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トピック: 基準地価商業地の上昇率3倍
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
「お金は友達のように思った方が良い」というのが和平さんの信条でした。
友だちは、嫌いと思えば嫌われるし、好きだと思えば好かれる。
お金も同じで、お金持ちは汚いとか嫌だという思いがあればお金だって逃げていく。お金は好きだとか、尊いと思えば、浪費をする方に使いにくい。
お金を目的を持って使い、増やすことにつながるんだと教えてくれました。◎基準地価商業地の上昇率3倍
2023年9月20日（水） 晴れ 彼岸の入り
・国土交通省は9/19、2023年の基準地価を公表。
全用途の土地の上昇割合が全国の44.7%に上り、新型コロナウイルス禍で沈んだ20年から倍増。
国内投資と訪日客、再開発を追い風に地価回復の波が地方に広がっている。
海外から人やカネを呼び込めるかが持続性を占う。
全用途の全国平均の前年比上昇率は22年の0.3%から1.0%に拡大。
下落が続いていた地方圏もプラスに浮上し、地価全体を底上げした。
特に住宅地は31年ぶりにプラスとなり、堅調な住宅需要を映した。・再開発が進む地区でも基準地価の上昇が目立った。
福岡市は商業地が11.2%上昇した。
同市はビルの高さや容積率の規制を緩和する「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」で建て替えを促す。
新たなにぎわいを期待して店舗やオフィスを求める動きを呼び寄せた。
低金利下で安定した収益が見込める都市部の不動産に
海外から投資マネーが流れ込んだことも下支えとなった。・JR東日本 <9020> ［終値8826円］
新幹線を使った生鮮品や電子部品などの小口荷物の大量輸送サービスを2024年度にも始める。
通常の営業列車に荷物と旅客を同時にのせるほか、荷物専用の列車を定期便として走らせることも目指す。
残業規制でトラック運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」が迫るなか、鉄道輸送で物流インフラを補完する。
JR東は車両を改造せずに、旅客が乗る車両の座席の足元などに荷物を積んで輸送する。
荷積みや荷下ろしなどの業務は作業スペースを確保できる各地の車両基地に加え、
ホームの数に余裕のある大宮駅（さいたま市）を活用する方針だ。
8月末に上越新幹線で実験した際には約750箱を輸送した。
1車両当たり、中型トラックで約4台分に相当するという。・政府は日本の資産運用業の強化へ海外からの参入を促進する。
世界から有力なファンドマネジャーらを呼び込み、競争を活性化する。
少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充・恒久化に続き、
日本を投資する国・される国に変える第2弾と位置づける。
岸田文雄首相はニューヨーク訪問中の9/21午後（日本時間9/22未明）に投資家ら向けの講演を予定。
資産運用業について「構造改革を断行する」と表明し、参入を呼びかける。・日本の名目国内総生産（GDP）成長率や国内投資、賃金の伸び、株価などの経済指標に触れ
「30年前以来のパフォーマンス」と売り込む。
「日本に投資いただくことを強く求めたい」とのメッセージを出す。
日本の資産運用セクターが運用する資金は800兆円で、3年間で1.5倍に急増しており
「このパフォーマンスの向上を狙い、運用の高度化を進める」と訴える。
国民の貴重な資産の運用強化は国民の生活を守る上で重要との認識を示す。・岸田文雄首相は9/19（日本時間9/20）、ニューヨークでの国連総会で一般討論演説に臨む。
国連安全保障理事会で拒否権を持つロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ
「現在の世界を反映した安保理が必要だ」と提唱する。
「具体的な行動に移る機会が今だ」と改革を呼びかける。（日経1面）
・経済協力開発機構（OECD）は9/19、2024年にかけて世界経済が減速するとの見通しを示した。
各国の金融引き締めに加え、中国の不動産市場の構造問題が響き、24年の成長率を2.7%に下方修正した。
中国経済が急減速するシナリオでは世界の成長率を最大1ポイント超、下押しすると試算した。
OECDは23年の世界経済成長率を6月時点の予測より0.3ポイント高い3.0%に引き上げた。
23年前半の成長率は年率換算で3.2%で年後半から減速すると見込む。
世界経済の先行きは「依然下振れリスクのほうが大きい」と指摘した。・経済協力開発機構（OECD）は中国経済が急減速するケースも分析。
同国の国内需要が想定シナリオに比べ3%減少し、消費が1%、企業投資が5%、住宅投資が8%ほど落ち込んだ場合、
世界の国内総生産（GDP）成長率が0.6ポイント下押しされるという。
世界の貿易量も1.25ポイント低下し、特にアジアや北米で影響が大きい。
株価が10%下落するなど世界的な金融市場の調整を伴う「複合ショック」の場合、
世界のGDP成長率は1.1ポイント下がり、貿易量も3ポイント弱押し下げる。
経済の急減速はデフレ圧力を生み、世界のインフレ率を0.4ポイントほど低下させると試算した。・中国の不動産開発会社、融創中国控股は9/19、米国で連邦破産法15条の適用を申請。
米破産法15条の適用申請で、現在手続き中の外貨建て債務再編案の成立を目指す。
経営再建中の中国恒大集団も8月に申請していた。
融創は2022年の中国の不動産販売額で14位の中堅不動産開発会社。
販売不振で資金繰りに窮しており、9/18には約99億ドル（約1兆5000億円）の外貨建て債務について
債権者の過半数から債務再編案の賛同を得たと発表していた。
米破産法15条は外国籍の企業を対象とし、
適用により債権者による訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護できる。・中国が米国とロシアを両にらみで外交を展開している。
米国とは関係改善、ロシアとは結束を確かめるため、両国と秋の首脳会談開催を探る。
米国は中国によるロシアへの軍事支援を警戒しており、米中ロ3カ国の駆け引きが活発になっている。
米国では野党・共和党を中心に対中強硬論が根強く、
24年に大統領選を控えるバイデン氏も意識せざるを得ない。
習指導部も国内経済の低迷が長引き、内政に不安を抱える。
双方ともに選べる外交カードが限られるなか、首脳会談の実現に向けた探り合いが続く。・金融庁は9/19、中古車販売大手ビッグモーターと損害保険ジャパン <8630> ［終値6886円］への立ち入り検査を始めた。
保険金の過大請求を繰り返していたビッグモーターの不正行為を損保ジャパンがどこまで認識していたかと関与の有無が焦点。
検査結果を踏まえて金融庁は両社に行政処分を出す方針だ。・損保ジャパンの親会社SOMPOHD <8630> ［終値6886円］の監督責任も焦点になる。
SOMPOHDはグループ全体に適切なガバナンスを構築する責任を負う。
金融庁幹部は「白川氏の辞任ですむ話ではない。
グループ全体のガバナンスに踏み込む必要がある」と指摘する。・バイデン米大統領は9/19、国連総会の演説でウクライナ支援を続けて
ロシアに対抗しなければ新たな紛争を招くと警鐘を鳴らした。
「別の潜在的な侵略者を抑止するために、いまの露骨な侵略に対抗すべきだ」と訴えた。
世界のインフラ整備や気候変動対策に米国が積極的に関わる方針を表明。
世界銀行や国際通貨基金（IMF）の改革も訴えた。・新型コロナウイルス禍からの経済再開が地価上昇の勢いを高めている。
国土交通省が19日発表した2023年の基準地価は、
住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比1.0%上がり、2年連続のプラスだった。
上昇率はコロナ前の19年の0.4%を上回り、回復基調が鮮明となった。
住宅地の全国平均は前年比0.7%伸びた。
商業地は1.5%上がり、いずれも2年連続の上昇となった。
地方圏も住宅地、商業地がそれぞれプラスに転じた。
コロナ下で全国の地価はマイナスに沈んだが、足元では上昇が目立つ。
三大都市圏の全用途平均は19年の2.1%から2.7%に伸び率が広がった。
中国の不動産不況といった新たなリスクも生じている。
「中国の不動産市場が悪化した場合、
日本市場を支えるアジアの投資家の投資姿勢にも影響が出る恐れがある」と指摘する。・内閣府は9/19、日本経済の供給力と需要の差を示す「需給ギャップ」が4～6月期にプラス0.1%だったとの推計を発表。
速報値から下方修正となった同期の実質GDP（国内総生産）改定値を反映しても需要不足は解消した。
9/8に公表した4～6月期の実質GDP改定値は前期比年率で4.8%増と、速報値の6.0%増から下方修正。
需要超過は金額にすると年換算で1兆円となる。
速報値段階ではプラス0.4%で2兆円だった。
需要不足の解消は2019年7～9月期以来、15四半期ぶりだ。
政府がデフレ脱却に向けて重視する(1)消費者物価指数(2)総合的な物価動向を示すGDPデフレーター
(3)賃金動向を映す単位労働コスト(4)需給ギャップの4指標は改定値を受けても全てでプラスとなった。・総務省は9/19、米グーグルや米メタなど検索サービスやSNS大手6社を、
電気通信事業法を適用する指定事業者にする方針を決めた。
10月上旬に告示する見通し。
指定した事業者はサービス停止や個人情報漏洩などがあった場合、総務省が行政指導しやすくなる。
指定する事業者はグーグルとメタのほか、LINEヤフー（10/1発足） <4689> ［終値440.7円］、米マイクロソフト、
米X（旧ツイッター）、TikTok（ティックトック）の6社。
1000万人以上の利用者がいるサービスを提供する事業者を指定対象にした。・新型コロナワクチンの秋接種が9/20から始まる。
初回接種を終えた生後6カ月以上の全ての世代が対象で無料で受けられる。
足元で流行するオミクロン型の変異型「XBB」に対応したワクチンを用いる。
接種は2024年3/31まで。無料で受けられる最後の機会となる可能性がある。
前回の接種から3カ月以上の期間を空ける必要がある。
これまで接種したことのない人も初回接種として「XBB」対応ワクチンを打てる。・中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）の保険金不正請求で、金融庁は9/19、
顧客軽視の経営体制を問題視し、損害保険ジャパン <8630> ［終値6886円］への立ち入り検査に入った。
損保ジャパンは白川儀一社長が辞任に追い込まれ、その企業体質に厳しい目が向けられている。
保険代理店依存など業界全体に共通する構造問題も見逃せない。
背景にあるのは、売り上げ至上主義ともいえる企業文化だ。
もともと損保ジャパンの前身のひとつである安田火災海上保険は「野武士集団」と業界内では言われてきた。
競合他社の一人は「相場より安い保険料を提示して契約を奪おうとする姿勢は今も見受けられる」と指摘する。
今回のビッグモーターの不正からは、損保業界に共通する構造的な問題も浮かび上がる。
損保と契約者の間に存在する保険代理店が、損保の売り上げの大半を左右しているという事実だ。
ある保険関係者は「（今回に限らず）親密な大規模代理店が問題を起こしたとき、
損保会社が毅然とした対応を取れるのかは疑問が残る」と話す。
契約者を向いた損保業界へと改革を進められるのか、業界と当局の覚悟が問われている。・証券会社がフィンテックを活用して相次ぎ銀行代理業を始める。
ネット証券の松井証券 <8628> ［終値860円］10月から住信SBIネット銀行 <7163> ［終値1546円］と
協力して銀行サービスを始め、普通預金の金利をメガバンクの200倍の0.2%に設定する。
中堅証券の岡三証券 <8609> ［終値697円］
GMOあおぞらネット銀行 <8304> ［終値3194.0円］のインフラを活用し、2024年度前半に預金サービスを始める。
新しい少額投資非課税制度（NISA）を見据え、幅広く金融サービスを提供できるようにする。
両証券が活用するのは、預金や決済などの銀行機能を他業種に提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）と呼ばれる仕組みだ。・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6497円］9/19、傘下の英半導体設計アームの新規株式公開（IPO）での
米国預託株式の売り出しに伴い、手取り金51億2300万ドル（約7600億円）の受領を見込んでいると発表。
9/14の上場にあたりSBGはアーム株の約10%を1株51ドル（約7500円）の公開価格で売り出した。・アクティブ（積極運用）型と呼ばれる上場投資信託（ETF）にマネーが流入。
東京証券取引所に初めて上場してから1週間以上が経過し、機関投資家のほか個人投資家の買いも入る。
中でもバリュー（割安）株や高配当株をテーマとした銘柄が人気で、19日までの累積売買代金の9割を占める。・世界の債務が増加している。
国際金融協会（IIF）の集計によると2023年6月時点で307兆ドル（約4京5400兆円）と過去最高額を更新。
銀行規制の強化にかかわらず、プライベートクレジット（ノンバンクによる融資）が拡大したことが債務増加につながった。
金利の押し上げ要因になる。
世界の債務残高は23年上半期に10兆ドル増加。
国内総生産（GDP）に対する比率でみると336%と、22年12月時点（334%）から上昇。
通貨の総合的な力を示す指数「日経通貨インデックス」でみると米ドルは7月末比で2.4%上昇している。
G10通貨と呼ばれる主要10通貨で最大の上昇率。
ドル高基調が今後も続けば、債務を抱える新興国にとって経済の重荷となる可能性がある。・東南アジアで再生可能エネルギーの国境を越えた売買が活発になってきた。
シンガポールが周辺国からの「爆買い」を進める一方、ラオスなど再エネ発電の潜在能力が高い国には商機が生まれている。
国際送電網の広がりで脱炭素が前進するだけでなく、東南アジア域内の電力の安定供給にも一役買いそうだ。・東南アジア諸国連合（ASEAN）の各国軍は9/19、ASEANの枠組みとして初めてとなる合同演習を始めた。
一部の加盟国が領有権を争う南シナ海で実施し、一方的に軍事拠点化を進める中国に対する組織の結束を示す。
演習の場所も当初、ナトゥナ諸島周辺で中国が管轄権を主張する境界線に近い北ナトゥナ海を想定したが、
最終的に外し、南ナトゥナ海で実施。
ASEAN内には中国への距離感にばらつきがある。
組織全体の合意を優先し係争地から遠ざけた。・苦境が続く半導体メモリー業界で、次世代DRAM技術に注目が集まっている。
代表的なメモリーのDRAMチップを積層し、高速・大容量のデータ処理を可能にする「HBM（広帯域メモリー）」だ。
人工知能（AI）普及に伴って需要が急増しており、メモリー不況から抜け出す救世主として期待が高まっている。
株式市場ではAI半導体の特需に沸くエヌビディア株とともにSKハイニックスの株価も上昇している。
韓国の証券業界では「AI時代のHBM需要の拡大でスマホ普及期のような市況押し上げ効果が期待できる」との声が強まっている。・中国・上海市に進出する米国企業で組織する上海米国商会は9/18、
調査対象の40%が対中投資を見直しているとの調査結果を発表。
外資系企業の間で中国の政策・法規制の透明性の後退を敬遠する動きが広がっている。
調査は同商会の会員企業約1000社を対象に行い、325社から回答があった。・
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・東京都中央区八重洲のビル建設現場で鉄骨落下、作業員巻き込まれ2人死亡。
施工は大林組 <1802> ［終値1413.0円］代表の共同企業体（JV）。・9/19公表の都道府県地価（基準地価）では商業地の上昇率が前年比3倍。
新型コロナウイルス禍受け、下落や横ばいが続いていた繁華街では人流回復に伴い、上昇に転じるケースが続出。
半導体工場進出先恩恵、拾い裾野に。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
立会外分売
扶桑薬品 <4538> ［終値2041円］9/20 1980円 30万6800株
浜木綿 <7682> ［終値3065円］9/20 2974円 4万株
公募・売り出し価格
AVILEN <5591> ［IPO］2120円
セルソース <4880> ［終値2227円］公募70万株 払込日10/5 売り出し国内外で238万株
ポート <7047> ［終値2652円］110万株
TOB（公開市場買い付け）
レーサム <8890> ［終値3520円］買い手自社 買い付け価格 3161円 期間 9/20～10/18
焼津水産化工 <2812> ［終値1243円］買い手YJHD 買い付け価格 期間 9/19までを10/18までに変更
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
9/20 インテグラル (5842/東G) 2400円 A 大和他
エクイティー投資やそれに付随する経営・財務に関するコンサルティング—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反落。
米連邦準備理事会（FRB）9/20まで開催する米連邦公開市場員会（FOMC）を前に、リスクオフ心理が重しとなった。
ＦＯＭＣでは政策金利を据え置くと予想されており、市場の関心は政策金利見通しやパウエル議長の記者会見に集まる。この日発表の経済指標では、ガソリン価格高騰でカナダの８月インフレ率が急上昇したことや、
米住宅着工件数が予想以上に落ち込んだことが投資家心理を圧迫した。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はＦＯＭＣの結果公表を翌２０日午後に控え、持ち高調整を中心とした小動き。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は利益確定の売りや、対ユーロでのドル高を背景とした売りが優勢となり、４日ぶりに反落。
アップル（+0.62%）グーグル（-0.09%）メタ（旧フェイスブック）（+0.83%）アリババ（+0.10%）エヌビディア（-1.01%）
ネットフリックス（+0.46%）アマゾン・ドット・コム（-1.68%）バイオジェン（+1.33%）バークシャー（+0.01%）
マイクロソフト （-0.12%）ズーム（-1.83%）テスラ（+0.46%）MRM（+6.73%）ADBE(+1.74%) ARM(-4.88%)
ラッセル2000（-0.42%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.31%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.35%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約96億株、過去20日間平均約100.5億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
工業株が下落した一方で、石油・ガス株が上昇。
主要中央銀行が金融政策を決める会合を週内に相次いで開くのを受け、慎重な値動きとなった。19日の東京株式市場で日経平均（-0.87％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.08％）も3日続伸。東証マザーズ（-0.35％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（+0.27％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.27％）は2日続落で終了。東証プライム出来高は17億1613万株、売買代金は4兆1962億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,079(58％)、値下がり704(38％)、変わらず53(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億6139万株、売買代金は985億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり822(57％)、値下がり458(32％)、変わらず126(8％)に。
東証グロース出来高は1億1233万株、売買代金は1102億円。
東証グロース騰落数は値上がり180(33％)、値下がり329(60％)、変わらず30(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉄鋼、鉱業、銀行業、輸送用機器、保険業、パルプ・紙、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、精密機器、サービス業、電気機器、陸運業、小売業、医薬品、情報・通信業、・・・東証プライム値上がり上位は、丸三証券 <8613> ［現在650円 +100円］リョービ <5851> ［現在3280円 +300円］
東洋証券 <8614> ［現在372円 +34円］アイザワ証券 <8708> ［現在1040円 +88円］値下がり上位は、ギフトHD <9279> ［現在2393円 -179円］エンプラス <6961> ［現在10040円 -740円］
ローツェ <6323> ［現在10560円 -700円］ブロードリーフ <3673> ［現在510円 -31円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1324.5円 +33.0円］
みずほ <8411> ［現在2683.0円 +43.0円］三井住友 <8316> ［現在7600円 +206円］野村 <8604> ［現在652.3円 +5.4円］大和 <8601> ［現在913.5円 +8.4円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在64978円 -221円］トヨタ <7203> ［現在2880.0円 +58.5円］日経平均株価は3日ぶり反落。
朝方は、前週末の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均は下げ幅を広げ、前引け間際には３万３１２８円（前週末比４０４円安）まで下押しした。
半導体関連株が軟調に推移し、指数を圧迫。
後場入り後は売り一巡で下げ渋ったが、戻りは限定された。マザーズ指数は、小幅続落。
日経平均株価が軟調な推移となる中で、グロース株も弱い動きとなった。・
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）
検定会員のテクニカルセミナー（茅場町）2023年9月23日（土）14：30～16：50開催
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
ペットで飼っている猫と犬の比率が、日本では猫が上回ってきたようですが、
アメリカでは犬が上回っているようです。アメリカでの犬の名前で多いのはMAX（マックス）ネコはTOM（トム＆ジェリーのトム）、
日本では猫は「たま」でしたが、今は「」「麦」や「ロコ」らしく、娘のところは「おかめ」です。
始めは「亀吉」でしたが、病院に行ったときにメスと判明され、おかめになったそうです。プロ野球では、阪神タイガースが9月負けなしの10連勝で優勝マジック「1」。
本日甲子園で巨人戦、勝って『ARE』を決められるでしょうか？！
18年ぶりで、ワクワク！！◎アーム9/14上場、事前募集10倍超
2023年9月14日（木） 晴れ 水星の逆行（8/24～9/16） 新月（9/15）
・第2次岸田再改造内閣が9/13、発足。
岸田文雄首相は皇居で認証式を済ませた後に首相官邸で記者会見し、
10月をめどに経済対策をとりまとめると表明。
「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」と述べた。
2023年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する方針。・第2次岸田再改造内閣新体制下でまず取り組むのは経済対策だ。
月内に対策の柱立てを閣僚に指示する。
インフレ下での持続的な賃上げや投資の拡大をはかるため、
中小企業に適用する賃上げ促進税制の期限延長などを盛り込むとみられる。
首相は「物価上昇率プラス数%の賃上げを継続的に実現するための政策や、
官民連携により150兆円規模の投資を誘引する取り組みを進める」と語った。
物価高を踏まえた国民の生活支援策も柱となる。
対策を踏まえ23年度補正予算案の編成を指示すると明言。
ガソリン補助金などは22年度第2次補正予算などに計上した使い残しを利用する。・ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は9/13、
ロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で会談。
両首脳の会談は2019年4月以来、およそ4年半ぶり。
武器取引など軍事技術協力の拡大を協議した可能性がある。
プーチン氏は会談前に「（金正恩氏は）ロケット技術に大きな関心を示し、
宇宙開発も進めようとしている」と述べ、北朝鮮の人工衛星開発を支援する意向を示した。
かつては北朝鮮がロシアに支援を頼む関係だった。
ウクライナ侵攻の長期化でロシアは弾薬などが不足しているとみられる。
ロシアが北朝鮮に武器供給などの支援に頼らざるを得ない立場となった。・全国におよそ1380ある健康保険組合の4割で2022年度の収支が赤字となったことがわかった。
21年度の53%を下回ったものの、医療費の増加が想定を上回り、厳しい財政状況は続いている。
赤字が続けば保険料率の引き上げにつながる。
健保組合の加入者1人当たりの保険料は22年度におよそ51万円と過去最高。
後期高齢者医療制度ができた08年度から12万円増加。
介護保険料は5万円ほど増え11万7000円だった。・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値6631円］傘下の英半導体設計大手アーム9/14、上場する。
今年最大の新規株式公開（IPO）案件の幹事団は国内外の金融機関28社で構成した。
仕切り役の主幹事4社には米国みずほ証券 <8411> ［終値2624.5円］が食い込んだ。
売り出し価格の仮条件は1株あたり47～51ドル（約6900～7500円）。
上限の場合、時価総額は約520億ドル（約7兆7000億円）、投資家の事前申し込みは募集の10倍を超えている。
上場を仕切る主幹事は英バークレイズ、米ゴールドマン・サックス、米JPモルガン・チェース、米国みずほ証券だ。
米バンク・オブ・アメリカや米シティグループなど10社が「第2陣」に名を連ね、
さらに野村HD <8604> ［終値623.0円］の米証券子会社や
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカを含む14社の計28社がアーム株の売却を担う。・IPOにはソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値6631円］の独自色もにじむ。
通常は目論見書の一番左に社名が載る「リードレフト」が最大の引受手数料を得る。
今回はアルファベット順で手数料も主要4社で均等分配する。
14年のアリババ上場時に主幹事6行が引受手数料を均等に得た手法を踏襲した。
SBGが自らリードし、手数料の取り合い競争を避ける狙いがある。「証券会社にとってもありがたい形だ」（投資銀行バンカー）。
世界的な株安でファンド事業が苦境に陥ってからSBGは守りを固め、手元資金は6兆円まで積み上がった。
資本市場を縦横無尽に活用するアーム上場は、孫氏が掲げるSBG反転攻勢の契機になる。・米アップルは9/12、新型スマートフォン「iPhone15」を9/22に発売すると発表。
スマホ市場が成熟しており、最上位機種の価格は5年ぶりに上げて1199ドル（日本では18万9800円）からとなる。
高級化で収益性を高める。
価格は15が799ドル（日本では12万4800円）から、Proが999ドル（同15万9800円）から。
米国価格は据え置いたが、円安によって日本価格は上昇した。
9/12の米国市場でアップル株は前日比1.7%下落。
投資家のアップル新製品に対する期待値の低さと米中対立への懸念を示している。・中国外務省の毛寧副報道局長は9/13、
米アップルのスマートフォン「iPhone」の公務における使用制限の報道について言及。
政府や国有企業などがiPhoneの公務での使用を制限しているが、
「iPhoneなど外国ブランド製品の購入や使用を禁じる法律や文書を出していない」と述べた。
情報漏洩への警戒を示唆し、口頭などで公務での使用を制限している可能性に含みを持たせた。・今回の内閣改造は早期の衆院選に向けた選挙型か、来年秋の自民党総裁選シフトか。
岸田文雄首相が出した答えは「両にらみ」だった。
首相は総裁選から逆算して衆院解散・総選挙の時期を探る。
首相は8月、関係が悪化していた公明党との関係を修復するため山口氏を呼んで選挙協力の正常化を打診した。
今回の人事は選挙協力を組む公明党への「貸し」となる。
さらなる一手が国民民主党との連立論だ。
与党内では改造が迫った9月上旬に連立論が浮上した。
野党は日本維新の会が勢いを増し、立憲民主党との対決姿勢を強める。
これに民間の産業別労働組合が支持する国民民主党の与党入りが加われば、
野党内の混迷度は増し選挙での票は割れる。・ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が9/13、およそ4年半ぶりに会談。
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化がロシアと北朝鮮を近づけた。
日米韓だけでなく、静観を続ける中国を揺さぶる展開にもなる。
中国は日米韓3カ国の安全保障協力に反発する立場では、ロシアや北朝鮮と共通する。
中ロの艦艇による射撃訓練や爆撃機の共同飛行を繰り返す。
北朝鮮に対しても国連安全保障理事会でロシアと一緒に擁護に回る姿勢が目立つ。
一方で、ロ朝の急接近に対しては一定の距離を保つ姿勢が垣間見える。
日米韓はロ朝の接近を受け、中国に対する外交的な働きかけを強める見通しだ。
韓国は年内の日中韓首脳会談の実現をめざしている。・河野太郎デジタル相は留任。
マイナンバーを巡るトラブルの収束は引き続き難所だ。
個人情報を誤って他人のマイナンバーにひも付ける問題の解消に向け11月末までに総点検を終える。
現行の健康保険証を2024年秋に廃止する方針を打ち出したのは河野氏だ。
マイナカードと保険証を一体にした「マイナ保険証」への移行作業を円滑に進める役回りを担う。
首相は今回の改造でデジタル行財政改革の担当ポストを新設し、河野氏を起用した。
デジタル技術を使い地方自治体が持つ一部の業務を国に移す事業を始動する。
首相は河野氏にデジタル行革に加えて、規制改革と行政改革、
デジタル田園都市国家構想、国家公務員制度という担務を課した。・政府・与党は新体制下で10月をめどに経済対策を策定する。
物価高や賃上げに対応し、電気・都市ガス料金の軽減策を年明け以降も続ける方針。
ガソリン価格の抑制は検討課題となる。
巨額の予算で物価を抑え込む対策にはインフレを助長するリスクが伴う。
歳出構造を平時に戻す視点が欠かせない。
政府が6月に決めた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では歳出構造を「平時に戻す」と明記。
平時に回帰できなければ、財政が一段と悪化する恐れがある。・米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数（CPI）
前年同月比の上昇率が3.7%となり、2カ月連続で加速。
市場予想の3.6%を上回った。
エネルギーと食品を除くコア指数では鈍化を続けており、
米連邦準備理事会（FRB）は利上げの終結を慎重に判断する。
伸びは6月に3.0%まで落ち着いたが、7月は3.2%に拡大していた。
物価の瞬間風速を示す前月比でみても、8月の上昇率は0.6%と7月の0.2%から大幅に高まった。
コア指数は前年同月比の上昇率が市場予想通りの4.3%で、7月の4.7%から鈍った。・米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者は会合後に経済見通しを公表し、23年末時点での政策金利の予想を示す。
追加の利上げを示唆する参加者が想定より多かったり、
会合後のパウエル議長会見で金融引き締めに積極的な発言が出たりすれば、
市場金利の上昇や株価の下落につながる可能性がある。・内閣府と財務省が9/13発表した7～9月期の法人企業景気予測調査によると、
従業員の過不足感を示す指数が大企業全産業でプラス24.0と過去最高になった。
新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化で、宿泊や飲食といった非製造業で人手不足感が強まった。
9月末の従業員数について「不足気味」と答えた企業の割合から「過剰気味」の割合を引いた数値が、
調査を始めた2004年4～6月期以降で最も高くなった。
プラスは11年7～9月期以降、49四半期連続となる。・銀行が変わろうとしている。
三井住友FG <8316> ［終値7419円］
3月に始めたスマホ上の総合金融サービス「Olive（オリーブ）」会員が半年で100万人超。
取引の起点はスマホ、店舗はその補助という分担を明確にする。
変化の裏には、デジタル世代の銀行離れへの強い危機感がある。
オリーブは銀行とクレジットカードの機能を一体化し、証券や保険などの他社サービスも含めて1つのアカウントで管理する。
スマホで多くの取引や手続きが完結する利便性に加え、
コンビニなどでの高いポイントの還元率や振込手数料の優遇で若者を引き寄せている。
100万人の会員のうち、半数が20代以下だ。
スマホと軽量店によるハイブリッド戦略は功を奏するのか。
新規顧客争奪でネット銀行との差が縮まらなければ、店舗やリテール部門自体の不要論が一段と高まりかねない。
三井住友の戦略の成否は、この先の銀行ビジネスのあり方を左右する。・米国で大型の社債発行が相次いでいる。
9/5には389億ドル（約5兆5000億円）の社債が発行され、1日としては今年最大の規模となった。
米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げへの警戒感が残るなかで、
債券市場が安定しているうちに駆け込みで起債する動きが強まっている。
為替市場ではドル高圧力も意識される。
金利上昇に加えて社債への投資マネー流入がドル相場を押し上げている。
もっとも「債券市場は景気鈍化の可能性などに備えがなく、
長期金利は水準調整が起こりやすい」と先行きの金利低下を見込む声もある。
ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の悪化を受けて債券市場が不安定になれば、
一転して企業の資金調達が難しくなる可能性もある。・国際エネルギー機関（IEA）が9/13公表した9月の石油市場リポートで、
ロシアの8月の石油輸出収入が10カ月ぶりの高水準となったことがわかった。
中国やインドの需要が旺盛で、主要7カ国（G7）が経済制裁として設定する上限を超えて
ロシア産原油が値上がりした影響が大きい。・中国で人工知能（AI）分野の人材不足が問題になり始めた。
文章などを自動で作る生成AIの開発に多くの企業が力を入れ、供給が追いつかないためだ。
米中対立で両国の人材交流も細る中、人材不足は2030年に400万人といわれる。
華為技術（ファーウェイ）が若手研究者を高給で雇う活動に注力するなど企業は育成を急ぐ。
中国政府はAIを重点分野とし産業育成を進めており、AI研究では独走していた米国との差を縮めつつある。
「AI覇権」を巡る米中の攻防の行方は、人材育成も大きなカギを握る。・中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」運営会社が9/12、
米国で電子商取引（EC）サービスを始めると発表。
1億5000万人いるとされる米ユーザーのつながりによる拡散力や、
動画での商品の訴求力を生かし、拡大が続くEC市場でシェア拡大を狙っている。
TikTokは今回の発表に当たり、米国のユーザーのデータは米国内で保存し、過去のデータの削除も実施すると強調。
逆風下でも事業の拡大を目指す姿勢を鮮明にしている。・インド自動車工業会（SIAM）がまとめた8月の乗用車販売台数（出荷ベース）
前年同月比9%増の35万9228台だった。
同月として過去最高を更新、多目的スポーツ車（SUV）などが堅調だった。
メーカー別では首位のマルチ・スズキ <7269> ［終値6101円］16%増の15万6114台で、シェアは43%と前年の41%から微増。
同社は「グランドビターラ」や「フロンクス」などSUVのラインアップを増やしている。
インドでは中間層の増加により、今後も市場の拡大が見込まれる。
需要の取り込みに向けてマルチ・スズキは、北部ハリヤナ州で新工場を2025年に稼働させる予定。
現代自も8月、米ゼネラル・モーターズ（GM）から西部マハラシュトラ州の工場を取得すると発表している。・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は9/12、
英半導体設計大手アーム・ホールディングスの上場に伴い、最大1億ドル（約147億円）を出資すると発表。
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値6831円］傘下のアームは米ナスダック市場に上場申請。
想定される時価総額は最大で約520億ドル。
米証券取引委員会（SEC）への開示資料で、
TSMCや米アップルなど半導体・テック関連の10社が少額出資を検討していることが明らかになっていた。・米野党・共和党のマッカーシー下院議長は9/12、バイデン大統領の弾劾訴追に向けた調査を指示。
党内の保守強硬派の意見を受け入れ、与野党の交渉期限が9月末に迫る政府機関の閉鎖を避ける思惑がある。
自身に退任を迫る圧力を和らげる狙いもある。
共和党は調査でバイデン氏の息子ハンター氏の海外ビジネスに焦点を当て、バイデン氏による不正行為への関与を疑う。
マッカーシー氏は疑惑の一つとして、ウクライナのガス会社ブリスマの例を挙げた。
バイデン氏がオバマ政権の副大統領在任中、ハンター氏はブリスマ幹部を務めた。
共和党はハンター氏がエネルギー業界での職務経験が乏しいにもかかわらず、ブリスマ幹部として高額の収入を得たと指摘。
父親の権力を乱用した疑いがあると主張してきた。・米国防総省は9/12、サイバー戦略の要約を公表。
中国が有事で米本土にサイバー攻撃を仕掛けて米軍の展開を妨害する可能性があると指摘。
同盟国のサイバー防衛支援に向け、専門家の派遣を推進する。
戦略は「サイバー作戦は米国や同盟国の軍事力にとって不可欠な要素であり、統合抑止力の中心的な要素となる」と強調。
バイデン政権は国家防衛戦略で中国を「だんだんと深刻になる挑戦」と位置づけた。
サイバー戦略も「他の統合戦闘領域と同様にサイバー空間でもそれが当てはまる」と言明した。
同盟国などと情報共有や相互運用性の向上を進めるうえで、サイバー防衛の支援がカギを握るとの見方も示した。
相手国の要請に応じ、専門家を派遣して相手国のサイバー網で活動中の敵を発見する。・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は9/13、仏ストラスブールの欧州議会で施政方針を演説。
中国製の安価な電気自動車（EV）の流入を問題視し、同国の補助金支援が競争を阻害していないか調査する。
中国車メーカーのEVは欧州市場で存在感を高めている。
独シュミット・オートモーティブ・リサーチの調査では、欧州EV市場の中国車シェアは2019年の0.5%から21年には3.9%に急伸。
23年1～7月には8.2%まで伸ばした。
英コンサルタントのジャト・ダイナミクスによると、欧州で実際に販売される中国車のうち9割近くが、
上海汽車集団が買収した英国車の老舗ブランド「MG」など表向きは欧州企業名を冠したものとみられ、
数字以上に欧州市場で影響力を得ているのが実態だ。
中国製EVの価格帯は二極化。
欧州車大手の同型車と比べても中国製EVは割安だといい、
欧州自動車工業会（ACEA）のジグリッド・デ・フリース事務局長は「中国車メーカーが公的資金と政府の意向に支えられ、
欧州や他地域の市場で攻勢をかけているのは周知の事実だ」と危機感をあらわにする。
EUには域外で補助金を受けた輸入品が不当に安い価格で域内産業に損害を与えていると認めた場合、
関税を課すことができる規則がある。
ただこれは中国との貿易戦争を招く「もろ刃の剣」でもある。・バイオベンチャーが「副業」に力を入れる動きが広がっている。
革新的な医療製品や新薬の開発には10年前後かかるのが一般的で、軌道に乗るまでは時間を要する。
副業の充実で投資家などの信頼をつなぎ留め、経営の安定を図る狙いだ。
サイフューズ <4892> ［終値918円］3Dプリンターを使った再生医療の製品開発に取り組んでいる。
血管や骨軟骨の分野を「本命」とするが、まだ製品は実用化していない。
現在は3Dで細胞を培養する技術を生かして、製薬会社や研究機関向けに細胞の製造を受託するサービスを広げている。
新たに開発したのが肝臓の代謝機能を再現した「ミニ肝臓」だ。
富士フイルム <4901> ［終値8990円］子会社の富士フイルム和光純薬と提携し、
国内の製薬会社向けの販売を想定しており、既に数十社から問い合わせが来ているという。・大阪大学発のスタートアップで6月に東証グロース市場に上場したクオリプス <4894> ［終値2112円］
iPS細胞を使った心筋細胞シートの開発を手掛ける。
重症心不全（虚血性心筋症）の治療に使うシートで、現在、8例の手術を終え、有効性と安全性を確認する作業を進めている。
大阪府箕面市にあるラボ一体型の製造施設で、再生医療等製品や特定細胞加工物の製造・品質管理まで一貫して担う体制を整えている。
ただ、足元の収益の柱は、企業や大学から細胞製造を受託するCDMO（医薬品の開発製造受託）事業だ。
「本命」の心筋細胞シートの開発を通じて培養技術に強みがあり、新たな副業に活用する。
24年3月期は売上高が2億1500万円、最終損益は12億4900万円の赤字を見込んでいる。
売り上げの中心はCDMO事業が占める。
本業の心筋細胞シートは25年の製品化・販売を目指しており、それまでは並行してCDMO事業の基盤固めにも力を入れる。・ソニーグループ <6758> ［終値12445円］傘下の半導体事業会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ、
家電などから発生する電磁波を集めて発電する電子部品を開発。
工場の設備や家電に組み込めば、必要な電力の一部を賄うことができる。
振動や温度差などの環境変化から電力を取り出す「エナジーハーベスト」の一種として、11月から企業にサンプル品の出荷を始める。
身の回りにある環境から発電する「エナジーハーベスト」への期待は高い。
今回、テレビなどのアンテナ開発で培った技術を応用し、電磁波から電力を安定して取り出せる仕組みを開発した。
部品の大きさは7ミリメートル四方と小型で、様々な機器の中に組み込みやすい。・ニデック（旧日本電産） <6594> ［終値7292円］工作機械のTAKISAWA（旧滝沢鉄工所）<6121> ［終値2564円］を買収する見通し。
TAKISAWAが9/13、ニデックから受けていたTOB（株式公開買い付け）の提案を受け入れると発表。
ニデックは自動車部品に強いTAKISAWAの旋盤を取得し、工作機械事業の「穴」を埋める。
TOBは1株あたり2600円で9/14から始める。
上限を設けておらず、成立すればTAKISAWAはニデックの子会社となり上場廃止になる可能性が高い。
TAKISAWAは株主にTOBへの応募を推奨した。・
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・第2次再改造内閣発足させた岸田文雄首相は9/13夜、経済対策を10月に策定する方針を示す。
臨時国会召集は10月中旬との見通しが強まり、今秋の衆院解散・総選挙断行の選択肢は狭まってきた。
仮に秋解散に踏み切る場合、「10月中旬の臨時国会序盤に解散」か
「臨時国会で補正予算対策を実行し、10月末～11月上旬に解散」。・北アフリカのリビアで暴風雨による洪水発生、東部デルナで5300人以上が死亡と。
