドとの合意も近いとしているが、
他国は7/9の期限に間に合わない可能性があると示唆している。

市場には楽観的な雰囲気が広がっているが、このところの上昇で
利益確定売りのリスクが高まっているとの指摘も出ている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約169.5億株、過去20日間平均約178億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米雇用統計の発表を前にした
持ち高調整の買いが優勢となり、3日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイランによる核開発計画の継続見通しや
ベトナムとの米貿易協定合意の報を受け、続伸。

アップル（+2.22%）グーグル（+1.61%）メタ（旧フェイスブック）（-0.79%）アリババ（-2.86%）
エヌビディア（+2.58%）ネットフリックス（-0.68%）アマゾン・ドット・コム（-0.24%）
バイオジェン（+2.40%）バークシャー（-1.86%）マイクロソフト （-0.20%）ALAB（-0.10%）
テスラ（+4.97%）ADBE(-3.48%)　ARM(-1.09%)　SMR（-2.52%）LLY（+0.44%）PLTR（+1.10%）
ゴールドマン・サックス（+1.33%）ブラックストーン（+1.59%）ブラックロック（+1.55%）
ラッセル2000（+1.31%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.42%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は反落も、独仏市場は3日ぶり反発。
風力発電関連や高級ブランド銘柄の上昇が目立った。

7/2の東京株式市場で日経平均（-0.56％ ）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.21％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（ -2.68％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（ -0.32％）は2日続落、
東証グロース市場指数（ -2.55％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は19億2338万株、売買代金は4兆8488億円。
東証プライム騰落数は値上がり834(51％)、値下がり728(44％)、変わらず65(4％)に。

東証スタンダード出来高は7億2147万株、売買代金は1832億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり594(38％)、値下がり784(50％)、変わらず152(9％)に。

東証グロース出来高は3億3650万株、売買代金は2234億円。
東証グロース騰落数は値上がり114(18％)、値下がり462(76％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、空運業、パルプ・紙、ゴム製品、鉱業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、その他製品、機械、非鉄金属、精密機器、電気機器、保険業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
日本コンセプト　<9386> ［現在3045円　+314円］フューチャー　<4722> ［現在2310円　+175円］
象印マホービン　<7965> ［現在1762円　+125円］オリコ　<8585> ［現在1047円　+71円］

値下がり上位は、
ｇｕｍｉ　<3903> ［現在590円　-61円］ＫＬａｂ　<3656> ［現在112円　-9円］
日東紡績　<3110> ［現在5640円　-440円］コナミグループ　<9766> ［現在21115円　-1555円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1973.5円　+4.5円］
みずほ　<8411> ［現在3964円　-35円］三井住友　<8316>［現在3620.0円　-11.0円］

野村　<8604> ［現在934.6円　-2.3円］大和　<8601>［現在1005.0円　-2.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在10725円　-65円］トヨタ <7203>［現在2465.5円　+12.5円］

日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落

トランプ大統領は現地7/1、貿易交渉中の日本に対し
30％から35％の関税を課すべきと主張。

日本企業の事業環境を取り巻く先行き不透明感が拡大し売り先行。

値がさ半導体主体に下洛。
自動車は底堅く、プライム市場では値上がりが、値下がりより多くなっている。

日経平均株価は一時3万9444円（前日比541円安）迄下落。
後場は買い優勢で取引を開始。
その後は、下げ幅を縮小する動き。
日経平均は同43円安程度まで値を戻す場面もみられたが、終盤は売りに押された。

グロース250指数は、2日続落
トランプ関税への不安再燃で東京市場に売りが出ており、
投資家心理の悪化で新興市場にも売りが出た。

本日は朝方下げたとしても切り返しそうな感覚も・・・

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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

7/5（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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7/12（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）
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国際テクニカルアナリスト連盟認定国際テクニカルアナリスト。
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おはようございます。

6/26（木）から6/30（月）まで
石垣島に行ってきました。

6/26～27は娘も名古屋から飛んできて
久しぶりにおいしいお酒とおいしい料理で
毎夜ふらふら・・・
船チナツ∞で釣りも・・・

体力なく、翌日からゆったりモード
正午ぐらいまでホテルで、
その後ランチ、ちょっとだけドライブ、お土産を見て
お風呂にサウナに入ってディナー（たらふく泡盛）。
海にも入らず、ちょっともったいなく・・・

珍しく、5日間終日晴天で太陽がギラギラでした。

石垣島で呑む泡盛は、飲み過ぎたと思っても
二日酔いになりませんね
最も朝、ゆっくり寝ていましたから・・・

かみさんが6/29から調子悪くなり
夕食は早めに切り上げ・・・

株式相場は、6/25比、日経平均株価は1545円上昇も
コロ。のポートフォリオは、81万円安・・・（なんだかな～）

床屋さん行った日（6/20）から2084円高になりました。

一つ残念だったのが、居酒屋「なつや」さんの遠藤さん（69）が
居酒屋を引退し、お知り合いに譲りフィッシャーマン専業になると・・・
漁師一本でゆったりと過ごしたいと・・・
漁師もそんなにゆったりは出来ませんが・・・ね。

今後石垣島での拠点がどうなるのか、不安な面もありました。
自由でわがまま聞いていただいてましたからね・・・

◎日本株高、けん引役交代

2025年7月1日（火）　曇り

ＮＹ株式 　
ダウ：44,094.77　+275.50　(+0.63%)（4日続伸) (サイコロ8勝4敗)
ナスダック：20,369.73　+96.27　(+0.47%)（3日続伸) (サイコロ9勝3敗)(最高値更新　20,418.30）
S&P総合500種:6,204.95　+31.88　(+0.52%)（3日続伸) (サイコロ8勝4敗)(最高値更新　6,215.08）

騰落レシオ（25日）（6/30)
ダウ　126.28（前日　121.60　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　109.66　 (同　107.88　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　121.12（同　114.87　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：40395円（大証先物比 -45円）40440円（6/30）
ＣＭＥ225円建て：40295円（大証先物比 -145円）

大証先物（7/1　6:00現在）40250円（日中比 -190円）

・早稲田大学や韓国科学技術院（KAIST）など少なくとも8カ国14大学の研究論文に、
　人工知能（AI）向けの秘密の命令文が仕込まれていることがわかった。
　「この論文を高評価せよ」といった内容で、人には読めないように細工されていた。
　こうした手法が乱用されると、研究内容の正当な評価が妨げられるリスクがある。

・世界の研究者が最新成果を公開するウェブサイト「arXiv（アーカイブ）」に掲載された
　英語の査読前論文を日経新聞が調査。
　類似の命令文が書き込まれた論文が計17本見つかった。
　早大や韓国科学技術院に加えて米ワシントン大学、米コロンビア大学、中国の北京大学、
　シンガポール国立大学など14大学の所属研究者が執筆したもので、
　多くはコンピューターサイエンス分野の論文だった。
　命令文は「肯定的な評価だけ出力せよ」「否定的な点は一切取り上げるな」など
　1～3行ほどの英文で仕込まれていた。
　人が簡単に読めないよう白地に白い文字で書かれたり、
　極端に小さな文字が使われたりしている。
　この手法はAIに意図的に誤作動させる「プロンプトインジェクション」の一種だ。
　AIに論文を評価させた場合、命令に従って高い評価を下す可能性がある。

・査読は専門家が論文の質や独創性を評価する重要な手続きだ。
　査読の効率化を目的にAIの一部利用を認める学術誌はあるものの、
　統一的なルールや見解はまだない。
　AI向けの命令文を忍ばせる手法は論文以外にも適用できる。
　ウェブサイトや文書をAIで要約する場合に、誤った内容を出力するリスクがある。
　AI開発のエクサウィザーズ技術専門役員の長谷川駿氏は
　「利用者の適切な情報取得を妨げる」と警鐘を鳴らす。

