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  • 2026年4月20日 7:20 AM #91676

    トピック: 米、イランに「新合意案」

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    【コロ朝セミナー】4月特別講演会

    櫻井英明氏 WEB独演会（4/25配信）

    ３月の下落は底か、それとも序章か――

    ２０２６年中盤、「株式劇場」の主役を国策×成長から徹底解説。

    AI・半導体・エネルギー、そして次に来る“本命銘柄”とは。

    ヒットを積み重ねる銘柄から、一撃を狙う候補まで実戦目線で提示。

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    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    おはようございます。

    相場に対峙して、極端な強気や、極端な弱気も避けること。
    中立寄りか少し強きか、中立よりも少し弱きかぐらいがちょうどよい。
    このほどよいバランスが相場と長く付き合える姿勢です。

    もちろんこの姿勢だと大もうけは難しいかもしれませんがそれでいいのです。
    なぜなら「投資はそんなに甘くない」から・・・
    一発逆転を夢見た瞬間から、相場にたたき落とされるのが常。

    米国の相場格言で「ブルはときどき儲ける。ベアもときどき儲ける。
    だが、ピッグは決して儲けない。」
    ブル（雄牛）は買いスタンスの投資家、ベア（熊）は売りスタンスの投資家です。
    そして、ピッグ（豚）は投資スタンスの無い投資家です。
    ピッグ（豚野郎）にならないように頑張りましょう。

    ただし、投資資金の少ないときや年齢が若くリカバリーが効く方は
    一時的に大きく偏ったポジションで狙うこともありかとも思います。
    ある程度資金が大きくなったら、ほどよいバランスを・・・

    今日は3日分となり、なが～くなっております。

    今日は、どちらの反応でしょうか・・・
    今週も頑張りましょう！！

    ◎米、イランに「新合意案」

    2025年4月20日（月）　曇りのち一時晴れ

    ・市場が動かす政治(上)ウォール街、トランプ氏抑止
    　「金利急伸→政策転換」相次ぐ　急所の米国債、規律促す
    　米国とイランの停戦を期待し、日米株が最高値を更新した。
    　トランプ政権が軟化したのはホルムズ海峡封鎖が市場の混乱を通じて
    　自身の政権基盤を揺るがすためだ。
    　世界秩序を意に介さない政権をも市場が突き動かす。

    ・市場が動かす政治(上)ウォール街、トランプ氏抑止
    　「金利急伸→政策転換」相次ぐ　急所の米国債、規律促す
    　米国株は17日も上昇し最高値を更新した。
    　イラン攻撃後の底値は3/30。
    　トランプ氏が「2～3週間で終結」と早期幕引きの姿勢を強めてから市場は
    　「TACO」を期待し上昇に転じてきた。
    　TACOはTrump Always Chickens Out（トランプ氏はいつも腰砕け）の
    　頭文字をつなげた略語だ。
    　強硬策で市場が荒れるとトランプ氏が拳を下ろす様を表す。
    　国際法違反とされる電力施設の攻撃すら脅しに使うトランプ氏だが、
    　市場には動かされやすい。
    　株価以上に反応しやすいのが金利の上昇だ。

    ・市場が動かす政治(上)ウォール街、トランプ氏抑止
    　「金利急伸→政策転換」相次ぐ　急所の米国債、規律促す
    　市場が政策に不安を感じると米国債が売られて利回りが上昇し、
    　住宅ローンに波及する。
    　高金利に悩む有権者の不満として政権に跳ね返る。
    　相互関税の一部停止や中国への追加関税引き下げ合意、
    　デンマーク領グリーンランド取得に向けた武力行使の否定といった
    　「TACO事例」は、金利が急伸したタイミング近辺で起きている。
    　債券市場が政治を抑止するという考えは新しいものではない。
    　トランプ氏の翻意は「ウォール街がワシントンの政策決定に
    　確かな影響力を持つことを示した」とヤルデニ氏はみる。

    ・市場が動かす政治(上)ウォール街、トランプ氏抑止
    　「金利急伸→政策転換」相次ぐ　急所の米国債、規律促す
    　米国債需要を支えてきた国際的な資金循環は変化している。
    　70年代の石油危機下で米国とサウジアラビアの合意により、
    　原油取引はドル建てになった。
    　中東産油国は米国から軍事支援を受ける代わりに、
    　原油輸出で稼いだドルを米国債の購入に充当。
    　米国債需給のアンカー役を担い、
    　ペトロダラー（オイルマネー）と呼ばれた。
    　80年代には中東主要3カ国で米国債の海外保有分の3割弱を占めた。
    　エネルギーの純輸出国に転じた米国にとって中東の重要性が薄れるとともに
    　保有比率が低下し、第三国口座での管理分をのぞき3%程度になった。
    　中国など経常黒字国による米国債買いも減っている。
    　米国債は国内外のヘッジファンドや投信運用会社など
    　機関投資家の保有割合が高まり、価格が動きやすくなった。

    ・市場が動かす政治(上)ウォール街、トランプ氏抑止
    　「金利急伸→政策転換」相次ぐ　急所の米国債、規律促す。
    　米憲法で大統領3選は禁じられており、トランプ氏が有権者の審判を受けるのは
    　11月の中間選挙が最後となる。
    　残りの任期中の大統領権限行使を阻むものはほとんどなくなる。
    　市場すら抑止できなくなるかもしれない。
    　著名投資家で世界秩序の歴史を研究するレイ・ダリオ氏は、
    　「市場の混乱は『症状』であり、政治の機能不全こそが『病原』だ」と指摘する。

    ・慶応義塾大学と藤田医科大学は7月にも膝関節の骨と軟骨を同時に修復する
    　医師主導の臨床試験（治験）を始める。
    　他人の脂肪組織から採取した細胞を3Dプリンターで立体構造にし、
    　患部に移植する再生医療として世界で初めて実施する。
    　バイオ新興のサイフューズ　<4892> ［終値630円］と協力し、
    　膝の骨の一部が弱くなる「膝関節特発性骨壊死（えし）」の患者を対象に実施する。
    　国内の潜在患者数は年数千人規模とされる。
    　研究グループは患部に移植した構造体が骨や軟骨を再生するために必要な栄養物質を出し、
    　患部を修復する手法を開発。
    　ブタを使った実験で安全性と有効性があることを確認している。

    ・トランプ米大統領は4/19、パキスタンの首都イスラマバードに
    　交渉代表団を送るとSNSで明らかにした。
    　「あす夜、交渉のために現地に入るだろう」と表明し、
    　イランに戦闘終結に向けた合意の受け入れを迫った。
    　「われわれは非常に公平かつ妥当な合意案を示している」として、
    　イランが受け入れることに期待を示した。
    　新たに提示した案の内容は明らかにしていない。
    　イランが受け入れない場合「すべての発電所と橋を壊すことになる」と
    　軍事攻撃もちらつかせて圧力をかけた。
    　イランによるホルムズ海峡の再封鎖は「停戦協定に対する完全な違反だ」と強調した。
    　「海峡の封鎖で損失を被るのは彼らだ。
    　米国は何も失わない」と主張した。

    ・イランメディアによると、イランの最高安全保障委員会（SNSC）は新提案を精査しており、
    　米には回答していないという。
    　イランは強硬姿勢を崩していない。
    　4/18には米国が停戦合意に違反してイランの港湾や船舶を対象にした
    　封鎖措置を解除しなかったとして、ホルムズ海峡を再封鎖した。

    ・イランのタスニム通信は4/19、同国がホルムズ海峡通航を試みる
    　ボツワナとアンゴラの船舶計2隻を引き返させたと報じた。
    　船舶情報サイト「マリントラフィック」でも2隻が4/19朝にかけて
    　イランが通航料を徴収しているとされるララク島に接近したのち、
    　引き返す様子が確認できた。
    　2月下旬の衝突開始後、イランの体制内では革命防衛隊など反米強硬派が力を強めている。
    　戦闘を続けるべきだとの声も大きいとみられる。

    ・米国は戦闘終結に向けた交渉を急ぐ。
    　米東部時間4/7（日本時間4/8）から2週間を期限に始まった和平交渉は
    　4/21（同4/22）で停戦の期限切れとなる。
    　イランメディアは4/18、イランが「次回協議の開催に同意していない」と報じている。
    　両国はイスラエルによるレバノン攻撃と、イランの核開発を巡り立場の違いが際立っていた。
    　レバノンの問題は歩み寄りをみせ、4/16に10日間の停戦合意にこぎ着けた。
    　レバノンの停戦はイラン側が交渉で求めていた。
    　イランとの戦闘終結を急ぐトランプ氏がイスラエルを抑え込んだ。

    ・イランは米国がレバノン停戦を決断した見返りにホルムズ海峡を開放したが、
    　4/18になって再び封鎖した。
    　交渉期限を間近に控え、米国側からさらなる譲歩を引きだす狙いがあるとみられる。
    　米ニュースサイトのアクシオスによると、トランプ氏は4/18朝、
    　ホワイトハウスで閣僚らと会議を開いた。
    　バンス米副大統領やルビオ国務長官らが出席。
    　アクシオスは米政府高官の話として打開策が見つからなければ
    　数日中に戦闘を再開する可能性があるとも伝えた。

    ・米中央軍はX（旧ツイッター）で、イラン港湾を出入りする船舶に対する
    　封鎖措置を続けていると発信した。
    　封鎖措置の開始以来、23隻の船舶を引き返させたとし
    　「イランの経済貿易を完全に停止させた」と強調した。

    ・後半国会は高市早苗首相の肝煎り政策である「国家情報局」設置法案など
    　重要法案の審議が進む。
    　衆院で過半数を大幅に上回る与党のペースが続くものの、
    　再審（裁判のやり直し）制度を見直す刑事訴訟法改正案は議論が紛糾し調整不足が露呈した。
    　4/7に成立した2026年度予算は内容でなく「年度内成立」という期限だけが主な争点だった。
    　与党が参院で過半数を割る状況のなか、
    　「国論を二分する」政策を含む期限のしばりのない重要法案の審議は
    　「高市1強」の波乱の種になる。

    ・高市早苗首相は4/12の自民党大会で「大切なことは、
    　自民党が衆院選で掲げた国民との大切な約束である政権公約にある
    　政策を一つ一つ実現していくことだ」と訴えた。
    　インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化を「国論を二分する」重要政策に挙げた。
    　首相は4/17の衆院内閣委員会に出席し、インテリジェンスの司令塔機能強化に向けた
    　「国家情報局」の設置法案の審議に臨んだ。
    　中道改革連合の長妻昭氏は「人権侵害やインテリジェンスの政治化が心配だ」と指摘した。

    ・自民党内からは「重要広範議案の指定を取り下げるべきだ」
    　「事前の政府から党側への根回しが甘すぎた」などの批判が出ている。
    　過去に重要広範議案に指定された法案が国会に提出すらされなかった例はない。
    　26年度予算は与野党が成立には共通して前向きだった。
    　措置が遅れれば国民生活に支障が出るためだ。
    　それでも首相が主張した3月までの「年度内」は果たせず、成立は4/7にずれこんだ。

    ・北朝鮮は4/19、複数の弾道ミサイルを発射した。
    　防衛省が発表した。日本の排他的経済水域（EEZ）外の朝鮮半島東岸付近に落下したと推定。
    　政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。
    　宮崎政久防衛副大臣は防衛省内で記者団に
    　「日本、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と強調した。
    　宮崎氏はミサイルが潜水艦から発射されたか問われ
    　「日米韓が緊密に連携し分析中だ」と答えた。

    ・今週の株式市場で日経平均株価は初の6万円突破が視野に入る。
    　中東情勢の緊張が和らぐとの見方が支えとなっている。
    　期待先行の分、過熱感や割高感は強い。
    　株高が正当化されるには、企業の持続的な利益成長が欠かせない。

    ・日経平均は4/16、5万9518円と2/27以来およそ2カ月ぶりに最高値を更新。
    　米国とイランの戦闘終結に向けた協議が進むとの期待が後押しし、
    　半導体やデータセンター関連などの一部業種を中心に株高が進んだ。
    　上昇は急ピッチ。直近で安値を付けた3月末からの上げ幅は一時8000円を超えた。

    ・4月に入ってからの上昇ペースは過去の急騰局面と比べても速く、
    　安値から13営業日目にあたる4/17までの上昇率は15%に達する。
    　トランプ米大統領の相互関税発表で株価が急落し、
    　その後の関税見直しで急反発した2025年4月（同13%）を上回る勢いだ。
    　「売り持ち高を抱えるグローバルマクロ系ヘッジファンドやCTAが
    　損失覚悟の買い戻しを迫られ、株価上昇を増幅させた」。
    　野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストはこう指摘する。

    ・米国とイランの戦闘終結に向けた交渉期限は4/21に迫る。
    　足元では米側がイランに新たな和平合意案を示し、
    　トランプ大統領は「とても良い対話が進行中だ」と交渉妥結に期待を示す。
    　中東緊迫の長期化で世界経済が冷え込むリスクが遠のけば、
    　投資家が一段の株買いを進める可能性が高まる。
    　週末には緊張緩和への期待から大阪取引所では日経平均先物6月物が急騰し、
    　中心限月として初めて6万円台を付ける場面もあった。

    ・日本株はこれまでの急騰で相場の過熱感も強まっている。
    　株価チャートの形状などから株価水準を評価するテクニカル指標をみると、
    　4/16の日経平均は、短期的なトレンドを示す25日移動平均を9.5%上回った。
    　「買われすぎ」の目安とされる5%を大幅に上回り、
    　目先の「天井」の目安となる10%に近づく。
    　25日移動平均からの上方乖離（かいり）率は新型コロナウイルス禍からの
    　経済活動再開への期待で株価が急騰した2020年6月（10.2%）以来の大きさだ。

    ・日本テクニカルアナリスト協会の中村克彦副理事長は現在の上昇相場について
    　「山で例えるとすでに9合目。6万円を超えると、
    　投資家は新たな買いを入れづらくなるだろう」と指摘する。
    　企業業績との見合いで割高感を示すサインも出ている。
    　QUICKによると、日経平均の構成銘柄のPER（株価収益率、今期予想ベース）は
    　4/17時点で20倍を超え、2月末の米などのイラン攻撃で下がる前の水準に戻ってきた。
    　23年4月以降の平均値（16.3倍程度）との比較では、大幅に上回る状態が続く。

    ・中東情勢の好転と世界経済の持ち直しを先取りする動きが、
    　日本株相場の割高感や過熱感につながっている。
    　株価が引き続き上昇するかどうかを占ううえで焦点となるのは、
    　これから本格化する企業の決算発表だ。
    　今週は3月期決算の主要企業の決算発表が始まり、
    　キーエンス　<6861> ［終値62810円］や
    　ファナック　<6954> ［終値6228円］といった企業が決算を発表する。
    　日本企業は原油高や海上のサプライチェーン（供給網）の寸断という逆風を
    　どこまでしのげるか。
    　市場参加者が企業の耐久力を確認し、株買いを継続できるか判断する場となる。

    ・良品計画　<7453> ［終値3942円］やファーストリテイリング　<9983> ［終値74050円］など
    　小売り各社は4月に相次ぎ利益見通しを上方修正している。
    　一方、化学や鉄鋼など素材分野では原料の調達難が利益を下振れさせるとの懸念が広がる。

    ・QUICK・ファクトセットによると、東証株価指数（TOPIX）構成銘柄の
    　26年の1株当たり利益（EPS）の予想値は前年から1割増える見通しだ。
    　すでに一定の利益成長が織り込まれている分、
    　主力の半導体やデータセンター関連などの企業が期待を上回れるかも不透明だ。
    　「日本株全体をけん引してきた一部の人工知能（AI）関連株を
    　今後も買うべきか非常に迷う局面だ。
    　相場は転換点に近づいている」。
    　山和証券の志田憲太郎調査部部長は足元の相場環境をこう評す。

    ・地政学リスクがくすぶり、原油相場も中東緊迫前の水準と比べ依然高止まりするなか、
    　企業が収益予想を保守的に見積もる可能性もある。
    　市場の見立てより弱気な予想が示され株安を招くガイダンスリスクには注意が必要になる。

    ・社員食堂など企業による食事代補助が「第3の賃上げ」として重視され始めた。
    　税制改正で4月に補助の非課税枠が2倍超の月7500円になった。
    　インフレにより実質賃金が伸び悩むなか、税負担を抑えつつ家計を支援できる利点がある。

    ・環境省はエアコンの冷媒に用いる温暖化ガスのフロン類の回収規制を強化する。
    　家庭用エアコンで回収義務を負わない家電などの廃棄業者を義務の対象に加える。
    　早ければ2027年の国会でのフロン排出抑制法の改正を検討する。
    　フロン排出抑制法は現在、業務用エアコンの所有者らに
    　廃棄時のフロン類の回収を義務づける。

    ・メキシコ政府が天然ガス採掘の際に禁止されている
    　フラッキング（水圧破砕法）の解禁を検討し始めた。
    　採掘量を増やしエネルギーの米国依存を減らすためだ。
    　シェール革命のメキシコでの再現を視野に入れる。

    ・メキシコ政府は資源採掘ビジネスに
    　民間の単独参入を認めていないという制度上の課題もある。
    　解禁しても、実際にフラッキングによる掘削が始まるには10年以上かかると
    　シェインバウム大統領も認める。
    　メキシコはこの1年、関税や自由貿易協定の見直し問題で
    　トランプ米大統領からの威圧にさらされ、米国依存のリスクを痛感した。
    　資源国の威信をかけ、エネルギー主権の確立に重い腰を上げる時にきている。

    ・中東情勢を巡り調達リスクが露呈した石油などから石炭や
    　バイオ燃料に転換する動きが世界で顕著になっている。
    　石炭火力発電の稼働率を上げる日本と同様に、原油輸入を中東に頼るアジアで目立つ。
    　石炭利用増が長引けば気候変動対策に逆行する恐れがある。

    ・インド電力省高官は4/10、国内の石炭火力発電所の保守点検を当面延期すると発表。
    　需要が増える夏場を控え、緊急措置として合計出力1万メガワット分の保守点検開始を
    　予定より3カ月遅らせる。
    　国際エネルギー機関（IEA）によると、2023年時点でインドにおける発電のうち
    　石炭火力は74%を占める。
    　石油と天然ガスは合わせて3%程度だが、中東からの調達に課題があり、
    　石炭火力を増やすことで停電リスクを回避する。

    ・タイでは、電力大手タイ電力公社（EGAT）は北部ランパン県にあるメーモ火力発電所で、
    　利用をやめる予定だった2基の再稼働に向け準備している。
    　タイ当局が電気料金の上昇を抑えるため指示した。
    　英字紙バンコクポストによると、同発電所の出力は現在の700メガワットから倍近く増える。

    ・韓国は40年までに大半の石炭火力発電所を廃止する方針を示してきたが、
    　液化天然ガス（LNG）調達が困難に直面したため、
    　発電能力の80%を上限としていた石炭火力発電所の稼働制限を当面解除した。
    　6月に予定していた発電所2基の閉鎖も延期している。

    ・石炭やバイオ燃料の利用拡大には懸念もある。
    　石炭は燃焼時に二酸化炭素の排出量が多いため、
    　石炭火力発電所を世界的に減らす世論が高まっていたが、
    　イランを巡る軍事衝突に伴う原油調達に支障が起き、潮目が変わりつつある。

    ・ヒト型ロボットが参加するハーフマラソン大会が4/19、北京市内で開かれた。
    　昨年に続き2回目の開催で、1位のロボットは前年のタイムの半分以下の50分26秒で完走し、
    　男子の世界記録を上回った。
    　男子の世界記録は57分20秒で、中国政府はロボットなどハイテク技術をアピールする狙いだ。

    ・中国は米国との競争を念頭にハイテク分野の自立自強を掲げ、
    　26年から30年までの5カ年計画でヒト型ロボットなどを重点的に強化する方針。
    　中国メディアによると、中国の調査機関、中商産業研究院は2030年に
    　中国のヒト型ロボットの市場規模は25年見通しの
    　約10倍の254億元（約5900億円）まで成長すると予測する。

    ・ブラジル、メキシコ、スペインの中道左派政権を率いる首脳3氏が4/18、
    　バルセロナ（スペイン）で会談した。
    　トランプ米政権が水面下で検討を始めた段階の
    　キューバへの武力攻撃に反対する共同声明を発表した。

    ・トランプ米大統領が武力行使の方針を決めた場合に備え、
    　米国防総省がドローン（無人機）を飛ばして首都ハバナ沖合の上空で
    　偵察を始めていたこともわかっている。
    　石油の封鎖によって社会主義政権に自主的な体制転換を求める従来の方針では、
    　時間もかかる。
    　国内の支持率が低迷するトランプ氏が結果を急いでいる可能性がある。

    ・中東情勢緊迫化による繊維原料高の波が川下の衣料品に近づく。
    　ナフサ（粗製ガソリン）由来の合成繊維は衣類や紙おむつ、マスクなど広く使われる。
    　春夏シーズンは仕入れ済みで影響はないが、秋ごろから製品値上げが広がる可能性がある。

    ・三菱ケミカルグループ　<4188> ［終値988.9円］4月に入り、
    　アクリル繊維原料やストッキングなどに使われる伸縮性繊維向け原料を値上げした。
    　東レ　<3402> ［終値1156.5円］は3大合成繊維全てで値上げを始めたほか、
    　帝人　<3401> ［終値1639.5円］もポリエステル繊維の価格を2割以上、
    　生地を15～25%引き上げた。
    　東レと帝人はともにおむつやマスクに使われる不織布も値上げした。
    　旭化成　<3407> ［終値1602.0円］はエアバッグなどに使われる繊維で値上げを発表した。

    ・「2026年の秋冬商材から影響が出る可能性がある」。
    　「ナノ・ユニバース」などのブランドを手掛けるアパレル大手、
    　TSIホールディングス　<3608> ［終値1434円］の山本和人執行役員は4/13の決算説明会で語った。
    　春夏物はすでに縫製や仕入れが終わっており、今後仕入れる秋冬物から影響が顕在化するとみる。

    ・秋以降の販売価格が据え置かれたとしても影響が別の形で出る可能性がある。
    　大手衛生用品メーカーは「（消費者が価格動向に敏感な）生活用品での値上げは難しく、
    　内容量を減らすなどして価格を維持することもある」と明かす。
    　原料高騰による家計への影響は避けられそうにない。

    ・中東情勢の緊迫を背景に「脱ヘリウム」の磁気共鳴画像装置（MRI）が注目されている。
    　撮影には大量の液体ヘリウムが必要だが、日本は全量を海外に頼る。
    　メーカー各社は人工知能（AI）で機能に磨きをかけて差別化を目指す。
    　ヘリウム完全不使用のMRIも登場した。
    　富士フイルムHD　<4901> ［終値3166.0円］は磁石の構造や冷却装置を工夫することで
    　「ヘリウムフリー」を実現した。
    　脱ヘリウムのMRIが注目されるようになったのは、
    　米国のイラン攻撃でヘリウムの供給見通しに不安が広がったためだ。

    ・不動産開発大手の日本GLP（東京・中央）が東京都昭島市で計画している物流施設の
    　建設費用が上振れしている。
    　資材や建設費用の高騰に伴い、投資額は最大1.3兆円と当初計画に比べ約1.8倍となる見通し。
    　1社単独の開発としては国内最大規模になるとみられる。

    ・

    ・

    ・

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    4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（4/24夕方収録）
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    5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=9669d1a2fe766b0

    5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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    ・「軍艦島」として知られる長崎市・端島に56年ぶりの新築となる「72号棟」が整備された。
    　高度成長期のインフラ建て替えなどが課題となる中、島の古い建物を生かし、
    　再活用や長寿命化の研究拠点とする狙いがある。
    　島は強風や荒波など過酷な自然環境下にあり、
    　災害時の孤立地域における施設整備向上にもつなげる方針だ。
    　端島は海上炭鉱都市として栄えた。昭和49年に炭鉱が閉山して以降は無人となり、
    　水道や電気は通っていない。
    　72号棟は45年に建てられた学校体育館以来の新棟となり、
    　木造平屋建てで、建築面積は52・44平方メートル。
    　長崎市と、島内の多くの建設に関わった清水建設が共同で整備し、4/16に運用を始めた。