多数の人が海に流されたもよう。・プロ野球セ・リーグ、首位の阪神が巨人に勝ち、優勝マジックナンバー「1」に。
9月に入って連勝は10、9/14にも18年ぶり6度目のリーグ制覇へ。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
tpipla <5136> ［終値2065円］現物出資17万9022株 2289円 財産給付期間9/29-12/13 割当先 BOOKANDLINK取締役3人
株式分割
ビューティーガレージ <3180> ［終値5470円］10/31 1株→2株
ジェイ・エス・ビー <3480> ［終値5340円］10/31 1株→2株
公募・売り出し価格
笹徳印刷 <3958> ［IPO］600円
ファーストアカウンティング <5588> ［IPO］1320円
TOB（公開市場買い付け）
TAKISAWA <6121> ［終値2564円］買い手ニデック 買い付け価格 2600円 期間 9/14～10/27
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が反発して取引を終えた。
８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で食品・エネルギーを除くコア指数が約２年ぶりの小幅な伸びにとどまったことを受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の会合で金利を据え置く可能性が強まった。米労働省が9/13日発表した８月のＣＰＩは前年比３．７％上昇と２カ月連続で加速し、
市場予想も上回ったが、コア指数は約２年ぶりの小幅な伸びにとどまった。ＣＭＥのフェドウオッチによると、トレーダーは来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利が据え置かれる確率を９７％、
１１月の会合では６１％と予想している。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の在庫統計を受けて需給引き締まり観測が後退し、反落。
アップル（-1.19%）グーグル（+1.05%）メタ（旧フェイスブック）（+1.13%）アリババ（-0.75%）エヌビディア（+1.37%）
ネットフリックス（-5.16%）アマゾン・ドット・コム（+2.56%）バイオジェン（-0.98%）バークシャー（+0.01%）
マイクロソフト （+1.29%）ズーム（-0.61%）テスラ（+1.43%）MRM（+1.37%）ADBE(+2.09%)
ラッセル2000（-0.78%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99億株、過去20日間平均約99億株。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
英国指数はほぼ横ばい。
７月の英国内総生産（ＧＤＰ）が今年最大の落ち込みとなり、景気後退への懸念が高まったことが相場の重しとなった。
ユーロ圏の７月の鉱工業生産指数は予想より大きく下落し、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、
欧州委員会による今年の経済成長見通しの下方修正を裏付ける形となった。13日の東京株式市場で日経平均（-0.21％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.05％）も3日ぶり反落。東証マザーズ（-0.14％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.51％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.12％）は2日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は14億7589万株、売買代金は3兆5482億円。
東証プライム騰落数は値上がり708(38％)、値下がり1,069(58％)、変わらず58(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億7410株、売買代金は9004億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり568(40％)、値下がり650(46％)、変わらず163(11％)に。
東証グロース出来高は1億2081万株、売買代金は1121億円。
東証グロース騰落数は値上がり242(44％)、値下がり258(47％)、変わらず40(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、海運業、陸運業、銀行業、保険業、石油石炭製品、鉱業、・・・
値下がり上位は、電気機器、建設業、精密機器、化学、不動産業、食料品、サービス業、・・・東証プライム値上がり上位は、gumi <3903> ［現在522円 +52円］JCRファーマ <4552> ［現在1404円 +106.5円］
エンビプロ <5698> ［現在645円 +44円］富士石油 <5017> ［現在348円 +23円］値下がり上位は、三井ハイテック <6966> ［現在7720円 -1500円］ラクスル <4449> ［現在1395円 -138円］
ギフティ <4449> ［現在1338円 -112円］扶桑薬品 <4538> ［現在2048円 -154円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1317.0円 +40.0円］
みずほ <8411> ［現在2624.5円 +24.5円］三井住友 <8316> ［現在7419円 +50円］野村 <8604> ［現在623.0円 +12.1円］大和 <8601> ［現在881.4円 +4.7円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6631円 -110円］トヨタ <7203> ［現在2707.5円 +50.5円］日経平均株価は反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均は寄り付き後まもなく３万２７００円近辺に値を下落。
その後、円安・ドル高を支えに上げに転じ、前場前半には３万２８７２円（前日比９６円高）まで値を上げた。
再び軟化し、先物売りを交えて一時３万２６６２円２７銭（同１１４円１０銭安）まで下落し、安値圏で前引に。後場は、ジリ安歩調となり、一時はこの日の安値となる３万２６１６円（前日比１５９円安）まで下落した。
その後切り返し、再度プラス圏入りする場面もあったが、買いは続かず、終盤にかけて軟調に推移した。
市場からは「米ＣＰＩの発表を控え、ポジションを傾けづらい。」との指摘も。マザーズ指数は、反落。
寄り付き小幅安から切り返したが、１０時半頃からマイナス圏へ。
その後プラス圏で推移したが、引け際に再度軟化し、小反落で終了。ノーベル賞の発表スケジュールが決まった。
１０月２日 生理学・医学賞
１０月３日 物理学賞
１０月４日 化学賞
１０月５日 文学賞
１０月６日 平和賞
１０月９日 経済学賞少額投資非課税制度（NISA）で今年の枠が余っている方は、8～9月が買い時になりそうですね。
だいたいNISA枠は、1月中に使い切っちゃうのですが、2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
来年から、投資枠が大きくなりますので、積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段構えで行きたいと思います。積み立て分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。・
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@@LASTNAME@@@@FIRSTNAME@@様夏休みで、南の島宮古島に行ってきました。
１日雨でしたが、楽しく家族でゆったりと・・・初日は、来間島のかき氷『果き氷 海莉』
https://tabelog.com/okinawa/A4705/A470503/47030837/
コロ朝プレミアムの会員さんがオーナー。アールグレイのかき氷が今まで食べたかき氷でナンバーワンでした。
そしてウミガメツアーが、面白かったです。
シギラリゾートの端の方の宮古島シュノーケル専門店 海umi。
https://umi-miyako.com/ウミガメさんとの遭遇率100％継続中と・・・
近くのビーチエントリーでお手軽ですが、
先乗りウミガメ探し隊が、ウミガメを見つけてフラッグを立てて見守り、
お客さんを連れたガイドが、そこに誘導、効率よく回れます。
約1時間半の海散歩ですが「大満足」でした。
顔から10センチぐらいまで亀さんが寄ってきました。スタッフさんもとてもフレンドリーで、ウミガメツアーならおすすめ。
単独でシュノーケルでしたらシギラビーチが良かったですね。あとレッドドラゴンのガーリック・シュリンプがおいしかったです。
ビールが進み、11時から2杯飲んでしまいました。2日目にタクシーで「おふくろ亭」という沖縄居酒屋に行ったんですが、
帰りにタクシーを呼ぼうとしたら、タクシーは繁華街に集中しているようで、
1時間半ぐらいしないとこちらに来ないと・・・
人気の居酒屋で、出るとき（7時半すぎ）も3組ぐらい待ってしました。意を決して途中まで歩こうと・・・
約40分歩きましたが、もう真っ暗な場所が10分ぐらい・・・
曇りで星が見れず、残念も雨が降らずに助かりました。
Googleマップだけが頼りでした。
ホテルの明かりが遠くにみえて安堵しました。明日は新聞休刊日です。
◎【扉を開いて】米、適温相場の足音
2023年9月10日（日）はれ
・米、適温相場の足音 強まる景気「軟着陸」論 シナリオ点検
米JPモルガン・チェースは9/1、2023年7～9月期の米国の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを
従来の前期比年率2.5%から3.5%に引き上げた。
7月の実質消費支出が伸びた一方、8月の雇用統計で労働需給の緩和傾向が確認された。
中央銀行の引き締めが危機を生むとの説は影を潜め、
「ソフトランディング（軟着陸）の可能性を評価する議論が活発だ」と。
多少減速しても深刻なリセッション（景気後退）には陥らない。
米経済の軟着陸論が強まっている。
QUICK・ファクトセットによると23年の米実質GDP成長率の市場予想（中央値）は1.5%。
昨年12月時点の0.3%から大幅に上方修正された。
全米企業エコノミスト協会（NABE）が8/21に公表した調査では回答者の約7割が軟着陸の達成を確信する。・米、適温相場の足音 強まる景気「軟着陸」論 シナリオ点検
約1年半続いた米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めは最終局面に入ったとの見方が広がる。
一時9%台だった消費者物価指数（CPI）の上昇率は3%台に低下。
労働需給の緩和で賃金インフレへの警戒感も薄れた。
8/19～20の米連邦公開市場委員会（FOMC）での「利上げ見送り」の確率は9割を超える。
年内の利上げ確率も約4割と、8月下旬の5割から下がった。
米S&P500種株価指数は7日時点で昨年末から約16%上昇し、予想PER（株価収益率）は19倍だ。
信用リスクの高い米ハイイールド（低格付け）債市場にも資金が入る。・米、適温相場の足音 強まる景気「軟着陸」論 シナリオ点検
軟着陸は安全資産である国債にも追い風だ。
米長期金利は8月下旬に一時4.3%台と16年ぶりの高水準をつけた。
利上げ打ち止めとなれば長期金利の低下（債券価格の上昇）が期待される。
こうしたシナリオを念頭に英資産運用会社シュローダーは今後、
満期までの期間が長い債券を積み増す方針だ。
コロナ前は量的金融緩和が支えになり、
株式などリスク資産も国債など安全資産も上昇する「ゴルディロックス（適温）相場」だった。
当時に比べ金利水準は高いものの、再びゴルディロックスへの期待が漂う。・米、適温相場の足音 強まる景気「軟着陸」論 シナリオ点検
市場は24年以降、FRBが利下げに転じるとみる。
軟着陸させるには景気の減速度合いを見極めた「完璧なタイミングの利下げが必要になる」。
利下げが早すぎれば株式などの価格上昇を通じインフレが再燃しかねない。
かたや遅ければリセッションに陥る。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・米、適温相場の足音 堅い消費、株・債券高支える 労働需給の緩和、インフレ鈍化を促進
「ソフトランディング（軟着陸）への一歩」。
今夏の米雇用統計の内容をローレンス・サマーズ元米財務長官はこう評価する。
9/1発表の統計では、非農業部門の8月の雇用者数が前月比18万7000人増だった。
6月と7月分は下方修正され、伸びは3カ月連続で20万人を下回るペースとなった。
平均時給も前年同月比4.3%高と前月から鈍化している。・米、適温相場の足音 堅い消費、株・債券高支える 労働需給の緩和、インフレ鈍化を促進
労働需給の緩みと賃金上昇率の鈍化は、軟着陸シナリオに必要な「インフレの鈍化」につながる。
野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジストは
「賃金の落ち着きはインフレをけん引してきたサービスインフレを抑えるだろう」と指摘する。
市場は昨年の段階で、インフレの長期化と米連邦準備理事会（FRB）による利上げ継続を見込み、
リセッション（景気後退）は不可避とみていた。
QUICK・ファクトセットによると昨年末時点の2023年の実質国内総生産（GDP）成長率の予想（中央値）は0.3%。
年後半から年明けにかけてはマイナス成長に陥るとみられていた。
ところが米経済は想定外に強く、23年の成長率の予想は1.5%まで上方修正。
24年は0.6%、25年は1.8%の成長を見込む。
24年に一度は減速するが落ち込みは緩やかで、その後再び上昇するとの見立てだ。・米、適温相場の足音 堅い消費、株・債券高支える 労働需給の緩和、インフレ鈍化を促進
インフレは鈍化しつつも賃金水準が大きく下がらなければ消費意欲は維持できる。
インフレ鈍化を踏まえ「年内の追加利上げがないとのシナリオも現実味を帯びつつある」との声すら出てきた。
利下げ期待も高まる。QUICK・ファクトセットによると、
市場関係者の米政策金利の予想は24年末に4.1%、25年末には3.1%まで引き下がる見通しだ。
軟着陸がメインシナリオとの認識は買い安心感として相場を支える。
市場関係者の間では、上半期にテック関連の成長株がけん引してきた米株式市場について、
年内は堅調さを持続するとの見方が目立ってきた。
24年前半も大きな崩れを予想する声は目立っていない。
米国の金融大手のS&P指数の予想をみると、24年6月までは4200～5000（7日時点で4451）の範囲。
景気の減速に伴って調整局面に入る可能性はあるものの、現時点では総じて底堅さが見込まれているようだ。
米市場が世界の相場をけん引する構図に期待する市場関係者も少なくない。・米、適温相場の足音 インフレ再燃なら「強行着陸」 金利「高く、長く」懸念 ドル保有でヘッジ
「最後の利上げは（株式の）売り」。
米バンク・オブ・アメリカのチーフ・インベストメント・ストラテジストのマイケル・ハートネット氏は8/31付のリポートで強調。
9月か10月にもハードランディング（強行着陸）の兆候が出かねないとみる。
かねて、高いインフレを抑えるには金利を高く保つ必要があるとしていた。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・米、適温相場の足音 インフレ再燃なら「強行着陸」 金利「高く、長く」懸念 ドル保有でヘッジ
懸念材料の1つはエネルギー価格の上昇。
石油輸出国機構（OPEC）など主要産油国が供給量を減らすとの見方から
WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は昨年11月以来の高値をつけた。
8月以降の消費者物価指数（CPI）に上昇圧力がかかり、順調なインフレ鈍化とならない可能性がある。
金融市場はインフレ鈍化を前提に2024年中に1%程度の利下げを織り込んでいる。
市場想定よりもインフレが落ち着くまでに時間がかかれば、
政策金利は「より高く、より長く」維持されることになり、1%もの利下げは実現しないだろう。
仮に景気の減速感が意識される中でFRBが利下げをしなければ、投資家は景気後退リスクに目を向けざるを得ない。・米、適温相場の足音 インフレ再燃なら「強行着陸」 金利「高く、長く」懸念 ドル保有でヘッジ
商業用不動産市場への警戒感も根強い。在宅勤務の浸透などによる需要減に加え、金利上昇で資金繰りが厳しくなっている。
商業用不動産への融資は中堅・中小銀行が4割以上を占めており、
不動産市場が行き詰まれば金融システムにも悪影響が出かねない。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・米、適温相場の足音 銀行支援の余波 経済冷めず「無着陸」 景気敏感株、一段の上昇も
市場では、今後の浅い景気減速を予想する声が足元の多数派だ。
ただ、インフレはある程度落ち着きながらも景気は減速しないという超強気論もある。
GDPの7割を占める消費が高水準を保つなど、需要の強さが続くとみることが大きい。
「利上げでも需要が落ちていない、つまり金融引き締めの効果が出ていないことが無着陸の可能性を高めている」と指摘も。・米、適温相場の足音 銀行支援の余波 経済冷めず「無着陸」 景気敏感株、一段の上昇も
シリコンバレーバンクの破綻を受けて米連邦準備理事会（FRB）が3月に新設した融資枠
「銀行タームファンディングプログラム（BTFP）」の存在も引き締め効果を抑える背景にあげる。
BTFPは金融機関に対し、米国債や住宅ローン担保証券を担保として、FRBが最長1年融資するプログラムだ。
担保となる債券は時価ではなく額面で評価される仕組みで、
銀行が資金繰りのために含み損状態の債券を売るといった事態を避けられる。
BTFPは非常時に銀行の流動性を支えるとともに、銀行の貸し出し増加に伴う消費や設備投資にもつながる。
利上げの一方で緩和効果が生まれ、景気の下押し圧力が弱まったという。
FRBは金融引き締めにあたり、国債などの保有資産を減らしてきたが、BTFPの導入は減少を鈍らせる方向に働く。
債券市場では景気後退のサインとされる「逆イールド」が依然としてみられる。
それでも欧州や中国などと比べた米経済の相対的な強さが続く限り、
無着陸シナリオへの支持が途切れることもないのかもしれない。・米、適温相場の足音 米景気の底堅さ、日本の外需株に恩恵 自動車や住宅、資金分散の受け皿にも
米経済の軟着陸論が強まるにつれ、日本株の中でも米国向け売上高比率の大きい「米国関連株」の動向に注目が集まっている。
中国の経済環境は悪化しており、欧州景気もさえない。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・米、適温相場の足音 米景気の底堅さ、日本の外需株に恩恵 自動車や住宅、資金分散の受け皿にも
回復基調にある米住宅市場の恩恵を受ける銘柄も買われている。
米国向けが売上高全体の4割を占める住友林業 <1911> ［終値4057円］8月、
米住宅市場の回復を背景に23年12月期の業績予想を上方修正。
連結純利益は前期比15%減の920億円と従来予想（同29%減の770億円）を大きく引き上げた。
1～6月の米国の戸建て住宅受注戸数は5882戸で、前年同期を3割上回る。
米国の新築戸建て住宅販売市場は回復している。
7月は71万4000戸と1年5カ月ぶりの高水準になった。
住宅ローン金利の高騰で持ち家を売って買い替える人が減り、
中古住宅の在庫不足が続き、新築への需要が高まっている。
米国など国際事業の強化に動く積水ハウス <1928> ［終値3073.0円］にも追い風に。
また、市場では住宅の配管などに使う塩化ビニール樹脂を手掛ける信越化学 <4063> ［終値4618円］や
庭の手入れに使う小型トラクターなどを展開するクボタ <6326> ［終値2341.5円］にも恩恵があるとの見方が出ている。・米、適温相場の足音 米景気の底堅さ、日本の外需株に恩恵 自動車や住宅、資金分散の受け皿にも
市場では海外投資家が再び日本株買いに動き始めたとの声が出ている。
ある国内運用会社の幹部は「海外年金などから日本株ファンドに資金が流入している」と話す。
6月までの海外勢による日本株買い「第1幕」では日経平均株価など指数が主導した。
ここからの「第2幕」では個別銘柄の精査が進むとみられる。
米景気や円安の恩恵を受ける米国関連株の中でも業績のさらなる上振れが期待される銘柄を選ぶ動きが強まりそうだ。・豪、続く通貨安金利据え置き 中銀、早期利下げの声 中国経済の失速色濃く
主要な資源国通貨であるオーストラリアドル安が続いている。
9月上旬時点で、対米ドルで1豪ドル=63セント台と、2022年11月以来、10カ月ぶりの安値圏にある。
背景にあるのが最大の貿易相手国である中国の景気減速懸念だ。
先行き不透明感が強まる中、豪準備銀行（中銀）が24年前半にも利下げに踏み切るとの観測がでている。
中国経済の失速という変数が加わり、豪州経済への余波は見通せない。
中国の今後の景気動向次第では、早期利下げを迫られるシナリオも浮上する可能性がある。・イオンとセブン 覇者は 編集委員 田中陽
セブン&アイ・HD <3382> ［終値5997円］傘下の百貨店、そごう・西武の売却を巡り、
社会問題化したのを尻目に最大のライバル企業、イオン <8267> ［終値3011.0円］に対する評価が再認識され、
最近の株価パフォーマンスはセブン&アイを上回っている。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・中国は電気自動車（EV）用電池の生産能力を急速に拡大しているが、息切れしてしまう可能性がある。
英調査会社CRUによると、生産能力は今年の需要の2倍になる。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・銘柄ウオッチ OKI <6703> ［終値1058円］半導体素材の新技術開発に好感 週間で17%上昇。
日経新聞電子版は9/4、信越化 <4063> ［終値4618円］と
窒化ガリウム（GaN）を使ったパワー半導体の素材をつくる技術を開発したと報じた。
新技術では、従来の製法と比べ製造コストは10分の1以下にすることができると伝わっている。
将来的な収益貢献を期待した買いが集まり、株価は9/6に1188円と年初来高値を付けた。
パワー半導体は電気自動車（EV）向けなど需要の拡大が続くとみられている。
パワー半導体の需要の伸びを考慮すると、
新製法を用いて安定的に量産できるようになれば「業績貢献は大きい」との見方を示した。・銘柄ウオッチ 三菱重工業 <7011> ［終値9058円］「H2A」成功、26年半ぶり高値 週間で9%上昇。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・銘柄ウオッチ ネクステージ <3186> ［終値2501円］不正疑惑の報道受け急落 週間で25%下落。
9/6には制限値幅の下限（ストップ安水準）まで急落し、その後も軟調に推移した。
中古車販売の同業で業界首位のビッグモーター（東京・港）が保険金不正請求問題に揺れる中、
業界2位のネクステージでも不正が横行している疑いがあるとの一部報道により、嫌気した売りに押された。・銘柄ウオッチ イーレックス <9517> ［終値836円］判断引き下げ、業績に不透明感 週間で10%下落。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・（テクニカル分析）買い場示唆のアノマリー 野村証券投資情報部 シニア・ストラテジスト 山内正一郎氏
2023年上半期の世界株式市場は全体的に堅調に推移したが、
8月は米国長期金利の再上昇や中国経済失速への警戒感の高まりなどを受けて調整含みの値動きとなった。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・発掘 滋味スゴ銘柄 オプティム <3694> ［終値857円］クラウド技術、産業DXに応用
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・投資テーマを斬る ドローン、有人地・目視外飛行「レベル4」解禁 広がる産業用途、まずは配送
日本のドローン（小型無人機）ビジネスが本格的に動き始めた。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・ここが知りたい 東芝テック <6588> ［終値3455円］POS端末、データでどう稼ぐ？ 顧客の課題解決、営業益2倍に
POS端末売りから、データを使ったリカーリング（継続課金）ビジネスへの転換を急いでいる。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・新規株式公開（IPO）9/12上場 ライズ・コンサルティング・グループ <9168> ［終値850円］「総合型コンサル、課題解決で伴走」
北村俊樹社長「戦略策定やオペレーション改革、デジタルトランスフォーメーション（DX）導入支援など幅広く手掛ける。
一般的な総合コンサルは週1～2回の訪問形式だ。
ミスコミュニケーションなどが生じてやり直しが発生すれば、変化の激しい現代で致命的となる」
顧客の業種の特徴は「一番大きな業種は（テクノロジー、メディア、通信を意味する）TMTで、金融や製造、ヘルスケアが続く」
「コンサルタントが1組織に所属する『ワンプール制』をとり幅広く経験を積める。
業種ごとで組織を分ける大手と異なり、若手層が関心を持って転職してきている」・昇る新「宇宙大国」インド 編集委員 小玉祥司
月着陸、4番目の成功 沈むロシアと明暗
インドが打ち上げた月探査機「チャンドラヤーン3号」が月への着陸を成功させ、技術力の高さを世界に見せつけた。
一方で47年ぶりにロシアが月に送った探査機「ルナ25号」は着陸に失敗。
実力低下は明白になった。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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来週は大阪出張となります【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・夏の陣 2023 （大阪・堺筋本町）
2023年8月26日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：40）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 新しい企画 お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 A
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【自分を恐れず、変えてみる】
時代や環境の変化が訪れたとき、予期せぬ変化が自分にやって
きたとき、どうすればいいかと言ったら、簡単よ。しがらみにとらわれず、自分を変えればいいの。
これまでの方針や企画を変えればいいだけなのよ。
そこで過去の成功体験と照らし合わせちゃうと、判断に狂いが
生じて、しがらみが生まれてしまうわけだ。ただし、「世のため、人のため」という理念だけは忘れちゃい
かん。自分がこれから変えようとしていることは、世のため人
のためになるか。
こうやって考えるクセをつけるといいんだね。世のため人のためにならんことをすれば、因果応報でそれが自
分に返ってくるからね。それを忘れちゃいかんよ。「いま伝えたい生きることの真実」竹田和平著 生活文化出版
本日はお昼から出かけることになりました。
午後の配信はお休みとなります。相場が乱高下なところですが、よろしくお願いいたします。
◎コロナ変異ウイルス「EG・5（通称エリス）」感染拡大
2023年8月17日（木） 晴れ 一粒万倍日 （天赦日8/18）
・上場企業の2024年3月期の純利益は前期比6%増え、3期連続で最高益になる見通し。
非製造業の回復が鮮明で、インフレ基調による値上げや経済再開で
小売りやサービスなど内需企業の上方修正が相次いだ。
製造業は円安効果などで自動車関連が好調な半面、
中国経済の失速やスマートフォンの需要減速もあり二極化している。・日経新聞が変則決算や親子上場の子会社などを除く東証プライム上場企業1103社を集計し、
会社予想がない場合は市場予想平均を使った。
予想を上方修正した企業は84社（全体の8%）、下方修正は29社（同3%）で、
修正額は差し引き3362億円のプラスになった。
6月末時点から増益率は1ポイント上振れし、前期の1%増を上回る。
予想引き上げが目立つのは新型コロナウイルス禍からの経済再開の恩恵が大きい内需関連。・分断・供給網 悩める新秩序(下)ネット遮断、損失3.5兆円 EC破綻や災害物流停止
開かれたはずのネットを通じたデータや情報の巨大な供給網の分断が進み、リアルの供給網にも影響し始めている。
英調査会社のトップ10VPNドットコムによると、
20年のインドでのネット遮断による経済損失額は約28億ドル（約4000億円）に上った。
分断の代償は膨らんでいる。
リアルの供給網への影響は大きく、世界の経済損失は22年に19年比3倍の246億ドル（約3兆5000億円）に上る。
中国ではネット遮断が常態化し、グーグル検索やインスタグラムなど海外サービスは使えない。
米中対立が激しさを増し、中国発の動画共有アプリのTikTok（ティックトック）を禁止する州法が成立。
米中双方がネットに干渉する事態になれば、企業は代替措置を迫られ、経済損失は巨額になる。
供給網がブロック化する中、ルールに従うだけではリスクを見落とす恐れがある。
盲点を洗い出し、ひずみに耐えられる枠組みを構築できるか。新たな秩序に適合できた国や企業だけが生き残れる。・中国でマンション販売価格の下落が広がっている。
国家統計局が8/16発表した7月の主要70都市の新築住宅価格動向では、
7割の都市で前月の水準を下回り、各都市平均の下落率は0.23%に拡大。
先行き不安から販売不振が長引き、資金繰りが悪化した不動産大手への市場の不安も高まる。
値下がりしたのは49都市で、6月から11都市増えた。
70都市の価格変化率を平均すると2カ月連続のマイナスで、下落率は6月の0.06%から拡大。
7月は省都クラスの平均変化率もマイナスに転じ、大都市にも値下がりの波が広がった。・政府は少額投資非課税制度（NISA）で金融機関に義務付けている利用者の国内居住確認について、
デジタル技術を使った手法を認める調整に入った。
マイナンバーによる住所照会を軸とする。
証券会社などが確認書類を郵送する必要がなくなり業務を効率化できる。
金融庁が8月末までにまとめる2024年度の税制改正要望に盛り込む見通し。・関西電力 <9503> ［終値円］高浜原子力発電所1号機（福井県高浜町）が7/28に再稼働した。
1974年11月に運転を開始してからまもなく49年。国内に残る最も古い原発。
政府は既存原発の最大限の活用を目指す方針を打ち出している。
高浜再稼働は原発の長期運転時代の幕開けを象徴する。
古い原発には特有の課題もある。核分裂の中性子を長い間浴び続けると鋼鉄製の圧力容器がもろくなる。
緊急時の急冷却で損傷するリスクが高まる。
交換可能な設備は新しいものに取り替えられるが、圧力容器や建屋そのものは交換できない。
注意深く、異常がないかを監視するしかない。
規制委は運転開始後30年を経たすべての原発について10年ごとに安全性が保たれているかチェックする。
ただどんな努力を重ねても100%の安全はない。
事故を二度と繰り返さないよう電力会社や規制委に油断やおごりがあってはならない。・日本の経営者報酬の増加が顕著だ。
主要76社の経営トップの報酬額は2022年度に21年度比3割増え、主要5カ国で最も伸びた。
伸び率は過去からみても最高だ。業績に連動する株式報酬の導入が相次いだことが背景にある。
優秀な人材の確保だけでなく、リスクをとって成長を狙う攻めの経営も進め、国際競争力の向上につなげる。・世界の通信大手各社の特許管理を担う米アバンシは8/16、
高速通信規格「5G」の関連特許について
独メルセデス・ベンツグループと包括的な特許契約を結ぶことで合意したと明らかにした。
アバンシが自動車メーカーと5G関連で合意したのは初めて。
今後、日本の自動車大手にも交渉を持ちかけるとみられる。
5Gの関連特許は韓国サムスン電子やNTTドコモ <9432> ［終値162.9円］など58社が権利者としてアバンシに入る。
8/17から5G搭載車をドイツで発売するメルセデスと最初に合意することになった。・中国経済が揺れている。
不動産不況、地方の財政難、人民元安の3つが発火点だ。
住宅販売不振で不動産価格の上昇を前提とした成長モデルがきしんでいる。
地方財政の悪化と約15年半ぶり水準に迫る人民元安が足かせとなり、
中国政府は思い切った財政・金融政策を打ち出せないジレンマに陥っている。
今後の焦点は金融システムへの波及だ。
中国工商銀行など四大国有銀行が安定した利ざやを確保する一方、
地方に点在する非上場の中小・零細銀行の実態は不透明さが拭えない。
いったん預金流出などのパニックが起きれば金融システム不安を引き起こしかねない。・インバウンド（訪日外国人）の急速な回復に日本のクレジットカード会社が警戒を強めている。
訪日客が小売店や飲食店など加盟店でカードを使うほど海外に支払う手数料がかさみ、赤字が膨らむためだ。
訪日客消費が新型コロナウイルス禍前の水準に戻れば、カード業界全体で年間200億円規模の赤字になるという。・インバウンド（訪日外国人）の回復が鮮明になってきた。
7月は232万600人と新型コロナウイルス禍前の8割に迫る水準だった。
6月には7割を初めて超えたばかりで、訪日客は着実に戻っている。
アジアや欧州から夏季休暇で日本を訪れる人が一段と増えた。
中国政府は8/10、3年半続けてきた日本への団体旅行規制を解除したと発表。
同月以降、インバウンドの回復をさらに後押ししそうだ。・政府・与党は重要インフラへのサイバー攻撃を防ぐための事前審査制度の対象業種を広げる。
港湾と医療を検討候補とする。
物流や生命にかかわる影響が相次ぐ状況を踏まえ、防御体制の強化を探る。年内にも方向性を示す。
高市早苗経済安全保障相が国家安全保障局や内閣府経済安保推進室などの関係部局に検討を指示した。・岸田文雄政権は医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を掲げる。
健診や電子カルテなどの医療情報や介護情報を全国の医療機関で共有できるような仕組みの構築をめざす。
DXが進めばサイバー攻撃での被害が大きくなる可能性がある。
日本は米欧に比べてサイバー防御の整備が進んでいないと指摘される。
攻撃の兆候段階で対処する「能動的サイバー防御」の法整備もこれからだ。・内閣府は日本国内で企業のビッグデータが生んだ価値が2010～20年の平均で、
国内総生産（GDP）に換算すると年17兆円だったとの推計をまとめた。
企業の生産活動に欠かせないデータの価値を推計したのは初めて。
25年以降にGDPへの計上を検討する。
GDP換算は電子商取引（EC）の購入履歴やセンサーで取得した機械の動作状況といった企業などが
生産活動において記録した全データと、データをもとにした分析を対象とした。
データ収集にかかった人件費などのコストを推計して価値を測った。・英統計局が8/16発表した英国の2023年7月の消費者物価指数は前年同月比6.8%上昇。
伸び率は2カ月連続で鈍化し、1年5カ月ぶりの低水準となった。
エネルギー価格の下落で電気代やガス代が抑えられた。
ただ、サービス価格は上昇が再加速し、賃上げに伴うインフレ長期化への懸念は強い。
英イングランド銀行（中央銀行）はこれまで14会合連続の利上げに踏み切り、
政策金利を5.25%と08年以来の高水準まで引き上げた。
市場予想では年内の残り3会合すべてで利上げを実施するとの見方も出ている。・銀行が紙の約束手形や小切手の廃止に向けた対応を加速している。
2026年をメドに全廃を目指す政府方針に沿った動きで、
三井住友銀行 <8316> ［終値6301円］10月に新規の当座預金口座の開設者を対象に手形・小切手の発行を停止し、
三菱UFJ <8306> ［終値1088.5円］・みずほ <8411> ［終値2262.0円］の両銀行も検討する。
電子決済への移行を促進して、取引先の中小企業の生産性向上にもつなげる狙いだ。
目標通り26年に手形・小切手を全廃するには、銀行は既存の当座預金の契約企業を含めて、
電子決済への切り替えを粘り強く促していく必要がある。
政府も関与する形で産業界に電子決済の利点を訴え、働きかけを一段と強めていくことが重要になる。・みずほ信託銀行 <8411> ［終値2262.0円］政府の基金を運営する機構と共同で、
環境や耐震性能の高い不動産への投資を強化する。
官民一体で民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することで、
環境に配慮した不動産の改修や開発を促す狙いがある。・原油高を背景に、ガソリン価格の上昇が世界で止まらない。
資源エネルギー庁が8/16発表した全国平均のレギュラーガソリン価格は
13週連続で上昇し、統計開始以降の最高値に迫る。
足元の原油高と円安が拍車をかけ、日本の上昇は際立つ。
2010年以降に進んだ業界再編で供給が減少したことも背景にある。
自動車が必要な地方での生活や地域経済にとって、ガソリンの高騰は打撃となる。・プライベートエクイティ（PE=未公開株）投資会社が資金力のある投資家を呼び込むために
手数料割引など特典を増やしており、かつてないほど厳しい資金調達環境が浮き彫りになっている。
投資家に好条件が提示される背景には、資金調達市場の競争激化がある。・アルゼンチンの通貨ペソの下落が続いている。
中銀が8/14に通貨を切り下げ、非公式のレートは15日に対ドルで8%程度下落。
通貨安が進むロシアでは15日に中銀が緊急の利上げに動き、ルーブルの下落に一旦歯止めがかかった。
もっともアルゼンチンやロシアでは中長期的な通貨高要因は乏しく、通貨安基調が続くとの見方は多い。・アジアの航空業界で出遅れていた香港・キャセイパシフィック航空の業績が急回復。
海外との往来再開などを追い風に2023年12月期は13年ぶりの好業績が視野に入る。
ただ今後は中国本土勢との競争が本格化する見通しで、
中国と世界をつなぐ玄関口を担う事業モデルを維持できるか、先行きは見通せない。
人手不足が響き、キャセイの運航能力は6月時点でコロナ前の6割にとどまる。
年末に7割、24年末までに10割に引き上げる方針。
ただ世界的な往来再開で人手不足は航空業界全体の課題となっており、争奪戦は激しい。
S&Pグローバルの汪由之氏は「パイロット不足など様々な問題があり、
キャセイの回復の道のりは曲折をたどる可能性がある」と話す。・車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は8/16、
10分間の充電で400キロメートルの走行が可能な新型車載電池を2024年1～3月期に発売すると発表。
同じ充電時間で走れる距離を従来比3割程度延ばせる。
高速充電できる電池は価格が高かったが、新型はより多くの車種での採用を目指してコストを抑えるようだ。
韓国の調査会社SNEリサーチによると
23年1～6月の車載電池世界シェア（搭載容量ベース）はCATLが36.8%を握りトップに立つ。
技術開発や販路の開拓を進め優位性を守りたい考えだ。・米国で新型コロナウイルスのオミクロン型から派生した変異ウイルス「EG・5（通称エリス）」の感染が拡大している。
米疾病対策センター（CDC）によると、8/5までの1週間のコロナ入院患者数は約1万人で前週比14%増だった。
4月下旬以来の多さで、米政府が5月にコロナ流行に伴う非常事態宣言を解除する前の水準に逆戻りしたかたちだ。
入院患者数は年初をピークに減少傾向が続いていたが、6月半ばを境にまた少しずつ増加している。
エリスが感染全体に占める割合は5月下旬の1%程度から8月上旬には約2割まで増えた。
重症化リスクは低いとされるが、感染力が強い。
専門家は手洗いなど基本的な対策の強化を呼びかけている。・
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・社会課題の解決につながると期待されながら、企業に埋もれたままになっている「ディープテック（最先端技術）」について
政府が事業化を後押しする施策を検討。
事業ごと切り出す「カーブアウト」と呼ばれる手法使い、スタートアップとして独立目指す。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
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（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、続落。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去２日間で１．９％安と２営業日の下落率として４月以来の大きさを記録。
前日に続きこの日も銀行株が売られ、Ｓ＆Ｐ銀行株指数は１％下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が8/16公表した７/２５─２６の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、
利上げの必要性を巡り当局者の意見が分かれたことが明らかになった。
議事要旨によると、「大部分の」政策当局者はインフレとの戦いを引き続き優先するとした一方、
「一部の」当局者は過度な利上げによる経済へのリスクを指摘したという。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅（-2.08%）2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は８日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需要の先行きをめぐる不透明感が嫌気され、３日続落。
アップル（-0.50%）グーグル（-0.89%）メタ（旧フェイスブック）（-2.54%）アリババ（-2.70%）エヌビディア（-1.03%）
ネットフリックス（-1.95%）アマゾン・ドット・コム（-1.89%）バイオジェン（-1.84%）バークシャー（-0.11%）
マイクロソフト （-0.24%）ズーム（-1.04%）テスラ（-3.16%）MRM（+1.50%）
ラッセル2000（-1.28%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.31%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約119億株、過去20日間平均約109億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英消費者物価指数（ＣＰＩ）が鈍化したものの高止まりしたのが嫌気され、
輸出企業が多くを占めるＦＴＳＥ１００種指数は１カ月超ぶりの安値を付けた。
金価格の下落を受けて貴金属株も下げた。
中国経済が急速に失速していることを裏付ける経済指標が相次いだことを投資家が懸念し、
銀行株の売りが優勢となったのが相場全体を押し下げた。
独DAX指数（フランクフルト）は2日ぶり反発。16日の東京株式市場で日経平均（ -1.46％）は2日ぶり反落/安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-1.29％）も2日ぶり反落。東証マザーズ（-2.02％）は4日続落、東証スタンダード市場指数（-0.69％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-1.89％）は4日続落で終了。東証プライム出来高は13億3114万株、売買代金は3兆1410億円。
東証プライム騰落数は値上がり360(19％)、値下がり1,425(77％)、変わらず50(2％)に。東証スタンダード出来高は2億5607万株、売買代金は1139億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり367(26％)、値下がり894(63％)、変わらず132(9％)に。東証グロース出来高は1億6916万株、売買代金は1744億円。