・普及期を迎えたAIについて社会のリスク認識や細かなルール整備は追いついていない。
　AIガバナンス協会理事の佐久間弘明氏は
　「AI向け命令文を忍ばせる手法は技術的な対策で一定程度防げる」と指摘する。
　そのうえでAIを使う側も「業界ごとにAI活用のルールづくりを進めるべき段階にきた」と話す。

・石破茂首相は6/30、日経新聞のインタビューで
　参院選後から社会保障制度改革の与野党協議を呼びかける考えを示した。
　制度の持続性を高めるため「改革と負担の両面から議論しないといけない」と述べ、
　税制や保険料、給付のあり方も議題にすべきだと強調した。
　医療、介護、年金を重点項目に挙げ
　「時代に合った形で議論し、解を生み出していくのが喫緊の課題だ」と語った。
　議論を始めるタイミングを巡っては「浮足立たない時期がふさわしい」と述べ、
　参院選後に言及した。
　基礎年金の底上げ案については「制度設計はなるべく早く始めたほうがいい」と言明。

・石破茂首相は6/30、衆院で少数与党の状況への対応については
　「参院選が終わってみないと分からない」と答えた。
　政策ごとに野党の協力を取り付ける従来の方式のほか、
　衆院解散・総選挙、連立の枠組み変更などが選択肢になると話した。

・衣料品世界最大手の「ZARA（ザラ）」は世界で販売する全ての衣料品に
　製造工場などの商品情報を記録できるICタグを縫い付ける。
　販売後も商品そのものに原材料情報も残せるため、修繕やリサイクルがしやすくなる。
　循環型経済を促す欧州の規制にも対応しやすくなり、
　将来的には国内外での衣料品の大量廃棄の抑制にもつながる。

・ZARAを運営するスペインのインディテックスは、
　2025年以降に投入するZARAの全商品にICタグを縫い付ける。
　衣料品の襟元や内側のラベルに縫い付ける。
　小売りではICタグを値札につけるのが一般的だ。
　今回の縫い付け型のICタグでは消費者が購入後も衣料品に情報が残るため、用途が広がる。
　素材や製造場所などの様々な情報をICタグに記録できる。
　商品に直接縫い付けると、原料の調達先の情報なども商品の販売後でもわかり、
　修理や素材のリサイクルがしやすくなる。
　欧州では製品の追跡性を義務付ける制度が段階的に導入される。
　リサイクルや修繕など循環型経済を推し進める。

・デモクライシス　プラトンに異議あり(2)
　「ゲットー」政策で強制転居 移民包摂に影、欧州の教訓
　英国では24年に純移民数が半減し、労働党のスターマー政権は締め付けを強める。
　ドイツで5月に発足したメルツ政権は寛容な移民政策を転換し、
　不法移民の取り締まりを強化する。
　中道政党が新興右派や極右の台頭に引っ張られるのはデンマークと似る。
　ただ乗り批判は日本でも渦巻く。

・デモクライシス　プラトンに異議あり(2)
　「ゲットー」政策で強制転居 移民包摂に影、欧州の教訓
　大阪市の行政書士法人「大阪国際法務事務所」には経営・管理ビザで
　日本への移住を目指す中国人からの相談が相次ぐ。
　最近は月200件超の問い合わせがあり、2～3年前の倍以上に増えた。
　6割ほどは事業計画がはっきりせず、日本の医療保険制度や教育環境への質問も目立つ。
　阪南大の松村嘉久教授は「日本語が話せない生徒が急増した学校では混乱が生じ、
　受け入れ態勢が追い付いてない」と話す。

・デモクライシス　プラトンに異議あり(2)
　「ゲットー」政策で強制転居 移民包摂に影、欧州の教訓
　日本は人口減少で労働力が減る。明治大の倉地真太郎准教授は
　「デンマークでの反発は、それだけ移民のために言語や職業訓練などの
　統合政策に財源を投じてきたからこその揺り戻しだ」と指摘する。
　翻って日本はまだ包摂の努力が足りないと映る。
　「保険料を払えていない人がいるなら、排除ではなくまず実態把握し、
　払えるよう支えるべきだ」。
　包摂を目指し排外主義が広がった欧州の矛盾も教訓として学ぶ必要がある。

・日本株の上昇が勢いづいている。
　6/30の東京株式市場で日経平均株価は5営業日続伸。
　原動力の一つが世界で人気の高いエンターテインメント関連銘柄への資金流入だ。

・日本株高、けん引役交代　エンタメ9社の時価57兆円 「関税フリー」強みに　車の不振補う
　ソニーグループ　<6758> ［終値3730円］や任天堂　<7974> ［終値13880円］といった
　主力9社の時価総額は57兆円と2025年に3割増え、トヨタ　<7203> ［終値2493.0円］など
　自動車の主要9社を6/30に逆転。
　関税政策や景気に振られにくい安定感と成長性に投資家人気が集まる。

・日本株高、けん引役交代　エンタメ9社の時価57兆円 「関税フリー」強みに　車の不振補う
　ゲームやアニメ、キャラクターを手がける日本の「エンタメ」関連銘柄が高値回復を演出。
　上場株全体で時価総額をこの間に最も増やしたのが、
　6/30も上場来高値を付けた任天堂　<7974> ［終値13880円］だ。
　6.7兆円増え18兆円となった。
　防衛予算拡大が期待される三菱重工　<7011> ［終値3610.0円］（5.4兆円増の12兆円）を抑えた。
　増加額3位にはゲーム機、映画、アニメ、音楽と多方面に展開する
　ソニーG　<6758> ［終値3730円］（4兆円増）が入った。
　コナミグループ　<9766> ［終値22815円］（1.6兆円増）や
　バンダイナムコHD　<7832> ［終値5171円］（1.2兆円増）も、
　防衛や人工知能（AI）関連銘柄と並び上位に食い込んだ。

・日本株高、けん引役交代　エンタメ9社の時価57兆円 「関税フリー」強みに　車の不振補う
　日経新聞が選定したエンタメ主力銘柄9社の時価総額合計（6/30時点）は57兆2000億円と、
　24年末比で28%多い。
　日本の主力産業である自動車9銘柄は米トランプ政権の高関税政策の標的にされ、18%減。
　逆転はゲーム制作のネクソン　<3659> ［終値2910.0円］が上場した11年以降で初めてだ。

・日本株高、けん引役交代　エンタメ9社の時価57兆円 「関税フリー」強みに　車の不振補う
　成長性もある。
　キャラクターの商品化や配信サービスのライセンスで収益を得る
　知的財産（IP）ビジネスは営業利益率が高い。
　一度ヒットすれば稼ぎは大きく膨らむ。
　「ハローキティ」などを手がけるサンリオ　<8136> ［終値6968円］の
　自己資本利益率（ROE）は49%と国内主力企業ではトップクラスだ。
　市場の成長期待を示す予想PER（株価収益率）はサンリオが39倍台、
　任天堂　<7974> ［終値13880円］が53倍台と米AI銘柄の雄、エヌビディア（36倍台）を上回る。
　技術力で中国の猛追を受ける製造業と異なり、
　成長持続が期待できることには海外投資家も注目する。

・日本株高、けん引役交代　エンタメ9社の時価57兆円 「関税フリー」強みに　車の不振補う
　米系運用大手ティー・ロウ・プライス・ジャパンの渡辺博史・取締役運用本部長は、
　日本株の運用戦略にエンタメ株を組み入れる。
　「日本では週刊マンガ雑誌など効率的な新人発掘の仕組みができている。
　製造業に代わって日本が強みを発揮する分野だ」と話す。

・住宅ローンの金利競争をけん引してきたインターネット銀行の勢いに陰り。
　日銀　<8301> ［終値24930円］の利上げなどを経て、
　大手銀行に規模で劣るネット銀が低金利の優位性を維持しづらくなっている。
　6月末には金融機関に低利で融資する日銀の制度が区切りを迎える。
　制度の活用で攻勢に出ていたネット銀には逆風となりそうだ。