    ・エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を巡り、
    　イラン国内で影響力を強める軍部の強硬派と、政治指導層が対立しているもようだ。
    　強硬派は米国との交戦終結に向けて指導部が再協議を模索していることに
    　反発しているとされ、協議実現への障害になりかねないとの見方もある。

    ・4/18にはホルムズ海峡を通航しようとした商船2隻が銃撃を受けたほか、
    　オマーン沖でもタンカーなどが精鋭の革命防衛隊の艦艇から銃撃を受けたと報じられた。
    　イラン最高安全保障委員会は4/18、戦闘終結まで海峡の厳格な管理を続けると強調した。
    　イランでは革命防衛隊が改革派のペゼシュキアン大統領を脇に追いやるなどして、
    　主導権を握っているとの分析も出ている。

    ・中国で、パソコン上などでさまざまな作業を自律的にこなす
    　人工知能（AI）を活用したソフトウエア「AIエージェント」の利用が今年に入り急拡大。
    　人間が関わらずに電子メールの自動返信といった作業を行うことができ、
    　「24時間無休の個人秘書」などともてはやされている。
    　中国IT大手のみならず地方政府も活用を後押しするが、
    　個人情報漏洩（ろうえい）などの問題も浮かぶ。

    ・中国はAI開発・普及を国家戦略の重要事項と位置づけ、
    　関連産業を2030年末までに10兆元（約232兆円）規模にまで拡大させる方針だ。
    　米CNNテレビはAIエージェントの利用拡大は
    　「AI分野で世界をリードしたい」中国政府の弾みになると指摘した。

    ・ロイター通信は先月中旬、中国の政府機関と国有企業が職員に対し、
    　オープンクローを業務で使う端末にインストールしないよう警告したと報じた。
    　セキュリティー面の問題が理由だという。
    　中国の情報機関、国家安全省もデータ窃取のほか、
    　乗っ取りによる虚偽情報の拡散といった悪用の可能性があるとの見方を示した。

    ・原油の供給不安は意外なものにも波及している。
    　例えば、「物価の優等生」の一つであるバナナ。
    　国内消費の99・9％が外国産で、害虫の侵入を防ぐため、まだ青い状態で輸入される。
    　加工室にガスを充満させて黄色く熟成させた上で店頭に並べられるが、
    　そのガスがナフサ由来のエチレンガスだ。
    　日本バナナ輸入組合の明石英次事務局長は
    　「ナフサが不足すれば、出荷が困難になる」と危機感を募らせる。
    　熟成の工程は輸入が多いキウイフルーツやアボカドにも共通しており、
    　食卓への影響は避けられない。

    ・イランの石油施設は空爆によって甚大な被害を受けており、回復には時間を要す。
    　米国とイランの和平合意が実現しても原油価格の高騰は1、2年続くと考えられる。
    　供給不足への不安が広がる一つの目安は、石油備蓄が100日分を割ることだ。
    　資源エネルギー庁によると、日本の備蓄は221日分（13日時点）。
    　状況が変わらなければ、年末にはこの数値に達する。
    　パニック需要により流通各層で在庫の囲い込みが発生し、混乱が広がるだろう。

    ・米紙ウォールストリート・ジャーナルは4/18、
    　米軍が今後数日以内に、世界各地の公海上を航行するイラン関連の
    　石油タンカーの臨検や商船の拿捕（だほ）を行うための準備を進めていると報じた。
    　米当局者の話としている。海上での取り締まり範囲を広げることで、
    　米国への態度を硬化させたイランへの圧力を強める狙いがあるとみられる。

    ・イランのアラグチ外相は4/17、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の
    　イランが設定した航路を「停戦期間中は商船に全面開放する」と発表。
    　だが、その後イラン側は態度を硬化。イラン最高安全保障委員会は4/18、
    　米イスラエルとの戦争が完全に終結するまでは、
    　ホルムズ海峡の厳格な管理を続けるとした。

    ・イランが4/17にホルムズ海峡の全面開放を発表したことで、
    　圧力をかけて妥協を引き出すトランプ米政権の戦術が奏功した形となった。
    　トランプ大統領はこれまで、軍事力行使に「成功」することで自信を深め、
    　次の軍事力行使を決断してきたとされる。
    　米イランの恒久的な戦闘終結が実現するか予断を許さないが、
    　今回の「成功」でトランプ政権の対外政策はより大胆になるかもしれない。

    ・中東情勢の緊迫化を背景とした原油供給不安の影響が、身近に及んできた。
    　特に原油を精製してできるナフサ由来の素材は幅広い分野で使われており、
    　住宅建築に欠かせない資材では、新規受注停止の動きも出てきた。
    　ナフサは国内製造業の約3割に調達リスクの可能性があるとも指摘されており、
    　苦慮する現場に官民が連携した対応策が急がれる。
    　政府は国内で半年以上分の在庫があるとした上で、
    　中東以外の地域からの代替調達を進めている。
    　資源エネルギー庁の担当者は
    　「（在庫の使用抜きでも）7割程度は調達できている」と説明する。

    ・高市早苗首相は、中東情勢の悪化で原油供給への不安を抱えるアジア各国に対し、
    　総額100億ドル（約1兆6千億円）の支援を表明。
    　サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化など
    　エネルギー安全保障の強化を主導し、日本の存在感を示す狙いがある。
    　経済協力をてこにアジアで影響力を高める中国に対抗する狙いも透ける。
    　日本の備蓄石油を融通するわけではなく、日本の国内需給には影響しない。
    　金融支援で各国の原油調達を後押しし、サプライチェーンの維持を図るとともに、
    　備蓄体制の構築や重要鉱物の確保などでも協力する。

    ・日本は水素やアンモニアを活用した発電方式や、
    　二酸化炭素（CO2）の回収や貯留などの技術導入を支援。
    　次世代型の「ペロブスカイト太陽電池」や次世代革新炉の導入も視野に入れる。
    　再エネ関連設備で高いシェアを持つ中国によるアジア各国の囲い込みを防ぐ狙いもある。

    ・アフリカ歴訪中のローマ教皇レオ14世は4/18、アンゴラに向かう機内で、
    　自身への批判を繰り返すトランプ米大統領との
    　「論争は私の関心事ではない」と記者団に述べた。
    　バチカン公式メディアなどが報じた。
    　レオ14世は4/16、カメルーンでの演説で
    　「世界は一握りの暴君によって荒廃が進んでいる」と言及。
    　念頭にトランプ氏があったとの見方が出た。これに対し教皇は、
    　トランプ氏が批判を始める前に演説を準備していたと語った。

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    4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(ビデオダウンロード)
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    5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    新規公開株

    銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

    04/24 梅乃宿酒造　(559A/東S)　600円 B　日興
    日本酒リキュールを中心とした酒類の製造および国内外での販売

    04/23 犬猫生活　(556A/東G)　2,990円 B ＳＢＩ
    ペットフードをはじめとしたペット関連商品の企画・製造・販売

    04/22 スクイーズ　(558A/東G) 3,110円　B　ＳＢＩ
    自社ホテル運営、システム開発・提供、宿泊施設の企画・開発、DX全般のコンサルなど

    04/21 バトンズ　(554A/東G)　660円　B 大和
    M&A総合プラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運用

    —————————————————————————————
    （今日の一言）穀雨、一粒万倍日

    週末の海外ＮＹ市場は、ドル数週間ぶり安値、利回り低下　株大幅続伸

    株式市場は大幅続伸、ダウ868ドル高　イランがホルムズ海峡「解放」

    米国株式市場は、主要３指数がそろって大幅に続伸して終了した。

    イランがホルムズ海峡を開放すると表明したことを受け、リスク選好度が高まり、
    S＆P500種株価指数とナスダック総合株価指数は共に3営業日連続で過去最高値を更新。
    ダウ工業株30種平均は2月下旬以来の高値で取引を終えた。

    イランのアラグチ外相が米東?部時間の朝方、イスラエルとレバノンの１０日間の停戦期間中、
    ホルムズ海峡は全ての商船に開放されるとＸに投稿。

    これに先立ち、トランプ米大統領はイランと米国の間で
    今週末に協議が行われる可能性があ?ると表明。
    戦闘終結に向けた合意は「間もなく」実現すると信じていると述べた。

    米国とイランがそれぞれ示している見解に相違があり、
    海峡の通航再開の時期はなお不透明ではあるものの、
    戦争終結が近いとの見方が高?まったことで、?米原油先物はこの日の取引で１１％超下落。
    インフレ懸念の緩和につながっている。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約202.9億株、過去20日間平均約191.2億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 13日続伸。連日で史上最高値更新。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル安や
    イランによるホルムズ海峡開放の表明を受けた原油安でインフレ懸念が和らぎ、続伸。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は急落。
    イランがホルムズ海峡を停戦期間中は全ての商業船舶に開放すると表明したほか、
    トランプ米大統領?がイランはホ?ルムズ海峡を二度と封鎖しないことに合意したと述べたことが背景。

    週間ベースでは、ダウは3.8%高、3週続伸（累計9.5％上昇）
    ナスダック総合指数は6.8%高、3週続伸（同16.8％上昇）
    S&P500種指数は4.5%　3週続伸（同11.9％上昇）で取引を終えた。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は7.5%高、3週続伸（同28.1％上昇）となった。

    欧州株式市場の主要3指数は上昇。
    イランのアラグチ外相がイスラエルとレバノンの停戦期間中、
    ホルムズ海峡を開放すると明らかにしたことが好感された。
    米イスラエルとイランの交戦を巡って、トランプ米大統領は
    イランとの戦闘終?結を巡る合意が「間もなく」実現するとの考えを表明した。

    週間ベースでFTSE100種は0.6％高と、4週連続で上昇。

    週末4/17の東京株式市場で日経平均（-1.75％ ）は4日ぶり反落。
    東証株価指数（TOPIX）（-1.41％）は4日ぶり反落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（-0.09％）は4日ぶり反落、
    東証スタンダード市場指数（+0.09％）は4日続伸、
    東証グロース市場指数（+0.01％）は4日続伸で終了。

    東証プライム出来高は21億3249万株、売買代金は7兆5089億円。
    東証プライム騰落数は値上がり486(30％)、値下がり1,027(65％)、変わらず63(4％)に。

    東証スタンダード出来高は5億2410万株、売買代金は3012億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり617(39％)、値下がり748(48％)、変わらず167(10％)に。

    東証グロース出来高は3億8128万株、売買代金は1551億円。
    東証グロース騰落数は値上がり306(51％)、値下がり241(40％)、変わらず47(7％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
    値上がり上位は、サービス、その他製品、鉱業、繊維。
    値下がり上位は、非鉄金属、金属、証券商品、機械、精密、卸売業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    旭ダイヤ　<6140> ［現在1332円　+141円］ＳＨＩＦＴ　<3697> ［現在750円　+79.2円］
    日置電機　<6866> ［現在10700円　+970円］ＪＣＲファーマ　<4552> ［現在616　円+970円］

    値下がり上位は、
    ＳＵＭＣＯ　<3436> ［現在2095円　-232.5円］キオクシアＨＤ　<285A> ［現在30530円　-3340円］
    住友金属鉱山　<5713> ［現在10150円　-870円］シュッピン　<3179> ［現在1124円　-94円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2870.0円 -76.5円］みずほ　<8411> ［現在6768円　-104円］
    三井住友　<8316>［現在5598円　-92円］東京海上HD <8766>［現在6933円　-39円］

    野村　<8604> ［現在1334.0円　-53.5円］大和　<8601>［現在1531.0円　–28.0円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在4527円　-145円］トヨタ <7203>［現在3343.0円　-49.0円］

    日経平均株価は4日ぶり反落
    東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落。

    4/16に最高値を更新した日経平均は、急上昇した銘柄が反動への警戒感から、
    売り優勢で取引を開始。
    売り一巡後は下げ渋る動きをみせたものの、
    後場の後半には週末要因から積極的な買い手が不足するなか、
    手じまい売りが優勢となった。
    クロージングセッションで下げ幅を拡大し、
    日経平均とTOPIXともに安値で取引を終えた。

    グロース250指数は、小反落。
    続伸基調で始まったが、全般相場に高値警戒感が強まったほか、
    週末要因もあって利益確定売りが先行した。

    週間ベースでは、日経平均株価は、2.7%高、2週続伸（累計10.1%上昇）、
    東証株価指数（TOPIX）は2.9%高、2週続伸（同3.2%上昇）。
    東証プライム市場指数は0.6%高、2週続伸（同3.2%上昇）。

    グロース250指数は3.3%高、2週続伸（同7.8%上昇）、
    東証スタンダード市場指数は1.2%高、2週続伸（同2.9%上昇）
    東証グロース指数は3.3%高、2週続伸（同7.1%上昇）、

    東証REIT指数は0.6%高、2週続伸（同1.7%上昇）で終了。

    慶応義塾大学と藤田医科大学は7月にも膝関節の骨と軟骨を同時に修復する
    　医師主導の臨床試験（治験）を始める。
    　他人の脂肪組織から採取した細胞を3Dプリンターで立体構造にし、
    　患部に移植する再生医療として世界で初めて実施する。
    　バイオ新興のサイフューズ　<4892> ［終値630円］と協力し、
    　膝の骨の一部が弱くなる「膝関節特発性骨壊死（えし）」の患者を対象に実施する。
    　国内の潜在患者数は年数千人規模とされる。

    サイフューズ　<4892> ［終値630円］4桁への道？！

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    続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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    キュリオの一言

    「強い相場ほど、勝つ人は“静かに待っている”。」

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    【コロ朝セミナー】アポロさん＆白い鹿さん

    2026年4月の株式投資セミナー　ビデオダウンロード

    2026年4月18日（土）開催

    アポロさん＆白い鹿さん、

    日経平均株価の現状分析と代表銘柄の解説

    ここから来ると思われる銘柄＆テーマ解説

    怪しい材料株銘柄

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    【コロ朝セミナー】4月特別講演会

    櫻井英明氏 WEB独演会（4/25配信）

    ３月の下落は底か、それとも序章か――

    ２０２６年中盤、「株式劇場」の主役を国策×成長から徹底解説。

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    【コロ朝セミナー】2026年5月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2026年5月9日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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    会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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    2026年3月31日 7:31 AM #91303

    トピック: 東南アジア企業時価総額急落（消失額35兆円分）

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

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    【コロ朝セミナー】2026年4月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2026年4月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

    ジェットコースター（乱高下）相場を経て

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    会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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    お申込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=9469a25827c4018
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    おはようございます。

    【上機嫌でいること】で、

    自分の人生を変える運気を掴むアンテナの感度がよくなり、人生が変わり始める。

    そして、毎日の人生で起こる幸せのタネを見つけることが出来る。

    上機嫌になるには損得から離れる、そして相手に興味をもつこと。

    運は良い悪いではなく、【貯める】【使う】である。

    運が良いことが起きたと思ったら、それは貯めていた運を使っただけ。

    誰かのために時間を使うことで運が貯まる。

    運が好転するということは、何か良いことが起こるのではなく、
    人生のターニングポイントになる転機である。（運転者より）

    上機嫌でいるということは、

    人は機嫌がいいと視野が広がる⇒人に優しくなる⇒チャンスに気づく

    つまり、運を受け取るアンテナが立つということですね。

    株価が下がると『上機嫌』でいられなくなりますが・・・

    いい銘柄が安く買えるとも言えます。

    ツイテルツイテルツイテル！！

    ◎東南アジア企業時価総額急落（消失額35兆円分）

    2025年3月31日（火）　雨

    ・高市早苗政権が導入を目指す飲食料品の消費税ゼロに
    　日本の主要企業の経営者は否定的な見方を示している。
    　日本経済新聞の「社長100人アンケート」では回答の66.3%が「反対」。
    　物価高対策としての効果に懐疑的で、財政悪化への警戒感が強い。
    　一方で、給付付き税額控除には所得再分配の手段として支持が集まっている。

    ・企業トップの多くが消費税ゼロに否定的だが、経営にマイナスとは見ていない。
    　減税が実施された場合の自社への影響を尋ねると「特にない」が71.2%だった。
    　「日常的に購入する食品や飲料などの需要拡大が見込める」
    　（セブン―イレブン・ジャパンの阿久津知洋社長）との意見もあった。

    ・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2621.0円］と経済産業省は世界的なヒットにつながる
    　大型の映画を製作しやすい仕組みをつくる。
    　作品の価値を判断する共通の　<> ［終値円］基準などを整え、
    　金融機関が製作費を融資しやすくする。
    　資金面からコンテンツ産業の国際競争力を高める。

    ・米韓で世界的なヒット作が多い背景には、良好な資金調達環境がある。
    　米韓はファンドなどからの投資に加え、銀行からの借り入れも使って資金を確保している。
    　米国には民間の保証会社が複数あり、
    　回収のしやすさから銀行が融資に動きやすくなっている。
    　韓国は政府機関がコンテンツ製作の現場調査を実施し、
    　作品価値や経済性を評価する仕組みがある。
    　日本はいずれも整備が遅れている。

    ・2026年度暫定予算は3/30、衆参両院の本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立。
    　政府・与党は同日、26年度予算案の月内成立を断念した。
    　暫定予算は26年度予算案が成立するまでの期間に必要な政府支出の財源となる。
    　暫定予算の成立は安倍晋三政権だった15年以来11年ぶり。
    　中道改革連合と国民民主党など野党の一部も賛成した。
    　与野党は3/30を衆参両院での暫定予算の審議に充てた。
    　3/31は3月中に成立しないと国民生活に影響が及ぶ
    　「日切れ法案」を参院各委で審議、採決する。

    ・東京証券取引所のプライム市場に上場する企業の選別が進んでいる。
    　上場維持基準に届かない企業は約40社と、2022年4月の市場再編の時と比べると9割減った。
    　基準が厳しくなりプライムから退出する企業が増えたため。
    　市場の質向上により、投資マネーを呼び込みやすくなる。

    ・コーエーテクモHD　<3635> ［終値1611.0円］は50%超の株式を持つ
    　筆頭株主の資産管理会社が株式の一部を手放した。
    　同社は「信長の野望」などの開発者として知られる襟川陽一会長ら創業家が代表を務める。
    　自己株式も処分し、市場に出回る流通株式比率を高めた。

    ・自動車部品大手のヨロズ　<7294> ［終値909円］は24年、
    　流通株式時価総額の基準を満たし上場維持基準に適合した。
    　電気自動車（EV）向け部品の投入などの成長戦略に加えて、
    　配当性向35%以上を掲げたほか政策保有株を縮減するなど資本効率の改善策を打ち出した。

    ・上場維持基準が緩いスタンダード市場に移った企業も多い。
    　ニッセイ基礎研によると、未達だった295社のうち
    　ドレッシング製造のピエトロ　<2818> ［終値1738円］など130社超が移行。
    　移行したドラッグストアのサツドラHD　<3544> ［終値855円］は
    　「将来的に（プライムの）上場維持基準を達成できないリスクがある」と話す。

    ・外務省は4/1付で、インドとの経済協力を深め日本企業の進出を後押しする新組織
    　「日印経済室」を設置する。
    　高い成長性がありながら企業の進出数が伸びていない現状を打開する。
    　海外の成長を取り込む成長戦略の一環と位置づける。
    　対インド外交を所管する南西アジア課に設置する。
    　企業が進出をためらう要因である州ごとに異なる規制や、
    　不透明な法律の運用、複雑な税制といった課題の改善をインドに働きかける。

    ・外務省がインドとの経済協力を重視するのは2つの理由がある。
    　一つは世界最大の人口を有し、経済成長率も高い市場の成長性だ。
    　名目の国内総生産（GDP）は26年にも日本を抜いて世界4位になるとの予想がある。
    　もう一つは安全保障も含めた戦略的な重要性だ。
    　日印は民主主義や法の支配といった価値観を共有する。
    　米国やオーストラリアを加えた枠組み「クアッド（Quad）」の参加国で、
    　国際秩序の形成に影響力を持つ。
    　全方位外交を標榜するインドは日本などとの関係が薄れれば
    　ロシアなどに接近する可能性がある。
    　日本には経済協力で実利主義のインドをつなぎ留める狙いもある。

    ・世界で金利が急上昇（債券価格は下落）している。
    　原油高を背景にインフレへの懸念が強まり、
    　長期金利の3月の上げ幅は英独で3年ぶり、日本は18年ぶりの大きさだ。
    　国債の含み損や米国のノンバンク融資の収支悪化など、
    　金融システムが被る打撃への警戒感が株安を招いている。

    ・緊迫する中東情勢を受け東南アジア企業の時価総額が急落している。
    　主要6カ国の約3500社の合計額は直近1カ月で1割減った。
    　消失額は35兆円分となる。
    　石油の備蓄が少なくホルムズ海峡封鎖の影響が拡大する懸念が強まっている。

    ・東南アジア経済に詳しいローランド・ベルガーの橋本修平氏は
    　「他地域と比べ原油不足のショックへの耐久性が低く、
    　企業や家計に影響が伝わりやすい」と指摘する。
    　業種別では石油化学で時価総額が落ち込む企業が目立つ。
    　東南アジアの主力産業である観光でも、関連企業への影響が大きい。
    　東南アジアには1万社を超える日本企業が進出している。
    　地元企業と同様に一部では事業に影響が出始めた。

    ・米国がイラン攻撃に踏み切った直後の3/5、
    　ホワイトハウスにキリスト教福音派の牧師ら20人が集まった。
    　神妙な表情のトランプ大統領に牧師は手をかざして
    　「米軍に神の恵みがありますように」とイラン攻撃の成功を祈った。

    ・米国の中東政策を理解するには、独特の発展を続ける福音派を知る必要がある。
    　プロテスタントである同派は米国の成人の23%を占める一大勢力。
    　イラン攻撃を強く支持したヘグセス国防長官も熱心な福音主義者とされる。
    　福音とはイエス・キリストがもたらした「良い知らせ」を意味する。
    　神の言葉をつづった聖書を絶対視するとともに、
    　イエス再臨の地となるイスラエルの保護を強固な使命とみなす。
    　米政権がイスラエルを重視する一つの理由は、この福音派の宗教史観にある。

    ・トランプ氏は23日、ヘグセス国防長官に対して
    　「ピート、君が最初に『やりましょう』と声を上げたんだよな」と
    　イラン攻撃を責任転嫁するような言葉を発した。
    　イランへの武力行使は支持基盤だったキリスト教保守派にも亀裂をもたらし、
    　誤算続きのトランプ氏をさらに不安にさせる。

    ・トランプ米大統領は3/29、
    　イランの原油輸出拠点カーグ島の占拠を検討していると明かした。
    　英フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューに
    　「一番やりたいことは、イランの石油を奪うことだ」と語った。
    　仲介国を通じたイランとの停戦協議は順調に進んでいるとの認識を示した。
    　対話と同時に軍事的な圧力を強め、イランに譲歩を求めている。

    ・トランプ氏は発電所などへの大規模攻撃を4/6まで延期すると表明し、
    　同日を事実上の停戦交渉の期限と定めている。
    　「合意は比較的早く成立するかもしれない」と言及した。
    　3/30にはイランとの交渉について「何らかの理由ですぐに合意に至らず、
    　ホルムズ海峡が通航可能にならない場合、
    　これまで意図的に手をつけてこなかったイランの全ての発電所、油田、
    　カーグ島（おそらく全ての海水淡水化プラントも！）を爆破し、
    　完全に破壊する」とSNSに投稿した。
    　仲介国パキスタンのダール外相は3/29、
    　双方の直接の停戦協議を「数日内」に開くことに期待を示した。
    　イランが受け入れるかは見通せない。

    ・政府は安全保障上重要な土地の売買を規制する検討に入った。
    　自衛隊の基地など政府が重要施設と認めた設備の周囲の土地などを対象とする方向だ。
    　売り手、買い手の国籍に関係なく規制の対象とする方針で法改正を進める。

    ・国土交通省の調査によると、国外に住所のある購入者が
    　25年1～6月に不動産登記した物件は、東京都心で7.5%、東京23区では3.5%だった。
    　23区での国外からの取得は台湾が6割、中国が1割ほどだった。
    　政府はマンション購入者の国籍の把握を進める。
    　法務省は10月から不動産登記の申請書に国籍を記入する欄を設け、義務化する。
    　デジタル庁は国籍情報を政府内で共有するデータベースを27年度にも整備する。