東証グロース騰落数は値上がり136(25％)、値下がり385(71％)、変わらず20(3％)に。東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、建設業、電気・ガス業、水産・農林業。
値下がり上位は、石油石炭製品、卸売業、鉄鋼、銀行業、鉱業、海運業、・・・東証プライム値上がり上位は、ひらまつ <2764> ［現在263円 +22円］JBCCHD <9889> ［現在2551円 +189円］
アイスタイル <3660> ［現在495円 +35円］ギフティ <4449> ［現在1798円 +125円］値下がり上位は、ダブルスタンダード <3625> ［現在1393円 -400円］ダイコク電機 <6430> ［現在4370円 -580円］
円谷FH <2767> ［現在2331円 -180円］UTグループ <2146> ［現在2336円 -176円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1088.5円 -33.0円］
みずほ <8411> ［現在2262.0円 -49.0円］三井住友 <8316> ［現在6301円 -100円］野村 <8604> ［現在532.2円 -6.8円］大和 <8601> ［現在767.3円 -6.6円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6466円 -209円］トヨタ <7203> ［現在2370.5円 -48.5円］本日もお盆のお休みモードで、やる気ないような・・・
東海道新幹線は１４時１０分に５時間半ぶりに運転再開。
昨日が計画運休ですから、帰省客は大変ですね。
日経平均株価は2日ぶり反落/安値引け朝方は、米銀大手を含む７０行以上の信用格付け引き下げの可能性が報じられ、
長期金利の上昇や中国景気の減速懸念も重しとなり、主要株価指数が軒並み下落を受け売り先行。
株価指数先物売りを交えて日経平均は下げ幅を拡大し、一時３万１７８４円（前日比４５３円安）まで下落した。日経平均株価は一時７５日移動平均線を割り込んだが、下げ幅縮小。
後場は、再び軟化し、引けにかけてずるずると下落し安値引け。
終値では、7/12以来、約１ヶ月ぶりの３万３２００円割れ。マザーズ指数は、4日続落。
東京市場全般が軟調な推移となっており、新興市場も売りの目立つ展開となった。中国でマンション販売価格の下落が広がっている。
国家統計局が8/16発表した7月の主要70都市の新築住宅価格動向では、
7割の都市で前月の水準を下回り、各都市平均の下落率は0.23%に拡大。
先行き不安から販売不振が長引き、資金繰りが悪化した不動産大手への市場の不安も高まる。中国発の株式相場への影響（きっかけ）も怖いですね。
明日は天赦日ですので、今日の突っ込み買いは「ワンチャンス」はありそうです。
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高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 新しい企画 お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 A
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———————————————————————–トピック: 中国、訪日団体旅行を解禁へ
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・八丁堀）2023年8月19日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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https://www.youtube.com/shorts/gPg1kAFUqj8◎中国、訪日団体旅行を解禁へ
2023年8月10日（木） 曇りのち晴れ オプションSQ
騰落レシオ（25日）（8/9）
ダウ 107.80（前日 109.83 直近高値 158.48 4/18 直近安値 77.38 3/10）
ナスダック 99.76（同 99.33 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10）
S&P500種 109.46（同 108.10 直近高値 143.45 7/31 直近安値 69.58 3/10）・個人にとって社債投資が身近になる。
三菱UFJ信託銀行 <8306> ［終値1095.0円］とNTTデータ <9613> ［終値1816.5円］
2023年度内に1万円単位で社債を売買できるインフラをつくる。
デジタル技術で発行や管理にかかるコストを減らし、
従来100万円単位の大口取引が主体だった社債に個人も投資しやすくする。
個人の投資と企業の資金調達の手段の幅が広がる。
三菱UFJ信託とNTTデータがつくるのはデジタル証券をブロックチェーン（分散型台帳）技術で発行・管理するためのインフラ。
売買時の名義変更が自動化されるうえ、社債を販売する証券会社、
販売後に社債を管理する銀行など関係者がすべて情報を共有できる。
名義変更が増えても、証券会社と銀行の業務量は増えず、
名簿管理や発行額、元利金の確認といった照合作業はブロックチェーンで完結する。・中国政府が日本行きの団体旅行を解禁する方針であることが8/9、分かった。
複数の関係者によると、在日本中国大使館が日本外務省に対して同日、
8/10に団体旅行を解禁すると文書で伝達した。
中国は足元で景気が低迷しており、日本との経済交流を拡大したい思いは強い。
8/12に日中平和友好条約の締結から45年になるのを前に、
関係改善に向けた動きを作る狙いがあるとみられる。
中国からの団体旅行が解禁されれば、小売りや運輸、ホテルといった関連産業の活性化につながりそうだ。
一方で深刻な人手不足から、受け入れ体制に課題が残る。
外国人旅行客の増加に伴ってホテル価格が上昇しており、さらなる高騰につながる恐れもある。・教育岩盤突破口を開く（4）「18歳で入学」脱せない大学 学び直し、研究蓄積に活路
「人生100年」の時代。終身雇用が主だった雇用形態も職務に応じた「ジョブ型」が広がる。
企業が職場内訓練（OJT）で人材をじっくり育てることは難しくなり、
長く働くには学び直しによるスキル向上が欠かせなくなりつつある。
大学には険しい道が待つ。
社会人5千人が対象の文部科学省の2019年度調査では「学び直しをしたことがある」と答えた33%のうち、
大学や大学院を活用したのは1割台だった。
政府は学び直しをする個人、支援する企業に5年で1兆円を助成する。
民間の研修会社がスキルの習得講座を機敏に提供するなかで大学が存在感を示すには、
蓄積した研究の成果など強みを生かすしかない。
日本総研の安井洋輔主任研究員は「国費が入る大学は教育資源を社会の需要に合わせて提供する責任がある」と話す。
大学の「18歳中心主義」からの転換は待ったなしだ。・30万人超の外国人が働く技能実習制度を巡り、4月時点で1万2千人が所在不明であることが分かった。
賃金面の不満などで実習先を離れ、不法就労する例が多いとみられる。
非熟練の外国人が働く他の枠組みに比べ、不明者は圧倒的に多い。
政府は失踪防止へ転職制限緩和を検討するが、円滑に移籍できる仕組みが欠かせない。
失踪者は農業などで不法就労中に摘発される例が多い。・2024年に大統領選が迫る米国で「次の次」の28年選挙をにらんだ「場外戦」が勃発。
主役は再戦が本命視されるバイデン大統領（80）とトランプ前大統領（77）ではなく、
共和党のデサンティス・フロリダ州知事（44）、民主党のギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事（55）やハリス副大統領（58）。
トランプ前大統領は24年に当選しても合衆国憲法の規定上、任期はあと1期に限られる。
バイデン氏は再選すれば2期目を86歳で終える。
計157歳の高齢の2人だが、前職と現職の大統領の壁は高く、「場外戦」の激化は次世代候補の苦境を映している。・中国国家統計局が8/9発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.3%下落と、2年5カ月ぶりに低下。
景気低迷に伴う将来不安から、自動車など耐久財の販売がさえない。
消費者の間でデフレ心理が広がる可能性もある。
主な耐久財では、自動車やバイクが4.4%、スマートフォンなど通信機器が2.6%それぞれ下がった。
マンションの販売不振を受け、売り上げが伸びない家具や家電も1.8%下落した。
雇用など将来不安を強めた消費者の節約志向が「常態化」すると、デフレ心理が染みつき、
持続的な消費回復の足かせになる恐れがある。・電気自動車（EV）の材料で中国の存在感が増している。
米テスラの推定取引先1万3428社を分析したところ、
蓄電池の領域で中国企業の割合が4割となり、国・地域別で最も多かった。
経済安全保障上の重要物資の確保に向け、各国が規制強化や投資拡大を繰り広げ始めている。
EVの心臓部ともいえる電池の材料分野では中国が主導権を握りつつある。
中国への依存はリスクを招きかねない。
フロンテオの山本麻理取締役は「最も懸念されるのは米中の覇権争いによる供給網の分断で、
電池の調達が困難になることだ」と指摘する。
膨大な部品を使うEVは、特定のサプライヤーからの調達が止まれば生産を継続できない。・米地質調査所（USGS）や国際エネルギー機関（IEA）によると、リチウムの埋蔵量シェアはチリが首位で36%。
生産量でもチリとオーストラリアが8割弱を占めるが、精錬分野では中国が6割を握る。
テスラはこれまでもリチウムの供給網を強化してきた。
2022年の同社の報告書によると、リチウムは米アルベマールや米リベント、中国ガンフォンなどから調達している。
リチウムを巡っては中国が世界の鉱床に出資し権益を押さえにいく。
これに対し米国は「インフレ抑制法（IRA）」で税制優遇するEVの条件として、
電池に使う重要鉱物は米国や友好国からの調達を義務付けるなどして応戦する。・日本は出遅れている。
経済産業省は22年の蓄電池戦略で、30年にリチウム38万トンが必要との試算を示したものの、
権益確保に向けた具体的な取り組みやリサイクル規制の検討などはこれからだ。
電気自動車（EV）の開発に加えて、リチウムの確保でも出遅れるならば、
日本経済の屋台骨である自動車産業の先行きは危うい。・ソニーグループ <6758> ［終値12985円］8/9発表した2023年4～6月期の連結決算、純利益が前年同期比17%減の2175億円。
ゲーム事業の買収関連費用や、半導体事業の画像センサー投資に伴う費用など先行投資がかさんだ。
十時裕樹社長は「中長期の種まきができている」と再成長に自信を示すが、
半導体の24年3月期通期の利益見通しを下方修正するなど不安要素もある。
売上高は33%増の2兆9636億円、営業利益は31%減の2530億円。
為替の円安で海外事業の売り上げが膨らむ中で利益が減少したのは、ゲームと半導体事業での先行投資の影響が大きい。
ソニーGは、24年3月期までの3年間の現在の中期経営計画の中で、
設備投資に1兆9000億円、M&A（合併・買収）などで1兆8000億円を投じる方針。
ゲームや映画、半導体など主力分野でコンテンツのIP（知的財産）やテクノロジーの投資グループ連携を進めており、
こうした連携が利益拡大につながるかも焦点となる。・三菱自 <7211> ［終値572.4円］2024年初めにタイでハイブリッド車（HV）の生産を始める。
同社が海外でHVを生産するのは初めて。
新興国では一部で電気自動車（EV）の普及もみられるが、充電インフラや価格がネックとなっている。
中国勢に対抗するため、EVへの技術の応用が可能なHVで電動車の基盤を固める。・日本企業が海外との貿易で受けるコスト高の圧力が緩んできた。
輸出物価を輸入物価で割って計算する交易条件は、資源高が一服したことで6月まで3カ月連続で改善。
海外との貿易で稼ぎやすくなったことを意味する。
収益確保につながれば、設備投資や賃上げにも弾みがつく。
人件費の価格転嫁まで進むかが経済のデフレ体質が抜けるかを左右する。・リスキリングに注目が集まるにつれて企業も対応を迫られている。
リクルート <6098> ［終値4842円］が約2700社に実施したアンケート調査によると、
人材育成や能力開発について社内の制度を変える必要性を感じる企業は51%と半数を超えた。
うち半数近くは見直しには至っていなかった。
「リスキリングは新しいスキルを身につけるだけではなく、新たな業務や職業に就くことまでを含む。
企業が率先して仕組みを整える必要がある」と指摘も。・経団連は8/9、大手企業の2023年夏季賞与（ボーナス）の最終集計結果を発表。
平均妥結額は90万3397円で前年比0.47%増えた。
伸び率は22年の8.77%を大きく下回った。
3年ぶりに90万円台に乗ったものの、電力業界の大幅下落が全体を押し下げた。
19業種のうちプラスとなったのは10業種、マイナスは9業種だった。
価格転嫁が進み業績の堅調だった食品は14.58%増えた。
機械金属（13.11%増）や造船（13.81%増）の伸びも目立った。
マイナスは電力のほか、セメントも10.2%減だった。・資源エネルギー庁が8/9発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、8/7時点）
前週と比べ3.6円高の1リットル180.3円だった。
値上がりは12週連続となった。
原油価格の高止まりがガソリン価格の押し上げにつながった。・地銀が新たなスタートアップ向け融資に取り組み始めた。
ベンチャーデットと呼ぶ手法で、新株予約権を付けるなどしてリスクを軽減し、従来では難しかった赤字企業に融資する。
静岡銀行 <5831> ［終値1139.0円］5年後に残高を最大1000億円に増やす方針で、
横浜銀行 <7186> ［終値615.2円］本格参入した。
新機軸のスタートアップ融資は新興企業にとって資金調達の選択肢を広げ、
低金利下で事業環境が厳しい地銀の収益源となる可能性がある。
新たな手法のスタートアップ融資はリスク管理を重視してきた銀行の発想を変える可能性がある。
一方、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の本格返済が始まり、
企業倒産が増えるなど銀行の与信管理は難しさを増す。
成長が見込めるスタートアップに機動的に資金を供給するには、
専門人材の拡充による目利き力や経営トップの柔軟な判断が一段と重要になる。・みずほ銀行 <8411> ［終値2325.5円］8/9、
企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート（長プラ、最優遇貸出金利）を0.1%引き上げて年1.4%にすると発表。
8/10から適用。長プラの引き上げは半年ぶりで、今年5月以来の高水準となる。
長期金利が上昇したことを反映した。
SBI新生銀行 <8303> ［終値2813.0円］とあおぞら銀行 <8304> ［終値2765.5円］も同水準に設定する。・日銀 <8301> ［終値29550円］7/28の金融政策決定会合で長期金利の上限の0.5%を「めど」とし、
1.0%を事実上の上限とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正に踏み切った。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは8/3に一時0.655%と2014年1月以来、9年7カ月ぶりの水準に上昇していた。・SOMPOHD <8630> ［終値円］8/9、2023年4～6月期の連結純利益は前年同期比7.3倍の1000億円に。
海外の保険事業の資産運用益が伸び、新型コロナウイルス関連給付金が大きく減った国内生命保険事業がけん引。
中核子会社の損害保険ジャパンは、保険金不正請求で問題となった
中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）との保険代理店委託契約を終了することを決めた。
SOMPOHDはビッグモーターの問題について「現時点では公表している業績予想からの修正はなく、影響は限定的」としている。・アジアの通貨が円に対して上昇している。
タイの通貨バーツは約26年ぶり、韓国ウォンは約8年ぶりの高値をつけた。
底堅い景気や物価高で金融引き締めが進み、日本との金利差が開く。
半導体や観光などを軸に産業が成長し、経常収支も改善する。
日本の経済力がアジア域内で相対的に低迷していることを示す。・アジア通貨にとって、経済の中国依存度の高さはリスクだ。
IMFによると、韓国から中国への輸出は22年で全体の約30%を占める。
インドネシア（約32%）やタイ（19%）もこの割合が高い。
中国税関総署が8/8発表した統計によると、中国の7月の輸入額（ドル建て）は前年同月を12.4%下回った。
原油を除く輸入額は22年3月から減少傾向にある。
中国経済が失速すると、経常収支の悪化を通しアジア通貨を押し下げる可能性がある。・米欧日の各株式市場で銀行株の株価が下落。
米格付け会社による米地方銀行の格下げのほか、
欧州ではイタリア政府による銀行への追加課税の方針が伝わり、
それぞれ銀行株の売り材料になった。
8/9の東京株式市場にもメガバンク株などに売りが波及した。
現時点で金融システムに大きな不安はなく、市場では一時的な下落にとどまるとの見方が多い。・米欧の軽油先物価格が約6カ月ぶりの高値圏にある。
欧州の物流を支えるライン川の水位低下や、黒海情勢の不安定化で供給が細るとの観測が出ているため。
軽油は秋以降、北半球で暖房用の需要期を迎える。
高値が続くと、米欧のインフレ懸念を強め先進国経済を冷やす要因となる。
高値が続くと、米国などで物価高の勢いが盛り返し金融引き締めの長期化観測が強まる可能性がある。
景気の減速リスクが懸念され株価などの下落要因になる。・南米諸国がエルニーニョ現象の影響に身構えている。
洪水や干ばつが激しくなっており、この地域の経済成長に3000億ドル（約42兆9000億円）の打撃を与えると予想されている。
世界が7月初めに「史上最も暑い1週間」を経験するなか、専門家はエルニーニョの再来を宣言した。
世界気象機関（WMO）は「生命と暮らしを守るため」行動を起こすよう勧告した。
エルニーニョの影響は地域によってまちまちだ。
ペルーとエクアドルの太平洋沿岸には大雨、コロンビアとチリの一部には干ばつをもたらす。・20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が1カ月後に迫った。
グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の代表を自任する議長国インドは世界の主要大国への足場固めを狙う。
コメ禁輸など自国のインフレ対策が世界の食料高騰をもたらす状況で、議論を主導し成果を得られるかが問われる。
世界の主要大国に向けてG20を活用しようとするインドだが、強権的な政治手法には批判が絶えない。
当局によるネットの遮断や、ソーシャルメディア企業に対する投稿の削除要請が頻発。
ヒンズー至上主義を掲げるモディ政権がイスラム教徒への迫害を十分に取り締まっていないとの反発も根強い。
「ひとつの地球、ひとつの家族、ひとつの未来」。
G20議長国として掲げる標語通りの調和を国内外で主導できるか。インド政府にとって正念場だ。・バイデン米政権がインフラに対する中国のサイバー攻撃に懸念を強めている。
インフラのシステムにあらかじめ侵入し、米国との有事に打撃を与える狙いだと主張する。
防衛機密の窃取と合わせて同盟国に警戒を促す。
中国がサイバー攻撃を通して米国民の生活に支障を生じさせ、軍事介入に反対する米世論を醸成する可能性がある。
米国家情報長官室は2月の報告書で
「中国が大規模な米国との戦闘が差し迫っていると恐れた場合に米本土の重要インフラや
世界の米軍戦力に攻撃的なサイバー作戦を検討するだろう」と明記した。・作業服大手ワークマン <7564> ［終値5080円］8月中旬にも約1000の全店で女性向け肌着の販売を始める。
化粧品大手ファンケルが開発した保湿成分を含む糸を使った商品を発売する。
専用コーナーを新設し、2024年には女性肌着の種類を現状の6から17と約3倍に増やす計画。
ワークマンは女性向け専門店を拡大している。商品も広げて女性客を増やす。
ワークマンでは女性向け衣料品が好調。
23年3月期の女性向け商品の売上高は前の期比29%増の107億円。
主力の作業服の伸び率の5%を大きく上回った。
女性向けが中心の衣料品店「＃ワークマン女子」は今後10年で現状の約30店から約400店まで増やす。
作業服や男性向けは頭打ちのため、女性店を主軸に育てる計画だ。・帝国データバンクは8/9、2023年度の最低賃金の引き上げ決定を受け企業の7割が賃上げを予定しているとの調査結果発表。
現在の賃金が引き上げ後の最低賃金を下回る見通しの企業は2割を超えた。
最低賃金の過去最大の大幅な引き上げで企業が対応を急ぐ姿勢が鮮明となっている。
調査では23年度の最低賃金引き上げを受けた対応を聞いた。
なんらかの対応をすると回答した企業は83.2%に上った。対応しないは10.4%にとどまった。・米国の電気自動車（EV）の新興企業が生き残りを問われている。
バス開発会社プロテラが7日に経営破綻。
6月のローズタウン・モーターズに続く破綻で、新興EVを取り巻く経営環境の厳しさが浮き彫りになった。
各社が8/8までに発表した2023年4～6月期決算は軒並み赤字で、
事業を軌道に乗せられるか予断を許さない状況になってきた。・
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・欧州連合（EU）で、中東やアフリカから地中海を越えてくる難民や移民が急増。
昨年の難民申請者は約96万人。今年はさらに増える見込みで、シリア内戦二伴う2015～16年の難民危機に迫る。
各国の受け入れ体制はパンク寸前、フランスでは大量流入への不安が、社会の摩擦を生んでいる。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
フォーサイド <2330> ［終値87円］513万株 79円 8/25 割当先 大島正人氏
株式分割
宮地エンジ <3431> ［終値4455円］9/30 1株→2株
ホンダ <7267> ［終値4411円］9/30 1株→3株
マイクロアド <9553> ［終値5810円］9/30 1株→3株
公募・売り出し価格
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 <3282> 32万4187株 申込み8/10 払込日8/16
TOB（公開市場買い付け）
キョウデン <6881> ［終値453円］買い手自社 買い付け価格 600円 期間 8/10～9/25
東京日産コンピューターシステム <3316> ［終値913円］買い手キャノンマーケティング 買い付け価格 1748円 期間 8/10～9/25
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（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、続落。
前日発表の第２・四半期の家計債務・信用統計で米国のクレジットカード債務残高が過去最高を更新し、
初めて１兆ドルを超えたことが重しになった。
エヌビディア、アップル、テスラなど、市場の上昇を主導してきた金利動向に敏感な
大型グロース（成長）株やテクノロジー株が下落し、０．８─４．８％安となった。市場では１０日発表の７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中国景気先行きに警戒感が広がる中で売りが優勢となり、３日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給逼迫懸念の強まりを受けて、続伸。
アップル（-0.90%）グーグル（-1.26%）メタ（旧フェイスブック）（-2.38%）アリババ（+0.67%）エヌビディア（-4.72%）
ネットフリックス（-2.14%）アマゾン・ドット・コム（-1.49%）バイオジェン（-1.04%）バークシャー（-1.57%）
マイクロソフト （-1.17%）ズーム（-1.48%）テスラ（-3.01%）MRM（+0.95%）
ラッセル2000（-0.86%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110.6億株、過去20日間平均約108.9億株。
欧州株式市場の主要3指数は反発
エネルギー株の買いが優勢となった。
イタリア政府が銀行に対する４０％の超過利潤税の課税について
金融機関の総資産の０．１％を超えることはないと発表したことを受け、銀行株が上昇。9日の東京株式市場で日経平均（-0.53％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.40％）も4日ぶり反落。東証マザーズ（+0.59％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.14％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.52％）は2日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は15億9355万株、売買代金は38471兆億円。
東証プライム騰落数は値上がり763(41％)、値下がり1,004(54％)、変わらず68(3％)に。東証スタンダード出来高は2億6834万株、売買代金は1171億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり543(38％)、値下がり680(48％)、変わらず151(10％)に。東証グロース出来高は1億1318万株、売買代金は1163億円。
東証グロース騰落数は値上がり230(42％)、値下がり275(51％)、変わらず30(5％)に。東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、空運業、その他製品、医薬品、鉄鋼、陸運業、建設業、化学、・・・
値下がり上位は、鉱業、ゴム製品、機械、銀行業、証券商品先物、パルプ・紙・・・東証プライム値上がり上位は、美津濃 <8022> ［現在4300円 +700円］JESHD <6544> ［現在2047円 +331円］
大阪ソーダ <4046> ［現在6650円 +1000円］レオパレス21 <8848> ［現在349円 +49円］値下がり上位は、三菱製鋼 <5632> ［現在1413円 -288円］BEENOS <3328> ［現在1695円 -337円］
シスメックス <6869> ［現在7849円 -1406円］OATアグリオ <4979> ［現在1630円 +259円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1095.0円 -34.5円］
みずほ <8411> ［現在2325.5円 -52.5円］三井住友 <8316> ［現在6366円 -109円］野村 <8604> ［現在535.9円 -13.2円］大和 <8601> ［現在766.6円 -12.9円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6802円 -220円］トヨタ <7203> ［現在2395.5円 -28.0円］日経平均株価は4日ぶり反落
朝方は、前日の米国株式市場で一部地方銀行の信用格付引き下げで金融株中心に売りが広がり、
主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均は前場早々に３万２２２０円（前日比１５７円安）まで売られる。
その後、半導体関連株高などを支えに上げに転じ、一時３万２４０７円（前日比３０円高）まで強含んだ。
ただ、買いは続かず、再度軟化し、後場の早い段階で３万２１７５円（同２０１円安）まで値を下げた。
売り一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定され、大引けにかけては安値圏で推移。日経平均マイナス寄与度では、ダイキン <6367> ［現在25040.0円 -3195.0円］の109円弱を筆頭に
ソフトバンクＧ <9984> ［現在6805.0円 -217.0円］が45円弱、
ＮＴＴデータ <9613> ［現在1818.0円 -130.5円］が22円強と続いた。マザーズ指数は、反発。
東京市場全般は軟調な推移となったが、個別物色され反発。中国政府が日本行きの団体旅行を解禁する方針であることが8/9、分かった。
複数の関係者によると、在日本中国大使館が日本外務省に対して同日、
8/10に団体旅行を解禁すると文書で伝達した。
中国は足元で景気が低迷しており、日本との経済交流を拡大したい思いは強い。
8/12に日中平和友好条約の締結から45年になるのを前に、
関係改善に向けた動きを作る狙いがあるとみられる。
中国からの団体旅行が解禁されれば、小売りや運輸、ホテルといった関連産業の活性化につながりそうだ。
一方で深刻な人手不足から、受け入れ体制に課題が残る。
外国人旅行客の増加に伴ってホテル価格が上昇しており、さらなる高騰につながる恐れもある。とりあえず空運、日本航空（JAL）<9201> ［終値3076.0円］全日本空輸（ANA）<9202> ［終値3369.0円］
そしてホテルで、共立メンテナンス <9616> ［終値5757円］富裕層向けでウェルス・マネジメント <3772> ［終値1538円］刺激も・
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もちろんコロ。自身の御礼も・・・どうぞよろしくお願いいたします。
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———————————————————————–トピック: 猛暑は追い風
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
景気軟着陸の期待が高まる米国を新種の「サイ」が歩いている。
米国では名ばかりの不況（Recession In Name Only）論が目立ち始めた。
頭文字を並べたRINO（リノ）は動物のサイ（RHINO）と同じ発音。
このまま景気後退を回避できれば流行語になるかもしれない。もともと金融市場で有名な「灰色のサイ」は、普段はおとなしいが、
暴れると手が付けられなくなる潜在的リスクを指す。高い確率で将来に禍根を残すと見込まれる問題。
最近では、経営不振の中国恒大集団に象徴される
中国の不動産市場の不良債権リスクに照らして使われた。
オフィスビルを中心とする米商業用不動産の火種はくすぶったままだ。
巨額の財政支出で景気を下支えした米政府の利払い負担は今後急増する。
名ばかり不況の楽観論が覆ういまの市場で、元祖サイが暴れるリスクはないか。
再点検するときだ。「灰色のサイ」の影も・・・
◎猛暑は追い風
2023年8月3日（木） 晴れ
・市街地再開発に民間資金が集まらなくなっている。
日本経済新聞の調査によると、過去5年間の再開発事業の約3割で、
国と自治体が補助金を投じたうえ、建物の一部フロアを買い取っていた。
人口減で民需が低迷する中、事業を成立させるため。
公的資金の二重投入による「官製再開発」は地方財政を圧迫する。
採算性を見極め建設費を抑える発想が要る。
市街地再開発は本来、民間主導で古い住宅や商店が密集する地域などを商業施設や
マンション、オフィスビルなどに刷新する事業だ。
国や自治体が整備費の一部を補助し、事業者は新たに生み出される床（保留床）を販売し収益を得る。
東京都港区の六本木ヒルズなどが成功例とされる。
問題はこの手法が時代に合わなくなっていることだ。
人口減で保留床がさばけず、自治体が買い取って市民会館や図書館を整備する例が相次ぐ。
まちづくりコンサルタントの寺沢弘樹氏は再開発について「ハコモノの建設を目的にするのではなく、
街をどう育てるかを丁寧に議論する必要がある」と強調する。・大手損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、金融庁は近く、
東京海上日動火災保険 <8766> ［終値3050.0円］など損保大手4社に保険業法に基づく追加の報告徴求命令を出す方針を固めた。
すでに発覚している東急向けのほか、石油元売り向けなどでも疑いが浮上。
価格調整が横行していた可能性が高まったため、報告を求める範囲を広げる。
金融庁は東急向け保険で、5月から6月にかけて東京海上 <8766> ［終値3050.0円］、
損害保険ジャパン <8630> ［終値5921.0円］、三井住友海上火災保険 <8725> ［終値5020.0円］、
あいおいニッセイ同和損害保険 <8725> ［終値5020.0円］の4社に報告命令を出した。・逆風の中国経済（上）不動産不況、出口見えず バブルで債務増、ツケ警戒
中国が深刻な不動産不況に陥っている。
中国共産党が7/24に開いた中央政治局会議は「（不動産の）需給関係に重大な変化が生じた」と認めた。
低成長が長引く「日本化」や債務リスクの顕在化につながりかねない。
21年末に約89万人いた中国本土上場の不動産会社の従業員は1年で約10万人も減った。
スイスの金融大手UBSの孟磊ストラテジストは「リストラが家計の消費意欲の下押し圧力となっている」と指摘する。
金融市場が注視するのが地方政府傘下の投資会社、融資平台をめぐるリスクだ。
主要な地方財源だった土地使用権収入が激減。地方政府が融資平台の返済を保証するという暗黙の前提が崩れつつある。
米シティグループによると、融資平台の有利子負債を含む中国の公的債務は108兆元とGDPの90%に達する。
政治局会議は「債務削減の包括的な方策を定めて実施する」と表明。
債務のツケは誰が払うのか。問題解決に魔法の杖がないのは日本の経験が証明している。・岸田文雄首相は相次ぐマイナンバーのトラブルへの対応を巡り、8/4に記者会見する方針。
健康保険証を2024年秋に廃止する予定は延期せず、まずは23年秋までのマイナンバー総点検を優先する意向を示す。
国民の不安を払拭するための対応策を説明する。
マイナカードを持たない人に発行する「資格確認書」の期間延長などの案がある。・米連邦大陪審は8/1、トランプ前大統領を起訴した。
前大統領の起訴は3度目。
今回は2020年大統領選での敗北結果を覆そうと、21年の連邦議会占拠事件を扇動した罪などだ。
過去2度とは異なり、民主主義の根幹を揺るがす事件だが、共和党内の批判は一部にとどまっている。
米国の法曹界では、前大統領が有罪評決を受けても大統領選への出馬は可能だとの見方が目立つ。
合衆国憲法で出馬を制約すると明記していないため。・政府は2024年度予算の概算要求に向け、生成AI（人工知能）に関する政策と予算の基本方針をまとめた。
スーパーコンピューターや良質なデータなどの生成AIの開発インフラの整備に重点を置く。
AI開発で海外に依存する度合いを下げるため国内で研究・開発できる基盤をつくる。
政府が8/4に開く有識者らの「AI戦略会議」で基本方針を決め、公表する。
各省庁は方針に基づき8月末期限の概算要求に関連費用を計上する。
政府全体のAI関連予算は23年度当初予算でおよそ1000億円。
政府は24年度に倍の2000億円規模にすることも視野に入れる。
政府は米マイクロソフトといった外資企業からクラウド上で使えるスパコンなどを一括で借り上げ、
生成AI開発を目指す日本の複数の企業が使えるようにもする。
学習用データの整備では、正確で安全性の高いデータベースを国内企業に開放する。
総務省が所管する情報通信研究機構（NICT）の日本語に特化した大量の言語データなどを想定する。・全国的な猛暑が個人消費を押し上げている。
スーパーでは清涼飲料水やアイスなどの販売が前年比で1～3割ほど伸びている。
都内ホテルのプールの利用も堅調。
値上げの浸透やインバウンド（訪日外国人客）の回復で景況感が改善している消費関連企業にとって、猛暑はさらなる追い風に。
気象庁は8/1、7月の平均気温が平年を示す基準値（1991～2020年の平均）を1.91度上回り、
統計を始めた1898年以降で最高になったと発表。
9月まで気温は平年よりも高く推移する見通しだ。・楽天グループ <4755> ［終値563.9円］の三木谷浩史会長兼社長は8/2、
米オープンAIと協業することで基本合意したと明らかにした。
同社の人工知能（AI）技術を、楽天のネットサービスなどに活用する。
「業務効率やユーザー体験の向上につながるようなAI機能を展開していく」（三木谷氏）とした。・金融市場で金利上昇と為替相場の円安・ドル高が同時に進行している。
日銀 <8301> ［終値32000円］は政策修正に踏み切ったものの、急激な金利上昇を容認しない姿勢が示され、
緩和政策自体の撤回には当面踏み切らないと市場が見透かしたためだ。
政策修正を通じ、円安抑止を狙ったとされる日銀の思惑とは異なる方向に進んでいる。
物価高に目を配りつつ、金利の急上昇をどう回避していくか。日銀に課された課題は大きい。・日銀の内田真一副総裁は8/2、千葉市内での記者会見で、7/28の金融政策決定会合で
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を見直した狙いを「緩和をうまく、粘り強く続けていくため」と説明した。
為替市場は「経済物価に対して大きな影響を及ぼす重要なファクター」とし、政府と連携して動向を注視する意向も示した。
日銀は7月の決定会合で、長期金利の上限の0.5%程度を「めど」とし事実上1%に引き上げる政策修正に踏み切っている。
内田副総裁は会見で1%は「念のための上限キャップ」とし、「金利が大きく上昇することは想定していない。
経済を抑えるようなものになるとは考えていない」との考えを示した。
住宅ローンについても、多くの人が選択している変動金利型には影響がないとした。・損害保険大手が企業向け保険で事前に価格調整していた問題が拡大。
業種を問わず疑惑が浮上している背景には、複数の損保会社がリスクを分担して引き受ける「共同保険」という仕組みがある。
大手4社でシェア9割を占める寡占状況も相まって事前調整しやすい土壌を生んでいる。
東京海上 <8766> ［終値3050.0円］、損害保険ジャパン <8630> ［終値5921.0円］、
三井住友海上火災保険 <8725> ［終値5020.0円］、 あいおいニッセイ同和損害保険 <8725> ［終値5020.0円］
1990年代半ばに10社以上あった主要損保は再編を繰り返し、
2014年に損害保険ジャパン日本興亜（当時）ができて現在の4社体制になった。
寡占と共同保険の特殊性が重なって、事前調整の下地となった可能性がある。・政府は8/2、準備の遅れが懸念される2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営を立て直す方針を示した。
日本国際博覧会協会（万博協会）を支援するため経済産業省の前事務次官を担当に任命。
海外パビリオンの建設を後押しする保険も創設する。異例の陣容で対応を急ぐ。
「抜本的な体制強化を行い、建設への支援を経産省の総力をあげて取り組みたい」。
西村康稔経産相は8/2、省内で開いた万博の事務局会議で居並ぶ幹部に発破をかけた。・エーザイ <4523> ［終値9177円］と米製薬会社が開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、
8/21に開かれる厚生労働省の専門部会で承認の可否を審議することがわかった。
8/2日、関係者が明らかにした。
承認されればアルツハイマー病の進行を緩やかにする効果を証明した国内初の薬となる。
レカネマブはエーザイと米バイオジェンが共同開発を進めてきた。
米国では7月上旬に国内に先駆けて治療薬として正式承認された。
認知症は患者や家族に物心両面で重い負担をかける。
新薬への期待が高まる一方、患者の薬剤負担の軽減が今後の課題となる。・3メガバンクが収益性の低下する欧州ビジネスを見直す。
みずほFG <8411> ［終値2382.5円］域内で抱える貸出金などのリスク資産を2025年度までに1割超減らす方針。
三井住友FG <8316> ［終値6470円］は銀行と証券の拠点を再編する。
PBR（株価純資産倍率）1倍割れが常態化するなか、業務の効率化を進める。・りそな銀行 <8308> ［終値725.8円］と埼玉りそな銀行は住宅ローンのシステムを刷新し、手続きをネットで完結できるようにした。
これまでは顧客が正式な申し込みの段階で紙の書類を郵送する必要があった。
顧客の利便性を向上させるとともに、事務に関わる人員を減らして資産運用などの対面業務に振り向ける。・米国債市場が揺れている。
米財政の悪化を受けて米国債の増発が決定された。
格付け大手フィッチ・レーティングスは8/1に米国債の格下げに動いた。
日本勢の国内回帰も米国債の不安に拍車をかける。
米財政状況に改善の兆しは乏しく、米国債利回りに上昇圧力がかかる。
2011年の米国債格下げ時には市場のリスク回避姿勢が強まり、
結果として米10年物国債利回りは格下げ時の2.5%から1カ月半で1.6%まで低下。
8/1の格下げ発表後にも同様に米国債は買われる場面があった。
今回は大手では2社目となる格下げで「11年のような市場動揺にはつながりにくい」
（JPモルガン証券の山脇貴史債券調査部長）と冷静な見方も多い。
「格下げで国債を売る必要がある保有者はいない」（米ゴールドマン・サックス）との声はあるが、
増発など需給悪化が一段と意識されれば22年秋につけた07年以来の高さの4.3%の更新も視野に入る。・8/2の東京株式市場で日経平均株価は前日比768円（2.3%）安の3万2707円で終えた。
下げ幅は今年最大で、2022年9/14（796円安）以来の大きさとなった。
格付け大手のフィッチ・レーティングスによる米国債の格下げを受け売りが膨らみ、前日までの2日間の上げを帳消し。
韓国や香港の主要指数も大幅安となるなど、アジア市場でも売りが広がった。
東京エレク <8035> ［終値21145円］やアドバンテスト <6857> ［終値19400円］、
信越化学 <4063> ［終値4555円］など半導体関連が軒並み下落した。・資源エネルギー庁が2日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、7月31日時点）は
前週と比べ1.9円高の1リットル176.7円と、2008年8月25日以来約15年ぶりの高値をつけた。
値上がりは11週連続。原油価格の高止まりに加え、補助金が縮小していることが影響した。
ガソリンの高騰が続けば、車を利用する消費者の生活に打撃となる。・米国が今秋に予定していた戦略石油備蓄（SPR）の積み増しを見送る方向となった。
米バイデン政権は、インフレ対策で2022年に大量に放出し約40年ぶりの低水準に沈むSPRを積み増すため、
民間企業に石油売却に応じるよう入札を募ってきた。
足元の原油需給の逼迫や価格の上昇を受け、計画をいったん棚上げする。・メキシコ銀行（中銀）は8/1、2023年の実質経済成長率の見通しを2.5%と0.2ポイント上方修正した。
米国への輸出拡大が成長を下支えしている。
米中対立で企業が中国依存の低下を模索する中、メキシコが代わりの投資先として恩恵を受けつつある。
メキシコでは24年に大統領選挙がある。
現時点での世論調査では与党・国家再生運動（MORENA）が優勢で、同党の後継候補が当選する可能性が高い。
メキシコが投資を長期的に呼び込むには、新政権が外国企業の誘致に前向きになる必要がある。・欧州連合（EU）は8/3、日本産食品に課している輸入規制を撤廃する。
加盟27カ国が福島県産の水産物や山菜などを対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明を不要にする。
EUに加盟していないノルウェーやスイスも月内に撤廃する方針。・2024年11月の米大統領選を巡り、候補者が選挙資金集めで激しく競っている。
野党・共和党のトランプ前大統領は相次いで起訴されたにもかかわらず、支持基盤の広がりを示す小口献金で優位に立つ。
デサンティス・フロリダ州知事は23年4～6月に最も多く集めたが富裕層に頼っており、持続力が課題だ。・ロシアのウクライナ軍事侵攻で、軍用無人機（ドローン）による攻撃の応酬が激しくなってきた。
8/1にモスクワ中心部がドローンで攻撃されたのに対し、
8/2未明にはロシアが大規模なドローン攻撃をキーウ（キエフ）などに仕掛けた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日夜、同様の攻撃を強化する考えを示唆した。
ドローン攻撃の応酬は、民間人や非軍事施設への被害を広げる恐れがある。