・ネット銀は実店舗を持たない身軽さでコストを抑えつつ、
　相対的に高い預金金利を売りに台頭してきた。
　24年度における住宅ローンの新規実行額は住信SBIネット銀行　<7163> ［終値4885円］が
　約1兆9000億円となり、三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1983.0円］の1兆円超を上回る規模に。
　日銀　<8301> ［終値24930円］は24年3月にマイナス金利政策を解除し、
　政策金利を徐々に引き上げてきた。
　体力に勝る一部の大手行が低い住宅ローン金利を維持する一方、
　ネット銀は低金利を保ちづらくなっている。
　住宅ローンの比較診断サービス「モゲチェック」によると、
　変動型の住宅ローン金利で大手行より低い水準を出してきたネット銀は
　直近では24年8月に金利水準で大手行に逆転された。

・日米の関税交渉が難航している。
　赤沢亮正経済財政・再生相は米東部時間の27日にラトニック米商務長官と協議したが、
　交渉責任者のベッセント財務長官とは会えずに帰国した。
　日本はトランプ大統領が求める貿易赤字削減に向けた解を示しきれず、苦戦している。

・参院選が近づき、日本は農産物の関税下げなどで譲歩をしにくい状況にある。
　石破氏がトランプ氏との会談を探る国際会議は、今秋までは予定されていない。
　トランプ氏は7/9以降は、現在各国一律で10%の基本税率を適用している
　相互関税を引き上げるとしている。
　交渉が長引けば、自動車に限らず日本企業は
　トランプ関税の負担を長期間負い続けなければならなくなる。

・参院選（7月3日公示―20日投開票）を目前に参政党が支持を広げている。
　投票先に選ぶ有権者が急増し、報道各社の世論調査で同じ傾向が出た。
　一方で国民民主党は一時に比べると人気が落ちており、ピーク時まで戻っていない。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値3445円］6/27～29に世論調査を実施。
　参院選の投票先を聞いたところ、参政党は5月の前回調査から4ポイント上昇し7%だった。
　日本維新の会を抜いて野党で3番目に高かった。
　参政党は1月以降1～2%で推移していた。
　5月調査で3%に上がり、今回の調査はさらに伸ばした。

・農林水産省の幹部人事が7/1付で発令される。
　小泉進次郎農相はコメの価格高騰対策とその後の農政改革を見据え、
　農産局長にあえてコメ政策の専門家ではない山口靖総括審議官をあてた。
　10年ほど前に自民党農林部会長として農協改革に取り組んだ小泉氏の意向が色濃く映る。

・小泉進次郎農相は党農林部会長だった16年、
　「負けて勝つ。改革への抵抗勢力がどういう抵抗手法を使うかはよくわかった」と述べた。
　全国農業協同組合連合会（JA全農）の組織刷新などの改革をまとめたものの、
　改革期限を明示しないなど道半ばの前進だったことを踏まえた発言だった。
　10年越しの課題に取り組む意思を人事で示している。

・農林水産省が6/30発表した6/16～22時点のコメの平均店頭価格（5キログラム）は、
　前週比119円（3%）安い3801円だった。
　下落は5週連続。安価な政府備蓄米による価格の下押し効果が続き、
　1/27～2/2（3688円）以来の安値水準となった。

・2024年度の国の一般会計税収が75.2兆円程度となり、
　5年連続で過去最高を更新したことが分かった。
　見込み額からの上振れ幅は約1.8兆円となる。企業業績が好調で法人税が伸びた。
　消費の拡大や物価高を背景に、消費税も拡大した。賃上げの効果で所得税も堅調だった。

・参院選が迫るなか、自民党と公明党は国民1人当たり2万円などの給付策を公約に盛り込んだ。
　財源には税収の上振れなどを想定しているが、必要な予算は3兆円台半ばとされる。
　24年度の税収はその水準に届かない。石破茂首相は「赤字国債に頼らない」との方針を示しており、
　税収上振れ以外の財源を確保する必要が出てくる。
　国の税収はリーマン・ショック後の09年度に38兆7331億円まで落ち込んだ。
　その後は消費税率の引き上げや景気回復により、増加基調が続く。

・経済産業省が進める国産電池のサプライチェーン（供給網）確保戦略が壁にぶつかっている。
　日産自　<7201> ［終値350.2円］電気自動車（EV）向け電池工場の計画を断念し、
　2030年に150ギガ（ギガは10億）ワット時という生産能力の目標達成が難しくなった。
　EV市場の伸び悩みや米国の関税政策も重荷となっている。

・トランプ米政権はEV購入への補助を縮小する見通しだ。
　車載用電池は5月に発動した25%の自動車部品の追加関税の対象に含まれる。
　三菱総合研究所の長谷川功チーフコンサルタントは「EVの販売市場が伸び悩んでおり、
　電池供給が国際的にだぶついている。企業が投資を決断することは難しい」と分析する。

・かつて日本は半導体や太陽電池でも優れた技術力で高いシェアを誇った。
　市場の変化への対応の遅れや中国をはじめとする海外勢の追い上げによって競争力は低下した。
　自動車に次ぐ製造業のけん引役の創出は苦戦が続いている。

・経済産業省所管の研究機関、産業技術総合研究所は6/30、
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）と量子技術を活用した航空・宇宙分野の研究で連携すると発表。
　産総研が持つ量子コンピューターを使い、
　ロケットや航空機エンジンの動作シミュレーションなどの精度を向上させる。

・量子計算機は、複雑な組み合わせ計算や大量のデータ処理を得意とする。
　産総研の拠点には富士通　<6702> ［終値3515.0円］の商用機や
　米国のスタートアップが手掛けた量子コンピューターなど最新の研究環境が整備されており、
　共同研究に活用する。

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・トランプ米大統領は6/30、自身の交流サイト（SNS）への投稿で
　「日本はわれわれのコメを受け取らない。深刻なコメ不足なのにだ」と
　日本のコメ輸入を巡って不満を表明した。
　6/29に放送された米メディアで、日本の自動車貿易が不公平だと答えたばかりで、
　関税交渉が本格化している日本に揺さぶりをかける狙いとみられる。
　トランプ氏は投稿で日本に対し「手紙を送るだけだ」とも書き込んだ。

・トランプ米大統領は6/29、米FOXニュースのインタビューで、
　日本との自動車貿易に関し「不公平だ」と不満を表明した。
　米国が日本車に課す25％の追加関税について、撤廃や見直しに否定的な考えを表明。
　「日本は（米国から）大量の原油を購入できる」と述べ、
　日本に貿易赤字削減の取り組みを求めた。

・トランプ米政権の関税措置を巡る日米協議は停滞の様相だ。
　石破茂首相とトランプ米大統領の6月16日の会談で合意に至らず、
　6/27の7回目の閣僚協議も振るわなかった。
　双方が重視する自動車関税で折り合えないためで、着地点は一向に見えない。
　「日米の立場を改めて確認し、両国間の貿易の拡大、非関税措置、
　経済安全保障の協力について実りある議論を行った」

・高級ホテルの開業が国内で相次いでいる。
　訪日客の増加に伴い富裕層の受け皿としての需要が高まっているためだ。
　大型都市開発と一体的に誘致されるケースが目立ち、
　街の風格にも影響を与える「顔」となっている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ひろぎんHD　<7337> ［終値1207.0円］売り出し1086万7900株