    ・2016年の電力小売りの全面自由化から4月で10年たつ。
    　東日本大震災での原発事故と大規模停電を教訓に、
    　消費者の選択を広げ、事業者に競争を促した。
    　イラン情勢緊迫で日本の電力システムは再び試練を迎えた。

    ・電力会社がコストを転嫁できなければ、
    　燃料確保や発電所建設など安定供給に必要な投資は後回しになる。
    　自由化の制度設計に関わった元経産官僚の安永崇伸氏は
    　「競争促進だけでは電源投資を支えるのに不十分というのは当初から論点だった」と振り返る。

    ・自由化は利用者の選択を広げ、料金上昇も抑えた。
    　自由化の議論に関わった八田達夫・アジア成長研究所理事長は
    　「新電力の参入だけでなく、地域独占だった大手電力同士の競争を生んだ。
    　電力サービスの質の向上や料金抑制などに一定の成果があった」と指摘する。
    　一方で「中途半端な自由」が電力会社の重荷になり、発電所などへの投資をためらわせる。
    　資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は「情勢の変化や技術革新を踏まえ、
    　電力システムを不断に進化させ続けていく」と語る。

    ・東京電力HD　<9501> ［終値634.5円］3/30、
    　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機について4/16に営業運転を始める見通しだと発表。
    　原子力規制委員会に設備の最終チェックにあたる「使用前確認」の変更申請を提出した。
    　当初計画より約7週間遅れでの営業運転を目指す。

    ・世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は3/30、閉幕。
    　電子データの国際送信への関税を禁止する措置の延長について合意できなかった。
    　組織改革の作業計画を含む閣僚宣言は間に合わず、引き続き協議する。
    　各国は5月の一般理事会での決定を目指す。
    　日本や欧州など66国・地域は3/28、
    　電子データの国際送信への関税を恒久的に禁止する協定を有志国で暫定実施すると決めた。
    　有志国間では将来にわたって関税がかからないと担保する。

    ・今春、日本と欧州を結ぶコンテナ船の直航便がなくなりかける危機が起きた。
    　仏海運大手が4月に新規航路を設けたことで回避した。
    　日本は貿易量の99%超を海上輸送に頼る。
    　他国での積み替えが不要で遅れが生じにくい直航船は命綱になる。

    ・テレビを持たない世帯が増えている。
    　29歳以下の単身男性では4割に及ぶ。
    　2人以上の家庭の平均保有数も2台を切った。
    　スマホなどで好きな時間に好きなコンテンツを楽しむ生活スタイルが広がり、
    　放送番組も配信サービスで視聴するのが珍しくなくなっている。
    　利用時間も既にネットがテレビを上回っており、メディアの多様化が加速している。

    ・三井住友FG　<8316> ［終値5053円］の中島達社長は日経新聞のインタビューで、
    　企業の稼ぐ力を示す自己資本利益率（ROE）について
    　「15%を目指す」と語った。
    　欧米のトップバンク並みの水準を掲げ、市場での評価を高める。
    　IT分野への積極投資でデジタル化を進め、富裕層向け事業や海外で稼ぐ力を引き上げる。

    ・日銀　<8301> ［終値25100円］が利上げ機運を高めようと情報発信を強めている。
    　3/30に公表した3月の金融政策決定会合の「主な意見」では、
    　中東情勢の緊迫に伴う原油高騰や円安による物価上振れリスクを踏まえ、
    　利上げが必要だとの見解が相次いだ。
    　日銀スタッフの論文や分析も立て続けに公表し、
    　利上げの環境が整いつつあるとの認識をにじませている。

    ・3/30の東京株式市場では日経平均株価が大幅に3日続落し、
    　前週末比の下げ幅は一時2800円を超えた。
    　市場では節目の5万円割れを予想する声もある。
    　中東有事の収束が見えず、投資家はリスクをとりづらくなっている。
    　今後の焦点の一つが2026年度の企業業績見通しだ。
    　アナリストの利益予想が切り下がれば、株価回復シナリオの実現は遠のく。
    　日経平均の3/30終値は1487円（3%）安の5万1885円だった。
    　2月末に付けた最高値からの下落率は12%となり、
    　相場がしばらく停滞するとされる「調整局面」に入った。

    ・インベストメントLab代表の宇根尚秀氏は、
    　米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物が
    　1バレル80ドル程度で落ち着けば、日経平均は5万5000円程度が適正水準とみる。
    　「サブコンなどの建設関連株は、業界全体の人手不足で
    　価格転嫁を進めやすく先々の受注も手堅い」と指摘する。
    　中東有事の影響をうけにくく、独自の成長要因を持つ銘柄に資金が集まりそうだ。

    ・アルミニウム価格が高騰している。
    　国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は日本時間3/30、
    　一時前週末比6%高の1トン3492ドルまで上昇する場面があった。
    　中東地域のアルミ製錬所がイランによる攻撃を受けたことで、
    　供給懸念が一段と高まっている。

    ・インドネシアのコンビニエンスストア首位、
    　スンブル・アルファリア・トリジャヤの成長が加速している。
    　けん引するのは全国の店舗網を活用して「1時間宅配」を売りにするオンライン販売だ。
    　連結売上高の1割近くを稼ぎ出し、ライバルとの差を広げつつある。

    ・日本とインドネシアの企業などは3/30、
    　エネルギー分野などで総額で226億ドル（約3兆6000億円）の経済協力で合意した。
    　双日　<2768> ［終値6251円］がインドネシアで二酸化炭素（CO2）由来の
    　メタノールを生産するほか、住友商事　<8053> ［終値5852円］と
    　INPEX　<1605> ［終値4892円］は新たな地熱発電所の開発を進める。
    　インドネシアにとっては日本は中国や米国と並ぶ主要な経済パートナーだ。
    　今回の訪問では日本の大手企業の面談も行う予定で、投資誘致を呼びかけようとしている。

    ・中国が第2次トランプ米政権発足前後から止めていた
    　米国産の原油や液化天然ガス（LNG）の購入再開を探っている。
    　イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で
    　エネルギー市場が混乱しており、調達先の分散を急ぐ。

    ・中国が原油とガスを最も多く輸入しているのがロシアだ。
    　プーチン大統領は5月にも訪中して習氏とエネルギー協力などを話し合う。
    　ロシアから中国に向かうガスパイプライン「シベリアの力2」の実現が焦点となる。

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    ・4月から新たな制度や仕組みがスタートする。
    　法人税とたばこ税を財源として緊迫化する国際情勢に対処する防衛力が強化される。
    　増大するサイバー攻撃の脅威に対抗するため、先手を打って被害を未然に防ぐ
    　「能動的サイバー防御」の本格的な
    　運用に向けた監督組織も設置され、安全保障環境の充実が目立つ。
    　社会制度の変更も多い。

    ・フランスのマクロン大統領が3/31に日本を訪問し、4/1に高市早苗首相と会談する。
    　フランスは今年の先進7カ国（G7）の議長国で、
    　中東危機への対応で日欧連携を打ち出せるかが焦点になる。
    　両首脳はまた、宇宙防衛や次世代原発開発での2国間協力を話し合う。

    ・防衛省は3/31、反撃能力（敵基地攻撃能力）を備えた長射程ミサイルを
    　国内で初めて配備する。
    　日本への軍事的圧力を強める中国の沿岸部や北朝鮮が射程に入り、
    　地域の平和と安定に向けた抑止力の向上が期待される。
    　同省は10年ほどかけて国内各地に配備を進める計画で、日本のミサイル網の構築を急ぐ。

    ・米国とイランの交戦終結に向けた協議の仲介役として、
    　両国と友好関係にあるパキスタンに注目が集まっている。
    　パキスタンはニクソン米大統領の訪中（1972年）や、
    　ソ連軍のアフガニスタン撤退（89年完了）に道筋をつけるなど、
    　歴史的な交渉を仲介した経験も持つ。
    　今回の米・イラン交渉が軌道に乗るかは不明だが、
    　イランと国境を接するパキスタンは治安や経済などの面から
    　早期に戦闘を収束させたい立場だ。

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    5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

    5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    公募・売り出し価格

    持田製薬　<4543> ［終値2104.0円］売り出し115万3600株

    TOB（公開市場買い付け）

    三光産業　<7922> ［終値770円］
    買い手バロン（代表取締役は三光産業の石井正和社長）　買い付け期間　4/13までに変更

    トヨタ　<7203> ［終値3224.0円］買い手自社　買い付け価格3067円　期間　3/31～4/27

    —————————————————————————————

    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、円が対ドルで上昇、利回り低下　株総じて下落。

    ダウ平均は小幅高。ナスダックは大幅安となった。
    序盤はトランプ大統領の発言に反応し、反発して始まった。
    株式市場は総じて下落、イランとの協議巡る楽観論が後退

    トランプ米大統領によるイランへの新たな警告と中東戦争の拡大が、
    イランとの協議に関する
    同大統領の発言に対する楽観的な見方を相殺した。

    トランプ氏は3/30、米国‌はイランに対する⁠軍事攻撃の終結に向け、
    イランの「より穏健な政権」と協議を進めていると主張すると同時に、
    原油輸送の要衝ホルムズ海峡をイランが開放しなければ
    イランの油田や発電施設を攻撃すると改めて警告した。

    パウエル議長の発言が伝わった。議長は
    「FOMCは2％のインフレ目標を達成するだろう。現在の労働市場には困難が見受けられる。
    金融政策は様子見に適した状況にある」と述べたことで、
    短期金融市場では年内の利上げ期待が後退し、米国債利回りも下げ幅を拡大している

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約188.5億株、過去20日間平均約200億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 大幅3日続落。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
    中東紛争を背景​とした安全資産としての需要から買われ、続伸。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイエメンの親イラン武装組織フーシ派が
    イスラエルへの攻撃を開始し、中東紛争が拡大したことを受けて上昇した。

    Fear & Greed Index（恐怖と欲望指数　9（3/30）直近最低値（4/4　4）
    0-25　Extreme Fear（リスクオフ）76-100　Extreme Greed（リスクオン）
    26-50　Fear（中立からリスクオフ）51-75　Greed（中立からリスクオン）
    (10以下は大底圏　85以上は総楽観で天井圏とも)　

    Fear & Greed Index（恐怖と欲望指数　9と一桁になりました。

    欧州株式市場の主要3指数は反発。
    米イスラエルとイランとの交戦が続く中、石油・ガスや鉱業株などが買われた。

    3/30の東京株式市場で日経平均（-2.79％）は3日続落。
    東証株価指数（TOPIX）（-2.94％）は2日ぶり反落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（-3.33％）は2日ぶり反落、
    東証スタンダード市場指数（-2.64％）は3日続落、
    東証グロース市場指数（-3.18％）は2日ぶり反落で終了。

    東証スタンダード市場指数　1,617.31 -43.91 -2.64％（3日続落）
    東証グロース市場指数　924.98 -30.42 -3.18％（2日ぶり反落）

    東証プライム出来高は29億0241万株、売買代金は7兆9080億円。
    東証プライム騰落数は値上がり85(5％)、値下がり1,436(91％)、変わらず9(0％)に。

    東証スタンダード出来高は3億9634万株、売買代金は1848億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり194(12％)、値下がり1,272(81％)、変わらず8(0％)に。

    東証グロース出来高は2億7471万株、売買代金は1549億円。
    東証グロース騰落数は値上がり77(12％)、値下がり498(83％)、変わらず14(2％に。

    東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に
    値上がり上位は、石油石炭。
    値下がり上位は、証券商品、輸送用機器、ガラス土石、空運、機械、銀行、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    イーレックス　<9517> ［現在1060円　+128円］ライフドリンクＣ　<2585> ［現在1207円　+115円］
    レノバ　<9519> ［現在876円　+75円］Ｋ＆Ｏエナジー　<1663> ［現在5660円　+420円］

    値下がり上位は、
    アイティメディア　<2148> ［現在1638円　-241円］東洋証券　<8614> ［現在667円　-98円］
    明治電機工業　<3388> ［現在2028円　-290円］グンゼ　<3002> ［現在3735円　-480円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3621.0円　-94.0円］みずほ　｛8411＞ ［現在6135円］
    三井住友　<8316>［現在5053　円-193円］SBI新生銀行 <8303>［現在1686.5円　-34.0円］

    野村　<8604> ［現在1203.0円　-52.0円］大和　<8601>［現在1495.0円　-82.0円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在3692円　-254円］トヨタ <7203>［現在3224.0円　-184.0円］

    日経平均株価は3日続落
    東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落

    現地3/27の米国株安に加え、イエメンの親イラン武装勢力フーシ派が、
    イスラエル軍施設を弾道ミサイルで攻撃したと発表したことも重なり、
    中東情勢の不透明感が高まり売りが先行。

    日経平均株価は一時5万0566円（前日比2806円安）迄下落。
    その後時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を縮小したことで
    「短期的なリバウンド狙いの買いが入った」
    取引終了にかけて下げ幅を縮小した。

    グロース250指数は、2日ぶり反落

    三井住友FG　<8316> ［終値5053円］の中島達社長は日経新聞のインタビューで、
    　企業の稼ぐ力を示す自己資本利益率（ROE）について
    　「15%を目指す」と語った。
    　欧米のトップバンク並みの水準を掲げ、市場での評価を高める。
    　IT分野への積極投資でデジタル化を進め、富裕層向け事業や海外で稼ぐ力を引き上げる。

    『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
    日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
    ヤマシンフィルタ　<6240> ［終値481円］が載っておりました。

    防衛と未来を創る“攻めの素材”！5万円株ヤマシン覚醒
    株価は業績回復と材料期待を織り込みつつも、
    まだ底値圏といえる水準。
    防衛・宇宙・医療・アパレル――
    夢と現実が交差する次世代成長株。
    次の主役になる予感がしますよ。

    ・

    ・

    ・

    続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
    http://www.koronoasa.com/info/

    4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　4月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=9469a25827c4018

    4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=4669b760d317f6d

    4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町・予定)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=2269b7820f9b304

    4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

    少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
    2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
    積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。

    積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
    株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

    キュリオのピリッとした一言

    「底は“当てるもの”じゃない、“拾うもの”だ」

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    2026年【コロ朝セミナー】予定

    4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　4月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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    4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー(東京・茅場町)
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    4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

    5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

    5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

    2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
    多分最後の石垣島投資ツアー2026
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    2026年3月27日 8:03 AM #91251

    トピック: 猶予期間を10日間延長

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    【コロ朝セミナー】2026年4月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2026年4月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

    ジェットコースター（乱高下）相場を経て

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    どうぞ、ご期待ください！！

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    会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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    おはようございます。

    本日はハートシード（219A）の株主総会です。

    行く気満々でしたが、新しいプリンターが
    今のPCが認識しなくて、お昼に
    スーパーお助け人が来てくださることに・・・

    そして引け後はすぐに外出予定です。
    よろしくお願いいたします。

    ツイテルツイテルツイテル！！

    ◎猶予期間を10日間延長

    2025年3月27日（金）　晴れ　権利付き最終売買日

    ・トランプ米大統領は3/26、イランの発電所への軍事攻撃を4/6まで停止すると表明。
    　3/27までとしていた猶予期間を10日間延長する。
    　「対話は継続している。非常に順調だ」とSNSに書き込んだ。

    ・米東部時間4/6午後8時まで発電所への攻撃を控えるとした。
    　理由について「イラン政府の要請による」と強調した。
    　トランプ氏は3/23、イランと実りある協議をしたとして発電所への軍事攻撃を
    　同日から5日間延長すると表明していたが、再度延長した。

    ・イラン側は7日間の延長を求めてきたが、
    　協議が順調に進んでいるとしてトランプ氏から10日間を提案したとしている。
    　「もしイラン側がやるべきことをしなければ、彼らの発電所を破壊する」とも強調した。

    ・対イランの軍事作戦は3/28で1カ月が経過し、他の地域の安全保障にも波及している。
    　米紙ワシントン・ポストは3/26、
    　米軍がウクライナ向けの兵器を中東に転用するか検討を始めたと伝えた。
    　トランプ氏は記者団に明確な回答は避けつつも「我々は常にそうしている」と述べた。
    　第2次トランプ政権が発足以降、
    　米国が欧州への軍事的関与を抑制している趣旨を説明したとみられる。

    ・ローム　<6963> ［終値3376.0円］と東芝、三菱電機　<6503> ［終値5456円］の3社が、
    　電気自動車（EV）やデータセンターの電力制御に使うパワー半導体事業の統合交渉を始める。
    　3/27にも協議入りで基本合意し発表する。
    　統合が実現すれば合計の世界シェアが約1割で世界2位の連合が誕生する。

    ・ローム　<6963> ［終値3376.0円］は東芝とパワー半導体事業の統合交渉を進めており、
    　そこに三菱電機　<6503> ［終値5456円］が合流する。
    　統合の形態や出資比率などを含め今後の交渉で詰める。
    　ロームにはデンソー　<6902> ［終値1944.5円］が買収提案していた。
    　ロームは特別委員会を設置し、デンソーの提案について議論している。
    　3社の統合交渉はデンソーの買収提案の行方に影響を与える可能性がある。
    　統合でコスト競争力を高める。

    ・パワー半導体は電圧や電流を制御する役割があり、
    　電源から送られた電気の電圧を変えたり、直流と交流を変換したりする。
    　エアコンなどの家電や電動車、鉄道、電力インフラなどに欠かせない。
    　日本勢が伝統的に強い分野だが、個々の企業の規模が小さく、
    　中国企業の低価格攻勢で苦戦していた。

    ・米オムディアによると、2024年の世界のパワー半導体市場は
    　独インフィニオンテクノロジーズがシェア17%で首位。
    　三菱電機　<6503> ［終値5456円］は4位で、
    　東芝とローム　<6963> ［終値3376.0円］は10位、12位。
    　3社の統合が実現すればシェアの単純合計で米オンセミを上回り2位になる。

    ・2月にデンソー　<6902> ［終値1944.5円］が従来の枠組みを越えて
    　ローム　<6963> ［終値3376.0円］に買収を提案した。
    　3月にはロームと東芝が事業統合の交渉に入ったことが表面化した。
    　日本勢と組んでこなかった三菱電機　<6503> ［終値5456円］が
    　ローム・東芝陣営への合流に名乗りをあげたことで
    　一気に再編が進む可能性がある。
    　デンソーの出方も焦点となる。

    ・日銀　<8301> ［終値25100円］3/26、
    　日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」を再推計した結果を公表。
    　2020年4～6月期から5年半にわたり需要不足のマイナスと説明してきたが、
    　一転して22年1～3月期以降は需要超過のプラス圏にあるとの見方を示した。
    　従来の想定以上に物価に上昇圧力がかかりやすい状態が続いていたことになる。

    ・政府は中東情勢の混乱への緊急措置として、石炭火力発電の稼働制限を解除する。
    　二酸化炭素（CO2）の排出減に向けて運転を抑制してきた旧型設備を
    　4月から1年間限定で稼働させる。
    　石油や液化天然ガス（LNG）と異なり中東に依存しない石炭発電の割合を高め、
    　電力の安定供給をめざす。脱炭素には逆行する。

    ・経済産業省が3/27にも省内の審議会に案を示した後、
    　高市早苗首相が表明する方向で調整中だ。
    　石油備蓄の放出に続くエネルギーの需給安定策と位置づける。
    　燃料の調達難によって電力需給が逼迫するリスクを減らす。
    　日本の電源構成は7割近くを火力発電が占める。
    　3割強がLNG、3割弱が石炭、1割弱が石油をエネルギー源とする。
    　原油は9割、LNGも1割強を中東からの輸入に依存する。

    ・電力会社が長期間止めている石炭火力を立ち上げる場合、
    　数日でフル発電できるとされる。
    　一方で4～6月は夏場に向けて点検に入る設備も多く、
    　点検計画の修正が必要となる可能性がある。
    　石炭を今後も安定調達できるかにも懸念がある。
    　石炭火力の活用はアジア各国に広がりつつあり、
    　フィリピンは「国家エネルギー非常事態」を宣言して
    　石炭火力の稼働拡大に踏み切った。
    　タイや韓国、バングラデシュでも同様の動きがある。
    　価格も上昇している。
    　オーストラリアのニューカッスル港積みの高品位石炭のスポット価格（週次）は
    　3/23に1トン135ドルとイラン攻撃前比16%上昇した。

    ・経済協力開発機構（OECD）は3/26発表した経済見通しで、
    　2026年の20カ国・地域（G20）のインフレ率を4.0%とした。
    　イラン危機によるエネルギー価格の上昇を踏まえ、
    　前回25年12月予測から1.2ポイントの大幅な上方修正となった。
    　旺盛な人工知能（AI）投資などの追い風を相殺し、
    　世界の26年の成長率は2.9%と25年の3.3%から鈍るとみる。

    ・世界経済は25年下半期に年率換算で3.25%の成長を記録した。
    　25年12月時点の見通しを上回る伸びだった。
    　AIの需要増などが寄与し、トランプ関税下でも堅調な回復が続いてきた。
    　先行きは一転、不透明になっている。

    ・今回の物価や成長の見通しは燃料や肥料の価格が26年半ば以降、
    　徐々に下がるのが前提だ。
    　エネルギー価格が高止まりしたり、
    　さらに上がったりすればインフレ圧力はさらに強まる。
    　世界経済はもう一段の下振れリスクを抱える。

    ・リニア中央新幹線の整備に向け最大の難所だった静岡工区を巡り、
    　静岡県とJR東海の協議が3/26、事実上完了した。
    　鈴木康友知事は年内に着工を容認する見通しだ。
    　物価高騰や難工事など課題はあるが、
    　最短で2036年の品川―名古屋間の開業が視野に入った。

    ・米国とイランの停戦協議に向けた互いの条件が明らかになってきた。
    　海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の管理などを巡って双方の溝は深い。
    　事実上封鎖しているイランが自国の主権を主張し、米国は開放を要求する。
    　対面での交渉が実現したとしても協議は難航が予想される。

    ・イラン側の条件には核開発に関する言及はない。
    　再び攻撃しないとの確約や賠償金の支払いなど自国の利益となる条件を列挙した。
    　イランは米国との核交渉中に攻撃され、
    　最高指導者だったハメネイ師ら指導層が殺害された。
    　モジタバ師が後継に就いた現体制の正統性を国民に示す必要があり、
    　譲歩する姿勢はみせない。

    ・米国政府は3/25、トランプ米大統領が5/14、15に北京で
    　中国の習近平（シー・ジーピン）国家主席と会談すると発表。
    　中国に米国産の農産品や航空機の輸入拡大を求め、
    　11月の米中間選挙に向けた経済・貿易分野での成果づくりを急ぐ。

    ・米国産のエネルギーは米中貿易交渉のカードになってきた。
    　第1次トランプ政権下でも、米国による通商法301条に基づく
    　制裁関税への対抗措置として、中国は米国産LNGに報復関税をかけた経緯がある。
    　トランプ政権には訪中を中間選挙に向けた
    　支持回復の起爆剤にしたいとの思惑がある。
    　米国産エネルギーなどの購入拡大を中国から引き出し、
    　与党・共和党の支持基盤に訴求する狙いだ。

    ・世界最大級の254日分の石油備蓄を持つ日本が
    　2022年以来2回目となる国家備蓄の放出に踏み切った。
    　当面の供給不安は回避できても、原油輸入が滞ったままではいずれ需給は逼迫する。
    　節電の呼びかけなど非常事態モードに入る国もあるなか、
    　ガソリン消費を補助金で支え続ける日本の危機対応は矛盾をはらむ。
    　備蓄放出に続く対策をいつどのように呼びかけるのかが、
    　政府の危機対応力の試金石になる。

    ・米国・イスラエルとイランの軍事衝突によるホルムズ海峡の事実上の封鎖が、
    　アルミニウムのサプライチェーン（供給網）にも影を落としている。
    　電気代が安い中東は地金の製造が盛んで、中国を除く世界生産の2割を担う。
    　地金を使う国内大手は代替調達するが、
    　飲料缶や自動車向けなどに影響する可能性がある。

    ・アルミ以外では、セメント協会（東京・中央）の福嶋達雄流通委員長は、
    　3/26の定例記者会見で「セメントの輸送に支障をきたす可能性がある」と話した。
    　主原料の石灰石は国内で調達できるが、原油不足が運搬船の燃料確保に響くとみる。