タス通信によると、欧州連合（EU）で外交問題を担当する報道官は8/1、
モスクワへのドローン攻撃について「ロシアはさらなるエスカレートの口実に使ってはならない」と指摘した。・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）の集客力が高まっている。
米テーマエンターテインメント協会（TEA）などの調査では
2022年の来園者数が世界のテーマパークで3番目に多いことが分かった。
この10年間で1000億円以上を投資。
日本の漫画やアニメを題材にしたアトラクションを打ち出すなど、独自の魅力づくりが奏功している。・フリマアプリのメルカリ <4385> ［終値3614.0円］、
米オープンAIの対話型生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」有料版で商品検索をできるようにしたと発表。
利用者が探す商品の用途や価格帯などをチャットGPT上で打ち込むと、メルカリのお薦め商品を示す。
利用者が自然な会話で商品を検索できるようにし、使い勝手を高める。
メルカリは2023年内に、既存のフリマアプリ上に生成AIを導入することを目指している。
アプリ内で対話による商品検索ができるようになるほか、出品する商品の説明文を生成AIが作成することを想定している。・エア・ウォーター <4088> ［終値2001.5円］北米で、半導体製造などで使う産業用のガス生産に乗り出す。
米ニューヨーク州で約40億円を投じ、産業用ガスを製造する自社プラントを建設する。
生産能力は1日240トンを想定しており、2025年9月の稼働を目指す。
経済安全保障の観点から半導体工場などの新設・拡張が相次ぐ米国で、産業用ガスの需要が高まると判断した。
北米はインドとともに重点地域と位置づけ事業を広げている。・京王電鉄 <9008> ［終値4717円］8/2、東京・新宿駅周辺で進める再開発の総事業費が3000億円程度になりそうだと発表。
高さ225メートルの高層ビルを2028年度に開業するほか、「京王百貨店新宿店」を建て替え、
高さ110メートルの商業施設を40年代までに建設する。
同駅構内も改良し、エリア一帯の回遊性を高める。・
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・大手格付け会社フィッチ・レーティングス、8/1、米長期国債の格付けを最も信頼度の高い「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げ。
大手格付け会社による米国債の格下げは12年ぶり。
財政悪化懸念や債務不履行（デフォルト）上限問題巡る政治の混乱など理由に格付けを見直した。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編 相場の福の神参上
https://www.directform.jp/form/f.do?id=464a9dc3354efe8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・八丁堀）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
イーガーディアン <6050> ［終値2062円］152万7716株 2099円 10/11-11/30 割当先 チェンジHD
TOB（公開市場買い付け）
伊藤忠テクノ <4739> ［終値3921.0円］買い手伊藤忠商事 買い付け価格 4325円 期間 8/3～9/14
イーガーディアン <6050> ［終値2062円］買い手チェンジHD 買い付け価格 3000円 期間 8/3～10/2
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（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数は続落。
フィッチによる米国債格下げを受け利益確定売りが先行した。
ただ、複数の証券大手は米国債格下げによる金融市場への影響が長引く可能性は低いと指摘。
Ｓ＆Ｐが米国債を格下げした２０１１年に比べて米経済が強いことを理由に挙げた。Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは７月まで５カ月続けて上昇したため、
季節的に投資家の活動が鈍る８月に入ってフィッチが米国債を格下げしたことが相場の小休止を促した。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅下落（-3.80％）。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は堅調な米雇用関連指標の発表を受けて売りが優勢となり、小幅続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル高を背景に売られ、続落。
アップル（-1.55%）グーグル（-2.46%）メタ（旧フェイスブック）（-2.60%）アリババ（-5.02%）エヌビディア（-4.81%）
ネットフリックス（-2.03%）アマゾン・ドット・コム（-2.64%）バイオジェン（+0.84%）バークシャー（-0.30%）
マイクロソフト （-2.63%）ズーム（-4.14%）テスラ（-2.67%）MRM（-4.22%）
ラッセル2000（-1.37%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.43%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118.8億株、過去20日間平均約107.9億株。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
格付け会社フィッチが米長期債格付けを引き下げたことが嫌気され、世界的に投資家心理が悪化した。2日の東京株式市場で日経平均（-2.30％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.52％）も3日ぶり反落。東証マザーズ（-1.11％）は3日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.44％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.04％）は3日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は18億3485万株、売買代金は4兆4846億円。
東証プライム騰落数は値上がり287(15％)、値下がり1,503(81％)、変わらず45(2％)に。東証スタンダード出来高は3億0120万株、売買代金は878億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり408(29％)、値下がり408(29％)、変わらず408(29％)に。東証グロース出来高は1億0689万株、売買代金は1244億円。
東証グロース騰落数は値上がり135(24％)、値下がり374(69％)、変わらず31(5％)に。東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、輸送用機器、非鉄金属。
値下がり上位は、証券商品先物、保険業、電気・ガス業、精密機器、空運業、小売業、・・・東証プライム値上がり上位は、IRジャパン <6035> ［現在1947円 +322円］JCVケンウッド <6632> ［現在564円 +80円］
アイホン <6718> ［現在2902円 +378円］エンプラス <6961> ［現在8100円 +1020円］値下がり上位は、アウトソーシング <2427> ［現在1217円 -210円］ゼンショーHD <7550> ［現在6514円 -1118円］
Cominix <3173> ［現在821円 -88円］ぐるなび <2440> ［現在354円 -37円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1128.0円 -5.0円］
みずほ <8411> ［現在2382.5円 -42.0円］三井住友 <8316> ［現在6470円 -66円］野村 <8604> ［現在542.0円 -50.5円］大和 <8601> ［現在765.7円 -25.8円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6983円 -267円］トヨタ <7203> ［現在2502.5円 +57.0円］日経平均株価は３日ぶり大幅反落。
今年最大の下げ幅に。
朝方は、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスが現地8/1に
米外貨建て長期国債の格付けを引き下げたことを受け、リスク回避の売りが先行。
株価指数先物へのまとまった売りを交えて、日経平均は下げ幅を拡大。
３度売り直され、３万２６２８円（前日比８４８円安）まで下落。
その後の戻りは鈍く、大引けにかけてさえない展開となった。時間外取引での米株価指数先物安や、アジア株安も重しとなり、国内長期金利の上昇なども警戒された。
値がさの半導体関連株の下落が目立った。マザーズ指数は、反落。
米長期国債の格下げをきっかけに東京市場も全面安商状となり、グロース市場も連動。米国株式市場のパフォーマンスは、年間で見ると８月と９月は良くない傾向ですので、
キャッシュを（現金）も多めにしていきたいところです。
ただし、突っ込みには「勇気」をもって臨みたいところです。・
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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———————————————————————–トピック: 日本株、海外勢最速の買い
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
沖縄地方は明日にも「梅雨明け」かと・・・
東京株式市場はもう少し「梅雨中」でしょうか・・・
石垣島は一足早く梅雨明けしていますね。
S次郎踊っていますわ・・・（YouTube）
株式投資に関わる動画です。
石垣島投資ツアーに参加する友人です！！
https://www.youtube.com/shorts/gPg1kAFUqj8◎日本株、海外勢最速の買い
2023年6月23日（金） くもり 八専(6/23～7/4)
・日経新聞社がまとめた2023年度の設備投資動向調査で、
全産業の計画額は前年度実績比16.9%増の31兆6322億円に。
当初計画ベースで初めて30兆円を超えた。
調査は国内の上場企業と資本金1億円以上の有力企業857社を対象に集計。
リーマン・ショック前の07年度以来15年ぶりに
過去最高を更新した22年秋の修正計画（30兆8048億円）を上回った。
国内向けの投資は、2年連続で2桁増だった。・2023年度の設備投資動向調査。
電気自動車（EV）の世界的な需要拡大で自動車関連の投資が活発。
人手不足の中で人工知能（AI）など生産性を向上させるデジタル分野の投資も目立つ。
EVの普及で、電池の素材や車の「頭脳」となるソフトウエアなど
ガソリン車では小さかった新たな分野に投資が広がっている。
世界景気の先行きは不透明だが、半導体不足も解消しつつある中で日本企業は設備投資を増やしている。
成長投資が続けば雇用や賃金上昇の好循環につながりそうだ。
業種別では、紙・パルプ、不動産、建設業の3業種を除いてプラス。
自動車が16.6%増の4兆3455億円、電気機器が17.3%増の5兆629億円と全体をけん引。・トヨタ <7203> ［終値2240.5円］の計画は1兆8600億円で、
17年ぶりに最高となった前年度（1兆6058億円）からさらに15.8%積み増す。
米国で25年の稼働を目指すEV向け電池工場に約2900億円追加投資するほか、研究開発の施設も造る。
日産自動車など各社は世界で需要が伸びるEVの生産を増やしている。・パナソニックHD <6752> ［終値1706.0円］2.3倍の7000億円を計画し、約半分をEV向け電池の増産などに充てる。
24年度に米カンザス州の電池工場稼働を計画しており、楠見雄規社長は「（戦略投資として）張るときは張る。
今がそのタイミングだ」と語る。・個別で最も多かったのはNTT <9432> ［終値4137円］で、前年度実績比7.4%増の2兆円。
そのうち約1兆円は需要拡大を見込むデータセンターなどの成長分野に充てる。
AIの普及で世界的にデータ量が増え、データセンターの需要は高まっている。
島田明社長は「成長分野に投資しキャッシュ創出力を高める」と話す。
NTTは23年度中にも独自開発した生成AIを企業向けビジネスとして展開する。
金融や医療など、各業界向けにカスタマイズするのが特徴。
「各社の深刻な人手不足を補うことが期待される」（幹部）としている。
効率化のためのデジタル関連投資は幅広い業種に広がっている。・ダイキン工業 <6367> ［終値29315円］世界で伸びる空調機器の生産拡大に向け、
ポーランドやメキシコなど5カ所で新工場を建設する。
海外投資は22.6%増の3兆8294億円で3年連続で2桁増となった。
十河政則社長は「持続的成長に向けて先行投資をさらに加速する」と話す。・政府は2023年度中に業務委託先の企業に米政府基準のサイバーセキュリティー対策を義務付ける。
サイバー攻撃から政府情報を守るため通信機器の管理やアクセス制限などを求める。
シンクタンクや通信事業者など年間1千社以上が対象になる見通し。
政府のサイバーセキュリティ戦略本部が中央省庁や独立行政法人など
政府に関係する機関の情報保全に関する統一基準を改める方向で調整する。
基準を満たさない企業とは業務委託契約をしない。
同指針は防衛省が取引する企業にはすでに適用している。・教育岩盤 子どもが消える(4) 幼保の壁崩し無駄廃せ 二元行政、親子置き去り
国の集計によると全国の5歳児は19年度で99万人。
その58%が保育所か幼保連携型認定こども園に通う。
幼稚園は約4割で、もはや少数派。
子育て家庭のニーズに圧倒的にかなう保育所やこども園に、幼児施設の主役の座を奪われた。
待機児童の解消が進む今は施設整備の重点を量から質に移す好機だが、十分に生かせていない。
保育所は戦後の戦災孤児救済のため発展した。
施設の種類に関係なく、自宅近くで充実した幼児教育と夕方までの保育が受けられる。
いま、親たちが求めているのはそんな環境だろう。
子育てのスタート期の不安をなくし少子化に歯止めをかけるため、
二元行政に終止符を打ち教育と福祉の融合を図るべきだ。・トルコ中央銀行は6/22、金融政策決定会合を開き、
主要政策金利（1週間物レポ金利）を年8.5%から15%に引き上げると決めた。
通貨リラ安やインフレに対応するため、
6月に就任したエルカン新総裁の下でこれまでの緩和方針を転換した。利上げは2年3カ月ぶり。
通貨リラ安やインフレに対応するため、6月に就任したエルカン新総裁の下でこれまでの緩和方針を転換。
利上げは2年3カ月ぶり。・日本政府は発電所などで出る二酸化炭素（CO2）を回収し
地下に貯留する技術の共通ルールをオーストラリアや東南アジア諸国と作る。
貯留による脱炭素の効果を測る指標を2023年度内にも示す。
CCSと呼ぶ貯留は国際基準がない。需要のある東南アジアを巻き込み標準化を狙う。
経済産業省が6/24にインドネシアで開くアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の局長級会合で提案する。
東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国とオーストラリア、日本の計11カ国が参加する。
基準の共通化が進めば運用コストの低減や整備期間の短縮につながる。
日本が国際ルールづくりを主導すれば脱炭素につなげやすい利点がある。
CCSは米欧が実用化に向けた投資で先行するが東南アジアでの展開には力を入れていない。
欧州はCCSより再生エネを重視する面がある。
米国はバイデン政権の脱炭素支援策を受けて自国内の投資を優先している。・インドのモディ首相は6/22、米ホワイトハウスでバイデン大統領と会談。
戦闘機エンジンを共同生産し、米軍艦の補修拠点をインドで増やす。
両国は中国と対立関係にある。
インドを自陣に引き込みたい米国と、
ロシアのウクライナ侵攻を機に武器調達先の多様化を狙うインドの思惑が一致した。
グローバルサウスの代表格として、大国間の対立にとらわれない立場を志向する。
それだけに、米国側に肩入れしすぎない実利重視の関係が続きそうだ。・米連邦取引委員会（FTC）が、米アマゾン・ドット・コムの競争力の源泉である有料会員制度「プライム」に切り込んだ。
顧客をだまして登録させようとしたほか、解約手続きも複雑だと指摘。
消費者を不利な決定に誘い込む「ダークパターン」と呼ばれる仕組みに対して、
当局は締め付けを強めている。アマゾンは真っ向から反発している。
ダークパターンについては、日本も22年6月施行の改正特定商取引法で、
サブスク契約への悪質な誘導や解約方法の明示について規制が強化されている。・トルコ中央銀行は6/22の金融政策決定会合で主要金利（1週間物レポ金利）を2年3カ月ぶりに引き上げ、
年8.5%から15%としたが、市場では「不十分だ」と失望が広がっている。
通貨リラは発表後、対ドルで一時、前日比4%超下落した。・政府はマイナンバーを巡るトラブルへの対応を急ぐ。
現行の健康保険証を廃止してマイナカードと一体化する猶予期限を2025年秋までとしつつ先送りにも含みを持たせた。
不安を払拭できなければ、岸田文雄首相の衆院解散戦略などに影響する。・政府は先端技術の研究・開発とスタートアップ企業の創出を担う新たな施設をつくる。
米マサチューセッツ工科大学（MIT）と協力し海外から研究者を招く。
バイオや気候変動対策といった分野での起業を促す。
用地は東京都渋谷区と目黒区にまたがる2万5000平方メートルほどの国有地を使う。
2026年度にも建設に着手し、28年度の運用開始をめざす。
創立から10年間ほどで37社の起業実績がある沖縄科学技術大学院大学（OIST）をはじめ
国内の別の研究拠点との協力も視野に入れる。・医療や介護など社会保障にかかる費用が膨らんでいる。
このままでは社会保険料は2040年度に今より3割増える可能性がある。
政府は少子化対策の拡充を打ち出し、財源として保険料への上乗せを検討している。
負担がさらに増すことになれば、対策の効果が薄れる恐れがある。
岸田文雄首相は「次元の異なる少子化対策」をかかげるものの、
社会保険料の増加ペースを緩めない限り、世代間の負担の分かち合いにはつながらない。・政府は6/22にまとめた6月の月例経済報告で国内の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。
表現は5月から維持した。
個別項目では雇用情勢の判断を「改善の動きがみられる」に引き上げた。
先行きは海外景気の下振れをリスクとしてあげた。
国内の個別項目をみると、総括判断のもとになる11項目のうち雇用情勢の判断だけを引き上げた。
5月の判断は「持ち直している」だった。
上方修正は2022年7月以来で11カ月ぶりとなる。
先行きは5月から引き続き、海外経済の下振れをリスクとしてあげた。
物価上昇や金融資本市場の変動に注意する必要があるとも指摘した。・6月の月例経済報告、世界経済は「一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している」で据え置いた。
ユーロ圏の景気は「持ち直しに足踏みがみられる」から「足踏み状態にある」に引き下げた。
ユーロ圏は物価高の影響で消費が弱含んでいる。
中国の景気は「持ち直しの動きがみられる」で維持。
輸出の伸び悩みでコロナ感染の収束後の景気回復ペースは緩やかになっている。・東京電力HD <9501> ［終値520.0円］柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り、
原子力規制委員会は6/22の臨時会合で原発事業者としての同社の「適格性」を再確認することを決めた。
地元自治体も東電への不信感を強めており、再稼働の時期は不透明なままだ。
規制委は5月に柏崎刈羽原発のテロ対策の不備に関する追加検査の継続を決めた。
適格性の再確認は追加検査と並行して実施する。
東日本地域での原発の再稼働は東北電力女川原発2号機（宮城県）の24年2月まで予定がない。
首都圏では今夏に続き、今冬も電力需給が逼迫する恐れがある。・米利上げの終着点を巡って米連邦準備理事会（FRB）と市場参加者の間で溝が生じている。
FRBのパウエル議長は6/21、年内2回の追加利上げシナリオを改めて示したが、
市場はあと1回で打ち止めとの見方を崩していない。
今後の景気や物価の減速ペースに関する想定や思惑の違いが背景にあり、市場波乱の火種がくすぶる。
市場は2回の追加利上げをほとんど織り込んでいない。
実際に2回利上げされる展開となれば、年初来高値圏にある米株相場は調整が進む可能性もある。・ESG（環境・社会・企業統治）債を発行する主役が変わりつつある。
日本取引所グループ（JPX）によると、2022年度末のESG債（気候変動関連）の発行残高は5兆円に達し、
電気・ガスや鉄鋼などの企業も発行に動き始めた。
温暖化ガス排出量が多い企業の脱炭素への移行を支援する
トランジションボンド（移行債）の普及などが背景にあり、政府も後押しする方針。
これまでESGの主役はグリーンボンド（環境債）で、太陽光・風力発電などの環境関連事業が主な使途だった。
不動産や鉄道などの企業は発行に積極的だったが、顔ぶれは限られていた。
17年度末時点ではESG債のうち、環境債の割合が100%だったが、22年度末には53%まで低下。
環境だけでなく社会的な課題に取り組むためのサステナビリティボンド（28%）、
環境や社会関連の目標の達成状況に応じて金利などの条件が変わる
サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB、10%）、移行債（7%）などの発行が増えている。
日銀 <8301> ［終値25420円］の調査では、
ESG債市場について「第三者機関による外部評価の重要性が一段と高まっている」との指摘が寄せられた。
事業の透明性確保や効果検証が市場拡大のカギを握る。・金融庁は6/22、企業の脱炭素などを金融面から後押しする「サステナブルファイナンス」の有識者会議を開き、
官民の取り組みや課題の全体像を整理した最終報告書をまとめた。
実態調査の結果、5割の金融機関はいずれかの分野で人材不足があると指摘。
指針の策定やノウハウを共有する協議会の創設など今後の対応方針も示した。・英イングランド銀行（中央銀行）は6/22、利上げ幅を3会合ぶりに0.5%に拡大し、政策金利を4.5%から5%に引き上げると発表。
欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）後の人手不足でインフレ圧力がいっこうに弱まらないためだ。
カナダやオーストラリアがいったん停止した利上げを再開するなど、各国が粘着インフレへの対応に苦慮している。
大幅利上げの背景には、物価高の主役が賃金上昇の影響を受けやすいサービス価格に移り、
インフレが想定外に長引きかねないことへの危機感がある。・京都銀行 <8369> ［終値7240円］がファンドから攻勢を受けている。
「物言う株主」の英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズは2023年、
地銀では京都銀にのみ、株主還元の強化を求める提案を出。
京都銀は保有する地元優良企業の株式から毎年多くの配当金を得ているが、
利益をため込むばかりで成長につながっていないとの厳しい目が向けられている。
京都銀は任天堂 <7974> ［終値6318円］やニデック（旧日本電産） <6594> ［終値7833円］、
村田製作所 <6981> ［終値8186円］などの「京都銘柄」の株式を多く保有し、配当を得ている。
それに甘んじて経営努力を怠っているとの厳しい見方がある。
本業のてこ入れを進めなければ、物言う株主の理解を得るのは難しい。
縮小均衡のリスクにさらされるほかの地銀にとっても人ごとではない。・海外投資家の日本株買いが続く。
東京証券取引所が6/22日発表した投資部門別売買動向によると、
海外勢は6月第2週（6/12～16）に6414億円の現物株を買い越した。
買い越しは12週連続で、買越額の累計は比較可能な2003年以降で最大だった。
一方で先物に売りが出た。急ピッチな日本株買いは一旦落ち着くとの見方もある。・企業業績の改善期待などを手掛かりに買いが続く。
買い越しの累計額は6兆円を超す。
日本株で12週続く買い越しは、アベノミクス相場初期（12年11月～13年3月）の18週連続以来の長さ。
当時の買越額は累計5兆7000億円と買いのペースは現在の方が速い。
同様に構造改革への期待から外国人の買いが続いた03年の「りそな銀行救済」や、
05年の小泉純一郎政権による「郵政解散」の局面も上回る。・海外の大手運用会社の間では、日本株投資を見直す動きが続く。
仏運用大手アムンディは6月の投資判断で、
日本株についてニュートラル（中立）と前月までのネガティブ（弱気）/ニュートラルから引き上げた。
英運用大手フィデリティ・インターナショナルも日本企業の経営環境の良さに注目。
背景は、原材料高やサプライチェーンの制約といったマイナス要因の緩和と。
海外勢の買い越し姿勢は、中期的な高値のメドを見極める上で焦点となる。
アベノミクス期は約2年半で買越額が21兆円程度に達した。・もっとも先物をみると、海外勢は6月第2週に売り越しに転じた。売越額は6572億円と現物の買越額を上回る。
日経平均株価は前週まで10週連続で上昇し、株価は23%切り上がった。
急ピッチな株高には息切れ感も出てきた。
日経平均株価は6/22、前日比310円（1%）安の3万3264円で引けた。前週末比では1%安い。
「売りの方が多い日も目立つ。ヘッジファンドなど海外の足の速いマネーは一旦降りてきている雰囲気もある」。
日本企業の業績を支える米国の景気には、減速の懸念が拭いきれない。
急伸する日本株への警戒感が生まれつつある。・宝飾品の代表格であるダイヤモンドの国際価格が下落。
研磨済みダイヤの指標品は2022年8月の直近高値に比べ2割下がり、約2年ぶりの安値をつけた。
景気の先行きが不透明だとして米国や中国の需要が落ち込む。
主要7カ国（G7）を中心にロシアへの新たな経済制裁として同国産ダイヤの取引の規制強化が検討されるなか、
価格への影響はみられない。経済制裁の効果は限定的との見方も多い。
ダイヤの原石は鉱山で採掘されたあとインドなどで研磨される。
そこから先は原石の産地ではなく、研磨地を産地として明記することがほとんどだ。
制裁を科した米国にもロシア産原石に由来したものが、インド産ダイヤとして流入していたとみられる。・新発5年物国債の利回りが低下（価格は上昇）している。
6/22には一時前日比0.005%低い0.065%と、3月下旬以来およそ3カ月ぶりの低水準となった。
財務省が6/22実施した5年物国債の入札で一定の需要が確認され、買い安心感が広がった。
長期債にも買いが波及、新発10年債利回りは一時前日比0.005%低い0.365%と、約1カ月ぶりの低水準をつけた。・韓国の現代自動車は、2022年に再参入した日本市場で販売のテコ入れを急ぐ。
6/22にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との協業を発表し、
同社の持つ7000万人の会員データをネット販売のマーケティングに活用する。
電気自動車（EV）に最適な販売手法を日本で磨き、東南アジアなどシェア拡大を目指す地域にも広げる。
韓国や北米、欧州など主力市場に加え、今後のシェア拡大を狙う東南アジアやインドなどで
EV販売台数を積み増していくために日本で磨いた販売手法を生かす。
張CEOは「地域の顧客の需要に合わせて販売手法を使い分けていく」としており、
日本で試行する販売手法の成否が「EV世界3位」達成の鍵を握ることになる。・米国企業がインド向け投資を積み増している。
2023年に入って大型の投資表明が相次ぎ、電気自動車（EV）大手テスラもインド進出に前向き。
米半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーはインドに8億ドル（約1100億円）超を投資する。
米中対立の長期化でインド拠点を活用する動きが広がる。
モディ政権は14年に製造業育成策を固め、
GDPに占める製造業比率を25%に高める目標を定めたが、現在も届いていない。
米中対立下での企業の動きは政権の公約を果たすうえで追い風となる。・
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・タイタニック号観光潜水艇が行方不明（5人） 「96時間経過」迫る酸素切れ
米沿岸警備隊やカナダの哨戒機が捜索も難航。・ロシアの侵攻で国土が破壊されているウクライナの再建策を協議する「ウクライナ復興会議」6/22、ロンドンで議長声明。
今年の早急な復興に必要となる65億ユーロ（約9200億円）程度の支援額を確保できる見込み。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
公募・売り出し価格
クラダシ <5884> ［IPO］520円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
06/23 ＡＲアドバン (5578/東G) 1260円 B みずほ
クラウド技術とデータ・AI活用によるDXソリューション事業—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は小幅続落もＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が上昇して取引を終えた。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２日目の議会証言でタカ派的な発言を続け、
ＦＲＢが引き締めサイクルの終了に達していないことを示唆した。パウエル議長は上院銀行委員会の公聴会で行った証言で、
経済が予想通りに推移すれば年内にあと１回、もしくは２回の利上げが適切になるとＦＲＢ当局者は考えていると述べ、
雇用への影響が懸念される中でも一段の利上げの必要性を擁護した。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日ぶり反発
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米欧主要中央銀行による追加利上げ観測を背景に売られ、３日続落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は景気減速に伴うエネルギー需要減退への懸念を背景に反落
アップル（+1.65%）グーグル（+2.15%）メタ（旧フェイスブック）（+1.15%）アリババ（+0.14%）エヌビディア（-0.05%）
ネットフリックス（-0.46%）アマゾン・ドット・コム（+4.26%）バイオジェン（-0.14%）バークシャー（-0.49%）
マイクロソフト （+1.84%）ズーム（+0.76%）テスラ（+1.96%）ラッセル2000（-0.80%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.30%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約96億株、過去20日間平均約113.7億株。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
22日の東京株式市場で日経平均（-0.92％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.06％）は2日続伸。東証マザーズ（-2.25％）は5日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.06％）は6日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.09％）は5日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は14億5273万株、売買代金は4兆0940億円。
東証プライム騰落数は800(43％)、値下がり970(52％)、変わらず63(3％)に。東証スタンダード出来高は3億3638万株、売買代金は1664億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり547(38％)、値下がり547(38％)、変わらず121(8％)に。東証グロース出来高は1億7499万株、売買代金は3246億円。
東証グロース騰落数は値上がり117(22％)、値下がり117(22％)、変わらず19(3％)に。東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、その他金融業、銀行業、卸売業、保険業、電気・ガス業、建設業、・・・
値下がり上位は、電気機器、精密機器、機械、金属製品、化学、小売業、医薬品、・・・東証プライム値上がり上位は、ファーマフーズ <2929> ［現在2324円 +220円］インフォマート <2492> ［現在328円 +29円］
テスHD <5074> ［現在1102円 +88円］マネックスグループ <8698> ［現在572円 +34円］値下がり上位は、ソシオネクスト <6526> ［現在22720円 -5000円］さくらインターネット <3778> ［現在1243円 -127円］
JINHD <3627> ［現在625円 -55円］ネットプロHD <7383> ［現在348円 -28円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1033.5円 +37.7円］
みずほ <8411> ［現在2160.0円 +47.0円］三井住友 <8316> ［現在6037円 +105円］野村 <8604> ［現在554.6円 +4.2円］大和 <8601> ［現在743.0円 +14.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6787円 -150円］トヨタ <7203> ［現在2240.5円 +22.0円］日経平均株価は3日ぶり大幅反落
前場には一時上昇する動きもみられたが、後場に入り軟調な動きが続いた。
株価指数先物にややまとまった売りが出たことをきっかけに、下げ幅を拡大。
弱含みで推移するなか、一時前日比３４２円安の３万３２３２円まで売られ、安値圏で取引終了。半導体関連の値がさ株が急落。
マザーズ指数は、5日ぶり反落。
13時過ぎから下げ幅拡大。
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長短金利の逆転（逆イールド）が起きると、
リセッション（景気後退）、株式市場の下落が起こります。ただタイムラグがあり、今までは8カ月から18カ月先に。
今回の逆イールドの起点は、2022年11月とのこと。
となると、2023年7月～24年5月ということになりますね。◎ウクライナ、ダム決壊 4万2000人に危機
2023年6月8日（木） 晴れのち雨
・政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針の原案を公表。
賃上げ促進と少子化対策を軸とする「分厚い中間層」の再構築を掲げた。
家庭の資産運用を後押しするのと併せ、成長と分配の好循環を実現する狙い。
脱炭素やデジタルなどの成長投資は新味に乏しく、経済の底上げには力強さを欠く。
原案全体を見ると、成長につながる投資は新味に欠ける。
脱炭素投資は22年の骨太方針で示した10年で官民150兆円の投資計画を引き継いだが、制度設計の途上。
「半導体・デジタル産業戦略」では21年以降、累計2兆円の予算を確保したが、その後の追加計画はない。
米国では22年夏に成立したインフレ抑制法で環境・エネルギー分野への巨額投資に動き、多くの企業をひき付ける。
半導体関連でも22年に5兆円強規模の基金を設けた。・再エネテックの波(4）人工原油「合成燃料」 航空・船舶の脱炭素の現実解
チリ最南端プンタ・アレナス。
原住民の言葉で「強い風」を意味する「ハルオニ」と呼ばれるプラントで、世界初の合成燃料の量産が始まった。
合成燃料は再生可能エネルギー由来のグリーン水素と
回収した二酸化炭素（CO2）からつくる燃料で、「人工の原油」と言われる。
ガソリンよりCO2排出量を9割も減らせる。
2027年までに車約1400万台を満タンにできる年5億5000万リットルを生産する。
開発を主導したのが、独フォルクスワーゲン（VW）傘下のポルシェだ。・再エネテックの波(4）人工原油「合成燃料」 航空・船舶の脱炭素の現実解
3月、欧州連合（EU）は35年にエンジン車の新車販売を禁じる方針を打ち出していたが、
合成燃料を利用する場合に限り容認する方針に転じた。
ポルシェなどの訴えを受けたドイツが、EVの完全移行に待ったをかけた。
割高なコストの低減につながる動きも出てきた。
ポルシェは本格量産後のコストをガソリンより高い1リットル約2ドル（約280円）と想定。
カギが航空業界の脱炭素の本命である再生航空燃料（SAF）への活用。
4/25、EU各国で構成する閣僚理事会と欧州議会は、50年にSAFのうち半分を合成燃料にする方針を打ち出した。・再エネテックの波(4）人工原油「合成燃料」 航空・船舶の脱炭素の現実解
航空業界は電動化は難しい。
50年に目標とするCO2の排出量実質ゼロの達成には、世界のジェット燃料の大半の4.5億キロリットルをSAFに替える必要がある。
SAFの原料は廃食油などが主流で、量の確保が難しい。
EUは大量生産できる合成燃料が有望と判断した。
企業も乗り出す。
「デンマークの国内線を合成燃料のみで運航する目標に近づいた」。
デンマークの再生エネ大手、ヨーロピアンエナジーは合成燃料の製造を決めた。
触媒技術で強みを持つ米バーティマスと連携しコストを下げる。
航空向けの合成燃料の価格はジェット燃料の10倍以上する見通しだが、利用が増えれば、規模の経済が働く。
自動車向けのコスト低減にも波及する可能性がある。
船舶でも合成燃料を脱炭素の現実解とみて広がる。
デンマークのオーステッドが米国で合成燃料を製造。
コンテナ船大手APモラー・マースクに供給する契約を結んだ。・再エネテックの波(4）人工原油「合成燃料」 航空・船舶の脱炭素の現実解
エネルギー転換は地政学のバランスを変えるパワーゲームでもある。
産油国もポスト石油の一つとして合成燃料で仕掛けている。
サウジアラビアの国営石油会社のサウジアラムコは15億ドル規模のファンドを設立し、合成燃料などへの技術投資を支援する。
サウジは大規模な太陽光発電を導入でき、グリーン水素などの大量生産が可能。
オイルマネーを武器に、コスト面で高い競争力を持つ。
利権を手放すまいとあらゆる次世代燃料に手を伸ばし、供給者としての主導権の維持をもくろむ。・再エネテックの波(4）人工原油「合成燃料」 航空・船舶の脱炭素の現実解
脱炭素のイノベーションは飛び級で進む。
「5年間で重要なグリーンテクノロジーの半分以上が（進展して）転換点を迎え、主な市場で競争力を持つ」と指摘。
遅れは成長の機会を逸するどころか、衰退につながる。
国力と産業をけん引できる強力なカードを握れるか。
国の野心もぶつかる再生エネのテック競争を制する者が、世界を制する。・ウクライナの南部ヘルソン州で6/6に起きたカホフカ水力発電所のダム決壊による洪水で、周辺住民の被害が深刻化。
ウクライナ政府は周辺地域の4万2000人が洪水の危険にさらされていると警告。
同国大統領府のクレバ副長官は6/7、これまでに2000人が避難したと明らかにした。・SBIHD <8473> ［終値2669.0円］
今秋にも二酸化炭素（CO2）排出量の計測を手がけるアスエネ（東京・港）と共同で排出量取引所を開設する。
日本の森林保全活動などで生まれたカーボンクレジット（削減量）のほか海外でのプロジェクトに伴う削減量も取引対象。
東京証券取引所 <8697> ［終値2360.5円］も開設を計画中で脱炭素に向けた環境整備が進む。
新会社「Carbon EX」（カーボンイーエックス）はSBIとアスエネが折半出資。
インターネット上の専用サイトで取引し、同社が売り手と買い手の間に入って資金決済を担う。・河野太郎デジタル相は6/7、マイナンバーと公的給付金の受取口座のひもづけを巡り、
本人以外の家族名義の口座を登録する事例がおよそ13万件あったと発表。
給付を担う地方自治体は本人と口座の名義の一致を確かめて振り込むことになるため、
支給の作業に遅れが出る可能性がある。
秋には発足から2年を迎える。
制度の改善はもちろん組織運営の検証を進める必要もある。・日本の若者に証券投資が広がっている。
2018年に始まった積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）が発端。
これまで「GAFAM」など成長が目立つ米国株に向かってきたが、海外投資家の日本株買いを受けて国内銘柄にも流入してきた。
世界が注目する東証のPBR改革はその潮流の変化に追い風だ。
「株式の死」を迎えた米国市場の復活を支えたのは資産形成を目指す個人マネーだった。
日本でも24年から非課税額が大幅に増える新NISAが始まる。
「あとは日本に魅力がある企業がどれだけ増えるかだ」と。・企業価値を生み出す要素として「人的資本」への関心が高まるなか、
従業員のエンゲージメント（働きがい）と役員報酬を連動させる動きが広がってきた。
日立 <6501> ［終値8503円］や出光興産 <5019> ［終値2847.5円］は2023年度から株式報酬の算定基準に導入。
京浜急行 <9006> ［終値1313.5円］も執行役員賞与と連動させる。
住友商事 <8053> ［終値2779.0円］味の素 <2802> ［終値5719円］パーソルHD <2181> ［終値2703.0円］なども
経営層に働き手の意欲改善への動機付けを与えることで、生産性向上や投資家からの評価につなげたい考えだ。・ウクライナ南部のヘルソン州で6/6に起こった巨大ダムの決壊による被害が広がっている。
世界有数の規模を誇る農業への打撃は深刻で、
同国の政府機関は2～3年は同州の約42万ヘクタールの農地で灌漑（かんがい）農業ができなくなると指摘する。
近隣のザポロジエ原子力発電所の安全性を巡る危機感も強まっている。
戦闘の激化に伴い、各種インフラの損傷も深刻化している。
ロシア国防省は6/7、同国からウクライナのオデッサまでつなぐ全長約2500キロメートルの
肥料用アンモニアのパイプラインの一部をウクライナ側破壊工作員が爆破したと発表。
ウクライナ側はパイプラインに対してロシアが砲撃を続けてきたと反論した。・政府は6/7、2023年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案で
新型コロナウイルス対策など有事で膨らんだ財政出動を平時に戻すと表明。
10兆円を上回る予備費や巨額の補正予算を改める。
ただ少子化対策や防衛力の強化で歳出圧力は高まり、財政健全化は遠い。
日本の財政健全化を進めるには赤字国債に頼らない恒久財源を手当てする必要がある。
税や社会保険料への上乗せ、つなぎ国債は最後は国民の負担としてはねかえる。
負担増を最小限に抑えるためにも歳出改革の徹底が欠かせない。
医療や介護の分野も含めた無駄な給付の抑制などが急務となる。・空き家の発生を抑えて活用を促す空き家対策特別措置法などの改正案が6/7の参院本会議で可決、成立。
窓や壁の一部が壊れるなど管理状態が悪い空き家について税優遇の対象から外す。
住宅相続の増加を見据え、空き家が生じないよう対策を強化する。
賃貸や売却用などを除いた居住目的のない空き家数は2018年時点で349万戸で過去20年間で1.9倍に増えた。
対策を強化しなければ2030年には470万戸に膨らむ見通し。・経済協力開発機構（OECD）は6/7発表した世界経済見通しで2023年の世界経済の実質成長率を2.7%とした。
3月時点の予測とほぼ同水準。
ゼロコロナ政策を解除した中国経済の回復やエネルギー価格の上昇一服が成長を下支えするとみている。
世界経済の成長見通しは3月時点の予測（2.6%）より0.1ポイントとわずかに上方修正。
米欧や日本、中国といった主要な国・地域の見通しはいずれも3月時点から大きく変更せず、
緩やかな成長シナリオが今のところ維持されていることを示した。
OECDは世界の経済成長は下振れするリスクが大きいとみる。