TOB（公開市場買い付け）

カナディアンソーラー　<9284> ［終値75400円］
買い手ヒューリック　買い付け価格8万6710円　期間　7/1～8/13

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値更新、ドル対ユーロで約4年ぶり安値、利回り低下

株式市場は米国株式市場は続伸し、S&P500種指数とナスダック総合株価指数が最高値を更新。

貿易交渉や利下げへの期待感を背景に、両指数とも四半期では2桁台の上昇率を記録し、
1年超ぶりの大きさとなった。

トランプ政権と主要貿易相手国との交渉進展がフォローとなっており、
市場の楽観ムードを高めているようだ。

足元は貿易を巡る英国や中国との合意を受けて全面的な貿易戦争は最小限に抑えられるとの
楽観的な見方が広がり、相互関税の上乗せ分の猶予期限となっている7/9までに
　さらなる合意がまとまるとの期待が高まっている。

Ｓ＆Ｐ５００は第2・四半期に10.57％、ナスダックは17.75％、ダウ工業株30種は4.98％、
小型株のラッセル2000指数は8.28％それぞれ上昇。
ただ、米貿易政策を巡る不透明感から、主要3指数の上半期の上昇率は2022年以来の低さとなった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は6日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（FRB）の
金融政策の行方をにらみ、雇用関連指標に関心が集まる中を反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
主要産油国による増産観測が強まる中を4日ぶりに反落。

アップル（+2.03%）グーグル（-0.49%）メタ（旧フェイスブック）（+0.61%）アリババ（-0.59%）
エヌビディア（+0.15%）ネットフリックス（+1.21%）アマゾン・ドット・コム（-1.75%）
バイオジェン（-0.39%）バークシャー（+0.02%）マイクロソフト （+0.30%）ALAB（-0.66%）
テスラ（-1.89%）ADBE(+0.27%)　ARM(-2.25%)　SMR（+3.56%）LLY（+0.53%）PLTR（+4.27%）
ゴールドマン・サックス（+2.45%）ブラックストーン（-0.08%）ブラックロック（+0.14%）
ラッセル2000（+0.12%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.92%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反落。
中東情勢の緊張緩和などによる上昇が一服し、売りが優勢だった。

米関税措置の一部の停止期限が７月上旬に迫り、
米国の貿易相手国との協定の動きに関心が集まる中、幅広く売り注文が優勢だった。

6/30の東京株式市場で日経平均（+0.84）は5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.43）は5日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.69）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.16）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+1.56）は4日ぶり反発で終了。

6/30の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸し、
　2024年7月17日以来、約11カ月ぶりの高値となった。
　米連邦準備理事会（FRB）が年内に追加利下げに踏み切るとの見方を背景に
　米株式相場が上昇を強めるなか、日本株にも海外勢などの買いが優勢だった。
　上値では利益確定売りも出やすく、前場に700円超上昇した後は上げ幅を縮小した。

6月月間ベースでは、日経平均株価は、6.6%高、3カ続伸、
東証株価指数（TOPIX）は1.8%高、3カ月続伸。
東証プライム市場指数は1.8%高、3カ月続伸。

グロース250指数は0.4%高、3カ続伸、
東証スタンダード市場指数は3.8%高、4カ月続伸
東証グロース指数は1.5%高、3カ月続伸
東証REIT指数は2.4%高、3カ月続伸で終了。

ZARAを運営するスペインのインディテックスは、
　2025年以降に投入するZARAの全商品にICタグを縫い付ける。
　衣料品の襟元や内側のラベルに縫い付ける。
　小売りではICタグを値札につけるのが一般的だ。
　今回の縫い付け型のICタグでは消費者が購入後も衣料品に情報が残るため、用途が広がる。
　素材や製造場所などの様々な情報をICタグに記録できる。
　商品に直接縫い付けると、原料の調達先の情報なども商品の販売後でもわかり、
　修理や素材のリサイクルがしやすくなる。
　欧州では製品の追跡性を義務付ける制度が段階的に導入される。
　リサイクルや修繕など循環型経済を推し進める。

ICタグ関連として　サトーHD　<6287> ［終値2064円］オプトエレク　<6664> ［終値269円］
東芝テック　<6588> ［終値2937円］

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
マネジメントソリューションズ　<7033> ［終値1784円］が載っておりました。
大企業プロジェクトの成功請負人に注目！
人手不足や大規模システム開発の難しさが増す中、
「プロジェクトの成功請負人」としての需要は今後ますます高まるでしょう。
成長力、高収益、株主還元の三拍子が揃ったマネジメントソリューションズは、
投資家にとって見逃せない銘柄となりそうです。

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おはようございます。

「 命 」という字は、「 人は一度は叩かれる 」と書く。
だから、俺は生きていれば、一度はそういうことが
起きているものなんだ、と思っている。

それで、災難というものは、
必ずその人に学びを与えてくれるものなんだよ。

斎藤一人さん

◎婚姻数、23年50万組割れ（過去最低）

2025年6月5日（木）　晴れ

・加速する少子化が経済成長や社会保障制度の維持の重荷になりつつある。
　厚生労働省が6/4、2024年の人口動態統計を発表。
　日本で生まれた日本人の子どもの数は前年比5.7%減の68万6061人で、
　統計のある1899年以降初めて70万人を割った。国の想定より15年早い。
　1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15だった。
　急速な人口減少は日本経済の先行きに影を落とす。

・親となる世代が減少すれば、出生数の回復はいっそう難しくなる。
　現在、出産適齢期を迎えている1990年代生まれは120万人で安定していた。
　2000年代半ば生まれは110万人を割り、10年代は100万人を下回る。
　政府は「2030年代に入るまでが少子化反転のラストチャンス」と訴える。

・株主総会前に有価証券報告書を開示する上場企業が急増。
　金融庁によると、今年は3月期企業の55%が総会前の開示に踏み切る。
　前年はわずか2%だった。財務以外の投資情報も盛り込む有報は
　投資家から早期の開示を求める声が根強かった。
　金融庁も上場企業に働きかけたところ、総会前に開示する動きが広がった。
　総会前の有報開示は企業に後ろ向きの姿勢が強かった。
　金融庁の要請でようやく前倒しに動き始めたが業種などで差もあり取り組みは道半ばだ。

・韓国の革新（進歩）系政党「共に民主党」の
　李在明（イ・ジェミョン）氏（60）が6/4、大統領に就任した。
　外交政策では国益を最優先する「実用主義」を掲げる。
　日韓関係についても記者会見で「合理的な関係になればいい」と表明した。

・韓国・李在明（イ・ジェミョン）氏は北朝鮮との関係を巡り
　「韓米同盟に基づいた強力な抑止力で核と軍事的挑発に備える」としつつ
　「対話と協力を通じて朝鮮半島の平和を構築する」と言明した。
　首相候補には自らの側近で共に民主党執行部の金民錫（キム・ミンソク）氏を指名。
　情報機関の国家情報院長候補には元統一相の李鍾奭（イ・ジョンソク）氏を起用。
　国会の人事聴聞会を経て任命される。

・〈超知能〉迫る大転換(3)AI、生命をも「デザイン」 1万5000種の遺伝情報学習
　人類は遠い昔から人工生命をつくりだすことに憧れを抱いてきた。
　最先端の科学をもってしても、まだその試みは成功していない。
　人間を上回る超知能の登場によって、歴史は塗り替わろうとしている。

・〈超知能〉迫る大転換(3)AI、生命をも「デザイン」 1万5000種の遺伝情報学習
　米スタンフォード大学などの研究チームは2月、
　ヒトを含む約1万5000種類の動植物のゲノム（全遺伝情報）を学習させた
　生成AI「Evo（イーボ）2」を発表。
　対話型AIが自然な文章を紡ぐように、
　生命として機能するであろう新たな遺伝子の配列を生成できる。