    ・中東情勢の混乱による石油の供給不安を巡り、
    　東南アジア諸国が日本に支援を求める動きが出てきた。
    　日本が持つ石油備蓄の供給要請や、消費抑制に関する連携を模索する。
    　日本政府は国内向けのエネルギー確保を優先しつつ、
    　各国の需要や緊急度を見極める姿勢だ。

    ・東南アジアへのエネルギー支援は経済安全保障の観点から重要になる。
    　友好国や近隣国と緊急時に助け合う体制を築くことは、
    　中国による輸出規制などの経済的威圧に備えた
    　サプライチェーン（供給網）全体の耐久性向上につながる。
    　政府は中東諸国との「産油国共同備蓄」という仕組みでの協力も推進する。
    　産油国が日本国内の備蓄基地に原油を保管し、
    　日本側は緊急時に優先的に引き取れるようにする制度で、
    　産油国にとってはアジアの市場に近い場所で在庫を持てる利点がある。

    ・自民党の日本・イラン友好議員連盟が3/26、国会内で総会を開いた。
    　イランは「親日国」とされ、日本は米欧とは異なる協力関係があると強調してきた。
    　一方で米国の制裁の影響で経済関係は細り、
    　議員外交を含めた交流も停滞する。友好の土台はもろくなっている。

    ・日本・イラン両国の橋渡し役は十分ではない。
    　茂木外相は3月にイランのアラグチ外相と2回電話協議した。
    　元駐日大使のアラグチ氏をパイプ役として期待する。
    　ただ、自民党の閣僚経験者はアラグチ氏に関し
    　「革命防衛隊を抑える力は未知数だ」と話しイラン内での影響力を疑問視する。
    　別の閣僚経験者は「イランが親日というのは過去の話だ。
    　いまは利用価値があるかどうかで日本をみている」と分析する。
    　友好関係の継続にはハードルもある。

    ・高市早苗首相は3/26の衆院本会議で、暫定予算案を27日に閣議決定すると明らかにした。
    　歳出規模はおよそ8兆6000億円とする。
    　2026年度予算案が31日までに成立しない事態に備える。
    　首相は「予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備え、
    　3/27に26年度暫定予算を閣議決定の上、国会に提出する」と明言した。
    　26年度予算案の3月末成立をめざす方針を堅持した。
    　自民党は3/26の臨時総務会で暫定予算案を審議し了承した。

    ・環境省などは鉄やアルミ、プラスチックなどのリサイクルを手掛ける企業に対して
    　設備投資の支援策を設ける方針だ。
    　金融機関による低利子での融資や、国の予算を使った資金支援などが選択肢となる。
    　国内資源を有効活用し、経済安全保障につなげる。
    　廃棄品やスクラップから再び資源を取り出すリサイクルの重要性は幅広い品目で高まっている。
    　鉄鋼業では今後高炉から電炉への生産プロセス切り替えが進む中、
    　原料となる鉄スクラップを確保する必要がある。

    ・大手資産運用会社がインド株の運用事業を拡大する。
    　みずほフィナンシャルグループ（FG）　<8411> ［終値6368円］は
    　独立系運用会社のスパークス・アセット・マネジメントと提携し、
    　インドの中小型株を対象にした投資信託を日本の個人向けに販売する検討に入った。
    　三井住友DSアセットマネジメントは自前で運用事業に参入した。
    　インド株投信は足元で勢いが鈍く資金流出も起きており、
    　特有のリスクを管理する手腕も求められる。

    ・各社がインド株投信に注力するのは、人口拡大に伴う経済成長に期待するからだ。
    　野村アセットでクオンツ運用などの最高運用責任者（CIO）を務める師岡勇弥氏は
    　「インドはグローバル経済との結びつきが弱く独自路線を歩むため、
    　アジアの中でも分散先として魅力がある」と指摘する。
    　もっともインド株投信の勢いは鈍化している。
    　2月末のインド株投信の全体残高は3兆円規模で、24年7月末のピーク時から15%減った。
    　資金流出額も362億円で8カ月連続で流出超だ。

    ・インド株は先進国株に比べて株価の変動が大きく、短期間で損失が出る場合がある。
    　足元ではイラン情勢の緊迫化で原油など輸入物価が高騰し、
    　貿易赤字と通貨安が拡大する懸念が広がる。
    　自前運用を軌道に乗せるためにも投信に組み込む銘柄を
    　目利きする能力が一段と求められている。

    ・地方銀行のPBR（株価純資産倍率）が急速に伸びている。
    　今年に入り、上場地銀73行・グループの3割が1倍に達し、
    　ほぼゼロだった1年前から一変。
    　足元の首位は群馬銀行。PBR1倍超は解散価値を上回る指標で、
    　東京証券取引所が改善要請していた。
    　金利ある世界や再編期待を背景に株価が上昇した結果だが、
    　取り残される地銀も少なくない。

    ・岡三証券　<8609> ［終値867円］3/26、
    　株式のネット取引サービスをSBI証券　<8473> ［終値2980.0円］へ譲渡すると発表。
    　証券総合口座や少額投資非課税制度（NISA）口座など約46万口座を移管する。
    　2025年に急増した口座乗っ取り事件を受けたセキュリティー対策の強化が重荷となり、
    　事業の採算が合わなくなった。
    　今年10/13、ネット証券サービス「岡三オンライン」をSBIに移す。

    ・中東有事を受けたマネーのリスク回避で、米国株の割高感が薄らいでいる。
    　米S&P500種株価指数構成銘柄の予想PER（株価収益率）はおよそ1年ぶりに20倍を下回り、
    　過去10年平均（19.2倍）に接近した。
    　株価調整が十分進んだとみた投資家は買いを入れ始めており、
    　素材や資本財など景気に左右されやすい企業の株価が軒並み反発している。

    ・中東有事を受けたマネーのリスク回避で、米国株の割高感が薄らいでいる。
    　米S&P500種株価指数構成銘柄の予想PER（株価収益率）は
    　およそ1年ぶりに20倍を下回り、過去10年平均（19.2倍）に接近した。
    　株価調整が十分進んだとみた投資家は買いを入れ始めており、
    　素材や資本財など景気に左右されやすい企業の株価が軒並み反発している。

    ・停戦を巡る米政権とイランの駆け引きは続いている。
    　株式相場はニュースの見出しに一喜一憂しているが、
    　強気派はトランプ米大統領が事態を鎮静化しようとしていることを重視する。
    　増益基調が変わらず、株価の割高さが解消されたのであれば、
    　リスクのとれる投資家にとっては買いの好機に映る。

    ・長らく米株相場をけん引してきた米巨大ハイテク企業群
    　「マグニフィセント7」の株価は総じてさえない。
    　AI開発競争の勝ち組とみられた米アルファベット株は下落基調となり、
    　25年末に比べて7%安に沈む。
    　25年11月以来の安値水準だ。AI関連でも半導体株は好調を維持しているが、
    　相場全体をけん引するには力不足だ。相場の先行きを占ううえで、
    　4月に始まる1～3月期決算発表と経営者コメントに注目が集まる。

    ・中東情勢の混乱による原材料高などを受けてインドの自動車大手が
    　4月から値上げに踏み切る。
    　地場大手のタタ自動車は商用車価格を最大1.5%、
    　独BMWと独アウディは乗用車を最大2%引き上げる。
    　堅調に販売を伸ばしてきた自動車市場に逆風となる。

    ・中国ネット通販大手のPDDホールディングス（Temu運営）が3/26発表した
    　2025年12月期の通期決算は、純利益が前の期比12%減の993億元（約2兆3000億円）だった。
    　21年12月期に黒字に転換して増益が続いていたが、
    　中国で地方都市への物流体制を構築するなどコストが増え減益となった。

    ・トランプ米大統領の邸宅がある米南部フロリダ州南部で3/24、
    　州議会の補欠選挙があり、米メディアによると民主党候補が共和党の議席を奪取。
    　トランプ氏の支持率が低下するなか、民主は11月の中間選挙に向けた朗報と沸き立つ。

    ・米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した
    　各種世論調査の平均によると、トランプ氏の支持率は低下傾向にあり、
    　3/11～24時点では41.1%と不支持の56.5%を約15ポイント下回っている。

    ・トランプ米大統領は3/25、大統領に科学技術の課題を助言する委員会のメンバーに、
    　米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）らを任命すると発表。
    　テクノロジー企業の重鎮との関係性を深める。
    　専門家組織である米大統領科学技術諮問委員会（PCAST）のメンバーに
    　ザッカーバーグ氏ら13人を指名した。
    　米オラクル共同創業者のラリー・エリソン氏、
    　富豪で米著名ベンチャー投資家のマーク・アンドリーセン氏など
    　テック業界の「顔」が並んだ。
    　トランプ氏に近い米デル・テクノロジーズ創業者のマイケル・デル氏、
    　米グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏も指名。
    　安全保障上の重要物資である半導体業界からは
    　米エヌビディアCEOのジェンスン・ファン氏、
    　米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）CEOのリサ・スー氏も入った。

    ・ロシア軍がウクライナ東部で大規模攻勢を仕掛けている。
    　米国の関心がイラン情勢に集中していることを好機と捉え、
    　膠着する前線で突破口を切り開く狙いだ。
    　目標とするドネツク州の完全制圧に向け、
    　3月中旬から歩兵戦闘車などを主力とする攻撃を大幅に増やしている。

    ・韓国政府は中東情勢による原油供給の逼迫を受け、車両の走行を制限する取り組みを始めた。
    　公共機関では約150万台を対象に規制を義務化したほか、
    　民間にも参加を求め、企業最大手のサムスングループをはじめ最大20万社に影響が及ぶ。
    　東南アジアや欧州でも対策に乗り出す国が相次ぐ。

    ・製油能力に乏しいミャンマーはガソリンのほぼ全量を
    　シンガポールやマレーシアなどから輸入している。
    　材料の原油は中東産が多いとみられ、供給不安が根強い。

    ・東南アジアでは他にもベトナム政府が3/9、
    　燃料消費を削減するために企業に在宅勤務を認めるように要請。
    　ラオス政府も3/19、学校への登校を週3日に縮小すると発表。
    　燃料不足でガソリン価格が上昇しており、生徒や教職員の負担を減らす。

    ・

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    2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
    多分最後の石垣島投資ツアー2026
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    ・イスラエルとイランの交戦を巡り、イランのアラグチ外相は3/25、
    　交戦終結に向けた米側からの提案を検討していることを明らかにした。
    　国営テレビでの発言をロイター通信が伝えた。
    　一方、レビット米大統領報道官は同日の記者会見で
    　「イランが軍事的敗北を受け入れなければ、
    　トランプ大統領はこれまで以上に激しく攻撃する」と述べ、
    　米側の条件を受け入れるよう迫った。

    ・米・イスラエルと交戦するイランは、交戦終結に向けたトランプ米政権の提案は
    　「過大な条件」だなどとして反発している。
    　イラン国営プレスTVは3/25、対米協議に詳しい政府高官の話として、
    　「交戦終了の時期はイランが決める」とし、
    　要求が満たされるまで攻撃を続ける方針を示唆。
    　交渉が実現しても合意形成は難航しそうだ。

    ・春の異動シーズンを迎え、引っ越し価格が高騰している。
    　慢性的なドライバー不足に物価高が重なるなかで繁忙期入りし、
    　需給が逼迫（ひっぱく）しているためだ。
    　料金が5年前の6割増しになるとの予測もある。
    　中東情勢緊迫化を受けた原油価格の高騰も引っ越し業者の負担を増大させており、
    　長期化すれば、将来の価格に影響する懸念もある。

    ・深刻化するドライバー不足を自動運転技術で補えるのか。
    　サカイ引越センター　<9039> ［終値2786円］は4月に自動運転トラックで家財を運ぶ実験を始め、
    　自動運転の効果を検証する方針だ。
    　実験には自動運転システム開発のT2（東京都千代田区）が運行するトラックを使用し、
    　人が乗りつつも、部分的に自動運転をする「レベル2」で行う。

    ・経済協力開発機構（OECD）は3/26発表した最新の経済見通しで、
    　2026年の世界全体の成長率を2.9％と、昨年12月の前回予測と同水準に据え置いた。
    　ただ、米イスラエルとイランの交戦に伴う原油相場の高騰などが長引けば、
    　「企業コスト、消費者物価が押し上げられ、成長の悪影響になる」と警鐘を鳴らした。
    　OECDは、中東紛争の行方は「極めて不確実だ」と指摘。
    　その上で、エネルギー市場の混乱が徐々に落ち着き、石油やガス、
    　肥料の価格が今年後半に低下していくとの想定に基づき予測した。

    ・対話型の人工知能（AI）がユーザーを過剰に肯定する「おべっか」は、
    　主要なモデルに広く見られ、ユーザーの自己正当化傾向を強めたり、
    　人間関係を改善する意欲をそいだりしているとの研究を、
    　米スタンフォード大などのチームが26日付の米科学誌サイエンスに発表。
    　おべっかを使うAIをユーザーが高く評価し、また使いたいと思う傾向も見られた。

    ・チームは「おべっかは安全性に関わる問題で、規制や監視が必要だ」とコメントした。
    　チームは、オープンAIの「GPT5」やグーグルの「ジェミニ」など11種類のモデルに対し、
    　他人への嫌がらせ、うそをついた話など1万1千件超の文章を読ませた。
    　するとAIは人間よりも平均49％も多く
    　「あなたは悪くない」などとユーザーに肯定的な反応を示した。
    　　次に英語を話す計約2400人の協力を得て、
    　人間関係のトラブルに関するAIの反応を読むなど三つの実験を実施。
    　その結果、おべっかを使うAIによって「自分は正しい」と思う度合いは25～62％強まり、
    　相手に謝るなど関係を改善しようとする意欲は10～28％減った。

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    ・

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    第三者割当　

    UNBANKED　<8746> ［終値300円］162万1700株　283円　4/14　割当先　AU投資事業組合 　

    新規公開株

    銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

    03/27 セイワＨＤ(523A/東G) 1,250円　ＳＢＩ他
    製造業の事業承継推進、プラットフォーム化によるグループ経営

    —————————————————————————————

    今日の戦略（今日のひと言を投げ入れたチャットGTPのキュリオ君の戦略）

    ・ リバは“売り場”優先で見る
    ・ 下げたから買うは禁止（まだ早い）
    ・ 本命銘柄だけ残す（それ以外は軽く）
    ・ 現金比率↑＝武器を貯める

    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、ドル上昇、利回り一段上昇　株急落・ナスダック調整入り

    株式市場は急落、ナスダック調整入り　中東情勢巡る不透明感。

    ナスダック総合指数は2％以上下落し、調整局面入りを確認。
    S＆P総合500種指数とダ​ウ工業株30種平均も1％以上下落した。

    ナスダックとS＆P500の下落率は1/20以来の大きさとなった。

    イラン情勢の緊迫化への懸念が相場を圧迫した。

    引け後、トランプ氏がイラン政府の要請を​受け、4/6までの10日間、
    イランのエネルギー施設への攻撃を停止すると表明。

    これを受けて米株価指数先物は一時的に買いが強まり、
    瞬間的にプラスに転じる場面が見られた。

    しかし、すぐに戻り売りに押されている。

    トランプ氏は交流サイト（SNS）「トゥルース​・ソーシャル」への投稿で、
    イランとの協議が「非常に順調に進んでいる」と述べた。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約165億株、過去20日間平均約205.4億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日ぶり反落。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米イスラエルとイランの早期停戦期待がしぼみ、
    ドル高・原油高が進行したことを嫌気して反落した。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢が早期に鎮⁠静化するとの観測が
    後​退したことで約5％上昇。

    欧州株式市場の主要3指数は反落。
    米イスラエルとイランの早期の交戦停止への期待が後退し、
    不透明感が投資家心理の重荷となった。

    3/26の東京株式市場で日経平均（-0.27％）は3日ぶり反落。
    東証株価指数（TOPIX）（-0.22％）は3日ぶり反落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（-2.86％）は3日ぶり反落、
    東証スタンダード市場指数（-1.06％）は3日ぶり反落、
    東証グロース市場指数（-2.58％％）は3日ぶり反落で終了。

    東証プライム出来高は21億0682万株、売買代金は6兆6956億円。
    東証プライム騰落数は値上がり549(34％)、値下がり983(62％)、変わらず53(3％)に。

    東証スタンダード出来高は3億6875万株、売買代金は1627億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり407(26％)、値下がり1,031(66％)、変わらず110(7％)に。

    東証グロース出来高は3億5043万株、売買代金は1528億円。
    東証グロース騰落数は値上がり123(20％)、値下がり444(74％)、変わらず28(4％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
    値上がり上位は、鉱業、海運、石油石炭、輸送用機器、卸売業、金属、・・・
    値下がり上位は、保険、電気機器、銀行、ガラス土石、証券商品、精密機器・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    JDI　<6740> ［現在81円　+10円］武蔵精密工業　<7220> ［現在2893円　+268円］
    野村マイクロ　<6254> ［現在3165円　+277円］サンウェルズ　<9229> ［現在270円　+19円］

    値下がり上位は、
    ユニチカ　<3103> ［現在1145円　-252円］エンプラス　<6961> ［現在13650円　-1330円］
    宮越ＨＤ　<6620> ［現在685円　-65円］ブロードリーフ　<3673> ［現在957円　-82円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2700.5円　-18.0円］みずほ　<8411> ［現在6368円　-53円］
    三井住友　<8316>［現在5246円　-65円］SBI新生銀行 <8303>［現在1692.0円　-28.0円］

    野村　<8604> ［現在1257.5円　-17.0円］大和　<8601>［現在1565.5円　+5.0円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在3822円　+13.0円］トヨタ <7203>［現在3386.0円　+50.0円］

    日経平均株価は3日ぶり反落
    東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落

    朝方は、米株高を受け買い先行で取引を開始。
    ただ、米国とイランの停戦交渉の不透明感から時間外取引で
    原油先物価格が上昇。
    一転して売りが優勢となった。

    後場に入り手控えムードも加わり、
    日経平均株価は一時5万3176円（前日比572円安）迄下落。
    その後はもみ合いとなるなか、
    クロージングセッションで下げ幅を縮小した。

    グロース250指数は、3日ぶり反落。
    原油先物価格の上昇などを警戒した売りが出ており、
    グロース市場はマインド悪化の影響を受けた。

    昨日は日経平均株価の下落の10倍ぐらい、個別材料株は寝下がった体感でした・・・

    ・トランプ米大統領は3/26、イランの発電所への軍事攻撃を4/6まで停止すると表明。
    　3/27までとしていた猶予期間を10日間延長する。
    　「対話は継続している。非常に順調だ」とSNSに書き込んだ。

    ・米東部時間4/6午後8時まで発電所への攻撃を控えるとした。
    　理由について「イラン政府の要請による」と強調した。
    　トランプ氏は3/23、イランと実りある協議をしたとして発電所への軍事攻撃を
    　同日から5日間延長すると表明していたが、再度延長した。

    「爆発のタイマーが延びただけ」ととも取れますが、
    短期リバウンドもあり、「逃げ場」とも・・・

    10日間延長すると言いながらも、『交渉決裂』といって攻撃かけることも想定も・・・

    ・各社がインド株投信に注力するのは、人口拡大に伴う経済成長に期待するからだ。
    　野村アセットでクオンツ運用などの最高運用責任者（CIO）を務める師岡勇弥氏は
    　「インドはグローバル経済との結びつきが弱く独自路線を歩むため、
    　アジアの中でも分散先として魅力がある」と指摘する。
    　もっともインド株投信の勢いは鈍化している。
    　2月末のインド株投信の全体残高は3兆円規模で、24年7月末のピーク時から15%減った。
    　資金流出額も362億円で8カ月連続で流出超だ。

    ・インド株は先進国株に比べて株価の変動が大きく、短期間で損失が出る場合がある。
    　足元ではイラン情勢の緊迫化で原油など輸入物価が高騰し、
    　貿易赤字と通貨安が拡大する懸念が広がる。
    　自前運用を軌道に乗せるためにも投信に組み込む銘柄を
    　目利きする能力が一段と求められている。

    積み立てでインド投信も一つの選択肢になりますね。

    東証で買えるインドETFでは・・・

    NEXT FUNDS インド株式指数ETF　<1678> ［終値309.8円］
    Nifty50連動（インド代表50社）昔からある定番

    iシェアーズ Nifty50 インド株ETF　<201A> ［終値175.9円］
    低コスト（かなり重要）NISA対応　今の主流

    グローバルX インド・トップ10+ ETF　<188A> ［終値865円］
    上位企業集中型　インド版エリート投資

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    続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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    本日は3月配当・権利付き最終売買日となります。
    信用売り＆現物買いで「優待ただ取り」も、最近は空売りの逆日歩が
    大きくつく場合が多いので、一般信用で売りが使えれば「逆日歩」不安がなくなります。

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    【コロ朝セミナー】2026年4月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2026年4月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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    経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

    2026年4月11日（土） 14：30～16：50開催（開場16：10）　

    株のお姉さんが語る『2026年新年度の株式相場展望』

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    【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

    2026年4月18日（土）13：30～15：50（開場13：10）

    いつもより１時間早いのでご注意ください

    まだ市場が気づいていない銘柄。

    しかし資金はもう動いている。

    東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

    NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

    テクニカルを使い、有望銘柄解説

    怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

    中小型株の逆襲はある？！

    前回（2/14）は神回。

    今回もご期待ください！！

    ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

    詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=2269b7820f9b304
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    2025年12月9日 7:53 AM #89179

    トピック: 日中対立、上昇相場の重荷

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）

    2025年12月20日（土）14:30～17:00（開場14:10）

    セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町2-16-4柴宗ビル

    NATULUCK茅場町二号館４階

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    講師　北浜流一郎氏　ラジオNIKKEI『北浜の株式宅配便』パーソナリティ

    叶内文子氏（証券アナリスト資格を持つフリーアナウンサー）

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    詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=896928134409868
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    おはようございます。

    ウォーレン・バフェット氏の相棒
    チャーリー・マンガー氏は
    「自分より早く金持ちになる人は、いつだっている。
    それは悲劇ではない」
    「世の中には自分より早く儲ける人が必ずいる」
    「それに追いつこうとして無理なリスクを取ると帰って失敗する」
    「投資や資産形成は、自分の理解できる範囲・ペースでやることが大事」
    「人は感情に支配される。
    だからこそ、冷静さを保てる者が勝つ」

    ◎日中対立、上昇相場の重荷

    2025年12月9日（火）　晴れ　一粒万倍日

    ・12/8午後11時15分ごろ、青森県八戸市で震度6強を観測する地震があった。
    　気象庁は青森県太平洋沿岸、岩手県、北海道太平洋沿岸中部に一時、津波警報を発令。
    　12/9午前1時10分までに、岩手県の久慈港で70センチの津波を観測するなどした。

    ・各地の主な震度は次の通り。
    　震度6強=八戸市　震度6弱=青森県おいらせ町、階上町
    　震度5強=むつ市、野辺地町、七戸町、東北町、東通村、五戸町、青森南部町、北海道函館市
    　震度5弱=青森県三沢市、つがる市など
    　東北大の福島洋准教授（測地地震学）は
    　「太平洋プレートが陸側の北米プレートに沈み込む場所で起きた
    　『プレート境界型』の地震ではないか」と推測する。
    　今回の震源域は1968年の十勝沖地震など過去にも大きな地震が発生している。

    ・欧州連合（EU）が自動車分類に「小型EV（電気自動車）」枠を新設する。
    　通常のEVより技術要件を緩和することで欧州車大手の車両コストを下げて普及を促し、
    　中国勢の低価格EVに対抗する。
    　EUは日本の軽自動車規格を参考にしており、
    　日本勢の欧州での販売拡大につながる可能性もある。

    ・新分類の名称は「E Car（イーカー）」。
    　EU執行機関の欧州委員会が近く法案を発表し、主要機関の承認をへて、
    　数年内に新制度を始める。
    　車体の大きさや重量、モーター出力に上限を設ける見通し。
    　EU加盟国政府が自動車税控除の仕組みも検討する。