インフレ率が想定通りに下がらなければ消費者の期待インフレ率が高止まりし、結果的に一段の物価上昇が長期化する恐れがあるという。
金融引き締め局面では、金融機関は流動性リスクの増加など事業環境が悪化するとも指摘した。・経済協力開発機構（OECD）2023年世界経済見通し（6/7発表）（）内は前回3月からの修正額
世界 成長率 2.7％（0.1）インフレ率 6.1％（0.2）
米国 1.6％（0.1） 3.9％（0.2）ユーロ圏 0.9％（0.1） 5.8％（▲0.4）
中国 5.4％（0.1） 2.1％（▲0.1） 日本 1.3％（▲0.1） 2.8％（0.3）・内閣府が6/7発表、4月の景気動向指数（CI、2015年=100）の速報値、
足元の経済状況を表す一致指数が前月比0.2ポイント上昇の99.4。
プラスは3カ月連続、米国、欧州向けの輸出や自動車など耐久消費財の出荷が伸びた。
内閣府は景気の基調判断を「足踏みを示している」のまま据え置いた。
5カ月連続で同じ判断とした。
2～3カ月後の景気を示す先行指数は前月から0.7ポイント高い97.6、上昇は2カ月ぶり。・銀行が環境に配慮した住宅向けローンの優遇対象や内容を一段と拡充している。
りそな銀行 <8308> ［終値644.3円］が断熱性能の高い低炭素住宅も金利優遇の対象に加えたほか、
広島銀行 <7337> ［終値767.8円］は太陽光発電などを導入する顧客への融資限度額を事実上、引き上げた。
消費者の関心が高い環境配慮型ローンを強化し新規顧客を取り込む目的や、
株主などに環境重視の経営姿勢を訴える狙いがある。
地方銀行では、琉球銀行 <8399> ［終値901円］が新築に比べ省エネ化が進んでいない中古住宅やマンション、
リフォーム資金にも金利優遇の対象を拡大。
千葉銀行 <8331> ［終値870.2円］今年1月から住宅だけでなく、
環境に配慮した住宅が建築される予定の分譲地に対するローンでも、金利を優遇している。
滋賀銀行 <8366> ［終値2738円］4月、太陽光発電や蓄電池、エネファームを新しく設置する住宅などを対象に、
適用金利を他の住宅ローンに比べ0.05%引き下げる商品を取り扱い始めた。・米欧の株式市場でサービス消費関連株の上昇が目立つ。
米S&P500種株価指数でみると、外食やホテルなどで構成する指数は、2022年末からの上昇率が500種全体の2倍になった。
サービス消費の底堅さを背景に、食品などに比べ人件費などのコストを料金に転嫁しやすく、業績拡大への期待が出ている。
消費の対象が物からサービスへと移る構造変化が続くとの思惑が透ける。
航空運賃などに比べ生活に身近な商品の値上げは、消費者の反発も懸念される。
4月の消費者物価指数の上昇率が前年同月比で7.0%と6カ月ぶりに拡大した欧州では、
インフレに便乗する形で企業が価格をつり上げる「強欲インフレ」であるとして、批判の声も上がる。・トルコの通貨リラが急落。
6/7の外国為替市場で一時1ドル=23リラ台前半をつけ、対ドルで過去最安値を更新。
6/2からの対ドルの下落率は9%に達する。
5月の大統領選で続投を決めたエルドアン大統領が決める財政・金融当局の首脳人事を巡り、
リラを支えてきた政策が撤廃されるとの見方が台頭し、売りが加速した。・米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が暗号資産（仮想通貨）の「不要論」を打ち出し、締め付けを強めている。
投資家保護の仕組みを欠くと判断した交換事業者を相次ぎ提訴し、世界最大手バイナンスについては資産凍結を裁判所に要請した。
米国で仮想通貨の法的な規制は整備されていない。
摘発の強化には反発の声もあがる。
法廷闘争も、包括的な規制法案の成立も、数年はかかる見込み。
批判や反訴のリスクはあるものの、SECは投資家保護を優先し仮想通貨業界への締め付けを今後も強める可能性が高い。・中国の輸出が落ち込んでいる。
税関総署が6/7発表した5月の貿易統計によると、ドル建ての輸出は前年同月を7.5%下回った。
3カ月ぶりに減少。
世界経済の減速懸念をうけ、米欧や東南アジア諸国連合（ASEAN）など主要国・地域向けが軒並み減った。
外需の失速が長引けば、国内の雇用改善など景気回復の逆風になりかねない。
中国国家統計局が発表した5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）をみると、海外からの新規受注を示す指数は47.2。
2カ月連続で好調・不調の境目である50を割り込んだ。
同指数は3～6カ月先の輸出動向を映すとされる。
輸出の停滞が当面続けば、中国沿岸部などの工場の求人需要にも影響を及ぼす懸念がある。
全体の雇用・所得の改善を鈍らせると、内需回復の重荷にもなりかねない。・気温の上昇、水系の途絶、自然生息地の破壊が限度に達し、地球はすでに人類にとって安全の限界点を超えている。
世界トップクラスの科学者でつくるグループが研究でそう明らかにした。
5/31英科学誌「ネイチャー」に掲載された研究論文は、気候、生物多様性、水、自然生態系、土地利用、
肥料やエアロゾル（大気中の微粒子）の影響など8つの地球システムの限界点を設定している。
人間の活動でそのうち7つが「安全かつ公正な限界点」を突破し、地球と人類の健全性への脅威を意味するリスクゾーンに達したという。
「気候危機を解決したければ、他の限界点も守る必要がある。
気候危機が起きれば健全な地球にしたいということになるが、地球はこれまでにも増して弱くなっている」と語る。・中国で日本関連イベントの延期・縮小が相次いでいる。
東北部の遼寧省大連市では北九州市長が訪中を中止。
北京市でも延期となった。
地元政府が主催者に指示したもようで、台湾問題などに言及した主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）を受けた
日中関係の冷え込みが波及した可能性がある。・トランプ前米大統領のもとで副大統領を務めたマイク・ペンス氏は6/7、ツイッターで2024年11月の大統領選に出馬すると表明。
野党・共和党の候補者指名争いで、トランプ前政権の正副大統領が対決する構図になる。
共和の候補者指名争いは乱戦の様相をみせる。
前大統領やペンス氏のほか、南部フロリダ州のロン・デサンティス氏、ニッキー・ヘイリー元国連大使、ティム・スコット上院議員、
東部ニュージャージー州のクリス・クリスティー前知事、南部アーカンソー州のエイサ・ハチンソン元知事らが出馬の意向を示す。・ウクライナ南部ヘルソン州で起きたロシアの占拠するカホフカ水力発電所の巨大ダム決壊により、
洪水に襲われた州都ヘルソンに共同通信の現地助手が6/6入った。
「何とか生き延びた」。住民らはショックを受け、避難は大混乱。
救助が間に合わず取り残された人もいるとみられる。・オーストラリア統計局が6/7発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）
2022年10～12月期比で0.2%増加。
物価高の影響を受けて個人消費の伸びが鈍化し、22年10～12月期の0.5%成長から減速。
前年同期比では2.3%増だった。・
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経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案を示した。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
和心 <9271> ［終値380円］287万5600株 226円 6/30 割当先 森智宏・同社代表など計8先
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（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は続伸ながら、 S&P500種株価指数とナスダック総合指数が反落。
５月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、
利益確定の動きが出た。カナダ銀行（中央銀行）が午前の会合で、大方の予想に反して政策金利の引き上げを決定。
主要中銀として初めて３月に据え置きに踏み切ったカナダ中銀が３会合ぶりに利上げを再開したことを受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同様の措置を講じる可能性があるとの観測が広がり、長期金利上昇。
このところ大きく値上がりしてきた大型グロース株に売りが出る。小型株で構成されるラッセル２０００指数は１．７８％上昇した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり小幅反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金利の上昇が重しとなり、３日ぶりに反落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測が強まる中を買われ、反発。
アップル（-0.78%）グーグル（-3.89%）メタ（旧フェイスブック）（-2.77%）アリババ（-1.64%）エヌビディア（-3.04%）
ネットフリックス（+0.12%）アマゾン・ドット・コム（-4.25%）バイオジェン（+1.70%）バークシャー（+0.60%）
マイクロソフト （-3.09%）ズーム（-4.32%）テスラ（+1.47%）ラッセル2000（+1.78%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.55%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）欧州株式市場の主要3指数は反落。
ヘルスケア株の下落や、ユーロ圏の金利見通しへの懸念が重しとなった。7日の東京株式市場で日経平均（-1.82％）は５営業日ぶりに大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.34％）も5日ぶり反落。東証マザーズ（+0.29％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（-0.34％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.41％）は3日続伸で終了。東証プライム出来高は16億8794万株、売買代金は4兆6521億円。
東証プライム騰落数は値上がり504(27％)、値下がり1,268(69％)、変わらず62(3％)に。東証スタンダード出来高は2億8790万株、売買代金は1419億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり524(37％)、値下がり681(48％)、変わらず166(11％)に。東証グロース出来高は1億4477万株、売買代金は2227億円。
東証グロース騰落数は値上がり259(49％)、値下がり237(45％)、変わらず30(5％)に。東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品。
値下がり上位は、機械、電気機器、医薬品、精密機器、繊維製品、保険業、卸売業、・・・東証プライム値上がり上位は、JNS <3627> ［現在606円 +100円］CIJ <4826> ［現在644円 +100円］
ユーザーローカル <3984> ［現在2986円 +424円］RPAHD <6572> ［現在432円 +46円］値下がり上位は、日本ゼオン <4205> ［現在1419.5円 -122.5円］カチタス <8919> ［現在2308円 -148円］
ディスコ <6146> ［現在20340円 -1230円］VIX短期先物 <1552> ［現在796円 -48円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在957.5円 -11.8円］
みずほ <8411> ［現在2099.5円 -19.5円］三井住友 <8316> ［現在5682円 -53円］
野村 <8604> ［現在512.0円 -3.1円］大和 <8601> ［現在666.2円 -3.8円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6000円 -81円］トヨタ <7203> ［現在2022.0円 -28.0円］
日経平均株価は５営業日ぶりに大幅反落
朝方は、6/6日の欧米株高や、海外投資家の資金流入を支えに３万２７０８円（前日比２０１円高）まで上昇。
ただ、連日の上昇で利益確定売りも出やすく、下げに転じ、先物主導でいったん下げ幅を拡大した後、
後場序盤に向けて持ち直す場面もあったが、先物に再び大口売りが出たのをきっかけに軟化し、大引けにかけて下げ幅拡大の流れ。日経平均は下落幅、下落率ともに米シリコンバレーバンク（SVB）破綻の影響があった3/14以来の大きさ。
6/9にオプションと先物の精算日が重なる「メジャーSQ」を控え、思惑的な売買も広がった。マザーズ指数は、４日続伸。
プライム市場では利益確定売りが出て日経平均株価が大きく下げているが、グロース市場には出遅れに着目した買いが入った。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
「This time is different」（今回は違う）
この言葉は、株式市場では、しばしば使われます。
投資において最も危険な言葉でもあります。「Japanese stocks are different this time（今回の日本株は違う）」
といった機運が出てきましたが・・・髪を短くしてきました。
頭が軽くなりました（2ヶ月ぶり）。
前回は3/24とポイントカードにありました。◎国内景気「緩やかに回復している」に上方修正
2023年5月26日（金） 晴れのちくもり
・岸田文雄首相は5/25、日経フォーラム第28回「アジアの未来」の晩さん会で演説。
アジアの各国・地域と対等な関係に立ち「手を取り合って未来を共に創っていく」と提唱。
多様な価値観や文化を受け入れたうえで協力を推進する日本ならではのアプローチを強調した。
先の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）の首脳宣言が
中国との「デカップリング（分断）」ではなく「デリスキング（リスク低減）」を志向する方針を示したことに沿った立場といえる。
アジアとの具体的な協力分野はデジタルや脱炭素などに重点を置いた。
脆弱な金融インフラや貧富の差のような問題を解決する取り組みがイノベーションの源泉になると指摘。
「社会課題を成長のエンジンに転換できれば無限の可能性を持つ」と語った。・岸田文雄首相は米国が主導する新経済圏構想
「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」には「アジアと米国の橋渡しをする」と述べた。
日本がめざす「自由で開かれたインド太平洋」の実現には
「価値観を一方的に押しつけない、特定の国を排除しない、といった考え方を共有し実践していくことが重要だ」と説明。
広島サミットは「世界が直面する課題に正面から向き合った」と振り返った。
(1)法の支配に基づく国際秩序の強化
(2)グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国との関与強化
(3)核不使用のメッセージ発信――という3つの意義があったと話した。・政府が2024年度から取り組む少子化対策の施策と財源案が分かった。
施策は児童手当の拡充や保育サービスの充実を柱とする。
事業費として年3兆円が必要と見込み、財源は1.1兆円を社会保障の改革、0.9兆円を消費税収などから捻出する。
巨額の財源確保には、医療や介護の大きな見直しが必要になる。
課題は社会保障の改革。
最初の焦点は年末の予算編成過程で決まる24年度の医療・介護の報酬改定となる。
医療サービスの対価である報酬の本体部分は、物価高や賃上げを反映して業界がプラス改定を求めている。・経済産業省は2030年から、日本の空港で国際線に給油する燃料の1割を
再生航空燃料（SAF）にすることを石油元売りに義務付ける。
航空機は電動化が難しく、脱炭素に向け植物や廃油からつくるSAFの利用が広がる。
世界でも供給量は燃料消費の0.03%で、国産化支援など調達が課題になる。
課題は調達とコスト低減。
SAFは価格がジェット燃料の2～5倍とまだ高い。
世界全体の20年のSAFの供給量は年6万キロリットルと、ジェット燃料の0.03%程度しかない。
三菱商事 <8058> ［終値5639円］とENEOSHD <5020> ［終値479.1円］
27年にも年数十万キロリットルの供給網を国内でつくることを目指している。
IHI <7013> ［終値3335円］やユーグレナ <2931> ［終値857円］、
ホンダ <7267> ［終値3995円］も藻を使ったSAFを開発している。・日銀 <8301> ［終値24290円］の植田和男総裁は5/25、
日本経済新聞などのインタビューで歴史的な物価高が「国民全員にはかなり大きな負担になっている」との認識を示した。
政府・日銀が掲げる物価目標には「持続的・安定的（な達成）には届いていない」として、
大規模な金融緩和を継続する姿勢を強調した。・セブン&アイ・HD <3382> ［終値6300円］5/25開いた株主総会で、
同社が提案する井阪隆一社長ら5人の取締役選任案が可決された。
対立する米ファンドの提案は退けられたが、海外企業に比べて投資効率は見劣りし、
コングロマリット（複合企業）経営に不満はくすぶる。
グループの成長にイトーヨーカ堂が欠かせない存在と示せるか。改革の真価が問われている。
井阪氏は「3月に公表した中期経営計画を進め、持続的な成長を示していく」と強調する。・南部フロリダ州のロン・デサンティス知事が5/24、2024年の大統領選に向けた共和党の候補指名争いに出馬を決めた。
支持率ではトランプ前大統領に次ぐ位置につけ、前大統領の熱狂的な支持層を切り崩せるかが焦点に。
保守層が好む政策を進める公算が大きく、米社会の分断に拍車がかかるリスクがある。
デサンティス氏は5/24、ツイッターで起業家のイーロン・マスク氏と対談し「統治はエンターテインメントではない」と言明。
首尾一貫しない政策決定が目立った前大統領を念頭に置くのは明白。
大統領選は24年11月の本選に先立ち、民主党と共和党がそれぞれ候補者を1人に絞り込むための予備選を開く。
全米各州で勝者を決める方式で、共和党は初戦となる中西部アイオワ州の党員集会を同1月にも実施する。
共和党ではこれまで、デサンティス氏や前大統領のほか、ヘイリー元国連大使やティム・スコット上院議員、
南部アーカンソー州のエイサ・ハチンソン元知事が出馬を表明している。・日銀 <8301> ［終値24290円］植田和男総裁は5/25のインタビューで金融緩和を続ける方針を改めて強調。
物価の押し上げ要因は資源高からサービスなどに裾野が拡大。
人手不足を背景に賃上げ継続の機運も高まっており、持続的・安定的に2%の物価目標を達成できるか見極めの段階に入った。
一方、緩和継続を前提にした足元の株高も考慮せざるを得ず、植田総裁は難しい判断を迫られる。
植田総裁が「経済に関する判断を誤らないようにしたい」と述べ、拙速な金融緩和の縮小と距離を置くのはこのためだ。
緩和修正はマネーの逆回転を招き、日本経済を冷やしかねないリスクと背中合わせでもある。
金融政策の正常化では企業や国の財政に「耐性」が備わっているかもカギになる。・アジアの政治や経済について討議する日経フォーラム第28回「アジアの未来」が5/25都内で開幕し、
経済安全保障を巡って緊張が高まる米中関係に各国の首脳や閣僚から懸念の声が相次いだ。
アジアはグローバル化や貿易自由化を成長エンジンとしてきた。深まる分断の危機にどう対処するか、
持続的な発展への道は試練にさらされている。
デリスキング（リスク低減）を含むG7首脳宣言を議長国としてまとめた日本は、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）、
環太平洋経済連携協定（TPP）、インド太平洋経済枠組み（IPEF）のいずれにも深くかかわっている。
アジアの声をくみ上げ、過度の分断を避けながら最適な供給網をどう再構築していくか。果たすべき役割は重い。・東京電力 <9501> ［終値486円］福島第1原子力発電所の処理水海洋放出計画をめぐり、
現地視察した韓国の専門家視察団は5/25、日本での実質的な視察日程を終えた。
韓国政府は視察結果に加え、国際原子力機関（IAEA）が6月までに公表する評価結果などを踏まえて、
放出への立場を総合的に判断する方針。
韓国では日本の処理水放出が近海でとれた水産物などに影響を与えるとの不安が根強い。
韓国政府は福島第1原発事故が起きて以降、福島県など8県産の水産物の輸入禁止を続けている。
金大統領秘書室長は処理水放出に対する判断は、水産物の禁輸解除とは「別問題だ」と強調している。・政府は2028年度までにパートやアルバイトの人らへ雇用保険を拡大する。
非正規の立場で働く人にも失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える。
企業側は人件費が増え、人員配置の見直しなども迫られる。
政府は雇用保険の拡大のほかにも少子化対策を打ち出すとしている。
ただ企業が負担を嫌い、働く人への不利益をしない目配りも求められる。・政府は5/25まとめた5月の月例経済報告で、国内の景気判断を「緩やかに回復している」に上方修正。
「回復」の判断は、新型コロナウイルス禍前の2020年2月以来3年3カ月ぶり。
個人消費の持ち直しを踏まえた。
海外には減速リスクがある。賃上げの波及効果が景気持続のカギとなる。
4月の判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」だった。
判断の上方修正は、22年7月以来10カ月ぶりとなる。
コロナの感染症法上の「5類」への移行を踏まえ「ウィズコロナの下で」との表現を削除した。・再生可能エネルギーなどクリーンエネルギー投資の拡大基調が続いている。
国際エネルギー機関（IEA）が5/25公表した2023年の見通しでは
クリーンエネ投資は世界全体で前年比7.7%増の約1.7兆ドル（約240兆円）を見込む。
中国や欧州連合（EU）、米国がけん引する。
IEAは太陽光や風力といった再生エネに加えて、電気自動車（EV）や原子力もクリーンエネと位置づける。
23年は太陽光とEVが投資増の主な要因とみる。・ドイツ連邦統計庁が25日発表した1-3月期の実質国内総生産（GDP）は改定値で前期比0.3%減。
マイナス成長は2四半期連続で、機械的に景気後退とみなされるテクニカルリセッションに転落。
ウクライナ危機に伴うインフレが個人消費などの重荷になり、ドイツ経済の弱さが浮き彫りになった。・米連邦準備理事会（FRB）は5/24、5/2～3日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表。
インフレ持続で追加の利上げが必要になるとの意見が複数出た一方、利上げを停止できるとみる参加者も多く、見方が割れている。
6月会合では利上げを見送りつつ、必要なら年後半に利上げを再開する「折衷案」も浮上してきた。
公表された議事要旨によると、何人かの参加者は、物価上昇率を目標の2%に戻すまでの歩みが
「受け入れがたいほど遅い状態が続きそうだ」と指摘した。
そのうえで「今後の会合で追加の引き締めが正当化される可能性が高い」と主張した。
一方、より多くの参加者は「さらなる引き締めは必要ないかもしれない」と表明した。
追加利上げの慎重派は、過去1年ほどで計5%に達した利上げの効果が時間差で実体経済に波及するのを見極めたいとの考えに傾いている。
追加利上げの必要性で意見が割れるFOMC参加者もインフレがまだ高すぎる水準で、
利下げ転換は時期尚早との見方では一致している。
インフレ退治の道半ばで金融政策の遂行が阻害されることへの警戒感は日増しに高まっている。・三菱UFJFG <8306> ［終値912.6円］円建て永久劣後債（AT1債）を3300億円発行する方針。
投資家の需要が高まっており、当初検討していた1000億円規模から積み増した。
表面利率など発行条件は26日に正式に決める。
国債に対する上乗せ金利（スプレッド）は期間に応じ1.65～1.66%となる。
金融大手クレディ・スイス・グループのAT1債が救済の過程で3月に無価値となり、
高まった市場の警戒感は落ち着きを取り戻しつつある。・検証3メガ銀決算(下)自社株買い見送り守り徹す 金融不安で戦略に転機
市場環境の先行き不透明感を踏まえ、今回の決算では3メガバンクが自社株買いの実施を見送った。
景気が変調すれば企業買収にあたって適正価格は下がる。
資本に余裕を持たせる3メガバンクの運営は、いずれ訪れる好機への備えという側面もあるのかもしれない。・米政府債務の上限引き上げ問題を巡り、政府資金が底をつく「Xデー」に対する金融市場の警戒感が高まってきた。
代表的な株価指数のダウ工業株30種平均は5/24に4日続落。
債券市場では6月に償還を迎える短期国債の利回りが急上昇（価格は急落）した。
米バイデン政権と野党・共和党との協議は進まない。
「時間切れ」を警戒した投資家はリスク回避の姿勢を強めている。
債務上限問題に進展の兆しが出ない限り、格下げリスクが改めて市場で意識される可能性がある。・海外投資家の日本株買いが続いている。
東京証券取引所が5/25に発表した5月第3週（15～19日）の投資部門別売買動向によると、
海外勢は現物株を7476億円の買い越しだった。
前週に比べ32%増えた。日経平均株価が33年ぶりの高値更新をした5/19日まで、現物株は8週連続の買い越しとなった。
業績や資本効率の改善などを手掛かりに、海外勢の物色が広がる。
一方で国内投資家は、個人や機関投資家の売りが続く。海外と国内で、投資姿勢の違いが際立つ。
海外勢の8週連続の買い越しは2017年6月以来約6年ぶり。
日本株の大幅高につながった。8週間の買越総額は3兆6000億円と、13年12月以来の規模となった。
個人はこれまで繰り返し上値を抑えられてきた相場に慣れており、日本株が上値を追う展開には懐疑的だ。
投資信託などを通じて積み立てている資金も、これまでの成績が良かった米国株や世界株に流れている。
個人の買い意欲を促すためには、企業業績の一段の改善などが不可欠になる。・5/28に大統領選の決選投票が行われるトルコで為替相場の不透明感が強まっている。
選挙前に通貨リラの下落を避けたい当局は為替介入や銀行への指導などで相場を支えるが外貨準備高は急減し、
リラを支え続けられるかは見通しにくい。
選挙後のリラ急落を予想する声も根強い。・
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・岸田文雄首相掲げる「次元の異なる少子化対策」の原案、5/25判明。
児童手当について、第3子以降への加算の対象を現行の「3歳～小学生」から「0歳～高校生」に広げ、支給額は月額3万円に倍増。・2024年大統領選に向けた共和党候補者指名レースは、
先行するトランプ前大統領とデサンティスフロリダ州知事の2人を軸に進むことが確実に。
争いは、共通の支持基盤である保守層を奪い合う展開となる。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
gooddaysHD <4437> ［終値1070円］6/30 1株→2株
公募・売り出し価格
日本プロロジスリート <3283>［終値301000円］29万152円 申込み5/26 払込日6/1
平和不動産リート <8966> ［終値155200円］14万8239円 申込み5/26 払込日6/1
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（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
好調な業績見通しを発表した米半導体大手エヌビディアが大幅高となったほか、人工知能（AI）関連株の上昇。
ナスダック総合が急上昇して取引を終えた。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり大幅（+6.81%）反発。
1日の上昇率としては昨年11月以来の大きさに。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇と対ユーロでのドル上昇を背景に、4日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど
非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の追加減産観測が後退して売り込まれ、反落。アップル（+0.67%）グーグル（+2.23%）メタ（旧フェイスブック）（+1.40%）アリババ（-2.00%）エヌビディア（+24.37%）
ネットフリックス（-1.60%）アマゾン・ドット・コム（-1.50%）バイオジェン（-1.47%）バークシャー（-0.37%）
マイクロソフト （+3.85%）ズーム（+3.98%）テスラ（+0.86%）ラッセル2000（-0.70%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.07%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約108億株、過去20日間平均約105億株。
欧州株式市場の主要3指数は続落
米連邦債務上限問題を巡る膠着状況や世界経済の減速が懸念されてマイナス圏で引けた。日の東京株式市場で日経平均（+0.39％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.29％）は3日続落。東証マザーズ（-1.22％）は3日続落、東証スタンダード市場指数（-0.05％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-1.19％）は3日続落で終了。東証プライム出来高は12億6473万株、売買代金は3兆4686億円。10日連続で3兆円超。
東証プライム騰落数は値上がり726(39％)、値下がり1,010(55％)、変わらず99(5％)に。東証スタンダード出来高は2億3079万株、売買代金は1253億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり562(39％)、値下がり673(47％)、変わらず144(10％)に。東証グロース出来高は1億3671万株、売買代金は1584億円。
東証グロース騰落数は値上がり192(36％)、値下がり298(56％)、変わらず32(6％)に。東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、金属製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、精密機器、鉱業、化学、・・・
値下がり上位は、海運業、銀行業、保険業、陸運業、繊維製品、サービス業、証券商品先物、・・・東証プライム値上がり上位は、アドバンテスト <6857> ［現在16340円 +2280円］芝浦 <6590> ［現在16400円 +2230円］
アセンテック <3565> ［現在634円 +68円］イビデン <4062> ［現在7140円 +600円］値下がり上位は、日本ケミコン <6997> ［現在1411円 -100円］アイスタイル <3660> ［現在519円 -32円］
H株レバレッジ <1572> ［現在4179円 -243円］フォーバル <8275> ［現在1111円 -243円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在912.6円 -17.5円］
みずほ <8411> ［現在2044.5円 -26.5円］三井住友 <8316> ［現在5560円 -82円］野村 <8604> ［現在500.3円 -6.2円］大和 <8601> ［現在640円 -6円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5065円 +7円］トヨタ <7203> ［現在1938.5円 -18.0円］日経平均株価は3日ぶり反発。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
米半導体大手のエヌビディアが、時間外取引で急騰。
半導体関連銘柄が物色され、日経平均株価を押し上げる展開に。
後場には、前日比203円高の3万0889円と、前場の高値（3万0886円）を上回る場面もみられた。
その後、戻り待ちの売りで上値が重くなる場面もみられたが、総じて堅調に推移
アドバンテスト <6857> ［現在16340円 +2280円］が日経平均を170円の上昇寄与。東証株価指数（TOPIX）は小幅ながら3日続落。
マザーズ指数は、3日続落。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【今日の一言】
「美しい言葉は 幸せを生みます」
大切な5つの言葉を 覚えるように頼みました
「まごころ」「ありがとう」「わくわく」「智恵」「勇氣」
◎米債務上限、結論持ち越し
2023年5月18日（木） 晴れ 新月（5/20）
・世界景気の不透明感が増している。
米欧は夏から冬にかけ景気後退する可能性が高まる。
インフレ対応で経済を冷ますための米欧の利上げのひずみで米地銀が破綻するなど、金融不安リスクが広がる。
深刻なマイナス成長の回避に向け、軟着陸できるか正念場を迎える。
エコノミスト10人によると米国の景気後退確率は10～12月期に53%で、欧州は42%、日本は来年初めに30%。
日本はコロナ5類移行による消費拡大や、高水準の賃上げなど好循環の兆しはあるが、
世界景気の冷え込みが覆い試練となる。
人手不足や材料高などの課題を乗り越え、持続的な成長につなげられるかが重要になる。・政府は子ども政策の新たな財源確保のために公的医療保険の保険料などに上乗せ徴収する案を与党に示す調整に入った。
3年間の集中対策期間で多子世帯への児童手当の加算など予算を増額する分の一部に充てる。
幅広い世代や企業に負担を求める一方で、税制論議の機運は乏しい。・日本の賃金 強まる上昇圧力（3） 「雇い負け」現実に 人材獲得、陰る国際競争力
国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者数の3%に達した。
製造業から小売り、サービスまで、外国人の働き手なしで現場は立ちゆかなくなっている。
海外企業からすれば、日本の優秀な人材を安価に採用できることを意味する。
賃金の国際競争力の低下は外国人材を確保できなくなるだけでなく、
国内の人材すら取りこぼしかねない事態を引き起こす。
賃金上昇が遅れてきた日本の「職場」としての魅力は乏しくなりつつある。
働き手を獲得する国際競争力をいかに高めるか。日本企業に重い課題が突きつけられている。・クレディセゾン <8253> ［終値1979円］、
経営再建中のスルガ銀行 <8358> ［終値488円］を持ち分法適用会社にする方針を固めた。
発行済み株式の15%程度を取得したうえで役員を派遣する。
スルガ銀が保有する自社株をクレディセゾンが買い取る。
出資比率は15%程度で、5/17終値ベースで計算すると、出資額は200億円弱となる見通し。
スルガ銀もクレディセゾンに5%程度出資し役員も派遣する。
楽天グループ <4755> ［終値620円］やSBIHD <8473> ［終値2704円］など、
業界では総合金融サービス化の動きが加速している。
2018年に不適切融資が発覚したスルガ銀は成長戦略を練り直しており、新たな大株主の下で再スタートを切る。・新型コロナウイルス禍が一段落し、日本経済が回復。
2023年1～3月期の国内総生産（GDP）は個人消費が押し上げる形でプラスになった。
先行きには物価高や外需に不安があり、成長を持続させられるかどうか、民間エコノミストの見方は割れている。
日本経済新聞社が民間エコノミスト10人に4～6月期の予測を聞いたところ、年率換算の成長率は平均1.9%だった。
6人が1～3月期から伸び率が拡大するとみる。
23年度全体でみると、平均は1.1%増と22年度実績（1.2%増）から縮小する。
予測の幅も0.5～1.8%増とばらつく。
実額ベースでは平均553兆円で上位3人と下位3人の平均では5兆円の開きがある。
年度後半には物価高と外需懸念でマイナス要因が大きくなると予想するエコノミストが多い。・内閣府が5/17発表、1-3月期のGDP速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、
年率換算で1.6%増だった。
3四半期ぶりのプラス成長でQUICKがまとめた市場予測の中心値（0.7%）を上回った。
けん引したのは前期比0.6%増えた個人消費。
コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んだ結果、外食や宿泊などサービス関連が伸びた。
供給制約が解消され、自動車販売も増えた。
設備投資も配電盤など電気設備関連の投資が増え、0.9%増と2四半期ぶりのプラス。
輸出は世界的な半導体需要の低迷などで4.2%減と6四半期ぶりのマイナスに転じた。・今年の春季労使交渉は30年ぶりの高い賃上げ率が見込まれる。
賃上げが持続しなければ消費は腰折れしかねない。
安定した内需拡大に向けて最低賃金引き上げや中小企業の価格転嫁など
物価と賃金がともに上昇する対策に取り組む必要がある。・ノンバンクと地銀が急接近している。
クレディセゾン <8253> ［終値1979円］が経営再建中のスルガ銀行 <8358> ［終値488円］を
持ち分法適用会社にする方針を固めた。
個人向け事業を拡充し、総合金融サービスで先行する
楽天グループ <4755> ［終値620円］やSBIHD <8473> ［終値2704円］に対抗する狙いがある。
地銀は厳しい事業環境に直面し、ビジネスモデルを再構築する必要に迫られている。
スルガ銀は法人向け融資や市場運用の強化で経営再建を進めてきたが、
5/12に公表した23年3月期の純利益は不祥事が起きる前の最高益（17年3月期の426億円）の4分の1。
リテール分野で新たな収益源を作る必要に迫られていた。・岸田文雄首相は5/18、広島でバイデン米大統領と会談する。
経済安全保障の観点で重要になる人工知能（AI）やバイオ技術で日米協力を広げる方策を話し合う。
エネルギー安保や先端技術の人材育成で連携する方針も確かめる。
両首脳は5/18に広島入りする。
5/19に開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）で議論を主導するため事前に認識を擦り合わせる。
日米首脳はロシアによるウクライナ侵攻への対応や中国の軍備増強といったサミットの主要議題についても話し合う。
日米同盟に基づく東アジアでの抑止力や対処力の強化を改めて確認する。・5/17の東京株式市場では、日経平均株価が1年8カ月ぶりに3万円台を回復。
2022年末比では15%高と米欧の主要指数の伸びを上回る。
脱デフレ期待や遅れてやってきた経済再開、1ドル=130円台で推移する円相場。
銀行不安や信用収縮リスクがくすぶるなか、海外投資家は逃避先として日本の「安定性」を再評価する。
割安さは薄れており、株高継続のハードルは上がる。
日経平均は5日続伸し、前日比250円60銭（0.8%）高の3万0093円59銭となった。
東証株価指数（TOPIX）の上昇率は昨年末比13%で、33年ぶりの高値圏にある。
米S&P500種株価指数（7%、5/16時点）を上回る。・日本株は心理的な節目を超えたことで、株高の持続力を試される。
現時点では世界不安のなかで「消去法的な買い」の側面も強い。
海外投資家が悪材料に反応し、売りに転じる可能性がある。
最大の焦点は日本企業の業績を左右する米国経済だ。
米バンク・オブ・アメリカによると1961年以降、米国が景気後退した局面で、
日本経済だけが成長を続けられたことはないという。
歴史的に米国株が下がると、日本株も連動して売られやすい。
インベストメントLab代表の宇根尚秀氏は先行きをやや楽観的に見つつも、
「米国が景気後退を回避するシナリオが崩れた場合、日本株の下落リスクを考えないといけない」と話していた。・年初からの日本株高をけん引したのは半導体関連株だ。
日経平均の業種別指数では半導体関連を含む「精密機器」と「電気機器」が上昇率のトップ2に並ぶ
自動車向け半導体に強みを持つルネサスエレク <6723> ［終値2046.5円］の株価は22年末比73%上昇し、
日経平均採用銘柄の上昇率で2位、検査装置のアドバンテスト <6857> ［終値13260円］（56%高）が3位に入った。
製造装置のSCREEN <7735> ［終値12580円］（49%高）や東京エレクトロン <8035> ［終値174250円］（34%高）、
部材を手がけるHOYA <7741> ［終値15850円］（25%高）も上昇が目立つ。・東京証券取引所の調査によると「精密機器」と「電気機器」は株式の外国人保有比率が4割を超える（22年3月末時点、金額ベース）。
海外マネーの流入が日本株を押し上げたことを映す。
外国人比率が6割に迫るソニーグループ <6758> ［終値12895円］株は22年末比29%上昇した。
低PBR（株価純資産倍率）解消に向けた取り組みで買われた銘柄も目立つ。
業種別で上昇率4位の「その他製造」（21.9%高）は、
いずれも5割高となった大日本印刷 <7912> ［終値4070円］と凸版印刷 <7911> ［終値2963円］が主導。
凸版は5/16、今後3年間で1000億円規模の自社株買いの実施や政策保有株の縮減を表明し、ライバルの大日印に続いた。・2024年1月の台湾次期総統選に向け、主要政党の候補者が5/17、出そろった。
対中融和路線の最大野党・国民党は同日、党公認候補に侯友宜・新北市長（65）を選出。
対中強硬路線の与党、民主進歩党（民進党）からは現政権ナンバー2の頼清徳・副総統（63）が出馬する。
米中対立の最前線の台湾で、次期リーダーを決める選挙戦が本格化する。・連邦政府債務の上限引き上げを巡り、
バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が5/16日に開いた会談は平行線に終わった。
バイデン氏が広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）から帰国後に再協議し、合意の道を探る。
米国の内政問題の混乱は外交日程に波及した。・日本政府観光局（JNTO）は5/17、4月の訪日客数が194万9千人と発表。
新型コロナウイルス流行前の2019年4月（292万6千人）の7割程度まで回復。
コロナ前は最多だった中国からの動きはまだ鈍い。
航空会社や百貨店は訪日需要の本格回復への対応を強化している。
4月の訪日客数は前月から7%増え、1年前の22年4月の13.9倍に達した。
東南アジアや米国などからの観光客の増加が押し上げ要因となった。
22年10月の水際対策の緩和以降、全体では回復基調にある。
国・地域別で見ると、韓国が最多の46万7千人で19年4月の82%まで回復。
シンガポールは4万2千人（19年4月比で14%増）、インドネシアは4万8千人（同23%増）、
米国は18万3千人（同8%増）で、それぞれコロナ前を上回った。
中国は19年4月と比べて85%減の10万8千人となった。
政府は25年までに訪日客数の最多更新を目標にかかげる。
過去最多は19年の3188万人。都市部に限らず、受け入れ側の体制づくりが重要になる。・都心百貨店のインバウンド（訪日外国人客）需要は中国抜きでも急速に伸びている。
三越伊勢丹HD <3099> ［終値1522円］は24年3月期に営業最高益を10年ぶりに更新する見通し。
大丸松坂屋百貨店を傘下にもつJ・フロントリテイリング <3086> ［終値1478円］も
百貨店事業の24年2月期の免税売上高が前期比で2.3倍。
高島屋 <8233> ［終値2016円］も41%増と予想する。・東京電力HD <9501> ［終値505円］が10月を想定している柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働が厳しくなってきた。
原子力規制委員会は17日の定例会合で、テロ対策の不備についての検査を継続すると決めた。
運転禁止は解除されず、稼働停止が長期化すれば、代替する火力発電の燃料費の負担増を通じて電気代に上昇圧力がかかる。
再稼働すれば、首都圏の電力供給は改善する。
経産省は3月に、東電管内の電力の供給余力を示す「予備率」が酷暑になると、7月に3%、8月に3.9%まで下がると試算。