・〈超知能〉迫る大転換(3)AI、生命をも「デザイン」 1万5000種の遺伝情報学習
　米マイクロソフトのAI研究開発部門を率いるムスタファ・スレイマン氏は
　AIと生物学の融合が製薬やエネルギー、素材開発などの分野で莫大な富をもたらすと予想する。
　テクノロジー企業が人知を超える強力なAIの開発を競う理由の一つだ。
　これまで存在したことのない生命をつくりだす行為は長らくタブー（禁忌）とされてきた。
　それは単に「神の領域を冒してしまうから」という宗教的な理由だけではない。
　人間に役立つことを意図して創出した生命が、やがて人類に災いをもたらしかねないためだ。

・〈超知能〉迫る大転換(3)AI、生命をも「デザイン」 1万5000種の遺伝情報学習
　米国政府に科学政策を助言する全米科学・工学・医学アカデミーは3月、
　生成AIが有害な生物兵器の開発に悪用されるリスクに警鐘を鳴らす報告書を公表。
　人類はすでに、取り返しのつかない「パンドラの箱」に手をかけてしまった恐れがある。

・トランプ米政権は6/4、鉄鋼・アルミニウムの輸入品にかける
　追加関税を25%から50%に引き上げた。
　英国は対象から外した。輸入鋼材を締め出し、
　米国内での鉄鋼投資の活性化を目指すものの思惑通りに進むとは限らない。
　設備投資には数年単位の時間がかかり、新たな製鉄所の建設は数兆円の費用が伴う。
　米国は世界最大の鋼材輸入国だ。2023年の鋼材消費に占める輸入材の比率は3割にのぼる。
　設備投資が進むまでの間、米国は輸入に頼る状況が続き当面はコスト高になる。

・米鉄鋼大手は鋼材出荷量の減少や固定費増加で収益が悪化している。
　クリーブランド・クリフスは5/7、国内6カ所の高炉や鉱山を休止すると発表。
　日本製鉄による買収が大詰めを迎えるUSスチールも2四半期連続で最終赤字だ。
　鋼材価格の上昇はプラス要因だが、車などの需要減は収益悪化に追い打ちをかけかねない。

・トランプ政権は4月に相互関税を発動したがその後、国別の上乗せ分の実施延期を決めた。
　世界的な供給網の混乱とインフレ悪化を招くとの懸念が広がり、
　米国債金利が急上昇したことが引き金になったとされる。
　今回も引き上げ後の市場の反応次第では対応を迫られる可能性もある。

・日本鉄鋼連盟（東京・中央）によると、
　2024年の日本から世界への鋼材輸出量は3171万トンだった。
　国別では韓国（478万トン）やタイが多く、米国は121万トンと世界全体の4%程度にとどまる。
　だが、企業からは長期的な影響を懸念する声も出ている。
　鉄鋼大手の幹部は「関税の引き上げが鉄鋼・アルミニウムだけで終わるのなら
　影響は限定的だ」と語る。
　自動車関税のさらなる引き上げに波及すれば
　「国内鋼材需要の押し下げ要因になる。引き続き注視する」と警戒する。

・三菱電機　<6503> ［終値2980.0円］
　米国で生産する自動車部品などが影響を受ける可能性がある。
　同社は関税の影響を受ける製品で販売価格を値上げしている。
　ただ影響額は26年3月期の業績予想を見直す水準には至っていない。
　ホンダ　<7267> ［終値1422.0円］は米国生産で米国外から輸入した鉄鋼を
　一部使っているが、影響は限定的とみられる。

・日本新聞協会は6/4、生成AI（人工知能）による無断学習・利用から
　報道コンテンツを保護するための制度整備を求める声明を発表した。
　報道機関がコンテンツ保護の技術的な措置をとっているにもかかわらず、
　それを回避してデータ学習や回答文の生成に利用している例があると指摘。
　政府や国会に法改正も含めたルールづくりを急ぐように要望した。

・6/4に公表された人口動態統計で、2024年の日本人の出生数は初めて70万人を割り、
　出生率は過去最低を更新。
　人口や経済成長、社会保障の予想が前提としていた出生「中位」のシナリオが揺らぎ
　「低位」の未来図が現実味を帯びる。

・林芳正官房長官は6/4の記者会見で、
　経済的な不安や仕事と育児の両立の難しさなどが少子化を招いているとし
　「希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向けて
　総合的に政策を推進する」と述べた。

・医療・介護の給付費は、歳出改革を怠れば60年度にGDP比16.1%と足元からほぼ倍増する。
　国と地方の債務残高もGDP比で300%と1.5倍に膨らむ恐れがある。
　年金は医療や介護と異なり、物価や賃金よりも受給額の伸びを抑える
　マクロ経済スライドによって「100年安心」をうたっている。
　しかし、人口減少が想定以上に進めば持続性に黄信号がともる。

・社会保障は現役世代が十数人で1人の高齢者を支えるかつての
　「御神輿（おみこし）型」から「騎馬戦型」に移った。
　人口減が加速すれば「肩車型」どころか、現役世代1人で複数を支える
　「てんびん棒型」の将来が現実味を増す。
　保険料負担が増えて可処分所得は一段と圧迫され、
　消費にお金が回らない悪循環から抜け出せなくなる。
　不都合な真実から目をそらさず、
　人口問題に本気で向き合わなければ日本の存続自体が揺らぎかねない。

・厚生労働省が6/4公表した2024年の出生数は、
　2年前の国の推計の数値を大きく下回った。
　最大の要因は未婚化だ。
　新型コロナウイルス禍で減少した婚姻数が
　回復すると見込んでいたが、現実はそうなっていない。
　厚労省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は、
　20～22年にコロナの影響で大きく減った婚姻数が、
　23年には19年以前の水準に戻ると仮定していた。
　ところが23年の婚姻数は22年より6.0%減少し、
　戦後初めて50万組を下回り、過去最低となった。
　今後も婚姻数は下振れする可能性がある。

・韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権が6/4、発足。
　就任宣誓で李氏は「国益と実用の観点からアプローチする」と述べ、
　米韓同盟を土台に日米韓協力を強固にすると表明。
　国益を最優先する「実用主義」を標榜し、過去の反日姿勢を修正した。

・与野党は6/4、国会内で選挙に関するSNS上の偽情報対策を協議した。
　欧州連合（EU）の対応を参考に事業者による自主規制を柱にする案が出ている。
　SNS規制に反対するトランプ米政権との間合いを計りながらの難しい検討作業となる。
　人工知能（AI）で生成した動画や画像について、利用者に警告を表示するよう提示した。
　著名人による特定の政党・候補の支持表明を装う偽動画などは、
　有権者の投票判断に大きな影響を及ぼすリスクがある。

・政府は6/4、核融合発電に関する国家戦略を改定。
　「世界に先駆けた2030年代の実証をめざす」と明記し実現に向けた工程表の作成を掲げた。
　国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより民間の投資を呼び込む狙いもある。
　2023年にまとめた「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定は初めて。
　これまで実証時期は「早期に明確化する」と具体的に言及していなかった。

・核融合発電は太陽で起きている反応を再現する技術。
　原子力発電より安全性が比較的高いとされる。
　温暖化ガスの排出もないため次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。
　世界ではまだ技術が確立していない。

・東京都では、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す
　「合計特殊出生率」が2024年に0.96だった。
　初めて1を割り「0.99ショック」と呼ばれた23年からさらに低下。
　高騰する住宅費や長時間労働が妊娠・出産を遠ざける。
　都は大規模な少子化対策に取り組んでおり変化の兆しもある。
　
・出生率は15～49歳の女性が産んだ子どもの数を、それぞれの年齢別の人口で割って合算する。
　分母に未婚の女性を含むため、
　進学や就職で若い未婚女性が多く流入する都市部では低くなる傾向がある。
　逆に、30代以降では子どもを育てやすい広さがあり、
　賃料・価格が手ごろな住居を求めて23区から流出する動きが目立つ。
　23区では24年に20代が男女計で約8万7500人の転入超過だったのに対し、
　子育て世代の30～40代は約9500人の転出超過だった。
　住宅の賃料・価格上昇が背景にある。