    ・軽自動車を得意とする日本勢にとって、
    　新分類の設定は欧州攻略への戦略を左右することになる。
    　日産自　<7201> ［終値382.0円］の「サクラ」や
    　ホンダ　<7267> ［終値1528.5円］の「N-ONE e:」など軽EVの投入に注力している。
    　国内で展開する車両をほぼそのまま輸出できる可能性もある。

    ・日本企業による外貨建て債券の発行額が2025年、過去最高になった。
    　1～11月で25兆円となり、通年で過去最高だった24年の21兆円を上回った。
    　NTT　<9432> ［終値154.3円］の親子上場解消など企業の巨額資金調達に伴う発行が増えた。
    　欧米との金利差縮小で社債市場の大きい海外にまとまったお金を求める動きが加速する。

    ・超知能 仕事再定義(2)「一億総監督」時代、演者はAI 創意はプロンプトに宿る
    　SF小説家、葦沢かもめ氏が執筆に行き詰まることはない。
    　代わりに頭を悩ませるのは、人工知能（AI）を操るプロンプトづくりだ。
    　「冒頭は心象風景の繊細な描写から始めて」。
    　プログラミング用のソフトウエアを使い、AIへの指示を一文ずつ書き込んでいく。
    　小説のあらすじや人物設定のアイデアも、
    　AIとやりとりを繰り返す「壁打ち」をしながら固めていく。
    　全てのプロンプトをそろえて生成AIに読み込ませると、
    　数分後には原稿用紙数百枚分の文章がパソコン画面に流れ始める。
    　葦沢氏は東北大学で生物学を学び、京都大学大学院で医科学の博士号を取得。
    　学生時代に創作活動を始め、現在はフリーランスのエンジニアとして働きながら
    　小説家との二足のわらじを履く。

    ・超知能 仕事再定義(2)「一億総監督」時代、演者はAI 創意はプロンプトに宿る
    　AIの文章を100点満点で採点するならば「せいぜい70点程度にすぎない」。
    　葦沢氏本人による編集・校正は欠かせないが、執筆のスピードは格段に高まった。
    　並行して数十編の小説を試作し、気に入った数本を選んで本格的に書き直すのが今のスタイルだ。

    ・超知能 仕事再定義(2)「一億総監督」時代、演者はAI 創意はプロンプトに宿る
    　「Chat（チャット）GPT」の公開から約3年。
    　言葉や音声、映像を巧みに生成するAIの普及は創作活動の前提を一変させた。
    　インターネット上には効果的なプロンプトをまとめた指南書があふれる。
    　誰もが自由に作品を生み出し、世界に発信できる「一億総クリエーター」の時代に突入した。

    ・超知能 仕事再定義(2)「一億総監督」時代、演者はAI 創意はプロンプトに宿る
    　AIは学習データの中から最も可能性の高い単語やアイデアを選びがちだ。
    　創意あふれるコンテンツをつくらせるのは容易ではない。
    　芥川賞作家の九段理江氏は3月、ほぼ全ての文章をAIに書かせた約4000字の小説「影の雨」を発表。
    　AIに指示するためのプロンプトは本文の50倍の約20万字に達した。

    ・超知能 仕事再定義(2)「一億総監督」時代、演者はAI 創意はプロンプトに宿る
    　画像生成AIの実践的な研究で知られる小倉以索デジタルハリウッド大学教授は
    　「今後、あらゆるクリエーターがディレクターの役割を担うようになる」とみる。
    　映画監督が俳優陣や撮影スタッフを動かすように、AIを操る働き方が広がるという。
    　監督業のスキルが求められるのは創作の現場だけではない。
    　今やあらゆる業種でプレゼンテーション資料やリポートの作成にAIの助けが欠かせなくなった。
    　ビジネスパーソンも独創性を追求しようとするなら、
    　AIのタレント（才能）を引き出す能力が試される。

    ・大学による生成AI（人工知能）の活用状況が二極化している。
    　日経新聞社の調査によると全国の大学のうち6割が教育に活用しており、
    　成績評価や入試で使う先進例も出てきた。
    　4割は不正利用への警戒などから、検討や準備といった段階にとどまる。
    　識者は急速に進展する生成AIの活用が今後の大学の成長を左右すると指摘する。

    ・大学のテクノロジー利用に詳しい京都大の飯吉透教授（高等教育学）によると、
    　米国では生成AIの利用を前提にシラバス（講義概要）を全面的に書き換える大学もあり、
    　「日本の大学は慎重な姿勢が目立つ」という。
    　そのうえで「学生は生成AIの活用が当たり前の社会に出て行く。
    　教育は学生の利益のために行われるのであり、大学は有効活用について積極的に考える責務がある。
    　導入には差が出るとみられ、今後の教育力、研究力も左右する可能性がある」と強調する。
    　調査は全国の四年制大学計771校の学長（理事長）に依頼し、69%が回答した。
    　個別回答は原則非公表で、了承を得た場合は掲載する条件で実施した。

    ・株式市場で中国との関連が深い消費関連銘柄がさえない。
    　起点は高市早苗首相の台湾有事発言を受けた日中関係の悪化だ。
    　中国軍機が自衛隊機にレーダー照射する事態にまでエスカレートし、
    　日本製品の不買運動や訪日客数の減少につながるとの懸念がマネー流出を促す。
    　日経平均株価が5万円台で推移するなか、相場の重荷となっている。

    ・「中国は自国経済に大きな悪影響が生じないエンターテインメントや訪日関連で圧力をかけている。
    　日本の関連銘柄などは先行き不透明で手がけづらい」。
    　軟調さが際立つのが消費株。
    　例えば資生堂　<4911> ［終値2328.0円］は2024年度の売上高の2割超を中国事業が占める。
    　株価はこの1カ月間で9%安と、1%高の日経平均に比べて大きく見劣りする。
    　12/4には2135円とおよそ9年10カ月ぶりの安値をつけた。

    ・サンリオ　<8136> ［終値5607円］は同12%下落。
    　売上高の2割弱を中国が占める。
    　ファンドノートの神谷悠介ファンドマネージャーは
    　「不買運動まで広がる可能性が払拭しきれず、短期的にはリスクが大きい」として
    　投資を一度見送ったと明かす。

    ・試算によると、中国訪日客の消費税免税の売上高が半減した場合、
    　J・フロントリテイリング　<3086> ［終値2210.0円］で営業利益を12%、
    　高島屋　<8233> ［終値1657.0円］や三越伊勢丹　<3099> ［終値2373.5円］では8%押し下げる。
    　売りの背景にあるのが高市首相による11/7の発言だ。
    　台湾周辺の海峡封鎖で米軍が来援するケースについて
    　「武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」とした。
    　12/14には中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた。
    　これにレーダー照射問題が輪をかけた。

    ・米メディア大手パラマウント・スカイダンスは12/8、
    　ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）に対する敵対的な買収を開始すると発表。
    　提案額は1084億ドル相当（16兆円規模）となる。
    　ワーナーを巡っては12/5に米動画配信大手のネットフリックスが720億ドルで買収契約を結んだ。
    　パラマウントはワーナー入札に参加していたが、ネットフリックスに競り負けた。
    　パラマウントは12/8、現金でワーナーの普通株式を1株あたり30ドルで買い取ると発表。
    　ネットフリックスは、現金と株式で27.75ドルで買い取ると提案しており、これを上回る。

    ・中国による日本への威圧的な行動に、日本の同盟国である米国のトランプ大統領が沈黙している。
    　米国のレッドライン（越えてはならない一線）を試す中国の示威行為を見過ごせば、
    　東アジアの秩序が揺らぐリスクは高まる。
    　日本は中国を抑止するために米国以外の同志国を巻き込む外交努力が試される。
    　米ホワイトハウスと米国務省は12/7、中国の戦闘機が12/6に
    　自衛隊の戦闘機にレーダーを照射したことについて日経新聞のコメント要請に回答せず。

    ・中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した12/6の事案で、
    　日中防衛当局が緊急時に使う専用回線「ホットライン」を日本側が使おうとしたことがわかった。
    　中国側は応じず、軍事対立を回避するための対話枠組みが機能しなかった。

    ・政府は12/8、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を国会に提出。
    　与党は参院で過半数に満たず、野党の賛成が欠かせない。
    　政府・与党は予算案を会期内に成立させるため、国民民主・公明両党の主張を取り入れた。

    ・日本の景気回復が小休止している。
    　内閣府が12/8に公表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は
    　6四半期ぶりに成長率がマイナスとなった。
    　米関税影響による輸出の鈍化などが影響した。
    　10月以降は再びプラスになり、緩やかな景気回復が続くとの見方が大勢だ。

    ・今回のエコノミストの予想で25年のGDP成長率は1.2%、26年は0.8%だった。
    　現時点では緩やかな景気回復が続くとの見方が多いが、
    　高市早苗政権の経済政策や日銀の金融政策、輸出動向などが左右しそうだ。

    ・内閣府は12/8、5年に1度実施する基準改定を反映した国内総生産（GDP）を発表。
    　2024年の名目GDPは634兆2260億円と、従来公表値の607兆8878億円から26兆円上振れとなった。
    　ソフトウエア投資などが従来公表値より大きかったことが影響した。

    ・今回の基準改定では民間企業の設備投資が上向きに見直しとなった。
    　ソフトウエア開発について、調査対象の範囲が広がったことなどから
    　従来公表値より投資が活発だった実態を反映した。
    　民間住宅関連の指標も伸びた。
    　不動産仲介も集計範囲を広げてGDPに加えた。
    　民間住宅の家賃の伸びも反映した。

    ・厚生労働省が12/8発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、
    　パートタイム労働者の時給は前年同月比で3.3%増加した。
    　52カ月連続でプラスとなったが、4%を超えて伸びた前年に比べ上昇率が鈍った。
    　最低賃金の引き上げが遅れる都道府県が増えたことが影響した。
    　1年前の24年10月をみると時給の伸びは4.3%と25年に比べ1ポイント高い。

    ・大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を巡り、
    　政府は工事前に第三者機関が発電設備の安全性に問題がないか確認する制度を導入する。
    　7つの法令で改正や運用の見直しをし、周辺地域への悪影響の抑制を目指す。
    　自民党が12/8開いた経済産業部会や環境部会などの合同会議で提示した。
    　メガソーラーを巡っては北海道など全国各地で自然破壊や
    　災害リスクにつながる開発への懸念が強まっている。

    ・内閣府が12/8発表した11月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は、
    　2～3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数（DI、季節調整値）が2.8ポイント低下の50.3に。
    　7カ月ぶりに悪化、日中関係の悪化や不動産価格の上昇などを懸念する声が相次いだ。
    　先行き判断指数を構成する家計、企業、雇用の3項目がいずれも低下した。

    ・12月の日銀金融政策決定会合で利上げが決まる可能性が市場で意識されるなか、
    　もうひとつの焦点が浮上。
    　日銀　<8301> ［終値24900円］が利上げの最終的到達点の
    　引き上げも示唆するとの観測が出ている。
    　仮にそうするなら、利上げを決めた後も金利の引き上げ余地はなおも大きい点を印象付けて、
    　円安を修正する効果を強めるのが目的だろう。
    　問題はそうした狙い通りになるのかだ。

    ・暗号資産（仮想通貨）への投資・運用を目的とした上場企業が世界で急増している。
    　情報サイトのコインゲッコーによると、2025年10月時点で142社と年初から2倍強になった。
    　株価の急変動やガバナンスの観点から投資家への影響が見過ごせなくなり、
    　証券取引所が警戒を強めている。

    ・ビットコインなどの仮想通貨を自社の資産として保有し、運用する企業を
    　「仮想通貨トレジャリー企業（Digital Asset Treasury Companies=DAT企業）」と呼ぶ。
    　先駆けが世界最大のビットコイン保有企業、米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）だ。
    　かつてはソフトウエア会社だったが、20年から本格的にビットコインへの投資を始めた。

    ・24年12月、米ナスダックが算出する主要指数NASDAQ100に選出されたことをきっかけに、
    　指数連動の投資商品を組成する金融機関が相次いでストラテジー株の保有を表明した。
    　米バンガード・グループや米ブラックロックといった大手金融機関も株主に名を連ねる。
    　投資家がDAT企業に注目するのは、仮想通貨の市場規模が拡大するなか、
    　ビットコインなどを保有する企業は自社の株価が仮想通貨と連動しやすいためだ。
    　ストラテジーは株価が20年初から10倍超になり、S&P500種株価指数の伸びを上回る。

    ・日本には上場するDAT企業が約10社あるとみられる。
    　代表的なのはメタプラネット　<3350> ［終値406円］やコンヴァノ　<6574> ［終値100円］だ。
    　メタプラネットは9月末時点で約5420億円相当のビットコインを保有し連結総資産の99%を占める。
    　直近では、SBIHD　<8473> ［終値3374.0円］が10月に米国のDAT企業への出資を発表した。

    ・DAT企業の株価は変動が大きく市場への影響を懸念する声が出始めた。
    　11月にビットコイン価格が急落するとストラテジー株も1日で約1割下げる場面があった。
    　株価指数算出大手の米MSCIは10月、総資産の5割以上を仮想通貨が占める企業について
    　指数の構成銘柄から外すかどうかの検討を始めた。

    ・国内DATの多くは上場後に事業転換したケースが多い。
    　上場審査を担う日本取引所自主規制法人の中島淳一理事長は
    　「仮想通貨を購入するだけというビジネスでは上場審査は通らない」と指摘する。
    　ただ、現状では上場企業がDAT企業に転換することを制限する規則はない。

    ・東京商工リサーチが12/8発表した2025年11月の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は
    　前年同月比7%減の778件だった。
    　全体では6カ月ぶりに前年同月を下回ったが、
    　農業関連の倒産がすでに通年での最多を更新するなど、
    　長引く円安や人手不足の影響が色濃く出ている業界もある。
    　負債総額は49%減の824億300万円と小粒倒産が多かった。
    　1～11月の全国の倒産企業は9372件で、24年に続き2年連続で1万件を超えることはほぼ確実。

    ・米株式市場でマネーの受け皿となる銘柄に広がりが出てきた。
    　小型株指数は前週に最高値を更新し、
    　物流会社など業績の景気連動性が強い「輸送株」指数も年初来高値を付けた。
    　人工知能（AI）関連銘柄に対する強気姿勢が揺らいでも底堅い相場を演出している。

    ・小型株にマネーが集まったのには複数の要因がある。
    　1つ目が「ハセット・トレード」だ。
    　次期米連邦準備理事会（FRB）議長に米国家経済会議（NEC）のハセット委員長が
    　選ばれるとの見方が急速に強まった。
    　トランプ米大統領に近いハセット氏が就けば、
    　金利引き下げを求めるトランプ氏の意向をくんで利下げが続くとの思惑が強まる。
    　「小型株は金利変動に特に敏感であり、利下げの恩恵をより大きく受ける可能性が高い」と
    　米ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）は指摘する。
    　同社によるとラッセル2000構成企業の借入金の32%は変動金利。
    　S&P500の6%より大幅に高い。

    ・金利低下でM&A（合併・買収）活動が活性化し被買収対象となる小型株が増えるとの期待もある。
    　業績は改善基調に入っている。
    　LSEGによるとラッセル2000企業の25年第3四半期（7～9月期が中心）の純利益は
    　4割増益で着地する見込み。
    　だがGSAMによると、小型株のPER（株価収益率）は大型株（赤字企業を除く）に対し26%と
    　過去最大水準のディスカウントで取引されているという。

    ・株価をけん引する業種の偏りも小さい。
    　4～9月の株価騰落でラッセル2000は11業種中、素材、資本財、テック、通信の4業種が
    　平均値を上回り、下落した業種はなかった。
    　一方でラッセル1000では平均値超えがテックと一般消費財の2業種にとどまった。

    ・景気敏感株の好調は、カネ余りを背景に投資家の投資先探しが旺盛であることを映し出している。
    　利下げによる景気拡大が見込めなかったり、インフレの高進を招いたりすれば、
    　資金が引き揚げられるリスクもはらむ。

    ・12/8の外国為替市場でオーストラリア（豪）ドルが上昇し、
    　対円で約1年5カ月ぶりの高値をつけた。
    　対ドルでも9月以来、約2カ月半ぶりの高値水準だ。
    　インフレ加速を受けてオーストラリア準備銀行（中央銀行）が
    　2026年に利上げに転じるとの観測が高まり、豪ドルが買われている。

    ・中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は自動運転技術を普及価格帯の車に広げる。
    　センサーとカメラを一体化してコストを抑え、300万円前後の車にも搭載する。
    　同社のスマートフォン事業などは米国の制裁の影響を受けている。
    　自動車関連事業で成長を補う。

    ・中国税関総署が8日発表した貿易統計によると、
    　1～11月の貿易黒字（ドル建て）は前年同期比21%増の1兆758億ドル（約170兆円）だった。
    　統計を遡れる2000年以降で初めて1兆ドルを超えた。
    　米国との貿易摩擦が続いて対米輸出が減るなか、アジア向け輸出が増えた。

    ・高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を受けて関係が悪化する日本との貿易は堅調に推移した。
    　11月の貿易総額は前年同月比6%増の294億ドルだった。
    　輸出は4%、輸入は7%それぞれ増えた。
    　関係悪化による貿易面への影響は今のところ限定的だ。

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    ・週明け12/8の国債市場で、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが夜間取引で上昇し、
    　一時1・970％を付け、18年半ぶりの高水準となった。
    　日銀の利上げ継続観測や高市早苗政権の「責任ある積極財政」の下での
    　国債増発懸念などの要因が複雑に絡み合い、日本国債が売られている。節目の2％が目前に迫る。

    ・無人航空機を通じ通信電波を届ける「空飛ぶ基地局」（HAPS＝ハップス）が
    　2026年度中にも実用化する見通しだ。
    　地上の基地局設置が難しい離島や山岳地帯などの僻地（へきち）、
    　通信網が寸断された被災地で携帯電話の通信環境確保に活用できる。
    　国内携帯会社が意欲的に商用化に向けた実証を進め、政府も25年度内の制度整備に動いている。

    ・総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案は8日、衆参両院で審議入りした。
    　高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針の下、
    　物価高対策を柱とする一般会計の歳出（支出）は18兆3034億円となり、
    　新型コロナウイルス禍後で最大となる。
    　政府・与党は17日の会期末までの成立を目指す。

    ・SBI新生銀行　<8303> ［公開価格1450円　12/17上場］が普通預金で
    　通常金利の最大10倍となる年4・2％の金利優遇を始めることが12/8、分かった。
    　SBI証券と連携した「SBIハイパー預金」に、総残高に応じて金利を
    　段階的に引き上げる仕組みを12/10から導入する。
    　日銀の利上げ観測を背景に預金獲得競争が激化する中、
    　インパクトのある施策で預金を集め、貸し出し業務の拡大を図る。

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    公募・売り出し価格

    NSグループ　<471A> ［IPO］1480円

    SBI新生銀行 　<8303> ［IPO］1450円

    コロンビア・ワークス　<146A> ［終値3185円］売り出し3057円　申込み12/9-10　受渡日12/15

    昭和産業　<2004> ［終値2879円］売り出し2792円　申込み12/9-10　受渡日12/15

    TOB（公開市場買い付け）

    太平洋工業　<7250> ［終値円］買い手CORE（代表取締役は太平洋工業の小川哲史社長）　
    買い付け期間　12/8迄を12/22迄に変更

    —————————————————————————————

    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、米株下落、ドル上昇、利回り上昇

    株式市場は下落、ダウ215ドル安　FOMCに注目

    主要3指数が下落して取引を終えた。
    S&P500種指数主要セクターのほとんどがマイナスとなった。
    連邦公開市場委員会（FOMC）を控える中、国債利回りが上昇した。

    投資家はここ数年で最も意見が分かれると予想される今回の会合で、
    今後の政策動向に関する手がかりを待っている。

    市場では追加利下げが確実視されており、市場は来年以降の見方に注目している。

    短期金融市場では来年にかけて、今回を含めてあと3回か4回の利下げを見込んでいるが、
    今回のFOMCでは委員の金利見通し（ドット・プロット）も公表され、
    何らかのヒントが出るか注目される。

    この日は米国債利回りが上昇し、株式相場を圧迫した。

    エヌビディアが上昇。
    米商務省が同社に対し、中国へのH200チップ輸出を間もなく認可する方針だと伝わった。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約160.2億株、過去20日間平均約175億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はFOMCを控えて警戒感が高まる中、
    米長期金利の上昇を背景に、下落。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はウクライナとロシアの和平交渉の進展が注目される中、
    利益確定の売りが優勢となり、4日ぶりに反落。

    アップル（-0.32%）グーグル（-2.31%）メタ（旧フェイスブック）（-0.98%）アリババ（-0.12%）
    エヌビディア（+1.72%）ネットフリックス（-3.44%）アマゾン・ドット・コム（-1.15%）
    バイオジェン（-0.47%）バークシャー（-1.41%）マイクロソフト （+1.63%）ALAB（+9.00%）
    テスラ（-3.39%）GOOGL(-2.29%)　ARM(-1.08%)　SMR（+0.79%）LLY（-1.26%）PLTR（-0.15%）
    ゴールドマン・サックス（+1.42%）ブラックストーン（+0.37%）ブラックロック（-0.95%）
    ラッセル2000（-0.02%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.25%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.20%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
    主要国の金融政策を見極めたいとして、投資家に慎重な姿勢が強まった。

    12/8の東京株式市場で日経平均（+0.18％）は2日ぶり反発。
    東証株価指数（TOPIX）（+0.65％）は3日ぶり反発。

    グロース250（旧マザーズ指数）（+0.52％）は3日続伸、
    東証スタンダード市場指数（+0.56％）は2日ぶり反発、
    東証グロース市場指数（+0.53％）は3日続伸で終了。

    東証プライム出来高は19億5404万株、売買代金は5兆0191億円。
    東証プライム騰落数は値上がり1,267(78％)、値下がり283(17％)、変わらず59(3％)に。

    東証スタンダード出来高は5億0433万株、売買代金は1385億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり804(52％)、値下がり566(36％)、変わらず162(10％)に。

    東証グロース出来高は2億7969万株、売買代金は1259億円。
    東証グロース騰落数は値上がり283(46％)、値下がり293(48％)、変わらず32(5％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
    値上がり上位は、非鉄金属、不動産業、建設業、卸売業、倉庫運輸関連、パルプ・紙・・・
    値下がり上位は、小売業、銀行業、その他製品、情報・通信業、サービス業、海運業。

    東証プライム値上がり上位は、
    ＵＭＣエレ　<6615> ［現在435円　+80円］フォーカスシステ　<4662> ［現在2145円　+308円］
    日本新薬　<4516> ［現在5719円　+696円］ＫＬａｂ　<3656> ［現在304円　+30円］

    値下がり上位は、
    ダブル・スコープ　<6619> ［現在186円　-14円］大阪チタ　<5726> ［現在1947円　-145円］
    イオン　<8267> ［現在2349円　-173円］サンウェルズ　<9229> ［現在360円　-15円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2498.5円　-31.0円］みずほ　<8411> ［現在5666円　+3円］
    三井住友　<8316>［現在4908円　-41円］横浜FG <7186>［現在1248.0円　-9.5円］

    野村　<8604> ［現在1218.5円　+19.5円］大和　<8601>［現在1325.5円　+22.0円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在18655円　-630円］トヨタ <7203>［現在3060円　+28.0円］

    日経平均株価は2日ぶり反発
    東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発

    日経平均は朝方から買いが先行し、寄り付き直後に5万0678円（前日比186円高）迄上昇。
    その後、半導体関連株の上昇をリードしていた銘柄がさえず、下げ転換。
    5万0224円（前日比267円安）迄下落。

    後場に入り現地12/9～10にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、
    積極的な売買は限られたが、大引けにかけて買い物が入った。

    グロース250指数は、3日続伸。
    バイオ株に買いが入り強い動きとなった。

    サンリオ　<8136> ［終値5607円］は同12%下落。
    　売上高の2割弱を中国が占める。
    　ファンドノートの神谷悠介ファンドマネージャーは
    　「不買運動まで広がる可能性が払拭しきれず、短期的にはリスクが大きい」として
    　投資を一度見送ったと明かす。