1基動けば、今夏は予備率で2%程度の改善を期待でき、夏冬の電力需要期に一定の余力が生まれる。・金融庁は2024年秋をめどに投資信託の販売会社が顧客に渡す目論見書の書面交付を原則、電子交付とする。
金融商品取引法を見直し、紙の交付を例外扱いにする。
大量の紙の目論見書が作成されることで印刷代などのコストや温暖化ガス排出量が膨らむ要因となっていた。
デジタル化で環境負荷に配慮するだけでなく、紛失や漏洩といったリスクが減る利点もある。
日本では23年の株主総会から上場企業に総会資料のデジタル提供を義務づけた。
資料が手元に届くまでの時間差をなくし、株主が総会議案を検討する時間を長くする狙いだ。
書類の印刷や封入、輸送などにかかる負担をデジタル化で抑え込んでいけば、日本全体の生産性の改善にもつながる。・三菱UFJFG <8306> ［終値929.3円］5/17、円金利が上昇すれば資金収益を年500億円以上押し上げるとの試算を示した。
日銀当座預金の政策金利が3月末時点から0.1%高い0%、10年債利回りが0.68%上昇の1.0%になった場合などを前提。
同日開いた投資家向けの説明会で明らかにした。
日銀 <8301> ［終値24880円］金融政策の修正に動いて円金利が上昇すると、
銀行の貸出金や有価証券の利回りが改善して収益を押し上げる。
一方、債券価格の下落で有価証券の含み損益が悪化するリスクもある。・三井住友銀行 <8316> ［終値5720円］短期金利がマイナス0.1%から0%になると、資金利益を年300億円程度押し上げると試算。
みずほ銀行 <8411> ［終値2082.0円］今年2月に明らかにした試算で短期金利が0%、
長期金利が0.5%にそれぞれ上がれば預貸金収支が年200億円、運用益が150億円増えるとしている。・三井住友FG <8316> ［終値5728円］とNEC <6701> ［終値6320円］、
決済関連事業を展開するそれぞれの子会社2社を合併する。
コンビニでの公共料金支払いなどペーパーレス化サービスを手掛けるNEC子会社と、
請求業務の効率化支援事業を展開する三井住友の子会社を一体化して経営を効率化。
決済や請求関連の事業を強化する。・ポーランド開発銀行は月内に930億円規模の円建て債券を発行する。
期間は10年で利回りは年1.11%となる。
調達資金はポーランド政府によるウクライナからの避難民の医療、教育といった支援に充てる。
国際協力銀行（JBIC）が債券をポーランド政府と共同で保証して支援する。・非鉄金属の価格下落が顕著になっている。
亜鉛が約2年7カ月ぶりの安値をつけたほか、銅は年初来安値を更新。
亜鉛や銅が供給不足になるとの予測が4月末に出たものの、5月に入って下げ足を速めている。
いわば逆行安の根底には、最大需要家である中国の需要回復が想定よりも下振れし、供給過剰になりうるとの懸念がある。
中国の景気停滞が鮮明になれば、世界経済への悪影響は避けられない。
米国経済は利上げの継続や地銀破綻などで足取りが重くなっている。
両輪をなす中国経済の落ち込みが深刻になれば、グローバル経済への影響が計り知れない。
不透明さを増す世界景気の先行きを占う意味でも、非鉄相場の動向から目が離せない。・5/17の上海外国為替市場で中国の通貨、人民元が対ドルで心理的な節目となる1ドル=7元台に下落。
2022年12月以来、約半年ぶりの安値水準となる。
経済再開（リオープン）後の景気回復に減速感が出ているため。・米国の債券市場で景気後退を織り込む動きが強まっている。
景気との連動性が強いとされる3カ月物短期国債の利回りが10年物国債を上回る「逆イールド」が加速し、約42年ぶりの大きさに。
米連邦準備理事会（FRB）は利上げ打ち止めを示唆しているものの、米国経済が後退局面に入るとの声が増え始めている。
3カ月物と10年物の逆イールドは、景気後退を示す代表的な指標の一つとされる。
米ニューヨーク連銀が3カ月物と10年物の利回り差から算出する景気後退確率は足元で68%と、
リーマン・ショックやITバブル期の4割程度を大きく上回る。・逆イールドの状況では銀行融資が鈍りやすい。
銀行は長短金利差をいかして利ざやを確保しているが、逆イールドではこのビジネスモデルに狂いが生じる。
銀行融資が鈍れば経済活動の重荷になる。
「シリコンバレーバンク（SVB）の破綻も、逆イールドが一因」（野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）との指摘は多い。
米ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏は
「（コロナからの回復という）今回の景気サイクルはこれまでと異なる。
実質所得の回復や住宅市場の安定などが経済を下支えする」と分析する。
ただこうした楽観派ですら3割超の景気後退確率を見込んでいる。
景気後退シナリオの現実味はじわりと増している。・ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が5/15発表した世界の資産運用市場に関する調査によると、
運用会社が預かる資産の総額は2022年末に98兆3000億ドル（約1京3450兆円）だった。
前年から10%減り、18年以来4年ぶりに減少に転じた。
金利上昇による株式と債券の価値減少が響いた。
BCGのマネージング・ディレクター&パートナーのクリス・マッキンタイア氏は
「資産運用業界は運用を見直す転換期を迎えている」と指摘する。
経済の先行き不透明感が高まり、手数料の下押し圧力も強まるなか、構造改革が必要になるとみる。・インドネシアで電気自動車（EV）の電池の主要材料となるニッケルを確保しようと各国企業の投資が相次いでいる。
世界有数のニッケル産出国である同国は未加工品の輸出を禁止しており、
調達には現地への投資が必要であるため争奪戦に拍車がかかる。
外交上、対立する米国と中国の企業がタッグを組む例もあり、混沌とした様相となっている。
希少資源の保有国で保護主義の動きが広がっていることも懸念材料のひとつ。
チリは4月、世界シェア2位であるリチウム生産の国有化を表明している。
ニッケルはインドネシアでの各社の投資拡大による供給過剰などで低迷が続く。
現状で生産調整などのさらなる規制強化の動きはないが、
政府の関与が強まれば、現地に投資する企業にとって思わぬ痛手となりかねない。・韓国取引所が17日まとめた韓国上場企業の2023年1-3月期の連結営業利益の合計額は前年同期比53%減と大きく落ち込んだ。
半導体市況の悪化で、稼ぎ頭だった「電気電子」産業の収益が落ち込んだ。
自動車産業の好業績を電機や化学、鉄鋼の減益が打ち消した格好。・中国で住宅市場の回復が緩慢。
4月は主要都市の9割近くで新築販売価格が3月比で上昇したが、取引面積は3割近く減った。
高所得層が立地条件が良い住宅を買って価格を押し上げたが、購入層は広がりを欠いている可能性がある。
前月と比べた価格上昇率は主要70都市の単純平均で0.32%と、3月の0.44%から鈍った。・
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
ウェッジHD <2388> ［終値108円］70万株 99円 6/5 割当先 Long Corrider Alpha Corrider
株式分割
プログリッド <9560> ［終値2969円］6/30 1株→3株
立会外分売
デリカフーズ <3392> ［終値624円］5/24-30 20万株
TOB（公開市場買い付け）
リクルートHD <6098> ［終値4076円］買い手自社 買い付け価格 3326円 期間 5/18～6/14
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（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、急反発。
連邦債務上限を巡り合意が得られるとの楽観的な見方が出たほか、
地方銀株が回復し銀行部門の問題が深刻化するとの懸念が緩和した。バイデン米大統領はこの日、債務上限問題を巡り共和、
民主両党の議会指導部の間で合意が成立すると確信していると述べ、
米国が債務不履行（デフォルト）に陥ることはないとした。
共和党のマッカーシー下院議長も、債務上限引き上げに関する合意は5/21までに可能と述べた。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル上昇を眺めて売りが優勢となり続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需要拡大への期待が高まったことを受けて反発。アップル（+0.36%）グーグル（+1.16%）メタ（旧フェイスブック）（+1.53%）アリババ（+2.16%）エヌビディア（+3.30%）
ネットフリックス（+1.86%）アマゾン・ドット・コム（+1.85%）バイオジェン（-0.44%）バークシャー（+1.12%）
マイクロソフト （+0.95%）ズーム（+2.82%）テスラ（+4.41%）ラッセル2000（+2.21%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
日の東京株式市場で日経平均（+0.84％）は5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.30％）も4日続伸。東証マザーズ（+0.11％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（-0.58％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.21％）は2日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は14億2804万株、売買代金は3兆3542億円。
東証プライム騰落数は値上がり758(41％)、値下がり1,007(54％)、変わらず70(3％)に。東証スタンダード出来高は2億1894万株、売買代金は1891億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり595(41％)、値下がり690(48％)、変わらず120(8％)に。東証グロース出来高は1億6430万株、売買代金は1865億円。
東証グロース騰落数は値上がり244(46％)、値下がり250(47％)、変わらず32(6％)に。東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、空運業、パルプ・紙、保険業、陸運業、銀行業、情報・通信業、その他製品、・・・
値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、非鉄金属、精密機器、鉄鋼、水産・農林業・・・東証プライム値上がり上位は、クオールHD <3034> ［現在1450円 +277円］PCデポ <7618> ［現在461円 +80円］
フェイスネットワーク <3489> ［現在1112円 +150円］円谷FH <2767> ［現在2375円 +251円］値下がり上位は、シンクロ・フーズ <3963> ［現在574円 -57円］ティラド <7236> ［現在1840円 -175円］
Appier <4180> ［現在1401円 -127円］スタンレー電気 <6923> ［現在2799円 -172円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在929.3円 +19.8円］
みずほ <8411> ［現在2082.0円 +25.5円］三井住友 <8316> ［現在5728円 -7円］日経平均株価は5日続伸。
朝方は、円安・ドル高進行を支えに堅調に始まった。
海外投資家の買い観測とともに株価指数先物に断続的な買いが入り、日経平均は上げ幅を拡大。
後場後半には3万115円32銭（前日比272円33銭高）まで上昇。
大引けにかけて高値圏で推移した。3万円買い服は21年9/28以来約1年8カ月ぶりとなる。
日経平均はバブル景気後の急落過程の1990年に3万円を割り込み、同年9月以降は2021年2月まで大台を回復せず。
なお、21年は2、3、9月にそれぞれ３万円台に乗せているものの、いずれも定着せずに調整に入っている。マザーズ指数は、反発。
東京市場は日経平均株価が3万円に乗せ、グロース市場も投資マインド改善の恩恵を受けた。本日は空売り筋の踏み上げが「ガツン」と入りそうです・・・
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———————————————————————–トピック: 核融合発電 少ない燃料で膨大な熱量
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【感謝３段階】
初級：滅多にないくらい稀で嬉しいこと、ありがたいことに「ありがとう」と感謝すること
中級：ごく当たり前のことに、自然に心から「ありがとう」と感謝すること
上級（達人クラス）：一般的に言う都合の悪いこと、大変なことにも「ありがとう」と感謝すること
◎核融合発電 少ない燃料で膨大な熱量
2023年5月17日（水） 晴れ
・次世代エネルギー技術である核融合発電で官民が日本連合を形成する。
三菱商事 <8058> ［終値5387円］や関西電力 <9503> ［終値1549円］、
政府系ファンドなど16社が京都大学発スタートアップに計約100億円出資。
設備や人材に資金を投じ、開発力を高める。
燃料は海水から採取できるため無尽蔵に近く、脱炭素の切り札として期待されている。
オールジャパン体制で先行する海外勢との競争に挑む。
出資先は京都フュージョニアリング（東京・千代田）。
京大の研究者らが2019年に設立し、核融合の関連技術を持つスタートアップでは国内で最も実績がある。
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値909.5円］や三井物産 <8031> ［終値4268円］、Jパワー <9513> ［終値2141円］、
INPEX <1605> ［終値1482円］のほか、政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツなど16社が
第三者割当増資を引き受けた。新規出資分は合計で20%程度になるとみられる。
核融合発電は巨大な市場規模が見込まれ、産業の裾野も広い。
実用化になお時間がかかる。
日本も世界での開発競争に乗り遅れないためには、オールジャパンでの支援が重要となる。・主要7カ国（G7）は5/19～21に広島で開く首脳会議（サミット）の共同文書に
ロシアへの「制裁回避の試みに対抗」すると盛り込む調整に入った。
ロシアが第三国経由で軍事に利用できる物資を調達できない方策を話し合う。
継戦能力に打撃を与えてウクライナを支援する。
主要議題となるのはロシアへの重要物資の輸出制限で、ロシア産エネルギーの輸入規制強化はまとめるのが一段と難しい。
G7はロシア産原油の輸入を禁止した一方、液化天然ガス（LNG）は禁輸対象にしていない。・楽天グループ <4755> ［終値610円］5/16、
公募増資と三木谷浩史会長兼社長の資産管理会社などへの第三者割当増資で最大約3300億円を調達すると発表。
携帯電話事業の設備投資の負担が重荷となり最終赤字が続く。
投資家などからも広く資金を調達し財務基盤の改善を急ぐ。
調達資金のうち約800億円を23年末までに償還期限を迎える社債の返還に充て、
1800億円超を23年末までに携帯事業の投資などに充てる。・日本の賃金 強まる上昇圧力（2）賃上げドミノ、横並び変える 待遇改善、老いも若きも
長く横並びだった3メガバンクの初任給にこの春、異変が起きた。
三井住友銀行 <8316> ［終値5735円］は2023年入行の大卒初任給を5万円増の25万5000円に大幅に引き上げた。
前年までと比べ24%増で引き上げは16年ぶり。
「学生の価値観の多様化に加え、人材の流動性が高まっている」（同行）ことも踏まえ、急ぎ引き上げる必要があると判断。
みずほFG <8411> ［終値2056.5円］は24年に5万5000円、三菱UFJ銀行 <8306> ［終値909.5円］も同年に5万円、
それぞれ初任給を引き上げることを決め、ネット専業銀行や地方銀行にも波及した。
ただ、ライバルと目される商社は先を行く。
三菱商事 <8058> ［終値5387円］は23年4月入社の大卒初任給を30万5000円と前年比5万円引き上げた。
初任給引き上げドミノは商社業界に波及し、差が縮まらなかった金融業界は来年度以降も待遇改善を迫られる可能性がある。・日本の賃金 強まる上昇圧力（2）賃上げドミノ、横並び変える 待遇改善、老いも若きも
賃上げの波は新卒だけでなく、これまで春季労使交渉の対象外だった、管理職やシニア人材にも広がる。
日東電工 <6988> ［終値9550円］は7月から、約1000人の管理職を対象に基本給を平均で約1割引き上げる。
管理職給与の改定は5年ぶりだ。
OKI <6703> ［終値767円］は役職定年制度を4月に廃止。
従来は56歳で役員以外の管理職はシニア社員として役職を降り給与も最大15%下がっていた。
今後、60歳までは役職にとどまることが可能で給与も下げない。
老いも若きも賃上げが始まった23年。
「永久凍土のように手つかずだった初任給の引き上げと管理職やシニアの処遇改善が、
人手不足を背景にようやくてこ入れされ始めた」と指摘。
企業の賃上げ競争の号砲は鳴らされたばかりだ。・警察当局は5/19から始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）で厳戒態勢を取る。
警察庁は5/16、最大約2万4千人態勢で警備に当たると明らかにした。
地方開催では2016年の伊勢志摩サミット（同2万3千人）を上回り過去最大規模。
開催地の広島は要人の安全な移動のため交通量の半減を図り、東京もテロを警戒する。
4月に岸田文雄首相の遊説先で起きた爆発事件を受け現場の警察官を増員し、隙のない構えを敷く。・タイで5/14に実施された下院総選挙で第1党となった
民主派野党「前進党」のピタ党首（42）が野党5党との連立構想を打ち出した。
企業経営から政界に転じたピタ氏は次期首相に意欲を示すが、
野党連立が実現しても首相指名に必要な議席数には届かない。
親軍政権に加わる中道与党を切り崩せるかも焦点となる。
首相は上院（250議席）と下院（500議席）の合同投票で決まる。
上院は国軍が指名した議員が占め、下院票だけで首相を選ぶには376議席が必要となる。
下院の獲得議席は開票率99%の時点で前進党が152、貢献党が141。
その他の野党は少数で、連立構想が実現しても合計で300議席程度にしかならない。・東京電力HD <9501> ［終値522円］など電力大手7社は5/16、6/1から家庭向け電気料金を値上げすると発表。
経済産業省によると、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14～42%になる。
足元の燃料価格の下落を反映した。
電力販売におけるカルテルなどの不祥事を受け、政府が審査を厳格化した結果、値上げ幅は最大で14ポイント圧縮された。
値上げ幅でみると、標準的な家庭における電気料金の値上げが
最も大きい沖縄電力が5323円、最も小さいのは東電で2078円だった。・世界的な金利上昇で地銀が保有する債券の価値が下がっている。
全国の地銀97行の日本国債や外国債券、投資信託の含み損は
2023年3月末時点で合計1兆8000億円と、1年前に比べ5倍に増えた。
上場株の値上がりによる押し上げで有価証券全体では含み益を維持しているが、
市場運用の依存度が高い地銀は厳しい局面が続く。
金融庁はリーマン危機の際に、有価証券の評価損を自己資本に反映しない特例を設けた。
地銀の含み損が拡大しても自己資本比率は下がらない。
ただ預金をどれだけ貸し出しに回せるかを示す預貸率が低い地銀にとっては収益力に直結する。・米連邦政府の債務上限の引き上げ交渉を巡り、不透明感が強まっている。
政府の資金繰り策が行き詰まる「Xデー」が迫るなか、米国が債務不履行（デフォルト）に陥るリスクへの警戒感がくすぶる。
バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長による5/16の再協議を控え、チキンレースの様相を呈してきた。
市場では米政府が時間稼ぎをしながらXデー通過後に交渉がまとまるケースや、
債務不履行に陥る最悪のケースまで複数のシナリオが取り沙汰されている。・国際エネルギー機関（IEA）が5/16公表した5月の石油市場リポートで、
ロシアの4月の石油輸出量がウクライナ侵攻後で最高になったことがわかった。
2022年12月に主要7カ国（G7）などがロシア産原油の取引価格に上限を設ける制裁を発動したが、
輸出をアジアへ振り替えたことが増加につながった。・きょうのことば核融合発電 少ない燃料で膨大な熱量
水素のような軽い原子核同士が融合し、ヘリウムなどの重い原子核に変わる反応で、
少ない燃料から膨大なエネルギーを生み出す。
理論上は1グラムの燃料からタンクローリー1台分にあたる約8トンの石油と同じ熱量を得られるとされる。
現在の原子力発電所で起こしている核分裂反応の4倍にのぼるとされる。
太陽も核融合反応で膨大な熱を放出するため、核融合炉は「地上の太陽」と呼ばれる。
核融合燃料やその原料は海水に含まれるため、資源供給の不安も少ない。
燃料供給を止めれば反応がすぐに収まるため、従来の原発よりも安全性が高いとされる。
核融合発電は石油や天然ガスを燃やす火力発電と異なり
二酸化炭素（CO2）を排出しないため、脱炭素の切り札にもなる。・労働市場改革に向けた政府の指針が5/16まとまった。
失業給付や休業手当の仕組みを見直し、働き手にリスキリング（学び直し）を促す。
スキルに応じた成長産業への転職を後押しして賃金上昇につなげる。
人材の流動化によって欧米に比べて閉塞感の強かった日本型雇用に風穴を開ける。
高齢化で働き手が減るなか、スキルを生かした待遇の仕事を選びやすい環境づくりは欠かせない。
企業の雇用慣行の見直しとともに、学び直しの質や手法の検証にも取り組む必要がある。・米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の交渉官会合が5/15、シンガポールで閉幕。
鉱物や半導体などのサプライチェーン（供給網）の強化について議論した。
安定供給の体制を整えて中国依存からの脱却につなげる。
米国で5/27に開く閣僚級会合で部分合意をめざす。・投資家や米国内の政治家が銀行の動向に気をもむ中、
実は他にも注意を要するのが生命保険業界。
生保は昨今、報道で大きく取り上げられることがなかった。
長期の資産と負債を抱えているはずなので話題性に乏しい。
理論上、この業界は金利上昇で恩恵を受けられる。
通常は時価評価が不要の長期債を大量保有しているため、
金利上昇時に損失を計上することなく利息収入を得られる。
10年続いた超低金利で金融界にゆがみが生じ、是正には長い時間を要しそうなのだ。
体力を消耗しているのは銀行だけではない。
各社の保有資産のうち商業用不動産ローンや企業向け融資など「リスクが高い」か「流動性が低い」、
あるいはその両方とされる資産が2021年末時点でおよそ2兆2500億ドル（約306兆円）に達していた。
大ざっぱに言って08年の2倍近くに上り、保有資産の3分の1ほどを占める。
米国で信用バブルの収縮の憂き目にあうリスクに直面しているのは地銀だけではない。・日本政策投資銀行は5/16、2026年3月期までを期限とする中期経営計画を見直すと発表。
グリーントランスフォーメーション（GX）や顧客企業のサプライチェーン強化などを念頭に
24年3月期からの3年間で投資などリスクマネーの供給額で1兆円を達成する目標を掲げた。・米株式市場で、経営不安が高まる地銀株を標的としたファンドなどの空売りが勢いを増している。
米銀株の空売りによる利益は3月から5月上旬までに計73億ドル（約1兆円）と、
2008年のリーマン・ショック時並の水準にのぼったとみられる。
空売りによる株価急落が地銀の経営不安を招き、預金が流出。さらに株価が下落する悪循環に陥りつつある。
銀行経営のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が好転する可能性が薄いなか、
中小・中堅銀行株の空売りを巡る悪循環を断ち切るのは容易ではない。・5/16の東京株式市場で東証株価指数（TOPIX）が約33年ぶりの高値を付けた背景には、
日本企業の変化に対する海外を中心とした投資家の期待買いがある。
市場では長らく放置されてきた日本企業の資本効率の悪さが大きく変わる期待が浮上。
東京証券取引所は3月末に1株あたりの解散価値を示すPBR（株価純資産倍率）が
1倍未満の企業に改善計画の策定・実施を要請した。
5/12、中期経営計画でPBR1倍超えを早期目標に掲げた大日本印 <7912> ［終値3980円］株価は5/16、前日比2%高。
企業の自社株買いを評価する動きも広がる。
稼ぐ力の拡大にも注目が集まる。
もっとも、米国株式市場では債務上限問題や金融システム不安がくすぶり、相場の先行きに不透明感が漂う。
投資環境の相対的なリスクの少なさから、消去法で日本株が選ばれているとの指摘もある。・米大手投資ファンドのKKRが世界で商機拡大をうかがっている。
日本では3月に日立物流（現ロジスティード）を買収し、5月末に食品スーパー大手の西友ホールディングス株も買い増す。
KKRで自己資金を使った投融資の責任者を務めるヘンリー・マクベイ氏は
「日本市場に強気」と語り、「あらゆる資産クラスでビジネスを拡大する」と強調した。
今後の日本での投資方針は。
「あらゆる資産クラスでビジネスを拡大するつもりだ。
マクロ的な追い風や大きなテーマに沿って成長が期待できるセクターで、
有能な経営者を擁する企業への投資を探っている。
不動産分野でより存在感を高め、ヘルスケアから消費財まで幅広い分野への投資を拡大するだろう。
賃金の上昇圧力を受けて生産性向上の取り組みが進むなか、
産業用機械や自動化分野で特に素晴らしい投資機会がありそうだ」
「インフラは米欧アジアで古い施設を更新する必要があり、物流網の開発余地も大きい。
我々の投資テーマは『あらゆるものの安全保障』。
水やデータ、輸送など現代社会に欠かせないインフラの強靱（きょうじん）性を高めることができる」・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが5/15に届け出た
2023年3月末時点の保有銘柄リストによると、1-3月期に
クレジットカード発行大手の米キャピタル・ワン株を9億5400万ドル（約1300億円）で新規取得したことがわかった。
石油メジャーや自動車株の売却もあった。・ベトナム最大の製油所で出光興産が主導する「ニソン製油所」が稼働停止の危機に直面している。
ベトナム政府が運営会社の債務返済の延長案を認めず、11月にも銀行団への債務支払いが滞る懸念がある。
資金が尽きて稼働が止まれば、国内はガソリン不足に陥る可能性が高い。
出光興産 <5019> ［終値2810円］などはベトナム政府との交渉や代替策の検討を急いでいる。
日越合作の看板事業でのつまずきは、日本企業にベトナムのカントリーリスクを再認識させる機会になりそうだ。・世界のIT（情報技術）大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカーの業績が低迷。
主要IT19社の4月の売上高合計は前年同月比5%減に。
マイナスは3カ月連続。
新型コロナウイルス禍で発生した特需の反動や、世界的なインフレによる消費・投資の減速を受け、
半導体などの需要回復が見えない状況。
半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は14.3%減。
半導体関連5社がそろって2ケタのマイナスだった。・中国スマートフォン大手のOPPO（オッポ）は、スマホ向け半導体の自社開発を中止。
同社はここ数年、基幹部品の内製化を進める狙いで半導体に注力していたが、
世界でスマホの需要が低迷していることなどを受けて戦略の見直しを迫られた。・中国の景気回復ペースが鈍っている。
4月の工業生産は季節要因をならした前月比で5カ月ぶりに減少した。
新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が1月に終わってから経済活動は持ち直してきたが、
不動産投資が低調で住宅や耐久消費財の回復に時間がかかっている。・中国国家統計局が5/16発表した4月の16～24歳の失業率は20.4%と、比較できる2018年1月以降で最高だった。
生産など景気の回復ペースが鈍り、職探しで難航している大学生が多いとみられる。
消費性向が高い若年層の雇用が不安定になれば消費持ち直しには重荷になる。
中国では大学生らが卒業シーズンを迎える夏、若年失業率が高まる傾向がある。
卒業前でも就職の意思がある学生は失業者に含めている。・米連邦議会が中国との覇権争いを優位に進めるための「中国対抗法案」の策定を始めた。
対中投資を規制する新制度創設や米国内の土地買収の制限強化などを検討する。
2022年8月に成立した半導体分野で国内回帰を促す法律に続く第2弾の位置づけで、強硬姿勢を一層強める。
民主党の上院トップ、シューマー院内総務が表明。
各議員が作成・検討している中国関連法案も取り込みパッケージにする。
上院は超党派で提案を募り数カ月以内にまとめる。
下院でも同様の法案作りを促し、成立を目指す。
法案が成立すれば日本にも影響が及ぶ。
米国で事業を展開する日本企業も規制に対応したり、日本も同様の規制導入を迫られたりする可能性がある。
日本企業は中国への設備投資などに制約を受けることがあり得る。・5/14投開票のトルコ大統領選で、現職エルドアン大統領の票は過半数に及ばなかったものの、優勢を維持。
野党は大都市部で票を伸ばしたが、期待ほどの「反エルドアン票」は集められなかった。
5/28の決選投票はエルドアン氏有利との見方があり、野党は逆転に向けて新たな戦略を打ち出せるかが問われる。
5%を獲得した極右候補の票の行方がカギを握る。・人権などの問題に取り組む国際機関、欧州評議会は5/16～17、アイスランドのレイキャビクで18年ぶりに首脳会議を開く。
英国など欧州連合（EU）外の国も参加。
ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、民主主義や人権といった価値を掲げて欧州の結束を示す。
英国のスナク首相、フランスのマクロン大統領らが参加を予定。
EUに加盟していない東欧からも首脳級が参加する方向。
近年、欧州は英国のEU離脱などで亀裂が露呈することが目立つ。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
オリエンタル白石 <1786> ［終値322円］1631万964株 329円 5/31 割当先 伊藤忠商事
楽天G <4755> ［終値610円］7879万9000株 割当先 三木谷興産 スピリット立会外分売
兵機海運 <9362> ［終値1961円］5/23-29 4万6800株
公募・売り出し価格
楽天G <4755> ［終値610円］国内外4億6810万2100株
TOB（公開市場買い付け）
パルグループ <2726> ［終値3440円］買い手自社 買い付け価格 2917円 期間 5/17～6/13
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、終盤下げ幅拡大。
金融政策に加え、債務上限を巡る協議に対する不透明感が投資家心理の重しとなった。
米ホームセンター大手ホーム・デポの弱い業績見通しや4月の米小売売上高を受けて個人消費の鈍化懸念が強まった。米商務省が発表した4月の小売売上高は前月比0.4%増加と、予想の0.8%増を下回った。
ただ、自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は0.7%増と予想を上回った。市場は年内の利下げ開始を織り込んでいるが、米連邦準備理事会（FRB）当局者は
近い将来の利下げが視野に入っていないことを示唆している。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は引け際マイナス圏に反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ停止観測が後退する中で売られ、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需要拡大期待を追い風に買いが先行したものの、
米国と中国の景気先行きを巡る不透明感が重しとなり反落。アップル（+0.00%）グーグル（+2.66%）メタ（旧フェイスブック）（-0.02%）アリババ（+0.48%）エヌビディア（+0.90%）
ネットフリックス（-0.64%）アマゾン・ドット・コム（+1.98%）バイオジェン（-1.37%）バークシャー（+0.07%）
マイクロソフト （+0.74%）ズーム（-0.06%）テスラ（+0.10%）ラッセル2000（-1.44%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.70%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約93.6億株、過去20日間平均約105.8億株。
欧州株式市場の主要3指数は反落して取引を終えた。
金融株やエネルギー銘柄の下落が重しとなり、朝方の上昇からマイナス圏に転じて引けた。16日の東京株式市場で日経平均（+0.73％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.58％）も3日続伸。東証マザーズ（-0.41％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.02％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.38％）は2日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は16億0419万株、売買代金は3兆5529億円。
東証プライム騰落数は値上がり995(54％)、値下がり767(41％)、変わらず72(3％)に。東証スタンダード出来高は2億8778万株、売買代金は2317億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり548(38％)、値下がり762(53％)、変わらず100(7％)に。東証グロース出来高は1億5569万株、売買代金は1657億円。
東証グロース騰落数は値上がり202(38％)、値下がり297(56％)、変わらず26(4％)に。東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、医薬品、電気機器、小売業、食料品、倉庫運輸関連、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、海運業、保険業、ｶﾞﾗｽ土石製品、輸送用機器、非鉄金属、石油石炭製品、・・・東証プライム値上がり上位は、PCデポ <7618> ［現在381円 +80円］芝浦機械 <6104> ［現在3870円 +700円］
コプロHD <7059> ［現在1730円 +300円］円谷フィールズ <2767> ［現在2124円 +354円］値下がり上位は、葛西工 <7256> ［現在159円 -62円］オーケストラHD <6533> ［現在1215円 -348円］
FFJ <7092> ［現在1401円 -400円］ティラド <7236> ［現在2015円 -500円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在909.5円 +24.6円］
みずほ <8411> ［現在2056.5円 +35.0円］三井住友 <8316> ［現在5735円 -66円］日経平均株価は4日続伸。
3営業日連続で年初来高値を更新。
朝方は、5/15の米国株高を受け、買いが先行。
特にフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅高を反映し、半導体関連株中心に値を上げ、
日経平均は後場入り後に2万9916円56銭（前日比290円22銭高）まで上昇。一巡後は利益確定売りに伸び悩んだが、下値は限定された。
5/16の東京株式市場で東証株価指数（TOPIX）が3日続伸し、
前日比12.33ポイント（0.6%）高の2127.18で終え、1990年8/3（2174.67）以来およそ33年ぶりの高値水準をつけた。
日本企業の資本効率が高まるとの期待による海外投資家らの投資マネー流入が水準を押し上げている。
2023年3月期の決算発表も一巡し、積極的な株主還元の方針を公表した企業が相次いだことも好感された。マザーズ指数は、反落。
全般相場は日経平均株価が3万円に接近するなど堅調展開となったが、
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5月連休後の株式市場、変化の兆しは・・・
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
この世界にあるのは
「自分の笑顔と周りの笑顔
両方を生み出せる人が幸せになる」という法則何をやってもうまくいかないときは
玄関をきれいにした方がよい
出入り口が汚いと言い波動が流れないから動かないことだって立派な選択です。
コロ。は、玄関の靴をきれいに並べる。
トイレの蓋を閉める。
そして朝起きたら、ベットメーキング。
ツイテルツイテルツイテルと・・・(^▽^)/◎SBG 2期連続最終赤字計上
2023年5月12日（金） 晴れ オプションSQ 水星の逆行 4/21～5/15
・日本郵政 <6178> ［終値1122.0円］増田寛也社長は日経新聞のインタビューで、
約2万4000カ所ある郵便局に関し2040年ごろをめどに「整理が必要になる」と述べた。
郵便物や人口が減る中で、全国一律での提供が求められる郵便などの「ユニバーサルサービス」のあり方を模索する。
民営化で07年に日本郵政が発足してから、郵便局は250ほどしか減っていない。
郵便物などの取扱数はインターネットの広がりなどで22年度に185億通と、ピークの01年度から3割減った。
地方を中心に郵便局減少に慎重な政治圧力もあり、日本郵政は本格的な統廃合の可能性に言及してこなかった。
増田氏は「銀座など都心は賃料などのコストがかなり高いところがある。
地方だけでなく都心も整理しなければならない」と話す。
競争環境の変化や、人口減少を見据えた改革が日本郵政にも必要になっている。・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値5138円］5/11発表2023年3月期の連結決算、最終損益が9701億円の赤字に。
1兆7080億円の赤字だった前の期に続き、2期連続で最終赤字を計上。
人工知能（AI）関連の企業に投資するビジョン・ファンド事業の苦戦が続いた。
2期連続で最終赤字となるのは05年3月期以来。
前期には世界的な金利上昇がハイテク株の下落を招いた。
SBGではファンドの投資先企業の評価額が下がり、その分を損失として計上した。
後藤芳光最高財務責任者（CFO）は5/11の会見で、
「技術の進化への投資機会を逃さないようにしたい」と述べ、前期にほぼ停止していた投資を再開する方針を示した。
21年3月期は同事業がけん引役となり国内最大の4兆9879億円の純利益を記録していた。・イエレン米財務長官は5/11、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で訪れた新潟市で記者会見。
米議会が債務上限の引き上げ交渉に失敗して債務不履行（デフォルト）に陥った場合は
「世界的な景気後退の火種になるだろう」と警鐘を鳴らした。
イエレン氏は早ければ6/1にも米政府の資金繰りが行き詰まると改めて指摘し、米議会に対応を求めた。
デフォルトに陥れば「米国の世界経済におけるリーダーシップが損なわれ、
国家安全保障上の利益を守る能力にも疑問符が付く」と訴えた。
世界的な高インフレと、各国が進めた急速な利上げは金融不安に発展した。
イエレン氏は世界経済について「半年前に予想されていたよりは良い」としつつ、
米国のデフォルトが下振れリスクとして大きくなっていると懸念を示した。・米グーグルは5/10、文章や動画を自動で作る生成AI（人工知能）の基盤技術を公開。
英語に加えて世界の主要40言語に対応する方針を示し、第1弾として日本語や韓国語で提供を開始した。
米テクノロジー大手や新興企業の開発強化により、生成AIを利用した製品やサービスが増えそうだ。・主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が5/11に新潟市で開幕。
ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁に関し、第三国を経由した輸出などの「抜け穴」を封じる対策を協議する。
米地銀の破綻をきっかけに広がる金融不安の抑え込みに向け、足並みをそろえて対応する。・文書や画像を自動で作る生成AI（人工知能）をめぐる米テクノロジー大手の間の競争が激しくなってきた。
グーグルは5/10、生成AIの新たな基盤技術を公開し、180カ国・地域で提供を始めた。
この分野ではマイクロソフトが先行し、グーグルは危機感を募らせているとの見方が増えていた。
「医療の分野で初めて専門家に匹敵する性能を発揮し、先頭走者になっている」。
グーグルが5/10に開いた年次開発者会議でスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は
新たな大規模言語モデル「PaLM2」の能力の高さを誇示した。・政府は5/11、人工知能（AI）の活用方針を有識者らと検討する「AI戦略会議」の初会合を首相官邸で開いた。
文章などを自動でつくる生成AIは海外勢が先行する。
日本版の開発を促進しつつ個人情報への配慮など利用ルールを議論し、6月にも骨格となる中間とりまとめを公表へ。
岸田文雄首相は会議で
「AIは経済社会を前向きに変えるポテンシャルとリスクがあり、両者に適切に対応していくことが重要だ」と強調。
生成AIには利用者との対話で抽出した個人情報が不正利用される懸念がある。
不正確な情報のもとに文章や動画を作成し誤情報を拡散するおそれもある。
欧州連合（EU）は2021年から欧州各国の法律になるAI規則案を検討している。・三菱電機 <6503> ［終値1747.5円］21年10月から1年半かけて取締役会の監督機能を強化。
「遅れは2年ではなく10年だ。品質不正が起きて目が覚めるまで、
三菱電機はまるで社会の変化に気づかない『ゆでがえる』だった。
企業統治が正しく機能するかという基本から証明してほしい」。
シティグループ証券アナリストの江沢厚太は辛口のエールを送る。
「ここを転換点にできなかったらこの会社は終わる」。
未曽有のピンチを奇貨にできるか。社長の漆間啓氏は再起を誓う。・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値5138円］の苦境が長引いている。
柱であるテック関連企業への投資事業が世界的なインフレと金利上昇のあおりで重荷になっているため。
半面、新規投資をほぼ止めて「守り」に専念した結果、手元資金は5兆円強まで積み上がり、「攻め」との両立を探り始めた。
保有株のほぼすべてを手放した中国・アリババ集団に代わって反転攻勢の成否を握るのが英半導体設計大手アームの上場。
SBGは人工知能（AI）関連の企業へ投資する「ビジョン・ファンド」を2017年に立ち上げてから投資会社の色彩を強めている。
現在運用するのは17年の「1号ファンド」のほか、SBGが全額出資する19年の「2号ファンド」、
地域特化の「ラテンアメリカ・ファンド」など。
23年3月末時点の投資先企業は約440社にのぼる。
業績の悪化を受けて、SBGにとっては「守り一辺倒の1年間」（後藤芳光最高財務責任者=CFO）だった。
ビジョン・ファンドを通じた新規投資はほぼ停止しており、23年1～3月期の新規投資額は4億ドルと、
直近ピークの21年4～6月期の156億ドルから大きく減らした。
傘下のファンド運営会社はリストラを経て投資先の成長支援や資金回収に専念している。
「守り」を貫いたことで、財務は強固になった。
手元流動性（融資枠含む）は3月末で約5兆1000億円と1年前の2兆9000億円から大幅に積み上がった。
足元の発行済み社債残高約6兆円の大部分をカバーする水準。
SBGの経営はハイテク株の動向に左右されやすいだけに、市況が回復すれば反転攻勢の芽もみえてくる。
世界最大級のベンチャーキャピタルであるSBGが投資活動を本格的に再開した場合、
苦境が続くスタートアップ業界の風向きも変化する。
SBGの資金活用に一段と注目が集まっている。・2022年度の経常収支の黒字が9.2兆円となり、前年度から半分以下に縮小。