・24年の婚姻数は7万6435件と23年比で6.5%増えた。
　出生数の前年比減少率も2.5%と4年ぶりに縮小した。
　全国の減少率（5.7%）より小さく、
　少子化の進行ペースはほかの地域より緩やかとも言える。
　都幹部は「支援策が一定の成果をあげている」と強調する。

・総務省は光通信技術を使って離れた場所にある複数のデータセンターを結んで
　一体運用する実証への支援を検討する。
　多くの電力が必要な拠点を地方に分散して、都市部での需給逼迫を回避する狙いがある。
　データセンターは現在、9割が需要地の大都市圏に集中する。
　生成AI（人工知能）などの普及による通信量の増加で、電力需要も急増が見込まれる。
　地方部への立地によって物理的な距離が長くなると、
　首都圏のインターネット利用で遅延が生じる懸念があった。

・総務省が注目するのは電気処理を光に置き換える「光電融合」技術だ。
　インターネットの消費電力の無駄をなくし、
　高速で遅延が少ない通信やデータ処理が可能になる。
　遅延がわずかな光通信で離れた場所にある拠点を遠隔でつなぎ、
　一つのインフラのように運用するモデルを想定する。
　国内ではソフトバンク　<9434> ［終値220.4円］やKDDI　<9433> ［終値2429.0円］などの
　通信大手のほか、NTTデータグループ　<9613> ［終値3991円］や
　インターネットイニシアティブ　<3774> ［終値2897.5円］などがデータセンター事業を手がける。

・トランプ時代の仮想通貨(下)サイバー対策に不協和音
　知見共有団体、不参加多く　不正流出で北朝鮮が暗躍
　「（競合同士が）利害を乗り越えて情報共有するのは一丁目一番地だ」。
　3月上旬、暗号資産（仮想通貨）業界のサイバー対策の知見共有を目的とした
　JPCrypto-ISAC（ジャパンクリプトアイザック）の設立記者会見で、
　アドバイザーに就任した米ジョージタウン大の松尾真一郎研究教授は強調した。
　設立に動いたのは、業界団体の日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）や
　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）だ。
　2024年5月のDMMビットコインの不正流出事件を踏まえ、
　連携強化が必要と判断し、会員企業に加入を呼びかけた。

・トランプ時代の仮想通貨(下)サイバー対策に不協和音
　知見共有団体、不参加多く　不正流出で北朝鮮が暗躍
　分析会社の米チェイナリシスが公表した仮想通貨犯罪リポートによると、
　24年の仮想通貨の不正取引は500億ドルを超え、3年前比でほぼ倍増した。
　ハッキング件数は303件とこの10年で最多だった。
　中でも北朝鮮が関与したハッキングは13億4000万ドルと前年の2倍に急増した。
　かつて世界最大の仮想通貨取引があった日本が衰退した主因は、
　巨額の不正流出事件による顧客離れだった。
　規制強化で安全対策水準は上がったが、犯罪集団のレベルも上がるいたちごっこだ。
　交換業者の不協和音は、北朝鮮を利するだけにも見える。　

・運用会社が投資信託の開示姿勢を転換している。
　これまで匿名が多かった運用担当者の氏名の開示に相次ぎ踏み切り、
　6月から日本生命保険の運用子会社も開示を始める。
　国内で氏名を開示している投信の比率は11%と2020年比で5倍になった。
　先行する米国や英国とはなお大きな開きがあり、
　資産運用立国を進めるうえで開示体制の充実が急務になっている。

・現在も投資信託の開示状況は主要26カ国・地域で最低水準とみられる。
　ある大手運用会社の幹部は「運用の成果は個人ではなく、組織としてつくるものだ」と話す。
　個人に運用実績の責任を求めるのはチーム力を重視する
　日本の運用会社の実務にそぐわないとの見方もある。

・世界銀行グループで最貧国を支援する国際開発協会（IDA）は
　2025年7月以降の3年間で総額1000億ドル（約15兆円）の支援額を確保した。
　3年前の930億ドルを上回り、過去最高となる。
　支援対象国がそれぞれの状況に応じて優先順位の高い分野に投資できるよう、
　柔軟に資金使途を決められるようにしたという。
　今回の増資交渉を担当した世銀の西尾昭彦副総裁は
　「いくつかの先進国で選挙で与党が劣勢になり、
　資金を出しづらくなることを懸念していた。
　しかし、気候変動や食糧危機といった懸念から
　出資の増額を表明する国が相次いだ」と振り返る。

・みずほ銀行　<8411> ［終値3980円］は、三井住友銀行　<8316> ［終値3669.0円］と
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1980.5円］が実施しているATMの相互開放に参加する検討に入った。
　実現すると、たとえば三井住友銀行の利用者が
　みずほ銀行のATMで平日の日中に現金を引き出す際の手数料が無料となる。
　利用者の使い勝手が高まりそうだが、実現には難しい交渉や調整も予想される。

・銀行によってシステムの仕様や保守・点検の方法が異なるうえ、
　銀行間で相互に支払う手数料のあり方も難しい交渉となる。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1980.5円］と三井住友銀行　<8316> ［終値3669.0円］が
　ATMを相互開放するに際しては、公正取引委員会との調整に多くの時間を要した。
　みずほ銀行　<8411> ［終値3980円］を交えた相互開放の実現には曲折もありそうだ。

・中国本土や香港の株式市場で内需の先行きへの警戒が広がっている。
　値引きを発表した自動車大手の比亜迪（BYD）株は1割下がり、
　激しい消耗戦を繰り広げる出前アプリ株なども低空飛行が続く。
　国内消費は政府の補助金により押し上げられており、
　今後は反動減に見舞われる可能性がある。
　米国の関税で輸出産業が今後ダメージを受けるのは必至だ。
　補助金でかさ上げされた消費はもろさを内包しており、
　中国経済が「内憂外患」の構図を抜け出すのは簡単ではない。

・東欧株が上昇している。
　欧州連合（EU）への域内輸出の割合が大きく、
　トランプ米政権による対米関税引き上げといった
　世界貿易戦争の悪影響を受けづらいと評価されている。
　ポーランドの大統領選はEU懐疑派が当選したが、
　隣国ドイツの財政拡大による景気浮揚の恩恵を
　受けるとの期待は不変との見方が多い。

・もっとも東欧ではEUに批判的な政治勢力の台頭が目立つ。
　ポーランドは27年までに実施予定の総選挙の結果で、
　首相も大統領もそろってEU懐疑派となるリスクが意識される。
　チェコは25年内に総選挙を予定し、EU懐疑派の政党が世論調査でリードする。
　ハンガリーのオルバン首相は権威主義的な政治手法。
　今年、EUによるウクライナの軍事支援強化や、
　米国の鉄鋼・アルミニウム製品向け追加関税への報復措置の発動案に反対したとみられる。

・6/3の米国株式市場でナスダック総合株価指数の2024年末比の騰落率がプラスに転じた。
　トランプ米政権が「相互関税」を打ち出した直後の4/8には昨年末比21%の下落となっていた。
　米半導体大手エヌビディアなどテック企業の決算が総じて好調だったため買い戻す動きが広がっている。
　ナスダック総合はハイテク株の比率が高い。
　6/3は1%上昇して1万9398.958を付け、昨年末の水準を上回った。
　昨年末比の下落率が最大で15%だったS&P500種株価指数は
　いち早く5月中旬から上昇に転じており、ナスダック総合も追いついた格好だ。

・トランプ政権が各国との交渉次第で関税を引き下げる構えをみせ、
　高関税政策への警戒が薄れた。
　エヌビディアの決算では
　「利益率改善の見通しが示されたこともあり成長への信頼が回復した」。
　いったん米国から退避させた資金を戻す動きがあるという。