    ようやく反転してきたようにも見えますが・・・

    SBI新生銀行　<8303> ［公開価格1450円　12/17上場］が普通預金で
    　通常金利の最大10倍となる年4・2％の金利優遇を始めることが12/8、分かった。
    　SBI証券と連携した「SBIハイパー預金」に、総残高に応じて金利を
    　段階的に引き上げる仕組みを12/10から導入する。
    　日銀の利上げ観測を背景に預金獲得競争が激化する中、
    　インパクトのある施策で預金を集め、貸し出し業務の拡大を図る。

    新規株式公開（IPO）のSBI新生銀行は意外に人気になりそうです。

    となるとSBIHD　<8473> ［終値3374.0円］も注目も・・・
    日足チャートも3500円前後の持ち合いを突破してきそうに思えますが・・・

    『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
    日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
    メンタルヘルステクノロジーズ　<9218> ［終値859円］が載っておりました。
    心も相場も上向く？注目のメンタル銘柄
    私たちの生活すら変えていくこの波の中で、
    企業も個人もメンタルケアを避けて通れません。
    まさに時代が追いついた成長テーマです。
    社会課題のど真ん中を攻めるメンタルヘルステクノロジーズ、
    株価にもポジティブサプライズの波が近づいているようです。

    ・

    ・

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    2026年1/10（土）2026年新春セミナー始め　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=2669349f766e85b

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    【コロ朝セミナー】2025年12月　特別編　相場の福の神参上

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    2025年12月13日（土） 14：30～16：50開催（開場14：20）

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    2025年12月20日（土）14:30～17:00（開場14:10）

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    【コロ朝セミナー】師走の特別講演会　

    櫻井英明氏のWEB独演会

    令和八年丙午相場予見

    2025年12月27日（土）配信（26日夕刻収録・ダウンロード）

    終わり良ければ全て良し！！

    兜町カタリスト・櫻井英明が“2026年の答え”を語る。

    国策×成長株の“本命”を一気に掘り起こす。

    櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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    【コロ朝セミナー】2026年新春セミナー始め　

    特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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    2026年1月10日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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    会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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    2025年9月15日 1:33 PM #87082

    トピック: 日本株は（世界から）取り残されていた

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

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    2025年9月14日（日）開催（ビデオダウンロード）　

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    日経平均株価の現状分析と代表銘柄の解説

    テクニカルを使い、有望銘柄解説

    注目材料銘柄　

    怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

    アポロさんの銘柄研究5銘柄

    ビデオダウンロード（後払い）ですぐにご覧いただけます

    お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=4368c744b98476d
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    お金に好かれる人は、
    お札をそろえている人。
    代金を支払う時に「ありがとう」と声に出して言う。
    出ていくときに「ありがとう」というと
    お金に好かれる。
    トイレの蓋を閉める事。
    トイレを綺麗にしておくこと。

    朝起きたら、ベットメーキング
    きれいにしましょう。

    そして玄関の靴をそろえること。

    これだけで劇的な変化が生まれます。

    ◎日本株は（世界から）取り残されていた

    2025年9月15日（月）　晴れ　明日は新聞休刊日

    ・政府は海底ケーブルに潜む経済安全保障上のリスクを洗い出す。
    　米国が中国企業を排除する方針を示すなか、国内メーカーの部品調達先や敷設・保守体制を調べる。
    　専用船を自社で確保するための財政支援も進める。
    　傍受などを防ぎ、デジタル時代の基幹インフラを守る。

    ・島国の日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存する。
    　損傷して復旧に時間がかかれば国民生活や経済活動に大きな影響が出かねない。
    　金融取引などの分野では通信のわずかな遅延が致命的となる。
    　米国は21年にケーブル敷設や保守に米軍を動員できるようにした。
    　日本は自衛隊や海上保安庁との連携について具体策を定めていない。
    　有事の対応方針も今後の検討課題になる。

    ・非上場企業が社員に株式報酬を付与しやすくなる。
    　金融庁は役員や従業員に自社株を報酬として与える場合の
    　金融商品取引法に基づく法定書類の提出を不要にする。
    　上場前の新興企業が優秀な人材を獲得できるように、報酬の選択肢を広げる。
    　今回のルール変更の対象は上場前のスタートアップや
    　日本で働く役員などがいる海外企業を念頭に置く。
    　非上場企業の役員や従業員にとっては上場を目指す動機づけとなり、
    　上場後も企業価値を高める意欲を持つことにつながる。

    ・林芳正官房長官は自民党総裁選に出馬する意向を固めた。
    　9/16に正式に表明する。2024年の前回総裁選に続けての立候補になる。
    　林氏は石破茂首相が退陣を表明した翌日の9/8、
    　岸田文雄前首相と会い、総裁選に出る意欲を伝えた。
    　旧岸田派（宏池会）ではナンバー2の座長を務めていた。

    ・スポーツやコンサートの会場となるアリーナの建設が全国で相次いでいる。
    　今後5年で約30の施設が開業し、収容人数は20万人以上増える見通しだ。
    　地域活性化が期待される一方、施設の乱立でイベントの奪い合いは過熱しかねない。
    　収益計画が成り立たなければ、運営でも公費負担が増大する懸念が深まる。

    ・「日本株は（世界から）取り残されていた」。
    　運用資産が300億円を超える著名個人投資家のcis（ハンドルネーム）は9月上旬、
    　日本経済新聞のインタビューに応じ、日経平均株価が最高値を更新した理由をこう語った。

    ・専業投資家となって20年あまり。
    　cisは運用資産の大きさと市場のプロも無視できないSNS上での影響力から
    　「日経平均株価を動かす男」の異名も持つ。
    　最高値は日本株の実力が評価されたわけではなく、
    　インフレで世界の株価が上昇したためとみる。
    　X（旧ツイッター）では株価急騰を指してバブルという言葉を使うものの、
    　現在の株高は「いわゆるバブルだとは思っていない」。

    ・世界的なカネ余りが株高を増幅しているとも分析する。
    　「僕が株の短期売買を始めたときは1億、2億円の資産で『億り人』と呼ばれて成功の象徴だった。
    　今では50億円でようやく一人前。相当お金が余っているということだと思う」

    ・日経平均は8月、約1年ぶりに最高値を更新。今月は石破茂首相の退陣表明を機に急騰し、
    　9/10～12に3日連続で高値記録を塗り替えた。
    　ただバブル経済のピークを34年ぶりに超えた2024年ほどの熱気はない。
    　日本株の想定以上の上昇は、運用のプロの誤算にもつながっている。

    ・株価は高いのに生活が厳しい本当の理由。
    　第一生命経済研究所主席エコノミストの藤代宏一の著書『株高不況』の表紙にはこうある。
    　藤代は「インフレで企業収益も株価も膨らんでいる一方、
    　株式保有が乏しい日本の家計はインフレに脆弱だ」と分析する。
    　株式投資は多くの人にとって縁遠い分野だった。
    　日経平均の最高値や昨年始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）の影響もあり、
    　行動の変化がみられる。

    ・過去を振り返ると、大衆の投機熱は常に「バブルの象徴」になってきた。
    　1929年秋から始まる世界大恐慌直前のウォール街、
    　ジョン・F・ケネディ大統領の父である大物相場師のジョセフ・ケネディは
    　靴磨きの少年が自分に株を勧めるのを目の当たりにし、保有株を全て売ったとされる。
    　今の日本株は参加者の総楽観からほど遠い。
    　様々な見方を持つ投資家の厚みがある限り、現在の相場基調は長続きする可能性がある。

    ・政府は2026年度から内閣府の宇宙組織の体制を拡充する。
    　定員を約60人に倍増し、弁護士や技術者といった専門人材の登用をめざす。
    　他省庁を含めた関連予算の総額も増やし25年度に比べて4割多い6000億円程度の確保をめざす。
    　米欧のように宇宙開発を国が主導する仕組みづくりを進める。
    　世界で宇宙開発を巡る競争が激しくなり、日本でも官民連携の計画などが増えている。
    　企業が持つ技術を生かす戦略づくりや国際協力で政府が果たす役割は大きい。

    ・「宇宙基本計画」では、20年に4兆円だった日本の宇宙関連の市場規模を
    　30年代早期に2倍に拡大する目標を掲げている。
    　日本が強みを持つ衛星打ち上げ技術を生かし、衛星データを用いた事業展開などを軸とする。

    ・米連邦準備理事会（FRB）は9カ月ぶりに利下げを決める公算が大きい。
    　トランプ米大統領は半年にわたってFRBに利下げを要求しており、
    　金融政策論争は同氏に再び軍配が上がりそうだ。
    　新型コロナウイルス危機後のマネー市場は解読が難しい。
    　FRBが利下げをためらう経済データも多数ある。

    ・ベッセント財務長官は日経新聞の取材に対して、FRB次期議長に求める条件として
    　「鋭敏に先行きを読める能力」を挙げた。
    　自由化と国際化が進んだ現在のマネー経済はあまりに複雑で解読が難しい。
    　貿易政策での雇用減速を意識するトランプ氏は、大々的な利下げ論争を仕掛けることで
    　景気リスクを巧みにFRBに押しつけた。
    　経済分析能力ではなく、政治センスでみればトランプ氏の勝利である。

    ・9/15の敬老の日にちなんで総務省が9/14公表した人口推計によると、
    　65歳以上の高齢者は3619万人だった。
    　総人口に占める割合は29.4%で過去最高を更新し、人口4千万人以上の国の中でトップだ。
    　高齢者の就業者数も930万人と21年連続で増加し、過去最多を更新した。
    　働く人の7人に1人が高齢者だ。元気なお年寄りの増加に加え、
    　少子化による働き手不足も背景にありそうだ。

    ・トランプ米政権が兵器の生産などに必要な鉱物の調達網の拡充を急いでいる。
    　このほど銅など6鉱物を「重要鉱物」に追加指定し、国内での生産などを加速する。
    　調達が滞った場合に米経済への影響度が大きい鉱物も選ばれた。
    　米政府は生産支援を強化する方針で9月末にも追加の鉱物を正式決定する見通しだ。

    ・米政府は連邦政府の所有地などでの鉱物の採掘・採取活動の推進も計画している。
    　トランプ氏は米国の領海の外にある大陸棚にも注目。
    　米海洋大気局（NOAA）や内務省に対し、
    　海底の調査や採取に必要な許認可プロセスを迅速化するよう大統領令を出した。
    　マンガン団塊などの鉱物資源を採取して備蓄することを検討する。

    ・アラブやイスラム諸国は9/14～15に緊急の首脳会議などを開く。
    　9/9のイスラエルによるイスラム組織ハマス幹部を狙ったカタールでの攻撃について協議する。
    　イスラエルの攻撃にアラブ諸国などは連帯を強めており、
    　イスラエルの後ろ盾となっている米国への不信もくすぶる。

    ・米国はイスラエルの攻撃を事前に察知できず、カタールへの通知が遅れたと伝えられる。
    　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9/12、
    　複数の米高官の話としてイスラエルが攻撃を米国に通知したのは数分前だったと報じた。
    　米当局者は通知が直前過ぎて「止めることは不可能だった」と証言した。

    ・ルーマニアのモシュテアヌ国防相は9/13、
    　ロシアのドローン（無人機）が同日領空を侵犯したと発表。
    　F16戦闘機2機が緊急発進し、隣国ウクライナとの国境付近で
    　レーダーから消えるまで追跡した。被害はないという。

    ・新電力のLooop（ループ、東京・台東）がフィリピンで
    　蓄電池併設型の大規模太陽光発電所を開発する。マレーシアやベトナムにも広げる。
    　新電力分野では電力小売り以外の収益の柱を育てるため、
    　再生可能エネルギー電源の開発を進める動きが相次ぐ。
    　代表的な太陽光では日本で開発適地が減っており、
    　各社は再生エネ開発途上の海外に事業の幅を広げる。

    ・新電力企業のイーレックス　<9517> ［終値740円］
    　ベトナムで計12万キロワットのバイオマス発電所の開発を進める。
    　カンボジアでもバイオマス発電所を開発する。
    　新興国の二酸化炭素（CO2）排出量の削減を支援することで、
    　一部を日本での削減分とみなす「二国間クレジット制度（JCM）」を活用する。
    　
    ・イーレックス　<9517> ［終値740円］は
    　「バイオマス発電は地元の雇用の創出にもつながる。
    　ベトナム政府の後押しもあり、勝機がある」とみる。
    　海外事業の拡大をテコに、25年3月期の連結決算で63億円だった税引き前利益を
    　30年3月期に190億～200億円に引き上げる。

    ・日揮HD　<1963> ［終値1494.0円］
    　再生航空燃料（SAF）分野でアフリカ開発銀行（AfDB）と協力する。
    　アフリカでのSAF製造やプラント建設を手掛けることを念頭に、
    　現地で確保できる原料や燃料需要などの情報収集でまず連携する。
    　日揮HDは国内でのSAFプラント建設の知見をいかし、海外事業の拡大を模索する。

    ・人工知能（AI）開発のデータセクションが投資家の注目を集めている。
    　7月上旬に米エヌビディアの最新AI半導体を組み込んだサーバーの調達を発表し、
    　株価は一時2倍近くに上昇した。
    　石原紀彦最高経営責任者（CEO）「調達先はエヌビディアと関係が深い台湾のギガコンピューティング。
    　既にサーバーの設置は始まっている。
    　大阪市のデータセンターを借りてサーバーのみを運用する。9月中にサービス提供を始める」
    　「既に大手クラウドサービス企業の1社と契約を結んだ。
    　潜在顧客であるAIモデルの開発企業や、AIサービスの利用企業から問い合わせを受けており、
    　契約獲得を進めていく」
    　――サーバー調達額は約400億円と巨額です。
    　「顧客から前受け金として48億円を得ており、残りは借入金で賄う。
    　利用契約は5年間となっており、年間40億～50億円の収益確保を見込んでいる」
    　「AIデータセンターに取り組む国内企業は多いものの、
    　肝心のGPUサーバーを確保できる企業は少ない。
    　調達したGPUサーバーを資産として他社のAI戦略のインフラとなる。
    　いわば『GPU・アズ・ア・サービス』として国内のAI普及を支えたい」

    ・中国の電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）が、
    　プラグインハイブリッド車（PHV）販売でアクセルを踏み込む。
    　2026年1月ごろに日本へ初投入する。
    　PHVは充電可能な電池とエンジンを備え、EVと比べて長距離走行しやすい。
    　世界市場シェアはすでにハイブリッド車（HV）と拮抗する。
    　EV購入をためらう消費者への代替策としてアピールする。

    ・

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    9/20（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）
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    10/4（土）【コロ朝セミナー】10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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    ・自民党総裁選は小泉進次郎農水相が出馬した場合、最有力とみられているが、
    　果たしてそうだろうか。
    　党員・党友も参加するフルスペックの総裁選になったことで、
    　党員票の重みが増すため、高市早苗前経済安保相の勝機が出てきたことは、
    　当欄で以前紹介した自民党員、あるいは自民党支持者に絞った調査でも明らかだ。

    ・ある調査機関が8/26に実施した調査は、「固定電話」と「携帯電話」を合わせて約1500人が回答。
    　「次の自民党総裁」として誰がふさわしいか」との問いで
    　、1位だったのは高市氏で39・4％、2位が石破茂首相で20・3％、小泉氏は13％と3位だった。
    　調査段階では石破首相の名前も含めていた。

    ・半世紀以上続いた事実上の減反政策が終わり、政府がコメ増産にかじを切った。
    　水田政策の抜本的な見直しは令和9年度からで、人件費や資材価格高騰という逆風の中、
    　コメの生産量を増やせるかは各地の担い手の取り組みにかかっている。
    　農家ではすでに、ドローンなどによるスマート農業導入や、
    　栽培方法の工夫により大規模化を目指す取り組みを進めている。

    ・関西電力　<9503> ［終値2283.0円］は8月、
    　福井県内の原発にたまり続ける使用済み核燃料について、
    　遅くとも2035年末までに県外の中間貯蔵施設に搬出する方針を県側に伝えた。
    　ただ、30年ごろに操業開始とする中間貯蔵施設の確保はめどが立っておらず
    　「約束」だけが積み上がっている。
    　関電が原発の長期安定稼働を実現するためには、再処理工場の完成を含め、
    　使用済み燃料の「出口」を確保することが必須条件だ。

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    第三者割当　

    Ridge-i　<5572> ［終値2770円］39万株　2716円　9/30　割当先　SBIHD
    　

    株式分割

    ランドネット　<2991> ［終値1462円］10/31 　1株→2株

    ユアサ・フナショク　<8006> ［終値5900円］9/30 　1株→4株

    立会外分売

    マミーマート 　<9823> ［終値7170円］9/19-25　10万株

    公募・売り出し価格

    東映アニメーション　<4816> ［終値3015円］売り出し2835.0円　

    TOB（公開市場買い付け）

    デジタルホールディングス　<2389> ［終値1963円］
    買い手博報堂DYホールディングス　買い付け価格1970円　期間　9/12～10/28

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    【コロ朝セミナー】特別講演　

    アポロ氏＆白い鹿さんの怪しい銘柄セミナー　

    2025年9月14日（日）14：30～16：50（開場14：10）

    東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

    NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

    テクニカルを使い、有望銘柄解説

    怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

    9月、10月は材料株相場？！

    ひょっとしたら大化けするような・・・

    ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

    お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=4668b3a8d77ddf7
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    経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

    2025年9月20日（土） 開催　

    株のお姉さんが語る『夏秋度相場展望』

    バリュー株を狙え！！

    2025年年末に向けての相場展望

    株-1グランプリ　グランドチャンピオン

    年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

    初級者にも優しく語りかけます。

    ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

    お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=8468a113a7591bc
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    【コロ朝セミナー】2025年10月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2025年10月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

    『10月相場』ショック安が起こるのか？

    10月も輝く有力銘柄群

    どうぞ、ご期待ください！！

    「大化け」銘柄候補発掘

    種をまかなければ「実」は成りません。

    会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

    たっぷりとお時間をお取りいたしました。

    ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

    お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=9868a11a2f0677b
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    ＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
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    特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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    2025年8月28日 7:38 AM #86635

    トピック: 政府「重要技術リスト」を策定へ

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    【コロ朝セミナー】2025年9月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2025年9月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

    『暑さが続く9（苦）月相場』って・・・

    9月も輝く足で稼ぐ有力銘柄群

    どうぞ、ご期待ください！！

    「大化け」銘柄候補発掘

    暑い夏をのりきりませう！！

    会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

    たっぷりとお時間をお取りいたしました。

    ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

    お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=57688e9aef314fe
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    おはようございます。

    櫻井さんのメルマガから
    明と暗
    陰と陽
    ピンチの後にチャンスはあるし、
    絶望の隣には希望がある。

    これがきっと相場の極意。

    「兜町カタリスト」⇒　https://www.mag2.com/m/0001386011

    イギリスの心理学者リチャード・ワイズマン博士は
    「運というものに科学的根拠はない。唯一の違いは、自分は
    幸運だと思うか不運だと思うかである。言い換えれば、自分
    にいいことが起こると予想するか、悪いことが起こると予想
    するかである」
    という言葉を伝えています。

    和平さんは朝になるとよく、ハミングをして口ずさむように
    「いいことがある　いいことがある」
    と、言い聞かせていました。

    毎朝、毎朝が新しい一日であり、「いいことがある」と予想
    することは一日の幸運を招くことにつながると感じました。

    ツイテルツイテルツイテルツイテル

    【言葉を磨くことで人は磨かれる】

    ◎政府「重要技術リスト」を策定へ

    2025年8月28日（木）　晴れ　8月配当権利落ち

    ・日本とインドが半導体を核に経済安全保障分野の協力を強める。
    　両政府は8/29の首脳会談で打ち出す。
    　日本が強みを持つ装置や素材の関連企業がインドに進出し、供給網づくりを後押しする。
    　東京エレクトロン　<8035> ［終値20335円］9月、
    　同国初となる製造装置の開発拠点を稼働させる。
    　エア・ウォーター　<4088> ［終値2503.0円］は洗浄・乾燥工程などに使う
    　産業ガス工場を複数新設する。

    ・石破茂首相は29日に来日するインドのモディ首相と首脳会談に臨む。
    　重要物資の調達に向けた協力の枠組み「経済安全保障協力イニシアチブ」に合意する。
    　半導体や鉱物資源などを重点分野に定め、
    　10年間の行動計画に基づいて企業の協業を後押しする。

    ・インド政府は半導体生産に必要な電力をまかなうため、発電所や変電所の整備も進めている。
    　JFEスチール　<5411> ［終値1818.0円］は変圧器向け高級鋼材について
    　30年度までにインドで生産能力を7倍に引き上げる。
    　特定の国・地域に重要物資の調達を依存すれば、
    　緊急事態が起きた場合に供給網が途絶するリスクがある。
    　世界各国が調達先の多様化を進めており、日印経済の結びつきを生かして連携を深める。

    ・日印両政府は、先端技術を使わない日本企業の半導体や液晶ディスプレーを巡り
    　インドへの生産移転を推進する。「レガシー」と呼ぶ成熟した技術を用いる製品において
    　脱中国依存を進め、日印の経済安全保障分野での協力を深める。
    　レガシー技術を組み込んだ製品は用途が広い。
    　レガシー半導体は電気自動車（EV）の電圧制御に加え、
    　エアコンや冷蔵庫の省エネルギー性能を上げるインバーターにも活用する。
    　先端品に比べてコスト面などで生産移管しやすいとみられる。

    ・米政府は8/27、ロシア産原油を購入するインドに対し25%の追加関税を発動した。
    　相互関税と合わせて計50%の高関税を課されたインドは中国に接近し始めている。
    　日本による関係強化は対中抑止へインドをつなぎ留める狙いもありそうだ。

    ・三菱商事　<8058> ［終値9251.0円］と中部電力　<9502> ［終値2044.5円］8/27、
    　千葉県沖と秋田県沖の3海域で進めていた洋上風力発電計画から撤退すると発表した。
    　円安や資材高を受けて計画を再評価し、継続は困難と判断した。
    　積み立てた保証金200億円を没収され、次回の公募への応札資格も失う。
    　国を挙げて進めてきた洋上風力の普及は戦略の見直しを迫られる。

    ・経済産業省と国土交通省は今後、今回の事案を検証し、洋上風力の公募ルールを見直す。
    　事業者が採算を得やすい仕組みを整備し、洋上風力の推進を続ける。
    　千葉や秋田沖の3海域では、検証も踏まえ速やかに再公募を実施する方針。

    ・SOMPOホールディングス（HD）　<8630> ［終値4672円］8/27、
    　損害保険を手掛ける米アスペン・インシュアランス・ホールディングスを買収すると発表。
    　買収額は34億8000万ドル（約5000億円）と国内損保で過去5番目の規模となる。
    　サイバー攻撃対応など専門性の高い保険に強みを持つ同社を傘下に置き、
    　世界の保険市場の4割を占める米国で収益基盤を固める。

    ・トランプ米大統領がロシアにウクライナとの和平合意へ譲歩するよう圧力を強めた。
    　合意後をにらみ米ロのエネルギー企業の経済協力をちらつかせつつ、
    　8/26には決裂すれば「経済戦争になる」と脅した。
    　9月上旬に迫る合意期限を前に神経戦が激しくなっている。

    ・プーチン氏は8/15の首脳会談に先立ち、サハリン1について
    　外国企業が株式を取得する条件を定めた大統領令に署名した。
    　対ロシア制裁の解除措置を講じ、外国製機器を供給する契約を結ぶことなどを求める。
    　米石油大手エクソンモービルとの復帰協議を念頭においた可能性がある。
    　ロシア事業への復帰はウクライナでの和平合意が前提となる。
    　ロシアはウクライナとの領土交渉や同国の「安全の保証」を巡る交渉で歩み寄る気配がなく、
    　実現は見通せない。
    　早期停戦を公約し9月上旬という合意期限を設けたトランプ氏に残された時間も少ない。

    ・米政府は8/27、ロシア産原油を購入しているとして、インドに対し25%の追加関税を発動した。
    　8/7に発動した25%の相互関税に上乗せするため、同国からの輸入品に対する税率は計50%となった。
    　ブラジルと並ぶ高水準になる。

    ・トランプ米大統領は8/6にインドへの追加関税を命じる大統領令に署名した。
    　ロシアに対する制裁の一環として原油の買い手に高関税を課し、
    　間接的にロシアへ停戦に応じるよう圧力をかける狙いだ。