円安や資源高でモノの貿易に絡む赤字が過去最大に膨らみ、
企業や個人が使う海外IT（情報技術）サービスへの支払い増も止まらない。
モノで稼ぐ力は鈍り、外貨を獲得できる次世代産業の弱さが浮き彫りになった。
経常収支は海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す。
財務省が5/11発表、国際収支統計（速報）によると22年度は9兆2256億円で、前年度から黒字幅が54%減った。
14年度（8兆7031億円の黒字）以来の低水準になる。
2年度の経常黒字が縮小した最大の要因は、モノの取引にからむ貿易赤字の拡大。
足元の経常黒字縮小は、デジタルや脱炭素などの分野で国際的に稼げるプレーヤーが日本に少ないことを示している。
米欧中などは政府と産業界が連動し、電気自動車など新産業の育成を急いでいる。
円安や貿易赤字の定着を避けるには、国内の産業構造の転換や、農業の輸出促進など既存産業の活性化が急務となる。・シャープ <6753> ［終値990円］5/11、2023年3月期の連結決算、最終損益が2608億円の赤字（前の期は739億円の黒字）。
テレビ向け液晶パネルの市況悪化に伴い、堺市のパネル工場の生産設備の減損損失などを計上。
シャープが最終赤字に転落するのは6年ぶり。
韓国メーカーや中国勢との競争が激しい薄型パネル事業を日本企業が続ける難しさが鮮明になっている。
24年3月期の最終損益は、100億円の黒字を見込む。
家電など製品ごとにコスト削減を急ぎ、「黒字必達を最優先に考える」（呉社長）。
黒字化の根拠は「減損による固定費削減で競争力が高まる」とした。・主要7カ国（G7）が広島で開く首脳会議（サミット）の開幕まで5/12で1週間になる。
G7と中国・ロシアの両陣営はそれぞれ新興国との関係構築に動く。
サミットを前に国際秩序の主導権を巡る「陣取り合戦」の様相を呈してきた。
なるべく多くの新興・途上国を引き寄せれば、中国に「責任ある行動」を要求する推進力にもつながる。
サミットは気候変動や食料安全保障など中国との協働が必要な地球規模の課題解決も議題となる。・地域金融機関の7割超がサイバーセキュリティー対策の人員を十分確保できていないことが、
日銀 <8301> ［終値24950円］と金融庁の共同調査で明らかになった。
大規模な被害が起きるリスクが高まっている中で、脆弱な実態が浮き彫りになった格好で、
金融庁は監視を強化する方針。
横浜銀行 <7186> ［終値523円］や京都銀行 <8369> ［終値6770円］などが共同で
対策に着手するなど、地銀も対応を急いでいる。
サイバー防衛の専門人材への引き合いは他業界でも強く、有能な人材を採用するには高水準の処遇をする必要がある。・東京商工リサーチが5/11発表した4月の全国企業倒産件数は、前年同月比25%増の610件だった。
前年同月を上回るのは13カ月連続。とりわけ物価高を原因とする倒産が49件と、前年同月に比べ2.3倍に増えているのが目立つ。
原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できない中小企業が減らなければ、倒産件数の高止まりが長期化する可能性がある。
産業別にみると建設業の134件（65%増）や製造業の77件（26%増）、運輸業の24件（9%増）などの増加が目立つ。
資材や原材料、光熱費の高騰が響いた。
実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するなか
回復が遅れた企業を中心に再建を断念するケースも増えている。
ゼロゼロ融資を受けた後に倒産した件数は38%増の43件となった。・米国でインフレが緩やかに減速している。
5/10発表の4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月と比べた伸びが10カ月連続で縮み、
下がりにくいとみられた住居費の高騰にも一服感が出てきた。
ただモノとサービスの両方でインフレ圧力は随所にくすぶる。
米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め路線の転換はなお遠い。
米地銀の相次ぐ破綻で銀行は融資に慎重な姿勢を強めているが、
それが景気や物価に与える影響を見極めるのも時間がかかる。
FRBが引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を解除するにはまだ距離がある。・英イングランド銀行（中央銀行）は5/11、政策金利を4.25%から4.5%に引き上げると発表。
利上げは12会合連続で、利上げ幅は2会合連続の0.25%となった。
賃金上昇によるインフレの上振れリスクがあるとみて利上げを続けるが、
今後は鈍化する見通しとして利上げの一時停止を示唆した。
政策金利が4.5%以上に決まるのは、2008年10月以来となる。・米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは5/6、
米中西部ネブラスカ州オマハで年次株主総会を開いた。
バフェット氏は環境保護主義者とも協力できそうな謙虚な億万長者に思えるが、
最近では気候変動への関心が低いと指摘されている。
気候変動問題に関する情報開示の強化が米国企業に求められているなかで、
なぜバフェット氏がなお消極的なのかは謎に包まれている。・経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）を買収した米地銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズの業績が大きく上向いた。
5/10発表した2023年1～3月期の決算は純利益が前年同期比35倍の95億ドル（約1兆3000億円）に達した。
買収に伴う特別利益98億ドルを計上し、業績を押し上げた。株価は前日比で7%上昇し、年初来高値をつけた。
23年1～3月の米銀の純利益では最大手のJPモルガン・チェース（126億ドル）に次ぐ2位になった。・欧州金融市場で不動産企業の債務に警戒感が高まっている。
北欧スウェーデンのSBBは、信用格付けの引き下げを受けて5/10まで3営業日で株価が44%安と急落。
オランダのCTPなど低格付け企業中心に不動産株安が顕著に。
急速な利上げで、膨らんだ債務の借り換えに不安が高まっている。
債務状況は米国に比べても悪い。市況悪化と債務問題が負の循環に陥れば、銀行にも飛び火しかねない。
米シティグループは3月下旬のリポートで、欧州の不動産相場は20～40%の値下がりが見込まれ
「商業用不動産株は最大50%強下げる可能性がある」との予測を示した。
欧州株相場は全体として今のところ堅調に推移しているが、
不動産発の信用不安が金融システムや景気に影響を及ぼす恐れはないか、要警戒の局面に入ってきた。・株式や債券には、市場関係者が今後の値動きの大きさをどうみているかを測る予想変動率という指標がある。
米国株にはVIX指数があり、不安が高まると上昇しやすいために「恐怖指数」とも呼ばれる。
米シカゴ・オプション取引所（CBOE）はこのほど、ごく短期の市場変動を予測する新たな指数の算出を始めた。
市場心理を的確に映しているかや利用の広がりに注目が集まっている。
一般のVIX指数は、米S&P500種株価指数を対象にした満期まで30日間前後のオプション取引を使って計算する。
市場関係者が先行きの値動きが荒くなると予想するとオプションの価値が高まり、この変動に連動してVIXも上昇する。
VIXの水準が20の場合は、30日後の株価変動が1年間の値動きに換算して上下に20%程度動くと予想されていることを示す。
CBOEが4月下旬から算出を始めた指数は、30日後ではなく、その日か1日後の株価変動率を予想するもので「VIX1D」と呼ぶ。
DはDayの頭文字だ。当日限りから翌日までのオプションで算出し、ごく目先の予想変動率を示すものとなる。
CBOEのロブ・ホッキング氏は「市場の日々の動きを理解するのに有用なツールになる」と説明する。
算出の背景にあるのはオプション取引の極端な短期化。
投資が短期化すればするほどVIX1Dが市場心理をうまく表すようになる。
長期に富を生む役割がある株式市場にとって、VIX1Dの成功は必ずしも歓迎できるものではない。・5/11のアジア株式市場では中国景気への懸念から売りが広がった。
同日発表の中国の4月の物価統計で上昇率が前月から減速し、景気鈍化への警戒が高まった。
中国消費が落ち込むとの見方から関連株の下げが大きくなった。
中国・上海株式相場では上海総合指数が前日比0.3%下げ、4月27日以来約2週間ぶりの安値をつけた。
台湾や香港の株価指数も下落、加権指数は0.8%安、ハンセン指数は0.1%安で取引を終えた。・韓国現代自動車グループの起亜が配送車やタクシーなど特定用途向けを軸にした独自の電気自動車（EV）戦略を進める。
韓国ネット通販最大手のクーパンと配送車を共同開発するなど、
2030年のEV販売目標160万台のうち顧客仕様EVが100万台を占める。
ソウル市郊外に専用工場も建設。起亜がEVの特徴を生かした市場開拓を急ぐ。
起亜は顧客の事業に最適な車両設計を提案することで競合との違いを出す戦略。
急拡大するEV市場でPBVという特定分野に注力し、
現代自グループとして世界では積極的に開拓してこなかった商用車市場で存在感を高める狙いもある。・中国汽車工業協会が5/11、4月の新車販売台数は、前年同月比82.7%増の215万9000台。
前年同月実績を上回るのは3カ月連続。
2022年4月は上海市や吉林省長春市で事実上のロックダウン（都市封鎖）となり新車販売台数が半減した反動で大幅に増加。
21年4月の実績は下回った。
内訳は乗用車が87.7%増の181万1000台、商用車が60.5%増の34万8000台。
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの「新エネルギー車」は2.1倍の63万6000台となった。
このうちEVは47万1000台、PHVは16万5000台。
新車販売に含まれる輸出台数は2.7倍の37万6000台に増えた。・中国汽車工業協会が5/11、4月の新車販売台数、メーカー別にみると、
22年4月にロックダウンの影響を受けた上海汽車集団や第一汽車集団が大幅に伸びた。
新エネ車の販売をけん引する比亜迪（BYD）も好調。
日本勢ではトヨタ <7203> ［終値1916.0円］が46.3%増だった一方で、
日産自 <7201> ［終値505.0円］が1.5%減、ホンダ <7267> ［終値3582.0円］は0.4%減。・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が5/11、
2023年1～3月期決算は、純利益が前年同期比56.5%減の128億台湾ドル（約560億円）。
2四半期連続の減益となった。
売上高は3.9%増の1兆4624億台湾ドルと小幅な伸びにとどまった。
パソコンなどの需要不振に加え、子会社であるシャープの業績悪化により営業外損失を計上したことが響いた。
世界的なインフレによる消費の減速で、パソコンを中心に受託生産の需要が振るわなかった。
4～6月期は前年同期比15%以上の減収になるとの予想も示した。・中国の消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍っている。
4月は前年同月比0.1%上昇と、2年2カ月ぶりの低さにとどまった。
原油安でガソリンが値下がりした。
耐久消費財も販売がさえず、モノの価格が物価全体を押し下げた。
消費が旺盛なサービス価格と二極化している。
コスト転嫁圧力が弱まれば、中小零細企業は収益を確保しやすくなる。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
大本組 <1793> ［終値6410円］9/30 1株→3株
ニーズウエル <3992> ［終値1102円］5/31 1株→2株
高島 <8007> ［終値3115円］9/30 1株→4株
ブティックス <9272> ［終値4195円］5/31 1株→2株
株式併合
東陽倉庫 <9306> ［終値284円］10/1 5株→1株
TOB（公開市場買い付け）
フュートレック <2468> ［終値260円］買い手エーアイ 買い付け価格 226円 期間 5/12～6/8
アルテリア・ネットワークス <4423> ［終値1285円］買い手セコム 買い付け価格 1980円 期間 未定
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種とS&P500種株価指数が下落。
会員数の減少を背景に米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーが売られたほか、
地銀株やエネルギー株の下げが重しとなった。
ナスダック総合株価指数は続伸。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に売られ、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はリセッション（景気後退）懸念を背景に売りが先行し、続落。
アップル（+0.11%）グーグル（+4.11%）メタ（旧フェイスブック）（+1.16%）アリババ（+5.96%）エヌビディア（-1.06%）
ネットフリックス（+2.78%）アマゾン・ドット・コム（+1.81%）バイオジェン（-0.86%）バークシャー（-0.11%）
マイクロソフト （-0.70%）ズーム（+0.03%）テスラ（+2.10%）ラッセル2000（-0.84%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約100.5億株、過去20日間平均約106.9億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
イングランド銀行（英中央銀行）は12会合連続で政策金利の引き上げを決めたが、
決定は予想通りだったこともあり、株式市場への影響は限定的だった。11日の東京株式市場で日経平均（+0.02％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.14％）も2日続落。東証マザーズ（+0.56％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（-0.02％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.46％）は2日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は13億0148万株、売買代金は2兆9627億円。
東証プライム騰落数は値上がり740(40％)、値下がり1,021(55％)、変わらず73(3％)に。東証スタンダード出来高は2億8236万株、売買代金は1416億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり580(41％)、値下がり645(46％)、変わらず152(10％)に。東証グロース出来高は1億0804万株、売買代金は1303億円。
東証グロース騰落数は値上がり249(47％)、値下がり242(46％)、変わらず31(5％)に。東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、鉱業、サービス業、パルプ・紙、銀行業、その他金融業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、海運業、倉庫運輸関連、建設業、ｶﾞﾗｽ土石製品、ゴム製品、・・・東証プライム値上がり上位は、OATアグリオ <4979> ［現在1650円 +300円］じげん <3679> ［現在617円 +100円］
セグエG <3968> ［現在957円 +150円］ ミツバ <7280> ［現在699円 +100円］値下がり上位は、セレス <3696> ［現在1132円 -285円］アジアパイル <5288> ［現在623円 -143円］
レアジョブ <6096> ［現在1269円 -223円］藤倉コンポジット <5121> ［現在890円 -148円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在870.2円 +7.2円］
みずほ <8411> ［現在円2016.5円 +1.5］三井住友 <8316> ［現在5697円 +19円］日経平均株価は2日ぶり反発
日経平均株価はプラス圏とマイナス圏を往来。
今日の安値は2万9028円71銭（前日比93円47銭安）で高値は2万9165円59銭（同43円41銭高）。マザーズ指数は、反発。
東京市場全般は方向感を欠く展開となったが、グロース市場は堅調。・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/4/22（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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このセミナーは「神回」ですね。5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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【コロ朝セミナー】2023年5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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———————————————————————–トピック: デフォルトに陥るリスクが高まる
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【コロ朝セミナー】2023年5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年5月13日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）
神の風を目いっぱい受けてください！！
5月連休後の株式市場、変化の兆しは・・・
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
バフェット流「乱世」の銘柄選び
バフェット氏の豊富な経験知が投資家をひきつける。
米消費者物価指数（CPI）上昇率が前年の14％台から下がったとはいえ、なお10％前後をうろついていた1981年。
この年度の株主への手紙でバフェット氏は、買収に値する企業の条件を次のように記した。
第1に市場シェアや販売数量の減少を心配せずに値上げできること。
第2にわずかな追加資本の投入でインフレによる名目ベースの売上高拡大の波に乗れること。
1つ目は強固な価格支配力を意味し、2つ目は近い概念として潜在成長力がある。◎デフォルトに陥るリスクが高まる
2023年5月9日（火） 晴れ 水星の逆行 4/21～5/15
・経済産業省は電気自動車（EV）メーカーに蓄電池の製造時などに出る
二酸化炭素（CO2）排出量を算定・開示するよう求める。
消費者がEV購入時に得る補助金の支給要件にする案が有力。
欧州連合（EU）は2024年から排出量公表を義務付ける予定で日本も事業者に対応を促す。
経産省は24年度からEVやプラグインハイブリッド車（PHV）などの購入を支援する
「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の支給に同要件を加える検討を始めた。
同年度の概算要求に盛り込む方針。
EVの国内平均価格は約400万円で普及に補助金の果たす役割は大きい。・3メガバンクが中途採用を大幅に増やす。
2023年度は少なくとも計770人と21年度実績比4.5倍に急増する。
新卒を含む採用全体に占める比率も4割に迫り、
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値848.9円］24年度にも中途の採用数を新卒とほぼ同水準にする方針。
2023年度、前年度より45%多い200人の中途採用をめざす。
デジタル分野などで即戦力となる人材を集めており、新卒中心だった3メガ銀の採用は転機を迎えている。
みずほFG <8411> ［終値1979.0円］と傘下の銀行・信託銀行は22年度に計320人強を中途採用。
三井住友銀行 <8316> ［終値5563円］23年度に63%増の170人を採用する。・NTT <9432> ［終値4178円］
自動車部品メーカーのサイバーセキュリティー対策の設計や運営管理などまとめて提供するサービスを6月にも始める。
費用は従来の半値に抑える。自動車産業では対策が不十分な企業が犯罪者らに狙われ、
サプライチェーン（供給網）が生産停止に陥るリスクが警戒される。
競合に先駆けてサイバー防衛で出遅れる中堅・中小企業の需要を取り込む。
年間費用を導入企業の売上高の0.1%程度と従来の半分程度に抑える。
売上高1000億円の場合、全体の対策コストを年間1億円前後に抑えられると見込む。
情報処理推進機構によると、自動車や半導体などの部品企業の8割で取引先からセキュリティー対策に関する要請を受けていた。
一方、対策が出来ている割合は3～4割にとどまる。・日本郵船 <9101> ［終値3159.0円］2023年3月期の連結純利益が前の期（1兆91億円）を上回り、最高益を更新。
前の期比1%減を見込んだ従来予想から一転、微増になった。
23年1～3月期のコンテナ船の運賃価格の下落幅が想定より小さかった。
経常利益は1兆1100億円前後（前の期は1兆31億円）になり、経常益も最高益を更新。
24年3月期の純利益はコンテナ船の運賃下落で7～8割減となる見通し。
それでも自動車輸送が堅調なことに加え、コンテナ船運賃もコロナ禍前より高い水準で推移するため、
21年3月期（1392億円）は大幅に上回る。・主要7カ国（G7）はデジタル時代の銀行の急速な預金流出に対応する緊急時計画を各国で定める調整に入った。
SNS（交流サイト）を通じた信用不安の拡大やインターネットバンキングによる預金流出に備える。
米地銀の相次ぐ破綻を踏まえ新たな銀行の規制・監督のあり方を議論する。
5/11～13に新潟市で開く財務相・中央銀行総裁会議で協議し、共同声明への明記を目指す。
G7は金融不安の拡大抑制にも努める。
金融システムは安定していると強調しつつ、危機時には足並みをそろえて行動を取る方針を示す構えだ。・停滞の続いた日韓関係がトップ外交で動き出した。
両首脳は「改善の動きが軌道に乗った」と認識をそろえ、残る課題の解決を急ぐ。
韓国で反発が強い原発の処理水放出は、視察団を5月中に受け入れる。
6月には防衛相会談を調整し、安全保障協力の前進へ環境を整える。
岸田文雄首相は5/8、前日の首脳会談を振り返り
「個人的なことも含めて大変有意義な会話をした。信頼関係を深めることができた」と述べた。
「力を合わせて新しい時代を切りひらきたい」と語った。・原油価格に下押し圧力がかかっている。
米国の原油先物価格は3週連続で下落し、足元でも年初来安値圏で推移。
米国や中国の景気懸念の再燃に加え、ロシアからの輸出が高止まりして需給の緩みが意識されるため。
5月から産油国が自主減産を始めたばかりだが、市場では追加減産の観測も浮上。
国際通貨基金（IMF）が5/3発表した中東諸国の経済見通しによると、
2023年の財政収支が均衡する原油価格はサウジアラビアが1バレル80.9ドル、イラクが75.8ドル。
足元の原油価格はこれらの水準を割り込んでいるため。・新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日に「5類」に移行。
多くの制約がなくなり、インバウンド（訪日外国人）消費増や社会・経済活動の回復が見込まれる。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは4.2兆円の経済効果があるとみる。
熊野氏は5類移行が主に
(1)感染者の待機期間の見直しによる生産増
(2)飲食などサービス消費増
(3)訪日客の消費増
3つの経路で実質国内総生産（GDP）を0.75%押し上げると試算する。・米政府が偶発的な債務不履行（デフォルト）に陥るリスクが高まっている。
連邦政府の借入限度額を定めた債務上限の引き上げを巡り、
バイデン政権と野党の共和党との対立が続いているため。
米財務省は資金繰りが行き詰まる「Xデー」が6/1にも来ると警鐘を鳴らす。・米国の個人消費、二極化鮮明。
所得層別の経済格差は、2つの影響を及ぼした。
1つには、低所得者向けに価格を設定する企業に新たな顧客をもたらした。
最低所得層の世帯は、必需品以外の支出を総じて切り詰めている。
しかし、それより支出余力のある中間層は、より低価格の店やブランドにシフトした、と。
もう一つの影響は、富裕層による高級品の消費が高水準で衰えることなく、高額品を扱う企業が好調を持続していること。
市場調査会社ユーロモニターによると、米国の高級品市場は昨年、8.7%拡大し、インフレ率を上回った。
過去の常識では、不景気の時期には、自動車、衣類、その他の「裁量支出」部門を避けて、
食料品のような「必需品」部門に投資するのが定石だった。
今、その常識は通用しない。
経済情勢が悪化した場合、必需品を扱う企業に追い風となる。
だが、同時に、極めて裁量的な高級品を売る企業にも有利になりうる。・地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。
八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも10行以上が原則、経営者保証を求めないことにした。
万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、
心理的負担の重さから起業の障壁になってきた。
こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。・国内生命保険の大手2社が2023年度に米国債から日本国債へのシフトを進める。
第一生命保険 <8750> ［終値2471.5円］為替ヘッジ付きの米国債を減らすほか、
日本生命保険はヘッジを付けないオープン外債への投資に慎重姿勢を示す。
根底には、円高やヘッジコストの高止まりへの警戒がある。
オープン外債などへの資金流入が落ち込めば、円高・ドル安を招く要因になりうる。・金融不安は二度ベルを鳴らす。二度目のベルとは決定的な知らせを意味する。
一度目のベルは07年8月の「パリバ・ショック」。
その7カ月後、ベアーは米銀大手JPモルガン・チェースへの身売りを決め、さらに半年後、リーマン・ショックが発生。
危機の歩みは現在も似通う。
一度目は22年9月の英国債急落「トラス・ショック」。
その約半年後、米国では地銀の破綻が相次ぎ、スイスでは金融大手クレディ・スイス・グループが同業のUBSに救済買収された。
金融不安の程度を示す「米金融ストレス指数」が描く軌跡は08年と相似形だ。
今後の焦点は大きく2つ。
第1は米国債。米連邦政府の債務上限問題が難航し元利払いが滞れば、大混乱に陥りかねない。
デフォルト（債務不履行）リスクが高まれば、それをきっかけにろうばい売りに転じ、
米長期金利が急騰する可能性は軽視できない。
第2は金融監督の目が届かないヘッジファンドや投資信託などノンバンク。
「不動産ファンドは資産と負債のミスマッチが大きく、
ストレス期は流動性の低い資産を正確に評価して売却するのが困難なため、投資家の取り付けの可能性が高まる」。
欧州中央銀行（ECB）は4月、警鐘を鳴らした。
金融安定理事会（FSB）によれば世界のノンバンク金融仲介（NBFI）が保有する金融資産は240兆ドル。
民間銀行の180兆ドルを大きく上回る。
「米欧金融の不確実性が高まっても、わが国は健全で頑健」。
日銀 <8301> ［終値24950円］4月の金融システムリポートで胸を張った。
そんな日本に貪欲な手が伸びる。
海外投資家が手放した外銀のAT1債（資本性証券）がパッケージ化されて日本国内に大量に持ち込まれているという。
ゼロ金利の長期化でリスク感覚がまひした日本は金融不安の際のラストリゾート（最後の楽園）。
海外バンカーは目を光らす。
日銀の異次元緩和の弊害で、日本市場の骨格は他国に比べはるかにもろい。慢心は禁物だ。・外国為替市場で英ポンドが堅調に推移している。
5/8の東京外為市場では1ポンド=1.26ドル台半ばと、約1年ぶりのポンド高・ドル安水準を付けた。
英イングランド銀行（中央銀行）が利上げを続けるとの見方が広がったことが背景。
利上げ打ち止めを示唆した米連邦準備理事会（FRB）との方向性の違いが意識され、ポンド買いが活発になった。・中国製鉄大手の宝山鋼鉄は、サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコなどと鋼板生産の合弁会社を設立すると発表。
サウジに生産拠点を設け、2026年末にも稼働を始める。
宝鋼は海外展開を加速する方針で、新会社を通じて中東や北アフリカの石油ガスや造船業界に供給する。
中国とサウジ両政府は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」と
サウジの経済改革「ビジョン2030」での連携を確認しており、その一環となる。・
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・新型コロナウイルス感染症法上の分類が５類になった5/8、企業は店頭のアルコール消毒液やビニールカーテン撤去など
「コロナ禍後」の日常に向けた移行作業進めた。・トヨタ <7203> ［終値1856.0円］5/8、中国市場における４月の自動車販売台数が前年同月比46.3%増、16万2600台に。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、ほぼ横ばいで終了。
ダウ工業株30種平均は反落、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は小幅続伸。投資家の焦点は週内に発表される米消費者物価指数（CPI）に移っている。
地銀株の上昇は中盤までに失速し、KBW地銀株指数は2.82%安で終了。
パックウエスト・バンコープは資本増強に向け四半期配当金を大幅に減額したことを受けて
一時約30％急伸したが、その後上げ幅を縮小して3.65%高で取引を終えた。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安を背景に買われ、小反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はリセッション（景気後退）への過度な不安が和らいだことを受けて続伸。
アップル（-0.04%）グーグル（+1.91%）メタ（旧フェイスブック）（+0.21%）アリババ（+0.11%）エヌビディア（+1.64%）
ネットフリックス（+2.62%）アマゾン・ドット・コム（+0.17%）バイオジェン（-1.16%）バークシャー（+0.70%）
マイクロソフト （-0.64%）ズーム（-0.74%）テスラ（+1.02%）ラッセル2000（-0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）欧州株式市場の主要3指数は英国は休場。
ドイツは反落も、フランスは続伸。
ヘルスケアや銀行株を中心に買われて相場全体を押し上げた。GW明けの8日の東京株式市場で日経平均（-0.71％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.21）は2日続落。東証マザーズ（+1.47％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.82％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+1.56％）は2日続伸で終了。東証プライム出来高は11億8956万株、売買代金は2兆9924億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,126(61％)、値下がり637(34％)、変わらず71(3％)に。東証スタンダード出来高は2億6370万株、売買代金は1097億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり826(58％)、値下がり423(30％)、変わらず144(10％)に。東証グロース出来高は1億4259万株、売買代金は1435億円。
東証グロース騰落数は値上がり358(68％)、値下がり136(25％)、変わらず30(5％)に。東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、空運業、パルプ・紙、海運業、鉄鋼、建設業、不動産業、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、鉱業、銀行業、化学、石油石炭製品、保険業、医薬品、その他金融業、・・・東証プライム値上がり上位は、東京鉄鋼 <5445> ［現在2281円 +400円］JCVKW <6632> ［現在524円 +59円］
ひらまつ <2764> ［現在316円 +26円］ソシオネクスト <6526> ［現在12070円 +780円］値下がり上位は、アルインコ <5933> ［現在1007円 -71円］WTI原油 <1671> ［現在2346円 -163円］
アドウエイズ <2489> ［現在660円 -36円］資生堂 <4911> ［現在6559円 -341円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在848003円 -14.3円］
みずほ <8411> ［現在1973.0円 -23.0円］三井住友 <8316> ［現在5563円 -54円］『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
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ANDDOHD <3457> ［終値円］5/12決算発表 プライム残留のため、何らかの高株価対策が出るのではないかと・・・
5/8発表、毎年6月末時点で500株以上を保有する株主を対象に、
株主優待ポイント（保有株数と保有期間に応じて3000～4万4000ポイント）を付与する。本日は14時過ぎから外出になります。
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NATULUCK茅場町二号館 4階大会議室
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怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
ひょっとしたら大化けするような・・・
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
氣を出せば 見えぬ心も あらわれる
こころは 魔法のランプです
希いの布で磨くとき わくわく光が輝きて
心は天を駆け廻り 望みの夢が現れる
心は 信 真 神であり
愛の働きで いのちとつながっています
そして 永遠の自分であり 創造主です
自分心は 歴史を重ねた個性心です
無限につながる自分心で 調和の世を形成しているのです
大きな竜心あれば 小さな兎心あり
不動様の 強力理性心もあれば
観音様の 深い情性心もあります
自分心に合わせて 職務は撰ぼうね
他楽精氣湧き出し 自楽が満々になります
ありがとう100万遍で 自分心 磨こうね
◎AI Impact
2023年4月18日（火） 晴れのち曇り
・AI Impact（1）比類なき言語能力、10年で獲得 AI進化、人類の真価問う 秩序揺るがす存在に
人工知能（AI）の進化が新たな段階を迎えた。
人間をしのぐほどの高度な言語能力を獲得し、幅広い知的作業を担い始めた。
人類は「自らより賢い存在」となりつつあるテクノロジーとどう向き合うべきか。・AI Impact（1）比類なき言語能力、10年で獲得 AI進化、人類の真価問う 秩序揺るがす存在に
米新興オープンAIが2022年11月に公開した「ChatGPT（チャットGPT）」は高度な対話能力を備え、
世界の利用者は2カ月で1億人を超えたとされる。
優れた性能が喝采を浴びた当初と異なり、足元では「鋭すぎる利器」への警戒が高まる。
「変化を予測し、備える必要がある」。米IT大手に厳しい態度で接し「GAFAの天敵」とも呼ばれた
欧州委員会のベステアー上級副委員長は3月、演説で訴えた。
秩序を揺るがす存在としてチャットGPTを挙げ、影響を注視する。
偽情報の生成やサイバー犯罪への悪用が危惧され、規制論も台頭し始めた。・AI Impact（1）比類なき言語能力、10年で獲得 AI進化、人類の真価問う 秩序揺るがす存在に
米ゴールドマン・サックスは3月、チャットGPTなど生成AIと呼ぶ技術が世界経済に及ぼす影響をリポートにまとめた。
普及が進むと生産性が向上し、世界の国内総生産（GDP）を7%押し上げると予測する。
チャットGPTをうまく使えば資料や報告書の作成を劇的に効率化できる。
オープンAIが3月に発表した最先端の「GPT-4」はさらに進化し、米司法試験の模擬試験で上位10%に入る知的水準を獲得した。・AI Impact（1）比類なき言語能力、10年で獲得 AI進化、人類の真価問う 秩序揺るがす存在に
テクノロジーは過去にも人間のありようを変えてきた。
18世紀からの産業革命では機械化が進み手工業者らが職を失う一方、後の飛躍的な経済成長につながった。
技術のインパクトに比例し、生じる光も影も強くなる。
米インディアナ大の推計では126の専門職のうち開業医やマーケティング専門家、翻訳者など
75%に相当する95職種はチャットGPTにより多くの業務が代替される。
工場勤務者や小売店員の5～9%より格段に高く、幅広い知的労働で雇用の減少につながる可能性がある。
「AIの進化」が問うのは「人類の真価」。高度な知能をもつAIが登場した今こそ、変化に対応する思考力が必要となる。・生成AIが産むメリット
10年間、世界のGDPが7%増加（ゴールドマン・サックス）
市場規模は27年に1210億ドルに（ボストン・コンサルティング・グループ）
米国の業務の47～56%を時間短縮（オープンAI）・三菱電機 <6503> ［終値1581.5円］2023年度から国をまたいだ遠隔地勤務を可能にする働き方を制度化する。
国によって異なる税制や労働規制に合わせた契約のガイドラインを策定し、
海外に居住しながら日本の本社などで働く「越境リモート勤務」ができる。
国内企業で先行する動きで、世界規模で居住地にとらわれない人材配置に道を開き、優秀な人材の獲得につなげる。
三菱電機は世界40カ国超で事業展開し、海外比率は連結売上高の5割、連結従業員数（約14万6000人）の4割にのぼる。
従来は国をまたぐ異動は赴任が前提で、家庭の事情で難しかったり、チャンスに恵まれなかったりして離職を選ぶ従業員も少なくなかった。・ケリー米大統領特使4/16、気候変動に伴う災害の「損失と被害（ロス&ダメージ）」に対応する基金について
「中国を含む主要な経済規模を持つ国は地球規模の危機に立ち向かうべきだ」と述べた。
政治対立を乗り越えて中国側に資金拠出を働きかける意向を示した。
G7会合で採択された共同声明について、ケリー氏は「化石燃料の段階的な廃止が盛り込まれたことは大きな成功だ」と語った。・迫真 ホントにできる？司法DX（1） 年6万枚、紙依存の法廷
22年5月の民事訴訟法改正で、ようやく道が開かれた民事訴訟のオンライン化。
訴状の提出から判決言い渡しまでデジタル環境で完結できる基盤が整った。
いまだに書類を風呂敷で包んだ検察官や、資料を詰め込んだキャリーバッグを引く弁護士らが行き交う日本。
実はかつて、裁判のIT化に積極的な「先進国」だったことがある。
世界でもいち早く非公開手続きで電話会議を使えるようにしたのは1998年のことだ。
ところが、動きはそこで止まった。原因は日本独特の「判子文化」。
民事訴訟規則は判決や訴状などの書面に押印を義務付けている。
IT化の利点が打ち出せなかったこともある。
書面のオンライン提出も試行されたが、印刷した紙を改めて送付する二度手間を求められ、根付かなかった。
急速に動き出した日本の司法DX。本当に世界標準に近づけるのか。・長野県軽井沢町で開催中の主要7カ国（G7）の外相会合は
ロシアによるウクライナ侵攻や中国の海洋進出で揺らぐ国際秩序の立て直しをめざす。
対中ロで結束し、グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）で発言権を強めるインドと協力していく方針を確かめた。・小売り各社の業績が上向いている。
インバウンド（訪日客）回復に、賃上げも下支え要因となり、2024年2月期は7割の企業で純利益が前期から増加する見通し。
行動制限の緩和もあり消費マインドは改善し、貯蓄を支出に回す動きも期待される。
人手不足や光熱費など懸念材料もあるなか、幅広い業種への賃上げの広がりが今後の小売り業績を左右する。
けん引役が百貨店。
大丸松坂屋百貨店などを傘下にもつJ・フロントリテイリング <3086> ［終値1349円］は中国人客の増加などで8割増益。
高島屋 <8233> ［終値1942円］も今期のインバウンド売上高は4割増、営業利益は増益。
水際対策の緩和でコロナ前にインバウンドの3割を占めた中国人客の消費も今後拡大する。
アパレルも2割増益。
最高益を更新するしまむら <8227> ［終値12530円］機能性を高めたプライベートブランド（PB）「クロッシープレミアム」などが好調。
コンビニは6社中5社が増益を見込む。
セブン&アイ・HD <3382> ［終値5890円］高級感のあるPB「セブンプレミアム」などがけん引し、最高益の見通し。
ローソン <2651> ［終値5800円］竹増貞信社長は「価値が認められれば買ってもらえる」と主張。・一方、人手不足や光熱費高騰が不安材料に。
パートの賃上げや電気代上昇の影響を受けやすいスーパーは24年2月期に4%減益の見通しと苦戦する。
西日本で総合スーパー（GMS）を手掛けるイズミ <8273> ［終値3155円］2割減益を見込む。
ライフコーポレーション <8194> ［終値2882円］も電気料金が重荷で利益はほぼ横ばい。
「我々自身のコストは全く転嫁できていない」（岩崎高治社長）。
国内で物価と賃金が互いに上昇し、消費も旺盛な「好循環のインフレ」が続くかどうかはなお不透明な部分もある。
コロナ禍から需要が急激に回復する中での反動へのリスクに加え、
ごく一部をのぞき値上げしなかったPBが好調なイオン <8267> ［終値2656.5円］の例が示すように消費者の価格へのこだわりも強い。
様々なコストが高止まりし「消費者が価格転嫁についてこられるのかという懸念は拭えない」との声もある。・主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合が16日まとめた共同声明は、議長国の日本に重い課題を突きつけた。
2035年の温暖化ガスの排出削減幅は「19年比で60%減」とした。
再生可能エネルギーの導入目標の引き上げは必須で、脱炭素に向けて欧米からの圧力は続く。
日本は30年度時点で4割弱の再生エネ比率を見込む。
起点の年度が違うため単純比較はできないが、現状の30年度に13年度比で46%減の目標よりも60%減は、より踏み込んだ対応が必要になる。
原子力規制委員会に再稼働を申請、または既に合格した原子力発電所をすべて再稼働させても発電比率は2割程度にとどまる。
石炭火力でアンモニアを混焼する取り組みにも批判が相次いだ。
日本は脱炭素の主軸の一つとしている。
発電へのアンモニアの活用にはG7の複数の国が明確に反対し、声明からの削除を求めた。
岸田文雄政権が「グリーントランスフォーメーション」（GX）の表現を使って進める脱炭素の取り組みにも各国から注文がついた。
「GXは言葉が曖昧だ」。声明の交渉過程で米国は公然と指摘。いくつかの国はGXの削除すら求めた。
「守り」に終始した議長国から、世界の脱炭素をけん引する「攻め」へと転換していく必要がある。・経済産業省は4/17、大手電力の送配電部門が持つ新電力の顧客情報を小売部門の社員が不正閲覧した問題で、
関西電力 <9503> ［終値1318円］など5社に電気事業法に基づく業務改善命令を出した。
命令の対象は関電と関西電力送配電、九州電力 <9508> ［終値776円］、九州電力送配電、
中国電力 <9504> ［終値687円］ネットワークの5社。
事業の中立性や信頼性を阻害し、電力自由化のもとでの競争を妨げる重い事案だと判断した。