・6月の外国為替市場で、対ドルの円相場が6年ぶりに円高・ドル安が進むとの観測が浮上。
　過去5年はヘッジファンドなど投機筋が上半期に日米金利差を狙った
　円売り・ドル買いを出し、6月も円安が進みやすかった。
　2025年は米国経済の減速懸念でドル売り基調が強く、6月も円高が進むとの見立てだ。

・米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
　5/27時点で非商業部門（投機筋）の対ドルでの円買い越し幅は
　約16万4000枚（約2兆500億円）と、過去最高水準だ。
　日米金利差との相関が崩れた25年は、
　6年ぶりに「6月の円高、7月の円安」となるかもしれない。

・電炉メーカー大手の共英製鋼　<5440> ［終値1983円］6/3、
　ベトナム北部ハイフォン市で鋼材加工の新工場の竣工式を開いた。
　総投資額は8000万ドル（約110億円）で、建設資材になる鉄筋を年50万トン生産できる。
　ベトナム北部と南部で、計年200万トンの生産体制が整う。
　共英製鋼は1994年、ベトナム南部にビナ・キョウエイ・スチールを設立した。
　日系鉄鋼メーカーの同国進出の第1号だった。
　高島秀一郎会長は91年に初めて訪越し、後に首相へ昇格する
　ファン・バン・カイ副首相にベトナム投資を直訴した経緯がある。

・ウクライナ軍が6/1に実施したシベリアなどの航空基地に対する
　大規模なドローン（無人機）攻撃を受け、ロシアで動揺が広がっている。
　インターネット上の公開情報によると、10機を超える戦略爆撃機が破壊された。
　代替の爆撃機を調達することは難しく、ウクライナへのミサイル攻撃に影響が出る公算が大きい。

・ウクライナは24年夏にロシア西部クルスク州への越境攻撃をしかけて占領地を広げ、
　ロシア国内では軍に対する不満が噴出した。
　今回の大規模な無人機攻撃でもクルスク奇襲の再現を狙い、
　ロシア軍、政治指導部への信頼を引き下げようとしたとの見方が出ている。

・米起業家のイーロン・マスク氏は6/3、
　トランプ米政権が成立を目指す減税延長法案を強い言葉で非難した。
　既に政権を離脱し、トランプ大統領との蜜月には陰りがみえる。
　一方で決裂につながる同氏への直接攻撃は避け、
　ビジネスへの恩恵は維持しようとする思惑も透ける。
　減税延長法案にはEV購入時の税控除を前倒しで終了する内容が盛り込まれており、
　テスラに痛手となる。

・マスク氏はX（旧ツイッター）の投稿で
　「申し訳ないが、もう我慢の限界だ」と切り出した。
　「豚肉（利権）が詰まった法案」と無駄な支出の多さを表現して
　「醜く、忌まわしい」とこき下ろした。
　トランプ氏は法案を「歴史上最大の支出削減」と根拠を示さずに呼び、
　議会に早期可決を呼び掛けていた。
　下院は6/22に法案を可決済みで、政権は7/4までの成立を目指している。

・マスク氏は法案について、自身が目指してきた歳出削減に反し、
　財政赤字の大幅拡大につながるとの立場から反発した。
　5月末には米政府効率化省（DOGE）の実質トップの職を離れ、事業に専念すると表明した。

・マスク氏がトランプ氏との決裂を避けるのは、今後も事業への恩恵が見込めるからだ。
　筆頭が米宇宙会社のスペースXだ。
　同社はトランプ氏が提唱する次世代のミサイル防衛システム
　「ゴールデン・ドーム」構想への参画を目指し、
　敵からの攻撃を検知する衛星技術などを担う有力候補とみられている。
　米政府が進めるブロードバンド整備事業でも、
　トランプ政権下でスペースX社の衛星通信事業「スターリンク」が
　受注しやすくなるとの見方が多い。

・これまで不買運動など逆風が目立つテスラにとっては、
　自動運転分野のルール整備が浮上のきっかけになりうる。
　米国では連邦レベルの法整備が遅れ、テスラが6月に開始予定のロボタクシー事業は
　州ごとに規制されている。
　米ブルームバーグ通信は5/30、マスク氏が自動運転サービスを展開しやすくなる
　法整備を連邦議員らに働きかけていると報じた。
　マスク氏が望む成果を手にできるかは不透明で、暗雲も漂い始めた。

・米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は6/3、
　今週後半にトランプ大統領と
　中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が電話協議すると明かした。
　中国によるレアアース（希土類）の輸出規制が議題になるとの認識も示した。
　一方、トランプ氏は4日、自身のSNSで
　「習氏のことはこれまでも、これからも好きだが、
　彼はとてもタフでディールを結ぶのは極めて難しい人だ」と投稿した。

・オーストラリア統計局が6/4発表した1～3月期の実質GDP（国内総生産）
　2024年10～12月期比0.2%増加。
　前期の0.6%増から伸び率は減速し、市場予想を下回った。
　天候不順などで資源の輸出などが停滞したことが響いた。
　GDPの半分を占める家計支出は0.4%増と24年10～12月期の0.7%増から減速した。

・トヨタ　<7203> ［終値2724.5円］再構築（上）　
　グループ結束、豊田家回帰　要の非公開化もろ刃の剣
　トヨタ自動車を中心とする陣営が豊田自動織機　<6201> ［終値16205円］を
　TOB（株式公開買い付け）して株式非公開化を目指す。
　トヨタの豊田章男会長個人も出資で参画する。
　過度に短期的なリターンを求める株主が台頭するなか、
　長期の視野を持つ創業家がどうトヨタグループのカジをとるか。
　けん制機能など企業統治のバランスも求められる。

・トヨタ　<7203> ［終値2724.5円］再構築（上）　
　グループ結束、豊田家回帰　要の非公開化もろ刃の剣
　豊田織機　<6201> ［終値16205円］は26年に豊田佐吉氏が開発した
　自動織機を製造販売する会社として創業した。
　豊田章男会長は佐吉氏のひ孫で、本家筋にあたる。
　章男氏の祖父はトヨタ創業者の喜一郎氏、父の章一郎氏もトヨタ社長を務めた。
　豊田織機は佐吉氏の婿養子だった利三郎氏が初代社長を務めるなど、
　グループ各社のトップには分家筋が歴任してきた。

・トヨタ　<7203> ［終値2724.5円］再構築（上）　
　グループ結束、豊田家回帰　要の非公開化もろ刃の剣
　豊田織機　<6201> ［終値16205円］の非公開化は
　「章男氏ら創業家に祖業を戻す」（グループ企業幹部）とされ、
　源流企業のオーナーシップを引き戻す施策だ。
　豊田会長はトヨタ株の保有比率が1%未満で、
　SPCの持ち株会社には0.5%だけ資本参加するが、創業家の本家筋として支える。
　非公開化の利点はある。株の短期的な利益を志向するアクティビストや
　外部企業からの買収から「祖業」を守れる。
　長期で企業価値を向上させる経営に力点を移せ、大胆な経営判断ができる。

・トヨタ　<7203> ［終値2724.5円］再構築（上）　
　グループ結束、豊田家回帰　要の非公開化もろ刃の剣
　佐吉氏は生前「障子を開けてみよ、外は広いぞ」と説いた。
　トヨタと主要8社を合算して売上高で87兆円のグループ企業が異例の創業家回帰を実行する。
　一枚岩となって「100年に1度の変革期」に成長を持続できるか。
　内輪の論理に翻弄されず、世界に攻め打つ姿勢が求められる。

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・2024年に生まれた子供の数（出生数）が国の推計よりも14年も早く70万人を割り込み、
　急速な少子化の進行が改めて浮き彫りとなった。
　背景には経済的な不安で結婚や出産に踏み切れない若者が増加している現実があり、
　専門家は若者の経済状況改善を訴える。
　都市部だけでなく、地方でも出生率が低下しているとも指摘する。