    ・三菱商事　<8058> ［終値3251.0円］が千葉県と秋田県の3海域での
    　洋上風力発電所の計画から撤退を決めた。
    　オランダの電力子会社のノウハウを活用し「価格破壊」といわれた最安値で応札して
    　受注を総取りしたものの、有言実行できなかった。
    　世界的なインフレで建設費が大幅に高騰したのが響いた。
    　安定した再生エネの柱とされる洋上風力の導入の遅れは必至だ。

    ・三菱グループは経営の理念として「三綱領」を持つ。
    　第4代社長の岩崎小彌太が掲げた「事業経営は国家的事業観に立つべきだ」との信念の下、
    　社会に貢献する「所期奉公」を大切にしてきた。
    　国の再生エネ政策に狂いを生じさせ、地元自治体の期待を裏切るかたちとなった。
    　今回の撤退は「三菱」のブランドにも傷をつけることになる。

    ・三菱商事　<8058> ［終値3251.0円］連合の国内3海域の洋上風力発電からの撤退で、
    　政府は再生可能エネルギー政策の練り直しを迫られる。
    　海に囲まれた日本にとって洋上風力は脱炭素戦略における「頼みの綱」だった。
    　立て直しを急がなければ、2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロの目標達成は遠のく。

    ・脱炭素政策は洋上風力だけでなく、複数の電源に投資する「多正面作戦」が求められる。
    　薄くて曲がるため施設の屋根や窓に設置しやすい「ペロブスカイト太陽電池」などの
    　再生エネ活用や蓄電池のインフラ整備、原発の再稼働に活路を求めることになる。

    ・政府は人工知能（AI）や量子、バイオなどの先進分野において重視すべき
    　「重要技術リスト」を策定する。
    　日本がリードできる技術領域に政策と予算を重点的に振り向け、
    　研究とビジネス展開の双方で国際競争力を高める。
    　2030年代以降の技術革新を見据え、戦略的な政策立案を図る。
    　重視すべき技術として先端コンピューティングや次世代通信、極超音速、
    　水素や核融合などのクリーンエネルギー関連が候補にあがる。
    　年内にも対象を特定する。
    　26年度から5年間の科学技術政策の指針となる
    　「科学技術・イノベーション基本計画（科技計画）」に反映する。

    ・国に納める税の滞納が増えている。
    　2024年度に新たに発生した滞納額は前年度比24%増の9925億円で、21年ぶりの高水準となった。
    　物価高で企業の資金繰りが悪化し、消費税や法人税の納付が滞っている。
    　滞納額は今後さらに増える恐れがある。

    ・政府は8/27、8月の月例経済報告を公表。
    　国内の景気判断は「緩やかに回復している」に据え置いた。
    　米関税政策の影響を受け、項目別判断のうち企業収益について「改善に足踏み」に引き下げた。
    　自動車関連で収益悪化の影響が大きいと指摘した。
    　海外経済では米国について「景気の拡大が緩やか」との見方を継続する一方、
    　ユーロ圏は景気の「持ち直しのテンポが緩やか」と7月までの
    　「持ち直しの動きが続いている」から引き下げた。

    ・金融庁が8月末にもまとめる2025事務年度（25年7月～26年6月）の
    　金融行政方針の概要がわかった。
    　流通大手や通信会社など事業会社系の金融機関の監督強化を盛り込む。
    　既存の銀行などに匹敵する規模になっていることを受け、
    　グループ戦略の中核を担う親会社にも定期的にガバナンス（企業統治）体制などを聞き取り、
    　一体的にチェックするようにする。

    ・競争力のある製品や企業の成長促進や域外展開に向けて、
    　地域金融機関と投資ファンドなどを念頭に他の金融機関との連携も後押しする。
    　M&A（合併・買収）や事業承継に関しては、
    　地域金融機関同士で情報交換や橋渡しを後押しする制度を検討する。
    　先進的な好事例について金融庁がとりまとめた上で、共有する制度の創設を盛り込んだ。

    ・保険分野では、金融庁が主導する形で企業向けの保険について
    　官民の会議体を年内に設置することも盛り込む。
    　日本損害保険協会や経済産業省のほか、経済団体に参加を呼びかける。
    　損保大手が企業向け保険で価格を事前調整していた問題では、
    　企業と保険会社のもたれ合いが不透明な価格形成につながった面があり、
    　健全な市場形成に向け議論する。

    ・「金利ある世界」の定着が地方銀行の余裕資金の運用を転換させている。
    　マイナス金利下では外国債券や複数の有価証券を組み入れた投資信託に集中させ、
    　運用利回りの確保をめざした。日銀の利上げによる金利上昇を踏まえ、
    　銀行の本業である融資や国債運用に急速に回帰する。
    　長期的に地元企業の経営を支えるため、融資にとどまらず
    　経営助言やM&A（合併・買収）の促進など、
    　総合的な金融サービスに磨きをかける必要は高まる。

    ・三井住友FG　<8316> ［終値4067円］個人向け総合金融サービス
    　「Olive（オリーブ）」を軸に据える。銀行口座とクレジットカード、
    　デビットカード決済をそろえ、SBI証券　<8473> ［終値6752円］や
    　ライフネット生命保険　<7157> ［終値2322円］などの機能も組み合わせる。
    　上村明生執行役専務は「強い企業と組んでプラットフォームをつくり、
    　非金融までつなげる」と語った。

    ・トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のクック理事の解任を表明し、
    　8/26の米債券市場では短い年限の国債利回りの低下と超長期債の利回り上昇が進んだ。
    　FRBが目先の利下げを進める一方、中長期的にはインフレが悪化する展開を織り込む動きだ。
    　市場はFRBへの信認低下が招く米国資産売りの広がりに目をこらす。

    ・トランプ米大統領はここ数カ月にわたってFRBに利下げ圧力をかけてきたが、
    　4月下旬や7月半ばにはパウエル議長の解任説まで浮上し、市場の緊張が高まる場面があった。
    　その際も米2年債の買いと30年債の売りを組み合わせた「信認低下トレード」が活発になり、
    　トランプ氏が解任説を否定して下火になるという展開を繰り返してきた。

    ・今回はトランプ氏がクック氏の解任に「正当な理由」があると主張し、
    　これを不服とするクック氏側は訴訟で争う構えをみせている。
    　トランプ氏はFRBの理事ポストの過半数を自身の指名した「トランプ派」で占めて
    　影響力を強めることに意欲をみせ、争いは長期化する可能性もある。
    　これまでFRBの信認が揺らいだ場面では外国為替市場でドル売り圧力も強まり、
    　海外勢が米国資産を手放す兆候もみられた。

    ・米金融調査会社ダイナミック・エコノミック・ストラテジー創業者のジョン・シルビア氏は、
    　市場で様子見の動きもみられたのは
    　「法律上、大統領が正当な理由なしに
    　FRB理事を解任できるのかは分からないためだ」と話す。
    　英調査会社キャピタル・エコノミクスのトーマス・マシューズ氏も
    　クック氏が実際に解任されるかは不透明だと指摘する。
    　そのうえでFRBが必要以上に利下げを迫られるなど、
    　独立性の侵害がより目に見える形で表れてくれば
    　「米国市場にとって真の脅威になる」と警鐘を鳴らす。

    ・フランス金融市場が動揺している。
    　バイル首相が9/8に内閣信任投票を実施すると発表したことを受け、
    　8/26も仏長期国債に売りが続いた。
    　金融株も相次ぎ下落した。仮に不信任となれば課題である財政再建が頓挫しかねず、
    　仏財務相は国際通貨基金（IMF）の介入リスクまで示唆した。
    　8/26の欧州国債市場では仏10年物利回りは上昇（価格は下落）した。
    　一時前日比0.03%ほど高い3.53%まで上昇し、3月以来の高水準に達した。
    　フランスとドイツの国債利回り差は0.8%程度と4月以来の大きさとなった。
    　3.5%台後半のイタリア10年物国債利回りとの逆転が迫る。

    ・欧州経済にとって欠かせない燃料である軽油の供給懸念が強まり価格が上昇している。
    　欧州の軽油先物相場と原油との価格差が約1年4カ月ぶりの高水準となった。
    　ロシア産原油を輸入するインドなどの「第三国」で製造された石油製品の
    　欧州圏への輸入が来年1月から禁止されることが背景にある。

    ・国際エネルギー機関（IEA）によると、
    　欧州の石油製品需要のうち軽油の割合は44%と、約2割の米国や日本に比べて高い。
    　軽油価格の高騰は落ち着きつつあったインフレ率を高止まりさせるなど、
    　欧州経済に幅広く影響が及ぶ懸念がある。

    ・韓国の鉄鋼業界が「三重苦」にあえいでいる。
    　内需が低迷し、安価な中国製鋼材も流入するなか、トランプ関税も加わった。
    　韓国最大手のポスコホールディングスや2位の現代製鉄はかつての主力工場を閉鎖・休止し、
    　地元経済への影響も広がる。50年以上の歴史を持ち、
    　世界の一翼を担う同業界は米中による構造的な要因に翻弄されている。

    ・

    ・

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    10/4（土）【コロ朝セミナー】10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=9868a11a2f0677b

    10/18（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・水天宮）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=4468a11f06b5120

    10/25（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）

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    ・国境を越えたサイバー攻撃が深刻化する中、
    　海外の捜査機関と連携して容疑者を摘発する警察庁の「サイバー特別捜査部」が、
    　特定の身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」で暗号化されたデータを
    　復元する世界初のツールを開発・公開し注目を集めている。
    　暗号化データを復元するツールは「復号ツール」と呼ばれる。

    ・警察庁が7月に一般公開したツールは、「フォボス」や「エイトベース」と呼ばれる
    　サイバー犯罪集団のランサムウエアに対応する世界初の技術。
    　同庁によると、これまでに、少なくとも民間企業など10件で
    　暗号化されたデータの復元に用いられ、いずれも完全にデータを回復できたという。
    　開発したツールを使えば、ランサムウエア攻撃による暗号化を
    　数秒から数時間程度で解除することが可能。
    　データが損壊されていない限り、身代金を支払わずに復元できる。

    ・赤沢亮正経済再生担当相は8/27の記者会見で、8/28～30の日程で訪米し、
    　関税協議に臨むと明らかにした。
    　相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げに関する大統領令を
    　早期に出すよう米側に念押しする。
    　赤沢氏は「日米合意の誠実かつ速やかな実施が重要だ」と強調した。

    ・米アップルは8/26、米西部時間9/9午前10時（日本時間9/10午前2時）に
    　米カリフォルニア州の本社で特別イベントを開くと発表。
    　主力スマートフォンの新型モデル「iPhone（アイフォーン）17」を披露するとみられる。

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    2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

    銘柄研究検証

    9/6（土）【コロ朝セミナー】9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=57688e9aef314fe

    9/20（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=8468a113a7591bc

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    株式分割

    ULSグループ　<3798> ［終値7310円］9/30 　1株→10株

    立会外分売

    ビーブレイクシステムズ　<3986> ［終値1340円］8/28　1299円　7万5000株

    公募・売り出し価格

    福田組　<1899> ［終値5590円］売り出し5394円　申込み8/23　受渡日9/3

    メタプラネット　<3350> ［終値890円］海外募集5億5500万株

    日本ビジネスシステムズ　<5036> ［終値1599円］売り出し1504円　申込み8/28-29　受渡日9/3

    —————————————————————————————

    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、株続伸しＳ＆Ｐ500最高値　ドル伸び悩み　2年債利回り4カ月ぶり低水準

    株式市場は上昇。
    Ｓ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新した。

    米半導体大手エヌビディア　 ［終値181.60円］8/27、
    第3・四半期（8-10月）の売上高が540億ドル（プラスマイナス2％）になるという見通しを示し、
    市場予想を上回った。

    生成人工知能（ＡＩ）向けのインフラ拡充を目指す
    クラウドプロバイダーからのエヌビディア製半導体への旺盛な需要が背景にある。
    ＬＳＥＧのデータによると、アナリスト予想は531億4000万ドル。
    エヌビディアによると、今回の見通しには
    ＡＩ半導体「Ｈ２０」の中国への出荷に伴う売り上げは含まれていない。

    見通しは予想を上回ったものの、引け後の時間外取引で、
    エヌビディアの株価は5％下落した。

    同社は過去１２四半期のうち１１回で予想を上回る決算を発表しているが、
    そのうち４回は発表後に株価が下落。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約140億株、過去20日間平均約169億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日続伸。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金利とドル指数の低下を眺めて
    徐々に買いが優勢となり、続伸した。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
    米原油在庫の減少を好感した買いが入り、反発した。

    アップル（+0.51%）グーグル（+0.13%）メタ（旧フェイスブック）（-0.89%）アリババ（-1.58%）
    エヌビディア（-0.09%）ネットフリックス（-0.21%）アマゾン・ドット・コム（+0.18%）
    バイオジェン（-0.26%）バークシャー（+0.71%）マイクロソフト （+0.94%）ALAB（+0.38%）
    テスラ（-0.59%）ADBE(+0.41%)　ARM(+0.29%)　SMR（-2.39%）LLY（-0.25%）PLTR（-2.58%）
    ゴールドマン・サックス（+0.10%）ブラックストーン（+0.42%）ブラックロック（-0.72%）
    ラッセル2000（+0.64%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.12%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.86%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
    米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性に対する懸念が引き続き相場の重荷となる中、銀行株が下落。
    フランスの政局を巡る懸念から、積極的な買い注文を手控える動きも見られた。

    の東京株式市場で日経平均（+0.30％）は2日ぶり反発。
    東証株価指数（TOPIX）（-0.07％）は2日続落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（-0.94％）は2日続落、
    東証スタンダード市場指数（ -0.04％）は2日続落、
    東証グロース市場指数（-0.99％）は2日続落で終了。

    東証プライム出来高は18億5463万株、売買代金は4兆1890億円。
    東証プライム騰落数は値上がり741(45％)、値下がり793(48％)、変わらず86(5％)に。

    東証スタンダード出来高は5億3716万株、売買代金は1852億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり647(41％)、値下がり743(47％)、変わらず157(10％)に。

    東証グロース出来高は2億3123万株、売買代金は1842億円。
    東証グロース騰落数は値上がり201(33％)、値下がり377(62％)、変わらず26(4％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
    値上がり上位は、電気・ガス業、空運業、非鉄金属、陸運業、水産・農林業、・・・
    値下がり上位は、保険業、その他製品、ゴム製品、サービス業、銀行業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    ニコン　<7731> ［現在1746.5円　+300円］アステリア　<3853> ［現在2257円　+365円］
    ＮＪＳ　<2325> ［現在6360円　+910円］ブイキューブ　<3681> ［現在180円　+18円］

    値下がり上位は、
    ＡＣＣＥＳＳ　<4813> ［現在690円　-146円］電算システムＨＤ　<4072> ［現在3890円　-245円］
    プロシップ　<3763>　 ［現在3075円　-145円］ユーグレナ　<2931> ［現在452円　-21円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2249.5円円］
    みずほ　<8411> ［現在4819円　-14円］三井住友　<8316>［現在4067円　-35円］

    野村　<8604> ［現在1059.5円　-10.0円］大和　<8601>［現在1143.5円　-5.5円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在15415円　+150円］トヨタ <7203>［現在2904.5円　+6.0円］

    日経平均株価は2日続落
    東証株価指数（TOPIX）は2日続落

    朝方は、5/26の米国株式市場で、3指数が上昇。
    日経平均はきのう下落した反動もあり、買いが先行した。
    ただ、戻り売りの圧力が強くその後は、下げに転じるなど不安定な値動きとなった。

    為替市場でドル・円相場が円安方向に振れたことを支えに、
    日経平均株価は一時4万2628円（前日比233円高）迄上昇。
    その後は、現地8/27に発表されるエヌビディアの決算を控えることから、
    積極的な売買が限られた。

    グロース250指数は、小幅続落。
    東京市場全般は方向感を欠いた展開となっており、
    グロース市場でも主力株が高安まちまち。

    ・

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    【コロ朝セミナー】2025年9月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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    2025年9月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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    『暑さが続く9（苦）月相場』って・・・

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    2025年8月25日 7:51 AM #86531

    トピック: 日米、逆方向の金融政策

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
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    おはようございます。

    夏の甲子園も、感動の沖縄尚学の優勝で終わり
    プロ野球も終盤戦に入ってきました。

    パ・リーグ首位攻防戦で、新庄日ハムが
    首位ソフトバンクホークスに3連勝で、ゲーム差0.5に肉薄。

    セ・リーグは阪神がマジック16。
    優勝予想日が9月9日（火）のDeNA戦（甲子園　13試合後）～
    9月13日（土）の巨人戦（東京ドーム　16試合後）となってきたようです。

    9/13のドーム戦がプラチナチケットになってほしいところです（お祈り）

    今週はエヌビディアの決算（8/27　日本時間8/28朝）が注目です。

    ◎日米、逆方向の金融政策

    2025年8月25日（月）　晴れ（8/23新月）

    ・経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電による海域の使用期間を現行の30年から延長可能にする。
    　これまでは30年経過後に、事業者を再公募するルールだった。
    　建設コストが膨らむなか、運転期間を延ばして収入を確保しやすくし発電事業者のリスクを低減する。

    ・洋上風力発電では、政府が再生可能エネルギー海域利用法に基づき、
    　海域を指定して事業者を公募する。
    　選ばれた事業者は海域を独占的に使用できる。
    　期間は最長30年と定めており、30年たったら事業者を改めて募るのが原則だ。
    　海外でも期間を延長する動きがある。
    　洋上風力発電が盛んなデンマークでは、30年間から10年の延長が可能になった。
    　ドイツは25年間から10年延長できる。英国はそもそも60年間と長い。

    ・政府は再生エネを将来の主力電源に育てる考えだ。
    　特に洋上風力発電への期待は大きい。
    　2月に閣議決定したエネルギー基本計画は電源全体に占める風力発電の割合を現在の1%から、
    　40年度に4～8%まで伸ばす方針を示した。
    　6月には関連法の改正で、洋上風力発電の設置海域を領海内から
    　排他的経済水域（EEZ）内まで広げた。
    　日本はEEZと領海を合わせた面積が世界6位と大きい。
    　沖合で強い風が吹くため発電量を確保しやすい。

    ・鹿島　<1812> ［終値4303円］
    　アスベスト（石綿）など有害物質が付着した廃鋼材の再生に乗り出す。
    　電炉大手の共英製鋼　<5440> ［終値2224円］と連携し、
    　2029年までに鉄スクラップを再利用する拠点を東名阪に整備する。
    　有害物質を取り除いたうえで鉄筋などに再生し、建設に使う。
    　老朽ビルの建て替え・改修が増える中、資源循環の仕組みを構築する。

    ・米マイクロソフト共同創業者、ビル・ゲイツ氏設立の米NPOと経済産業省は、
    　2026年度から脱炭素分野の研究開発を共同で支援する。
    　日本が強みを持つバイオマスや水素関連研究を補助金などで支援し、商用化へ押し上げる。
    　日本に支援拠点を設立する。

    ・ゲイツ氏は15年に気候変動対策などへの投資会社ブレークスルー・エナジーを設立した。
    　傘下のNPOが基礎研究への補助や事業開発に向けた支援、
    　投資ファンドが事業への出資を担っている。
    　同NPOが日本に進出し、経産省とともに国内の脱炭素研究を支える。
    　米国外への進出は24年のシンガポールに続き、2カ国目。

    ・ゲイツ氏のNPOは研究費用を拠出するだけでなく、
    　大学発ベンチャーなどとして事業化することを主眼に置く。
    　日本でもビジネスモデルの開発手法など、商用化に向けた助言を重視する。
    　海外のネットワークを生かし、日本技術の米国展開にも道筋を付ける。

    ・日本は脱炭素研究で先端技術を持つ半面、事業への移行に課題を抱えている場合が多い。
    　経産省によると22年に日本で設立された大学発ベンチャーは363社で、
    　米国の998社の3分の1程度にとどまる。
    　ゲイツ氏NPOの知見を取り入れ、日本の研究開発の競争力を高める。

    ・三菱自　<7211> ［終値405.2円］国内で小型の自動車販売店を本格展開する。
    　コンビニエンスストア店舗が入居していた物件などを活用し、
    　2026年からまず東京都と大阪府で10店舗設置する。
    　従来の販売店は整備工場を併設し、建設費が高かった。
    　人口減で新車市場が縮小しており、コストを抑えながら
    　需要が見込める都市部で顧客を開拓する。

    ・三菱自　<7211> ［終値405.2円］の国内新車販売は好調で、
    　24年度の国内販売台数は11万8000台と20年度から6割増えた。
    　小型店を増やすなどして販売を強化し、30年度に18万台を目指す。
    　海外のEV新興勢も出店拡大を進めている。
    　中国の比亜迪（BYD）は元コンビニ物件などを活用し、
    　6月時点で63カ所ある店舗数を25年中に100店舗まで増やす。

    ・SBIホールディングス（HD）　<8473> ［終値6784円］北尾吉孝の目指す
    　「第4のメガバンク」はSBI新生銀行を農林中央金庫のように位置づけ、
    　提携地銀10行の共通プラットフォームにする構想。
    　ビジネス上の付き合いで、経営の独立性は守る。
    　メガバンクは金利上昇の恩恵で最高益を更新するが、地銀業績は足元で4割が減益だった。
    　衝撃なのは半数の地銀で預金が減少していること。
    　負け組が出始めていると見ることもできる。

    ・金融庁が火を付けた地銀削減の流れ。
    　今から7年前の2018年、金融庁が40行程度に減る試算を公表した際、業界は猛反発した。
    　現実は予言通り進むのか。勝負の分かれ目にさしかかってきた。
    　ピーク時に130行を超えた地銀は2025年、戦後まもなくを除き、初めて100行を割った。
    　弱肉強食で減っていくのか、それとも新たな役割を探すことができるのか。
    　一里塚を超えた地銀サバイバルに迫る。

    ・自民党が日本維新の会から協力を引き出す交渉材料として「副首都」構想が浮上。
    　国会や中央省庁といった首都機能の一部を別の都市に移し、
    　東京に大規模災害などが起きる場合に備える案だ。
    　維新は本拠地・大阪への誘致をめざしている。

    ・共同通信社は8/23、24、全国電話世論調査を行った。
    　自民党が参院選で大きく議席を減らした責任を取り、
    　石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は40.0%で、前回7月調査から11.6ポイント減少し、
    　「辞任は必要ない」57.5%の方が多くなった。
    　石破内閣の支持率は35.4%で前回から12.5ポイント上昇したが、
    　不支持率は49.8%で依然として上回っている。

    ・経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が8/23閉幕した。
    　雇用情勢への不安から利下げ再開を示唆した米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長に対し、
    　日銀　<8301> ［終値26000円］の植田和男総裁は持続的な賃上げ圧力を強調した。
    　日米欧の金融政策は方向性の違いが鮮明になっている。
    　春以降のドル売りには関税政策などへの不安による「米国売り」の側面があった。
    　今後、金融政策の方向性の違いが再びドルに下落圧力を及ぼすのかが注目される。

    ・経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を通過し、日本株や円相場はどう動くのか。
    　市場関係者に年内の見通しを聞いたところ「株高・円高」の観測が強い。
    　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は8/22の講演で雇用の下振れリスクを強調し、
    　利下げの可能性を示唆した。
    　市場では利下げに慎重な姿勢を崩さないとの見方もあっただけに、
    　驚きを持って受け止められた。
    　週明けの東京株式市場は、講演への警戒で下げた分を取り戻す展開となりそうだ。
    　フィデリティ投信の重見吉徳氏はパウエル議長の発言で
    　「リスクテイクのゴーサインがともった」と指摘する。

    ・年内は右肩上がりを予想する声が多い。
    　野村アセットマネジメントの石黒英之氏は
    　「企業が慎重にみていた関税影響を見直し、4～9月期決算では上方修正が広がりそう」として、
    　日経平均株価は11～12月に4万4000～5000円とみる。
    　為替市場では円高観測が強い。
    　年内にFRBは2～3回の利下げ、日銀は1回の利上げが中心的な見方だ。
    　「市場の織り込みが不十分なため1ドル=140円を超えて円高が進む可能性がある」との指摘がある。