大手各社は電気料金の引き上げを経産省に申請。
電力会社を巡っては不祥事が多発しており、疑念が晴れなければ、値上げ審査に影響が出かねない。・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは4/17、クレジットカード決済額に基づく3月後半の消費データを発表。
新型コロナウイルス禍前の2016～18年の同期平均と比べて8.2%増。
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、外出を伴うサービス支出が増加、伸び幅は3月前半（9.3%）から縮小した。・点検金融システム 危機は来るのか（1）後手に回る金融安全網
米銀破綻、デジタル時代の死角 2日間で預金8割流出
世界の金融システムがきしんでいる。
米国の中堅銀行の破綻が相次ぎ、欧州では金融大手クレディ・スイス・グループがライバルによる救済買収に追い込まれた。
金融当局はリーマン・ショック後に万全の対策を進めたはずだったが、デジタル時代に生まれた死角を突かれた。
火種は世界に広がり、警戒の解けない状況が続く。・点検金融システム 危機は来るのか（1）後手に回る金融安全網
米銀破綻、デジタル時代の死角 2日間で預金8割流出
4月上旬の株主への手紙で米銀破綻を巡る問題は「まだ終わっていない」と指摘した
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）。
4/14の決算説明会でも、地銀の経営環境が落ち着きつつあるとの認識を示しながら「さらなる銀行の破綻があるかもしれない」と警告。
金融不安の引き金を引いた米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻から1カ月余り。
銀行関係者や市場の疑心暗鬼はいまだ収まっていない。
デジタル時代に起きた「取り付け騒ぎ」の衝撃があまりに大きかったからだ。
08年秋に発生し過去最大の米銀破綻となったワシントン・ミューチュアル・バンクの場合、約2週間で総預金の1割が引き出された。
米シリコンバレーバンク（SVB）は2日で預金の8割が抜けかねない想定外のスピードだった。・点検金融システム 危機は来るのか（1）後手に回る金融安全網
米銀破綻、デジタル時代の死角 2日間で預金8割流出
商業用不動産ローンやシャドーバンキング（影の銀行）の膨張などが火種とされる。
日本の金融当局者は中国やロシアなどがSNSなどで人為的に取り付け騒ぎを起こすリスクにも目配りを始めた。
「多くのリスクは目に見えないところにある」（ダイモン氏）のだとすれば、金融不安の収束にはかなり時間がかかる可能性がある。・住宅ローン金利の引き下げ競争が熱を帯びてきた。
インターネット専業のauじぶん銀行では住宅ローンに付く団体信用生命保険（団信）の保険料を考慮すると、
最優遇金利が実質的にマイナスとなった。
3月に上場した住信SBIネット銀行も金利下げに動く。
長期金利に連動する固定型の先高観が強まり、受け皿となる変動型で優遇幅の拡大競争が起きそうだ。
日銀 <8301> ［終値24310円］2022年12月末に長期金利の上限目標を0.25%程度から0.5%程度に引き上げた。
長期金利に連動する固定型の住宅ローン金利は10年固定で1.0%前後。
日銀が金融政策の変更に動くとの思惑から先高観がある。
一方、変動金利の基準となる短期金利は当面変わらないとの見方が強く、固定型より割安感がある。
金融機関が変動型の需要をさらに取り込むには優遇幅の拡大で他行に差をつけざるをえない。・ロシアの通貨、ルーブルの下落が鮮明。
対ドル相場は1ドル=81ルーブル台と2022年4月以来、およそ1年ぶりの安値圏にある。
ウクライナ侵攻の長期化で西側各国の経済制裁が続くうえ、軍事費もかさみ財政が悪化しているためだ。
米欧企業の撤退で資本の流出を招いたことも、ルーブル安につながった。停戦が見えないなか、ロシア経済の苦境を映している。
欧州からの戦車などの支援を受けるウクライナ軍の抵抗は激しく、戦況は消耗戦の様相を呈している。
プーチン氏は22年9月に発令した部分動員令で30万人超の予備役を招集した。
戦費負担が財政への大きな重荷となる状況は続く。・QUICKが4/17発表、4月の外為月次調査、
米連邦準備理事会（FRB）が利下げに転じる時期は「24年以降」との回答が6割近くを占めた。
米金利先物市場では年内利下げが織り込まれているものの、
日本の外為市場関係者の間では、FRBは年内は高い金利を維持するとの見方が広がっている。
調査では「日米金利差は一段と拡大し、円高が進行する可能性は低い」（銀行）との声が出た。
実際に4/17の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=134円台と1カ月ぶりの円安水準をつけた。
金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進んだ。・金融不安の火消しに回る米連邦準備理事会（FRB）が、自らの政策で市場の動揺を増幅しかねない難局に直面。
銀行の預金流出の裏にMMF（マネー・マーケット・ファンド）の膨張があり、
誘因として大幅利上げに加え「リバースレポ」と呼ぶ金融調節が注目されている。
FRBが金融システムの安定を重視せざるを得ず、インフレ退治の引き締めが困難になるシナリオが現実味を帯びる。
金融不安の再燃を防ぎつつ、インフレを抑え込むことはできるのか。
金融引き締めを巡るFRBの綱渡りは続く。・東南アジアで電気自動車（EV）のサプライチェーン（供給網）構築が動き出した。
タイでクラレなど日系企業が部品・部材の新工場を設け、インドネシアでは中韓勢が車載電池への投資を計画する。
供給先となる完成車の生産は中韓メーカーが先行しており、日本車の存在感は薄い。
クラレ <3405> ［終値1238円］村田製作所 <6981> ［終値7932円］タイに新工場完成。
日本車は東南アジアでガソリン車の供給網を築いて高シェアを維持してきた。
EVシフトにより域内で日本車を頂点とする産業構造が変わる可能性がある。
東南アジアの自動車供給網は従来、主に日系の完成車メーカーがサプライヤーに進出を促して構築されてきた。
EVシフトにより、中韓メーカーが供給網構築を先導する可能性がある。・東欧のポーランドとハンガリーの政府は4/15、隣国のウクライナからの農産品の輸入を禁止するとそれぞれ発表。
ロシアのウクライナ侵攻の影響で同国から安価な農産品が陸路で欧州に大量に流入していることが背景。
欧州連合（EU）やウクライナは反発しており、同国への侵攻を巡るEUの結束に影響が出る可能性もある。・中国国有石油大手の中国石油化工集団（シノペックグループ）、
国営カタールエナジーによる液化天然ガス（LNG）の大規模増産プロジェクトに出資すると発表。
カタールエナジーによると、権益の5%をシノペックに譲渡する。
米国との対立が先鋭化するなか、天然ガスの調達先の多様化を進めてエネルギーの安全保障を強化する。・中国政府が外資誘致に躍起になっている。
先兵役は地方政府で、上海市は2023年に100件超の外資誘致活動を計画し、他都市の幹部も相次いで海外を訪問する。
欧州やアジアの企業に投資を呼びかけ、新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策で傷んだ経済の立て直しにつなげる。
外資誘致に力を入れる背景には「ゼロコロナ」政策を続けた約3年間で、経済が疲弊したこと。
日本企業は一部の大企業を除き慎重姿勢が強い。
日本企業の製造業などの中国法人からは「中国側で投資が必要だと訴えても、日本本社と大きな温度差がある」という声が多く聞かれる。
台湾有事への懸念があるほか、3月にはアステラス製薬の現地法人幹部が中国当局に拘束され、警戒感もにわかに強まった。・中国で新築住宅が値上がりしている。
主要70都市の前月比変化率を平均すると、3月は0.44%上昇、2月の0.30%から拡大した。
住宅ローン金利の低下などを背景に、割安感のある物件の購入が増えたとみられる。
販売は持ち直しているが、新型コロナウイルス流行前の水準は下回る。
住宅市場の正常化には時間がかかりそうだ。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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公募・売り出し価格
レオス・キャピタルワークス <7330> ［IPO］1300円
スタジアム <9157> ［IPO］2570円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
4/18 ジェノバ (5570/東G) 470円 注目度 A 大和
事業内容：GNSS補正情報配信サービスなど—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、小反発して終了。
市場では金利の将来的な道筋の手がかりを得ようと、
週内に発表される一連の企業決算や米連邦準備理事会（FRB）当局者の発言が注目されている。
金融株や工業株などに買いが入った。ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーなど大手行の今週の決算発表に注目が集まっている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら続落も、終盤下げ渋った。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇と対ユーロでのドル高を背景に売られ、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル高を背景に売られ、反落した。
アップル（+0.01%）グーグル（-2.78%）メタ（旧フェイスブック）（-1.19%）アリババ（+1.98%）エヌビディア（+0.91%）
ネットフリックス（-1.75%）アマゾン・ドット・コム（+0.22%）バイオジェン（+1.41%）バークシャー（+1.27%）
マイクロソフト （+0.93%）ズーム（-2.71%）テスラ（+1.10%）ラッセル2000（+1.22%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約100億株、過去20日間平均約108億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
仏CAC40種指数は史上最高値更新。17日の東京株式市場で日経平均（+0.07％）は7日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.41％）も7日続伸。東証マザーズ（-0.13％）は6日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.12％）は7日続伸、
東証グロース市場指数（-0.11％）は3日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は9億5129万株、売買代金は2兆2222億円。
東証プライム騰落数は値上がり920(50％)、値下がり820(44％)、変わらず95(5％)に。東証スタンダード出来高は2億5521万株、売買代金は1650億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり593(42％)、値下がり619(44％)、変わらず166(11％)に。東証グロース出来高は1億4025万株、売買代金は1662億円。
東証グロース騰落数は値上がり183(34％)、値下がり311(59％)、変わらず28(5％)に。東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、海運業、銀行業、ゴム製品、空運業、その他金融業、輸送用機器、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、卸売業、鉱業、小売業、石油石炭製品、パルプ・紙、繊維製品、鉄鋼、・・・東証プライム値上がり上位は、テラスカイ <3915> ［現在2241円 +400円］ALサービス <3085> ［現在2629円 +373円］
DDHD <3073> ［現在953円 +133円］マネーフォワード <3994> ［現在5880円 +730円］値下がり上位は、ヨシムラFH <2884> ［現在793円 -211円］新日本科学 <2395> ［現在2442円 -500円］
サーバーワークス <4434> ［現在2058円 -350円］JINSHD <3046> ［現在3135円 -520円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在869.8円 +21.8円］みずほ <8411> ［現在1980.5円 +41.5円］
三井住友 <8316> ［現在5574円 +136円］日経平均株価は7日続伸。
朝方は、円安・ドル高が支えとなり、輸出関連株などに買いが先行し、寄り付き直後2万8599円75銭（前週末比106円28銭高）まで上昇。
ただ、連日の6連騰で利益確定売りも出やすく、買い一巡後は下げに転じ、一時2万8414円98銭（同78円49銭安）まで軟化。
後場は小動きながらも、13時半ごろにプラ転して、小幅高で終了。
銀行、海運、自動車株がけん引。
日経平均は3/9以来の高値、日経平均が7日続伸するのは2022年7月以来。マザーズ指数は、6日ぶり反落。
前週末終値付近で推移していたが、後場に入り売り優先となり、引けにかけて下げ渋ったが反落で引ける。米株市指数の騰落レシオ（25日）（4/17）
ダウ 157.59（前日 148.17 直近高値 143.24 1/26 直近安値 77.38 3/10）
ナスダック 103.00（同 96.03 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10）
S&P500種 139.81（同 125.13 直近高値 146.22 2/3 直近安値 69.58 3/10）ダウとS&P500種指数は、高い水準になってきています。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
個人投資家が狙うべき、バフェット銘柄はコレだ！
JPMC（日本管理センター） <3276> ［終値1108円］が載っておりました。
「事業内容を理解できる会社」です。
また、株価指標面は、予想PERが、11倍台と割安水準。
予想配当も51円、予想配当利回り約4.6％と魅力的な水準です。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/4/22（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=686430c197059cd4/29（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1564338732aba9e5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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———————————————————————–トピック: 【扉を開いて】人口減に「待った」
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13時までに配信を終わらせて、
ネットの引っ越しと、メインパソコンのデータ入れ替えまで行いたいと思います。サクッと終わってほしいところですが・・・
明日は新聞休刊日となっています。
◎【扉を開いて】人口減に「待った」
2022年4月16日（日）曇りのち晴れ
・人口減に「待った」 外国人材・共育て、商機に企業動く
急激な少子高齢化で日本の人口減少が止まらない。
総務省によると22年10月時点の総人口は1億2494万人と前年同月比55万人減った。
国立社会保障・人口問題研究所の17年の推計では、
女性が生涯で産む子の数を示す合計特殊出生率を現在の1.30程度より高い1.44と仮定しても65年には8800万人に減る。
人口減により既に介護など多くの業界が人手不足に直面するが、それだけではない。
15～64歳の生産年齢人口の減少で「生産性向上のカギのイノベーションが生まれにくくなる」ためだ。
抜本的な解決策は2つ。外国人材の受け入れ拡大と少子化傾向の反転だ。・人口減に「待った」 外国人材・共育て、商機に企業動く
コロナ禍で減った外国人労働者数が足元で回復している。厚生労働省によると22年10月末に182万人と過去最多となった。
政府の有識者会議では制度見直しの議論が進む。
4/10には技能実習廃止と新制度創設の検討を求める提言の試案をまとめた。
「人口減少を補うには一時的な滞在者として扱うのではなく日本で長く働いてもらうための政策が必要だ」と定着支援の強化を求める声も。
もっとも財源の大枠は6月まで固まらない。
少子化を「国難」と位置付ける割には「動きは遅い」との指摘は多い。・人口減に「待った」 外国人材・共育て、商機に企業動く
人口減少との闘いの成否は日本に投資を呼び込めるかにも直結する。
株式市場では政府の少子化対策への期待で子ども関連銘柄の株価が上昇したが、個人投資家が売買する小型株が中心。
「機関投資家は対策の実効性に疑問を持っている」と手厳しい。
今の日本が投資先として輝きを失ったわけではない。
「アジアの中で地政学上有利で、技術力が高い企業も多い」。
日本が投資先として選ばれる可能性がまだあるうちに、人口問題に道筋をつけられるか。官民の努力が問われている。・人口減に「待った」 少子化対策、若者の負担軽く 財源確保が関門/働き方・意識改革も不可欠
少子化に歯止めがかからない。
1990年代後半から2000年代にかけ期待されていた団塊ジュニア世代による第3次ベビーブームは起きなかった。
最後に年間出生数が100万人を超えたのは15年。22年には国の推計より11年早く80万人を割り込んだ。
日本も無策だったわけではない。
少子化対策の契機となったのは1989年に合計特殊出生率が戦後最低を記録した「1.57ショック」。
政府は90年代以降、育児休業給付や保育サービスなど仕事と家庭を両立するための政策を広げた。
児童手当拡充や高校無償化など子育て世帯の経済負担を軽くする施策もあった。
結果、子ども関連予算が中心の「家族関係社会支出」は国内総生産（GDP）比で1990年度の0.35%から2020年度に2.01%へ伸びた。・人口減に「待った」 少子化対策、若者の負担軽く 財源確保が関門/働き方・意識改革も不可欠
少子化に歯止めがかからない。
一方、雇用環境や意識の改革は遅れた。
賃金が伸び悩み、長時間労働の是正は進まなかった。
両立支援は女性に主眼が置かれがちで「男性は仕事、女性は家事育児」という性別役割分業の見直しも不十分だった。
若者の多くが「これなら子どもを持てる」との心境になれず、少子化に拍車がかかっている。・人口減に「待った」 少子化対策、若者の負担軽く 財源確保が関門/働き方・意識改革も不可欠
今度こそ潮目を変えられるだろうか。
4/7には閣僚や子育て当事者、経営者らで構成し首相が議長を務めるこども未来戦略会議が始まった。
たたき台をベースに対策の内容や予算、財源について議論する。
6月ごろの経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）までに将来的な子ども・子育て予算倍増の大枠を示す見通し。
人が減り町が消え負担が増える。
少子化が進めば人口減による痛みに直面する将来世代の不満が高まり、深刻な世代間対立がおきかねない。
若者に真に届く政策を現役世代の負担を増やさず打てるか。
コロナ禍に直面した若者たちが結婚や出産の希望を失わないよう、社会を作り変えるくらいの覚悟が要る。・人口減に「待った」 子ども関連企業、成長探る シッター市場「1000億円」/保育所・学童利用増に期待も
1月の年頭記者会見で岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出すと、株式市場では関連株が動意付いた。
企業の間でも政策への期待は大きい。
「眠っていた労働力が目を覚ます」。
保育大手ポピンズ <7358> ［終値1825円］轟麻衣子社長が「たたき台」の中で特に注目するのが、「年収の壁」緩和への言及。
配偶者の収入が増えると社会保険料や税金の支払いが発生し手取りが減ることから、
保育業界の主な担い手である女性の就業の制約となっていた。
同社は主力の保育・学童施設運営に加えベビーシッターなどのチャイルドケア事業を手掛ける。
需要は旺盛で2022年12月期の同事業の売上高は36億1000万円と前の期比34%増えた。
同社によるとベビーシッター市場は30年に1000億円と20年比3倍以上に拡大する見込みだ。
ただ、ほぼ全員を女性が占めるシッターの担い手は慢性的に不足している。
「壁の見直しで仕事を抑えてきた女性たちが労働市場に流れ込めば、供給を増やし質も高められる」と期待する。・人口減に「待った」 子ども関連企業、成長探る シッター市場「1000億円」/保育所・学童利用増に期待も
家事代行マッチングサービスのCaSy <9215> ［終値799円］も人手不足に悩んできた。
加茂雄一最高経営責任者（CEO）は「担い手不足が成長のボトルネック。
女性が労働時間を増やすことで、家事サービスの需要拡大に応えられるようになる」とみる。
子育て女性に特化した女性就労支援や保育・学童運営を手掛けるSERIOホールディングス <6567> ［終値573円］若浜久社長
「こども誰でも通園制度」に注目する。
仕事の有無など就労要件を問わず時間単位で保育所が利用できる制度だ。
若浜社長は「飲食や介護などあらゆる分野で人が足りない。
誰でも柔軟に子どもを預けられるようになれば隙間時間を使って働こうという女性が出てくるはずだ」と話す。・人口減に「待った」 子ども関連企業、成長探る シッター市場「1000億円」/保育所・学童利用増に期待も
たたき台では放課後児童クラブ（学童）の待機児童問題にも言及。
全国に約1万5000人にいるとした上で「拡充は急務」と明記した。
たたき台に明記されたことで「自治体が学童の設置に本腰を入れ就学児を預けられるようになれば、
女性の就労意欲にもつながるはずだ」と期待を寄せる。
所得制限の撤廃が打ち出された児童手当についても「より即効性がある」（カラダノート <4014> ［終値791円］の佐藤竜也代表）との声。
同社は産前産後のママ向けアプリを配信し累計ダウンロード数は1000万を超える。
アプリを通して得た個人情報を元に保険代理事業も手掛け、
「児童手当の拡充で子育て世帯の可処分所得が増えれば事業にポジティブ」（佐藤代表）だという。・人口減に「待った」 子ども関連企業、成長探る シッター市場「1000億円」/保育所・学童利用増に期待も
ベネッセホールディングス <9783> ［終値1927円］やピジョン <7956> ［終値2035円］など大型株の値動きは鈍い。
「対策が出生増につながるかは未知数。大手企業は子どもの数が増えない限り成長余地が小さく見える」。
「政策が骨抜きになれば失望は強い。政府は今度こそ危機感を持ってほしい」
（カラダノート <4014> ［終値791円］の佐藤代表）との声も出ている。・主な子ども関連銘柄
SERIOホールディングス <6567> ［終値573円］保育所や学童保育の運営 株価騰落率（22年末比）44.2％
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・人口減に「待った」 外国人材、脱コロナで再拡大 「2040年に3.5倍」予測/技能実習、見直しには曲折も
少子化が進むなか、働き手として外国人の存在感が強まっている。
コロナ禍で入国は一時ストップしたものの、水際対策緩和で再拡大。
2022年の外国人労働者数は過去最多の182万人となり、40年に今の3.5倍になるとの予測もある。
日本以外も少子化が進み人材争奪の激化が見込まれるなか、海外人材からの魅力を向上させる必要がある。
外国人材の来日が急回復している。
出入国在留管理庁によると、22年の新規入国者は342万人でコロナ前の19年（2840万人）の1割強にとどまった。
在留資格別で全体の8割を占める「短期滞在」の急減が要因で、
技能習得として非熟練労働者を受け入れる「技能実習」は同95%、「留学」は同137%とコロナ前に近い。
大卒などの専門職・技術職が対象の「技術・人文知識・国際業務」も同81%とピーク時に戻りつつある。
円安によって外国人材の来日意欲が薄れるとの懸念もあったが、「実績値を見れば日本で働きたいという外国人は減っていない」と分析する。・人口減に「待った」 外国人材、脱コロナで再拡大 「2040年に3.5倍」予測/技能実習、見直しには曲折も
世界銀行によると、最大の人材送り出し国であるベトナムの1人当たりGDPは21年に3756ドル。
フィリピンは3460ドル、インドネシアは4332ドルで、いずれも現時点では7000ドルを大きく下回っている。
国際協力機構（JICA）などはこうした現状を基に今後のアジア各国からの来日人数を推計。
日本で働く外国人は30年に22年比約2倍の356万人、40年に同3.5倍の632万人になると予測。
一方で政府の目標GDPに到達するには、設備投資などが進んでも30年に63万人、40年に42万人の労働者が不足すると分析。
「滞在期間の長期化」などを検討する必要があると訴える。
新興国との経済格差を背景に海外から多くの若者を迎え入れてきた日本。優位性が失われるなか、
従来通りのやり方では成長に必要な労働力を確保できない。
安い一時的な働き手との認識を改め、日本社会の一員として迎え入れる姿勢が求められる。・人口減に「待った」 増える採用、人材各社が先行投資 生活・キャリア支援で定着率向上/日本人社員に「刺激」
nmsホールディングス <2162> ［終値459円］製造派遣・請負子会社、日本マニュファクチャリングサービス（nms）が運営する。
技能実習生は日本への入国後、178時間前後の研修を受けるよう国が定めている。
JATEOでは実習生を併設の寮などに住まわせ生活面もフォローする。
「入国前の日本語、技能研修から職場配属後まで一貫して支援する」。・人口減に「待った」 増える採用、人材各社が先行投資 生活・キャリア支援で定着率向上/日本人社員に「刺激」
UTグループ <2146> ［終値2613円］子会社のUTエイムもキャリア支援に注力する。
30～50人の海外人材に対しキャリアを相談できるパートナーを配置する。
「日本で働く意義を感じてもらえれば労働の質も上がり人材への評価が高まる」とグローバル事業部の保立章宏部長は話す。
特定技能の一定条件を満たせば在留期間の制限がなくなるため、永住も視野に入れて支援する。
「定着率が安定し生産効率も上がったと受け入れ先の評価も高い」という。・人口減に「待った」 増える採用、人材各社が先行投資 生活・キャリア支援で定着率向上/日本人社員に「刺激」
リネットジャパングループ <3556> ［終値522円］カンボジアで現地政府と連携し技能実習生に日本語を研修する。
地元業者などに不当な借金を負わされる事態を防ぎ、日本で長く働いてもらう狙いだ。
IT関連の開発現場でも外国人材の需要は高まっている。
ヒューマンホールディングス <2415> ［終値920円］傘下のヒューマンリソシアでは海外ITエンジニア派遣サービス（GIT）を手掛ける。
これまでハンガリーや米国など約50カ国800人以上の人材を全国の企業に派遣してきた。・人口減に「待った」 増える採用、人材各社が先行投資 生活・キャリア支援で定着率向上/日本人社員に「刺激」
パーソルホールディングス <2181> ［終値2724円］傘下で外国人材活用のコンサルティングや紹介・派遣を手がける
パーソルグローバルワークフォースの多田盛弘社長は「コロナ禍明けに向け人材需要は観光関連などにも広がる」と話す。
ただ「今は投資段階で収益貢献はこれから」という。多くの企業が「収益化は今後に期待」としている。
外国人材の入国は再始動したばかりだ。
一方で為替変動や物価上昇などを背景に日本の賃金の魅力は薄れる。
働き先として選ばれるために人材各社の果たす役割は大きくなりそうだ。・主な外国人材関連銘柄
nmsホールディングス <2162> ［終値459円］自動車・関連部品メーカー向け派遣 株価騰落率（22年末比）92.8％
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・米不況に現実味、迫る利上げ終幕 FRB インフレ抑制とジレンマも
銀行不安の影響が懸念されるなか、米国の景気後退入りが一段と現実味を帯びてきた。
米連邦準備理事会（FRB）のスタッフが3月時点で年後半に「緩やかな景気後退」に陥ると予想していたことが明らかになった。
FRBが利上げを5月で打ち止めとする可能性も高い。
だがインフレ圧力は根強く、FRBが金融と物価の安定を巡るジレンマに直面するリスクは残る。・米不況に現実味、迫る利上げ終幕 FRB インフレ抑制とジレンマも
FRBが12日公表した3/21～22開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨。
米地銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻から10日あまり、
U※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・米不況に現実味、迫る利上げ終幕 FRB インフレ抑制とジレンマも
問題は、インフレ圧力が順調に弱まっていくかどうかだ。
金融の混乱はそれ自体、金融引き締め効果をもたらす。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 取得枠最高9兆円、大規模に
自社株買いラッシュが止まらない。
2022年度の上場企業全体の取得枠は9兆円超と16年ぶりに過去最高を更新。
豊富な手元資金を背景に株主や東京証券取引所からの要請で高水準が続く見通し。
株主還元が日本より手厚い米国では課税論もくすぶる。
高まる自社株買い熱に投資家はどう向き合うべきか。
2022年度に上場企業が設定した自社株買いの取得枠は約9兆4000億円と前年度から1割超増えた。
資源高や景気減速などで企業収益が圧迫されるなか、手元資金は過去最高水準の約100兆円となお潤沢。
有望な資金の使い道を見つけられない企業を中心に株主還元を拡充する動きが鮮明。・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 取得枠最高9兆円、大規模に
特徴は取得枠の大規模化。
三井物産 <8031> ［終値4288円］が合計3400億円と過去最大となったほか、
シチズン時計 <7762> ［終値751円］発行済み株式の4分の1に相当する自社株買いに踏み切った。
大日本印刷 <7912> ［終値3770円］過去最大となる上限1000億円の自社株買いを発表した。
欧米に比べ資本収益性の低い日本企業は長らくアクティビスト（物言う株主）から還元強化を迫られてきた。
さらに東証は3月末、上場企業約3300社に対して株価を意識した経営の実現を要請。・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 取得枠最高9兆円、大規模に
東証の要請を前に動き出した企業もいる。
岡三証券グループ <8609> ［終値461円］2027年度までの中期経営計画でPBRが1倍を超えるまで
年間10億円以上の自社株買いを実施すると盛り込んだ。
2月に自社株買いを発表した松井建設 <1810> ［終値676円］も自社のPBRの低さに言及。・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 取得枠最高9兆円、大規模に
自社株買いをしても業績懸念で株価が伸び悩むケースは少なくない。
例えば、ニコン <7731> ［終値円］22年4月に発行済み株式数の約1割に当たる300億円の自社株買いを発表し、
株高でPBRは一時1倍を超えた。
その後、半導体市況の悪化などで業績懸念が強まり、株価は足元で自社株買い発表前と同水準に戻っている。
・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 取得枠最高9兆円、大規模に
なぜ東証が問題視するPBR1倍割れの解消に自社株買いは有効なのか。
PBRはROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）のかけ算で求められる。
自社株買いをするとROEの分母となる自己資本が圧縮され、ROE向上を通じてPBR上昇が期待できる。
注意すべきはPERだ。PERは株価÷EPS（1株当たり利益）、EPSは当期純利益÷発行済み株式数に分解できる。
自社株買いをすると発行済み株式数が減り、EPSが上昇する。
EPSに対して株価上昇が鈍ければPERは十分に高まらない。
つまり自社株買いによるPBRの改善効果を引き出すには経営姿勢の変化や株主還元の確度を投資家に示す必要がある。
東証の要請で市場の期待値が高まるなか「大規模な自社株買いは企業が本気度を示す一つの手段だ」。
大規模になる取得枠の裏にはこうした事情も透ける。
株価は長い目で見れば、企業価値を反映した水準に収れんする。
投資する際には、自社株買いだけではなく、本業の稼ぐ力を向上させる施策も含めた銘柄選別が必要だ。・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 3類型で点検「未達」に注意
自社株買いは株主還元策の中でも企業の裁量が大きい。
配当は減配・無配となれば株主からの反発を買いやすい一方、自社株買いは取得枠の上限まで買い付ける義務はないため。
企業は資金を必要な用途に使うことができる利点がある反面、投資家にとっては期待外れに終わる可能性もある。
買い方は企業によって濃淡がある。
ニッセイ基礎研究所のデータから企業の取得方法を分析し、「じわじわ型」「速攻完結型」「目標未達型」の3タイプに分類した。・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 3類型で点検「未達」に注意
「じわじわ型」は自社株買い発表後、少しずつ購入を進めるタイプ。
発行済み株式数に対する取得額が大きい企業でみられ、多くがこの方法をとる。
2022年度では日立 <6501> ［終値7407円］やトヨタ <7203> ［終値1808.0円］（7203）などが該当。
日立は22年4月に発表した自社株買いを11月までにほぼ満額実行した。・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 3類型で点検「未達」に注意
「速攻完結型」は上限まで一気に買い付けるタイプを指し、自社株買いの規模は比較的小さい。
株価への影響を抑えるため立会外取引を利用する場合が多い。
NTT <9432> ［終値3989円］22年5月～23年3月を取得期間に設定し、22年9月に予定金額の約9割を東証の立会外取引で取得。・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 3類型で点検「未達」に注意
注意が必要なのは予定期間内に上限額まで買い付けが進まない「目標未達型」。
直近ではソニーグループ <6758> ［終値12110円］（6758）や飯田GHD <3291> ［終値2219円］などが該当する。
ソニーGは22年5月に発行済み株式数の2%に相当する2000億円を上限に自社株買いを発表。
実際の取得額は3月末時点で4割強の約890億円にとどまる。
目標未達が続けば投資家の失望を招きかねない。
「目標額を下回る場合は理由などを丁寧に説明するのが望ましい」とも。・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 3類型で点検「未達」に注意
株価はPER×EPSに分解できる。
「資金を自社株買いに使うか他の投資対象に回すかは、中長期的なEPSの改善にどちらの手段が適切かをその都度考えながら判断している」。
加えて非財務情報の開示やIR（投資家向け広報）活動を充実させ、市場からの信頼を高めることでPERの向上も図る。
自社株買いの実績や開示資料などを確認し、企業の資本政策全体を吟味して投資先を選ぶことが重要だ。・自社株買いは善か悪か 論争過熱 米国では課税引き上げ案
2023年から上場企業の自社株買い金額への1%課税が始まった米国では早くも引き上げ議論がくすぶる。
企業が従業員の賃上げや成長投資などに使うべき資金を株主還元に費やしているとの批判が根底にある。
自社株買いが急増する日本でも議論が活発になる可能性がある。
米企業の自社株買いは高水準にある。
S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズの推計では、22年にS&P500種株価指数の採用企業が設定した
取得枠は約9200億ドル（約122兆円）と過去最高を更新。
22年に自社株買い課税法案が可決されても勢いは衰えていない。
米企業は「行き過ぎた株主還元」を批判されてきた。
QUICK・ファクトセットのデータを基にS&P500種株価指数採用企業で
純利益に対する配当と自社株買いの総額の割合である総還元性向を算出すると米国は足元で4割弱が100%以上。
1年間で稼いだ利益以上に株主に還元していることを示す。
過去にはスターバックスやフィリップ・モリスなど債務超過でも株主還元を続けた企業もある。・自社株買いは善か悪か 論争過熱 米国では課税引き上げ案
日本でも自社株買い批判はじわりと広がる。
21年には立憲民主党の落合貴之衆議院議員が「自社株買いをきっぱりと見直し、もしくは禁止まで踏み込むべき」と発言。
自社株買い機運が高まれば議論が再燃する可能性がある。
米国の議論を日本に当てはめるのは注意が必要と。
東証株価指数（TOPIX）500採用企業の総還元性向の中央値は37%と米国（82%）を下回る。
分布では20～30%を頂点に「山」ができている。
日本は横並びで株主還元策が決まり、企業が独自に投資と還元のバランスを考える傾向が弱い可能性を示す。
自社株買い自体は善でも悪でもない。
大事なのは目的であり、国や地域の特性などを見ながら地に足のついた議論が求められる。・米バイデン政権と原油の自主的な減産を決めたサウジアラビアの関係が一段と冷え込んでいる。
サウジと一部の産油国が減産を決めたことでバイデン政権の反感を招いた一方、
米国としても打つ手は限られており、原油市場の礎となってきた2国間関係は漂流している。
サウジは中東の親米国家とされ、原油の安定供給をする代わりに米国はサウジの体制を保障してきた歴史がある。
足元の隙間風は、2国間関係の転換点を意味するのか、一時的な関係悪化にすぎないのか。
中東ウオッチャーやエネルギー関係者は見極めようとしている。・世界株サーベイ ノボノルディスク ［終値168.60ドル］最高値 肥満症治療薬に成長期待
デンマークの医薬品大手ノボノルディスクの株価が過去最高値を更新。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・銘柄ウオッチ tripla <5136> ［終値2746円］「買い」で調査開始を好感 週間で約21%上昇。
宿泊施設向けの予約システムを手掛ける。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・銘柄ウオッチ SHIFT <3697> ［終値27510円］大幅増益で年初来高値 週間で約23%上昇。
4/10発表2022年9月～23年2月期の連結決算は、営業利益が前年同期比33%増の50億円。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・銘柄ウオッチ 技研製作所 <6289> ［終値2207円］一転減益見通しで失望売り 週間で約14%下落。
杭（くい）圧入機などの製造を手掛ける。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・銘柄ウオッチ 大阪有機化学工業 <4187> ［終値1941円］今期純利益の下方修正を嫌気 週間で約4%下落。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・発掘 滋味スゴ銘柄 ティアック <6803> ［終値114円］記録・再生技術、音楽から医療に
1953年創業の老舗音響機器メーカー。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・投資テーマを斬る アプリで治療、デジタル医療の現在地は 不眠や禁煙、国内で3例承認
医療機器にデジタル化の波が押し寄せている。
内視鏡などの実体を持つハードウエアに加え、新たにアプリや人工知能（AI）といったソフトウエアの開発が広がっている。
規制当局から承認を受けるソフトは「医療機器プログラム」と呼ばれ、
海外では「ソフトウエア・アズ・ア・メディカルデバイス（SaMD）」として利用が広がる。
成長分野として異業種の参入が活発。・投資テーマを斬る アプリで治療、デジタル医療の現在地は 不眠や禁煙、国内で3例承認
「デジタル技術を活用することで、未来の医療に貢献したい」。
病気の治療に使うスマートフォンアプリを開発するサスメド <4263> ［終値1420円］上野太郎社長は意気込む。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・投資テーマを斬る アプリで治療、デジタル医療の現在地は 不眠や禁煙、国内で3例承認
大手製薬も開発に取り組む。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・投資テーマを斬る アプリで治療、デジタル医療の現在地は 不眠や禁煙、国内で3例承認
デジタル技術で病気を治す試みは仮想現実（VR）ゴーグルの動画コンテンツにも広がる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・投資テーマを斬る アプリで治療、デジタル医療の現在地は 不眠や禁煙、国内で3例承認
ソフトウエアの医療機器は、がんなどの病気の兆候を調べる診断支援の分野でも活用が期待されている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・治療用アプリに代表されるデジタル医療の分野では、米国が先行している。
米ウェルドックは2010年に糖尿病治療用アプリ「ブルースター」で米食品医薬品局（FDA）から承認を受けた。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・ここが知りたい JT 出遅れの加熱式たばこ、巻き返し策は？ 10カ国超で発売、28年黒字化へ
日本たばこ産業（JT）<2914> ［終値2807.5円］
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・IPO 4/12上場 ispace <9348> ［終値1501円］袴田武史最高経営責任者（CEO）「宇宙開発、グローバルで事業化」
運用中の月面着陸船の着陸日が最短で4/26となる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・IPO 4/20上場 <4040> ［公開価格1740円］基礎化学品の製造・販売が主力
様々な製品の原料となるカセイソーダ（水酸化ナトリウム）、殺菌や消毒に利用される高度さらし粉などを
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資の検討を表明したことが大きな関心を呼んでいる。
バフェット氏はすでに三菱商事 <8058> ［終値5038円］を含む5大商社株を保有するが、市場では早くも「商社の次」を探す動きが盛り上がる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・傘下のファンドを通じ、世界中のハイテク企業に出資するソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5120円］。
これまで米ハイテク株との高い連動性が意識されていたが、足元では両者の動きが大きく乖離（かいり）している。
3月に発生した米金融システム不安に伴う、米新興テック企業の事業環境や財務の悪化懸念がSBG株の重荷となっている。
米ハイテク株の派手な上昇に比べ、SBGの戻りの鈍さが目立つ。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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