・日本の宇宙ベンチャー「アイスペース」　<9348> ［終値1091円］が開発した
　2機目の月着陸船が日本時間6/6早朝、月面着陸に再挑戦する。
　成功すれば、アジアの民間企業で初の快挙だ。
　小型探査車で月の砂「レゴリス」の採取も行い、
　所有権を米航空宇宙局（NASA）に販売する世界初の「月面商取引」の実施を目指す。

・月着陸船は今年1月、米フロリダ州からスペースXのロケットで打ち上げられ、
　現在は月の高度約100キロを周回する円軌道を時速約5800キロで飛行している。
　6/6は午前3時15分ごろ、主エンジンを進行方向に噴射し進路を変え、
　円軌道を離れて降下を開始する。
　計画によると、惰性で高度約20キロまで降下後、
　再び主エンジンを噴射し時速約380キロに減速。高度約3キロに到達後は、
　主エンジンと補助エンジンで姿勢を調整しながら時速約2キロまで減速して
　最終着陸態勢に入り、午前4時17分に月の北極に近い「氷の海」に着陸する。
　着陸時刻は当初、午前4時24分としていたが6/4に変更を発表した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

芝浦電子　<6957> ［終値6100円］買い手ミネベアミツミ　買い付け期間　6/5迄を6/19に変更

牧野フライス　<6135> ［終値11640円］買い手MMHD　買い付け価格11751円　期間　未定

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、軟調な経済指標でドル下落、利回り大幅低下　株まちまち

株式市場は強弱まちまちで取引を終えた。

S&P500種指数がほぼ横ばい、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数が小幅続伸、
ダウ工業株30種平均は反落。
軟調な経済指標でトランプ大統領の貿易政策による経済への影響が示された。

S&P500種は序盤の上げ幅が終盤にかけて縮小した。
ダウ平均は5日ぶりに小反落。
この日発表の米経済指標が予想以上に弱い内容となったことで
上値は重かったもののプラス圏を維持していた。
ただ、引け間際に下げに転じている。

全米供給管理協会（ISM）が6/4発表した5月の非製造業総合指数は2024年6月以来の低水準に。

米ADPリサーチ6/4発表した5月の全米雇用報告によると、
民間雇用者数は予想を大きく下回り、増加幅は2023年3月以来、2年超ぶりの低水準となった。

トランプ氏と中国の習近平国家主席が週内にも協議するとみられる中、
投資家は米国と貿易相手国の関税交渉に注目している。

サイバーセキュリティのクラウドストライクが決算を受け下落。
好調な決算ではあったものの、全体的に物足りない内容との受け止めのようだ。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約145億株、過去20日間平均約178億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 軟調な米経済指標と雇用関連指標を受けた
米長期金利の低下や対ユーロでのドル安を背景に反発した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物は相場ガソリン在庫の増加が嫌気され、3日ぶりに反落。

アップル（-0.22%）グーグル（+1.00%）メタ（旧フェイスブック）（+3.16%）アリババ（+3.90%）
エヌビディア（+0.50%）ネットフリックス（+1.78%）アマゾン・ドット・コム（+0.74%）
バイオジェン（+0.02%）バークシャー（-1.37%）マイクロソフト （+0.19%）ALAB（+0.14%）
テスラ（-3.55%）ADBE(+0.34%)　ARM(+1.23%)　SMR（-1.89%）LLY（+2.01%）PLTR（-2.37%）
ゴールドマン・サックス（-0.77%）ブラックストーン（-1.11%）ブラックロック（+0.70%）
ラッセル2000（-0.21%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.32%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇して取引を終えた。
米関税を巡る動きが注目される中、製薬銘柄や鉱業株が買われ、相場を押し上げた。

ドイツで法人税軽減策が閣議で承認されたことを受け
経済成長への期待からドイツのDAX指数が上昇し、全体を押し上げ、最高値更新。

6/4の東京株式市場で日経平均（+0.80％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.51％）は4日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.03％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.46％）は8日続伸、
東証グロース市場指数（+0.93％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は16億2762万株、売買代金は4兆0854億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,018(62％)、値下がり536(32％)、変わらず76(4％)に。

東証スタンダード出来高は3億7981万株、売買代金は2430億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり809(52％)、値下がり514(33％)、変わらず189(12％)に。

東証グロース出来高は2億4121万株、売買代金は2627億円。
東証グロース騰落数は値上がり297(48％)、値下がり262(42％)、変わらず49(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、石油石炭製品、パルプ・紙、保険業、・・・
値下がり上位は、ゴム製品、不動産業、金属製品、陸運業、海運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
トウキョウベース　<3415> ［現在391円　+57円］双葉電子工業　<6986> ［現在656円　+86円］
オープングループ　<6572> ［現在316円　+31円］日本農薬　<4997> ［現在882円　+72円］

値下がり上位は、
豊田自動織機　6201<> ［現在16205円　-2195円］クレハ　<4023> ［現在3080円　-330円］
Ｍ＆Ａ総研ＨＤ　<9552> ［現在1321円　-78円］ｇｕｍｉ　<3903> ［現在519円　-21円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1980.5円　+3.5円］
みずほ　<8411> ［現在3980円　+33円］三井住友　<8316>［現在3669.0円　+29.0円］

野村　<8604> ［現在887.2円　+10.7円］大和　<8601>［現在973.9円　+6.7円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7456円　+79円］トヨタ <7203>［現在2724.5円　+49.5円］

日経平均株価は4日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発。

朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
ナスダック総合株価指数やSOX指数も上昇し、半導体関連に買い先行。
日経平均株価は一時3万7868円（前日比421円高）迄上昇、
買い一巡後は、戻り待ちの売りに上値が重いもよう。

バイオ関連が物色も、主力半導体関連も上げ幅縮小。
後場はやや売り優勢で取引を開始するなど上値が重いものの、堅調な値動きが続いた

グロース250指数は、幅広い銘柄に買いが入り4日続伸。

6/3の米国株式市場でナスダック総合株価指数の2024年末比の騰落率がプラスに転じた。
　トランプ米政権が「相互関税」を打ち出した直後の4/8には昨年末比21%の下落となっていた。
　米半導体大手エヌビディアなどテック企業の決算が総じて好調だったため買い戻す動きが広がっている。
　ナスダック総合はハイテク株の比率が高い。
　6/3は1%上昇して1万9398.958を付け、昨年末の水準を上回った。
　昨年末比の下落率が最大で15%だったS&P500種株価指数は
　いち早く5月中旬から上昇に転じており、ナスダック総合も追いついた格好に。

日本の宇宙ベンチャー「アイスペース」　<9348> ［終値1091円］が開発した
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　成功すれば、アジアの民間企業で初の快挙だ。
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アイスペース　<9348> ［終値1091円］月着陸船は今年1月、
　米フロリダ州からスペースXのロケットで打ち上げられ、
　現在は月の高度約100キロを周回する円軌道を時速約5800キロで飛行している。
　6/6は午前3時15分ごろ、主エンジンを進行方向に噴射し進路を変え、
　円軌道を離れて降下を開始する。
　計画によると、惰性で高度約20キロまで降下後、
　再び主エンジンを噴射し時速約380キロに減速。高度約3キロに到達後は、
　主エンジンと補助エンジンで姿勢を調整しながら時速約2キロまで減速して
　最終着陸態勢に入り、午前4時17分に月の北極に近い「氷の海」に着陸する。
　着陸時刻は当初、午前4時24分としていたが6/4に変更を発表した。

ワクワクしますね！！

株式投資の観点で見ると、3分の1から半分利確して、
残りを「夢枠」で残す感覚でしょうか？！

このような銘柄を全力買い出来る方は「億り人」への近道ではありますが、
万が一もありますね・・・

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