    ・当面の焦点は9/5発表の8月の米雇用統計。
    　7月分に続き8月分も悪ければ
    　「FRBの利下げ幅が0.5%になる可能性の織り込みも進む」。
    　リスクはインフレの加速にある。
    　「米国のインフレ再燃リスクに日本の政局や財政懸念が重なれば
    　円売りに勢いがつく」との見方がある。

    ・国土交通省は自治体による上下水道管の二重化を支援する。
    　2026年度の概算要求に補助制度を盛り込む。
    　1月に埼玉県八潮市で下水道管の破損による道路陥没事故が起きた。
    　既存の管の近くにもう1本敷設するなどし、
    　維持管理しやすくするほか損傷した際の代替機能を拡充する。
    　直径2メートル以上で、普段の水位が高く修繕や改築が難しい下水道管を主な対象。
    　陥没事故が起きたときに社会的な影響が大きい
    　緊急輸送道路や重要物流道路の下の管路を想定する。

    ・フィンテックがアフリカ経済の姿を一変させようとしている。
    　域内総生産（GDP）の4割が統計で捕捉できない現金決済の露天商や
    　日雇い労働などの非公式経済とされるが、
    　モバイルマネーの急拡大でお金の動きが可視化され始めた。

    ・モバイルマネーは銀行口座ではなく、携帯電話の番号に紐付いたお金のこと。
    　専用の決済端末を備えた個人代理店で口座から現金として出金したり、
    　利用者間でやりとりしたりできる。
    　端末さえ導入すれば誰でも事業を始められる手軽さから代理店が全土に広がった。
    　ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）に成長したフィンテック企業もある。

    ・政府への不信感を向ける企業や個人は公式経済に組み込まれるのを嫌がる。
    　地下経済がアフリカに根を張っているのは政府の統治の弱さの裏返しだ。
    　南アフリカのネドバンクのエコノミスト、イザアク・マツェゴ氏は、
    　労働者の満足度が高い良質な雇用の創出が必要だとしたうえ
    　「アフリカでは労働人口が急増しており、製造業の育成が急がれる」と指摘する。

    ・ウクライナは8/21、ロシア産原油を欧州に輸送する幹線パイプライン
    　「ドルジバ・パイプライン」を空爆した。
    　導管は損傷し、原油供給が停止している。
    　ロシア産原油に依存するハンガリーとスロバキアは攻撃を批判し、
    　ウクライナとのさらなる関係冷え込みにつながりかねない。

    ・スポットワーク（隙間バイト）の仲介サービスを展開する
    　タイミー　<215A> ［終値2379円］など大手7社は働き手が安心して就業できる環境を整える。
    　9月から採用キャンセルの場合でも
    　給与の満額を休業手当として支払うよう雇用主に求める。
    　手当の水準は、労働基準法が定める「平均賃金6割以上」を大きく上回る。
    　仲介市場の健全性向上につなげる。
    　タイミーは9月から雇用主都合で採用を取りやめる場合、働き手への休業手当の支払いを求める。
    　天災や、就労に必要な資格を持たないといった場合は対象外。
    　同社の給与受け取りシステムを通して、雇用主が休業手当を払えるようにする。
    　通勤途中のケガについても労災保険の給付を受けられるようにした。

    ・近鉄GHD　<9041> ［終値2926.5円］創業地である大阪上本町駅と
    　その周辺を2030年以降に一体で再開発する。
    　まず近鉄百貨店上本町店を建て替え、シェラトン都ホテル大阪の刷新を検討する。
    　総投資額は1300億円超を見込む。
    　大阪中心部から京都、奈良、伊勢志摩方面に向かう
    　ターミナル駅の機能を充実させ、集客力を高める。

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    ・昨秋以降のロシア軍の突撃行動には特徴がある。
    　ウクライナ軍のドローン（小型無人機）の目を逃れるように、
    　数人がオートバイで平原を疾走し、防衛戦の突破を図る。
    　「もはや（戦車や装甲車の）大部隊による攻撃は不可能になった。
    　ドローンの格好の標的になるだけに。戦争のやり方に革命が起きている」

    ・ロシアによるウクライナ侵略は8/24、開始から3年半を迎える。
    　今年5月には和平実現を目指すトランプ米大統領の仲介で
    　ロシアとウクライナが約3年ぶりに直接交渉を再開したが、両国の立場の隔たりは大きい。
    　トランプ氏は今月22日、ホワイトハウスで記者団に対し、
    　和平合意で進展があるかどうか「次の2週間」で判断すると説明。
    　大規模な対露制裁に踏み切る可能性に言及した。

    ・第107回全国高校野球選手権大会は沖縄尚学が制した。
    　26年前に同校のエースとして県勢初の甲子園大会優勝に導き、
    　「沖縄の宝」と称された指揮官が、初めて夏の頂点に上り詰めた。
    　終戦80年という節目の年に偉業達成。
    　当時多くの犠牲者を出した沖縄の思いも背負って立った決勝の舞台だけに
    　「すごく価値があること」と喜びをかみしめた。

    ・東京23区の全9カ所の火葬場のうち6カ所を運営する
    　廣済堂HD　<7868> ［終値454円］傘下東京博善が、
    　低料金で葬儀を行える「区民葬儀」（区民葬）の枠組みから今年度で離脱すると宣言。
    　来年度から6カ所の火葬料は区民葬と比べると、2万7400円割高となる。
    　東京博善を巡っては、中国資本が入った企業の子会社となって以降、
    　火葬料の値上げが相次いでいることが都議会などで問題視されており、
    　今回の「実質値上げ」も論争を呼びそうだ。
    　離脱の理由に関し、東京博善は
    　「制度設立時の低所得者の負担軽減という本来の趣旨と異なる」などと説明。

    ・区民葬は、区の代表や葬祭業協同組合などで構成する
    　「特別区区民葬儀運営協議会」の指定を受けた葬儀業者が、
    　協議会で取り決めた統一料金で行うものだ。
    　「祭壇」「霊柩車運送」「火葬」などの料金が統一され、火葬は5万9600円（大人）。
    　区民葬は、もともとは低所得者に配慮して始められた経緯があるが、
    　亡くなった人や葬儀を行う親族が23区在住の場合、所得に関係なく利用できる。

    ・東京博善　<7868> ［終値454円］は2020年に中国資本が入る企業の完全子会社となった。
    　火葬料は5万9千円だったが、3年以降、値上げが相次ぎ、現在は9万円となっている。
    　都議会では、こうした現状を問題視し、都の対応を求める意見も出ており、
    　9月開会の都議会でも、区民葬を巡る動きや火葬のあり方の議論が行われる見通しだ。
    　都内の葬祭会社代表で火葬に関する著書がある佐藤信顕氏は
    　「価格規制や価格の透明性確保のための条例の制定が必要だ」と指摘した。

    ・北海道の釧路湿原国立公園周辺で建設が相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡り、
    　野生動物への影響や環境破壊への懸念から自身のX（旧ツイッタ―）に
    　建設現場の動画を公開した猛禽（もうきん）類医学研究所（釧路市）の
    　斉藤慶輔代表は産経新聞のインタビューに応じ
    　「国民の共有財産である野生生物が一事業者の営利を目的とする事業で多大な影響を受けている。
    　百聞は一見にしかず。多くの人に知ってもらうために投稿した」と意義を語った。

    ・自然豊かな場所に整備されやすいメガソーラーは、
    　現地で事前調査を行い、野生生物、特に希少種の有無をはっきりさせることが必要だ。
    　生息が確認されたら、道路やダム建設の際に行われる
    　環境アセスメント（環境影響評価）で行うような調査を実施し、
    　影響はどれくらいあるのか、影響がないようにするにはどうしたらいいのかなどを
    　しっかり検討すべきだ。
    　「人間ファースト」でやりたい放題やってしまうと、取り返しがつかなくなる。
    　今回の建設工事は、調査が行われないまま着工されていることが大きな問題だ。
    　特に湿地の場合は、一度土を入れてしまうと取り返しがつかない。
    　工事を中止したとしても元には戻らないだろう。

    ・世界保健機関（WHO）と世界気象機関（WMO）は8/22、
    　猛暑が労働者にもたらす影響に関する報告書を発表。
    　20度を超えて1度上昇するごとに労働者の生産性が2～3％低下すると指摘。
    　中高年労働者らへの配慮や職業の特性に照らした暑さ対策などが必要だと訴えた。
    　WMOによると、記録が残る1850年以降で2024年が最も暑く、
    　今後も高い確率で記録更新が見込まれる。

    ・丸紅　<8002> ［終値3305.0円］の大本晶之社長は8/22までに
    　産経新聞の取材に応じ、時価総額を2031年3月期までに現在の倍の
    　10兆円超に引き上げる目標に意欲を示した。
    　主力地域である米国のほか、成長著しいアフリカも重点地域として位置付け強化する。
    　中東・アフリカ事業の28年3月期の利益を、
    　25年3月期比で約25％増の250億円に引き上げる計画。

    ・国土交通省から貨物運送許可を取り消されたトラックに加え
    　バイクでも点呼の不備や記録の改竄があった問題で、
    　日本郵便　<6178> ［終値1546.0円］は8/22、
    　不適切な事例が約6割の営業所で確認された、とする調査結果を公表。
    　東京と北陸支社では7割を超えた。
    　ただ、バイクは貨物自動車運送事業法の対象外で、処分は科されないため、
    　バイクでの配送業務は停止しない。

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    株式分割

    オリエンタルコンサルタンツ　<2498> ［終値5940円］9/30 　1株→2株

    立会外分売

    マルマエ　<6264> ［終値1503円］8/25　1458円　39万1600株

    公募・売り出し価格

    日本情報クリエイト　<4054> ［終値833円］売り出し108万7000株

    —————————————————————————————
    　
    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、ドル下落、利回り急低下　株反発

    週末の株式市場は反発。

    米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が利下げを示唆したことを受け、
    ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新して引けた。

    フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は2.7％急騰。
    ほとんどの大型成長株も上昇した。

    今週は大型ハイテク株の広範な売りが米国株を圧迫していたが、
    S&P500種指数はこの日は反発。

    米国株は、トランプ大統領による追加関税発表で市場が動揺した4月の安値から急反発し、
    最近は過去最高値を更新しつつある。

    一部懸念は残るものの、堅調な業績、貿易協定を巡る楽観論、
    利下げ期待の高まりなどが株価上昇の主な要因となっている。

    注目されたジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演は、
    労働市場の下振れ警戒などを示し、金融政策スタンスの調整が必要となる可能性があると、
    利下げの可能性を示唆するものとなった。

    先週の米生産者物価指数の強い伸びに加え、
    昨日の米購買担当者景気指数（PMI）の強い結果で、
    早期の利下げ期待がやや後退していたが、
    この発言を受けて一気に期待が回復。
    株式市場を押し上げる材料となった。

    マグニフィセント７は前日までの軟調な推移から一転して反発。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約179.3億株、過去20日間平均約170.8億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり反発。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は早期の米利下げ観測の高まりを背景に大幅反発。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はウクライナ和平の交渉に不透明感が強まる中、
    米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ再開の検討が示唆されたことを受けて
    買いが優勢となり、小幅続伸

    アップル+1.27%）グーグル（+3.04%）メタ（旧フェイスブック）（+2.12%）アリババ（+4.11%）
    エヌビディア（+1.72%）ネットフリックス（-0.13%）アマゾン・ドット・コム（+3.10%）
    バイオジェン（+0.14%）バークシャー（+0.08%）マイクロソフト （+0.59%）ALAB（+0.88%）
    テスラ（+6.22%）ADBE(+2.45%)　ARM(+3.48%)　SMR（+4.63%）LLY（+0.26%）PLTR（+1.64%）
    ゴールドマン・サックス（+3.82%）ブラックストーン（+0.75%）ブラックロック（+2.08%）
    ラッセル2000（+3.86%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.81%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.28%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    週間ベースでは、ダウは1.5%高、3週続伸（累計4.7％上昇）
    ナスダック総合指数は0.6%安、3週ぶり反落
    S&P500種指数は0.3%高、3週続伸（同3.7％上昇）で取引を終えた。
    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.03% 高、3週続伸（同4.1％上昇）となった。

    欧州株式市場の主要3指数は上昇。
    英FT100種指数は4日連続で終値ベースでの最高値を更新
    米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言を受けて9月の利下げ観測が高まり、
    STOXX欧州600種指数は終値ベースで約5カ月半ぶりの高値を付けた。
    銅価格の値上がりを受けて、資源株上昇。

    週末（8/22）の東京株式市場は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言待ちの中
    日経平均（+0.05％）は4日ぶり反発。
    東証株価指数（TOPIX）（+0.58％）は4日ぶり反発。

    グロース250（旧マザーズ指数）（-0.37％）は3日続落、
    東証スタンダード市場指数（+0.27％）は2日続伸、
    東証グロース市場指数（-0.23％）は3日続落で終了。

    東証プライム出来高は17億0144万株、売買代金は3兆9537億円。
    東証プライム騰落数は値上がり1,013(62％)、値下がり547(33％)、変わらず60(3％)に。

    東証スタンダード出来高は7億0843万株、売買代金は2124億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり862(55％)、値下がり532(34％)、変わらず149(9％)に。

    東証グロース出来高は3億8651万株、売買代金は2361億円。
    東証グロース騰落数は値上がり304(50％)、値下がり266(43％)、変わらず35(5％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
    値上がり上位は、保険業、証券商品先物、銀行業、鉱業、電気・ガス業、非鉄金属、・・・
    値下がり上位は、化学、空運業、サービス業、精密機器、鉄鋼、小売業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    アステリア　<3853> ［現在1645円　+300円］電算システムＨＤ　<4072> ［現在4750円　+700円］
    日本ケミコン　<6997>　 ［現在1410円　+158円］ユニチカ　<3103> ［現在234円　+17円］

    値下がり上位は、
    オイシックスラ大　<3182> ［現在1747円　-75円］エムスリー　<2413> ［現在2252円　-96円］
    ライフドリンクＣ　<2585> ［現在2804円　-116円］西日本旅客鉄道　<9021> ［現在3318円　-128円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2291.0円　+36.5円］
    みずほ　<8411> ［現在4817円　+44円］三井住友　<8316>［現在4127円　+44円］

    野村　<8604> ［現在1067.005円　+11.0円］大和　<8601>［現在1157.5円　+18.5円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在14880円　+290円］トヨタ <7203>［現在2943.0円　+39.0円］

    日経平均株価は小幅反発
    東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発

    現地8/21の米国株式市場では、ダウが3日ぶりに反落し、
    ナスダック総合指数とフィラデルフィア半導体株（SOX）指数は3日続落。
    日経平均は円安もあり前日の底堅い動きを維持し、4万2720円（前日比110円高）迄上昇。
    その後、一時4万2391円（同278円安）まで売られる。

    後場は週末のジャクソンホール会議で
    パウエル米連邦準備制度理事会議長が講演を行うことを控え、様子見姿勢が強まった。

    ほぼ小幅なマイナス圏で推移したが
    クロージングオークションで上げ転換して取引を終えた。

    日経平均株価は一時4万円（前日比円高安）迄上昇、下落、その後下げ渋る。上げ幅縮小。

    グロース250指数は、3日続落。
    東京市場は見送り感の強い動きが続く中で、
    新興市場は大引けにかけて値を消す展開となった。

    週間ベースでは、日経平均株価は、1.7%安、3週ぶり反落、
    東証株価指数（TOPIX）は0.2%安、3週ぶり反落、
    東証プライム市場指数は0.2%安、3週ぶり反落。

    グロース250指数は0.8%安、3週ぶり反落、
    東証スタンダード市場指数は1.5%高、5週続伸（累計6.8%上昇）
    東証グロース指数は0.19%安、3週ぶり反落、
    東証REIT指数は1.3%高、7週続伸（同7.7%上昇）で終了。

    国土交通省は自治体による上下水道管の二重化を支援する。
    　2026年度の概算要求に補助制度を盛り込む。
    　1月に埼玉県八潮市で下水道管の破損による道路陥没事故が起きた。
    　既存の管の近くにもう1本敷設するなどし、
    　維持管理しやすくするほか損傷した際の代替機能を拡充する。
    　直径2メートル以上で、普段の水位が高く修繕や改築が難しい下水道管を主な対象。
    　陥没事故が起きたときに社会的な影響が大きい
    　緊急輸送道路や重要物流道路の下の管路を想定する。

    日本鋳鉄管　<5612> ［終値1700円］　日本ヒューム管　<5262> ［終値2982円］　
    クボタ　<6326> ［終値1765.5円］日水コン　<261A> ［終値2852円］大盛工　<1844> ［終値795円］

    米半導体大手エヌビディアは8/27（日本時間8/28朝）、
    2025年5～7月期の決算を発表する。
    ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が説明会に出席し、
    トランプ米政権の規制によって出荷停止していた
    中国向けの人工知能（AI）半導体について説明する見通し。

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    ザラ場の「独り言」始めました。

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    【コロ朝セミナー】2025年9月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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    【コロ朝セミナー】2025年10月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2025年10月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

    『10月相場』ショック安が起こるのか？

    10月も輝く有力銘柄群

    どうぞ、ご期待ください！！

    「大化け」銘柄候補発掘

    種をまかなければ「実」は成りません。

    会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

    たっぷりとお時間をお取りいたしました。

    ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

    お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=9868a11a2f0677b
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    【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

    2025年10月18日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

    今後の世界経済・市場展望

    馬渕さんが感じている未来予想図

    3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

    セミナー会場　TIME SHARING 水天宮前 箱崎リージェントビル 5A （ID： 666756）

    東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

    講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

    ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

    お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=4468a11f06b5120
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    ＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
    ● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
    特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
    本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
    財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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    2025年7月10日 7:51 AM #85314

    トピック: エヌビディア時価総額、4兆ドル突破

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

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    経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

    2025年7月12日（土） 開催（東京・水天宮）　

    東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

    株のお姉さんが語る『夏秋度相場展望』

    バリュー株を狙え！！

    株-1グランプリ　グランドチャンピオン

    年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

    個別大幅上昇銘柄の発掘には定評がございます

    初級者にも優しく語りかけます。

    ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

    お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d　
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    おはようございます。

    【天命を知る】

    達成したい目標があることが、生きがいにつながると、
    よく和平さんが話していました。

    ストレスは多ければ過度な負担になりますが、
    達成したいと願う目標を立てる事が人生で続くからこそ、
    和平さんにとっては生きがいであり、
    なければ生きていくものに困るものだと話してくれました。

    生きがいとなる目標や目的を、
    自分の中でゆっくり育てていきたいものです。

    本日も楽しんで頑張りましょう！！

    ◎エヌビディア時価総額、4兆ドル突破

    2025年7月10日（木）　晴れ 夕方雷雨も　明日満月

    ・日本企業が買い手となる国内外のM&A（合併・買収）が2025年1～6月で過去最大に。
    　金額で前年同期比3.6倍の2148億ドル（約31兆円）と統計で遡れる1980年以降、
    　半期として最大になった。
    　世界のシェアはバブル期以来、34年半ぶりに1割を超えた。
    　資本効率を高めるためのグループ再編や成長を海外に求める動きが加速している。

    ・日本勢の買収金額が世界全体の1割を超えるのは、
    　1990年7～12月以来となる。
    　当時は松下電器産業（現パナソニックHD　<6752> ［終値1459.5円］）が
    　米映画会社MCAの買収を発表するなど、電機による海外の大型M&Aが目立った。
    　ドル建ての買収金額でこれまで最高だったのは99年7～12月で、
    　現在のみずほFG　<8411> ［終値3975円］や三井住友FG　<8316> ［終値3615.0円］に
    　つながる再編が発表され、3メガバンク体制の基礎が形作られた時期。
    　円建ての買収額も7年ぶりに過去最高を更新した。

    ・今年の上期は日本の伝統的な巨大企業で、
    　グループ企業の再編を通して資本効率を高めようとする動きが相次いだ。
    　トヨタ　<7203> ［終値2487.5円］などが約4兆7000億円で
    　系列の豊田自動織機　<6201> ［終値16300円］へのTOB（株式公開買い付け）を決め、
    　NTT　<9432> ［終値154.1円］は2兆円規模で
    　上場子会社のNTTデータグループ　<9613> ［終値3960円］を完全子会社化する。

    ・上場企業が増え続けてきた日本の市場は新陳代謝が進んでこなかった。
    　大手が上場子会社を抱えていたり、取引を維持するために
    　グループで株式を持ち合ったりしていた。
    　アクティビスト（物言う株主）からは企業に親子上場や持ち合い解消を進め、
    　経営資源を効率的に使うべきだとの圧力が高まった。

    ・日本の主要企業の手元資金は08年3月期以降で3番目に多く、投資余力は増している。
    　豊田自動織機　<6201> ［終値16300円］の非公開化に
    　三井住友銀行　<8316> ［終値3615.0円］など3メガ銀が約2.8兆円を融資するなど
    　国内金融機関が資金の供給役となっていることも、
    　日本企業が買い手として存在感を高める結果につながっている。
    　買収資金をファンド融資に頼ることの多い米国では、
    　市場の先行きが不透明な状況では必要な買収資金を工面しにくくなる。

    ・法制審議会（法相の諮問機関）はパソコンなどで作成した
    　「デジタル遺言書」の導入に向けた制度案を近く取りまとめる。
    　証人の立ち会いと録画を要件に、
    　自筆での記述や押印なしでも遺言を作成できるようにするのが柱だ。
    　生前の思い出や家族へのメッセージをまとめて残せる「終活」関連サービスが増えている。
    　デジタル遺言書が認められれば、こうしたデータとともに一括で管理できるようになる。

    ・三菱UFJFG　<8306> ［終値1979.0円］や不動産事業のプロフィッツ（東京・千代田）などが、
    　社会的な貢献度が大きい不動産に投資する国内初のファンドを立ち上げる。
    　まず約150億円で組成し3年で700億円規模に拡大する。
    　保育園などへの不動産投資を通じ、
    　利用者の生活の質と賃料といった不動産価値向上の両立を狙う。
    　資金は保育園、賃貸住宅、シェアオフィス、ホテルの計11物件に投資する。
    　ファンドは、地域社会にポジティブな効果をもたらす社会的インパクトと
    　投資リターンの両立を目指すのが特徴だ。

    ・トランプ米大統領は米東部時間7/9午前（日本時間7/10未明）、
    　フィリピンなど6カ国に新たな相互関税の税率を通知する書簡を公表。
    　主要な貿易相手である欧州連合（EU）とは詰めの交渉を急ぐ。
    　7/9正午時点で新たな税率を公表したのは20%のフィリピンのほか、
    　25%のブルネイとモルドバ、30%のアルジェリア、イラク、リビアだった。

    ・トランプ氏は7/7に日本や韓国など14カ国に送る書簡を公表。
    　8/1に新たな税率で関税を発動すると記した。
    　トランプ氏はSNSでこのスケジュールに「変更はない」としている。
    　主要な貿易相手のうちEUやインド、台湾に関しては関税率などをまだ公にしていない。
    　このうちEUに対しては、新税率を通知する書簡の送付を遅らせる考えだ。
    　7/8の閣議で「（EUに送るのは）2日後（7/10）になる」と述べた。
    　2日間の猶予を与え、詰めの交渉を加速させる狙いとみられる。

    ・米エヌビディアの時価総額が7/9、一時4兆ドル（約590兆円）を突破。
    　時価総額が4兆ドルの大台に乗った企業は世界で初めてとなる。
    　人工知能（AI）開発に欠かせない先端半導体で独走状態が続いており、
    　高成長への期待が高まっている。

    ・エヌビディアはデータセンター向けの高性能なAI半導体を手がける。
    　マイクロソフトや米メタなどテクノロジー企業がAI開発を競い、
    　AI半導体に巨費を投じている。
    　米調査会社デローログループによると
    　世界のデータセンター投資は28年に1兆ドルを超える見通しだ。

    ・中国でデフレの足音が強まってきた。
    　1～6月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.1%下落。
    　長引く不動産不況の影が消費の現場に広がり、耐久財などが値下がりした。
    　米国への追加関税で企業の輸入コストはかさむものの、価格転嫁は遅れている。
    　中国国家統計局が9日発表。
    　1～6月のCPI変化率がマイナスとなるのはリーマン・ショック後の2009年以来となる。
    　政府は25年の物価目標として「2%前後の上昇」を掲げるが、遠く及ばない状況だ。

    ・中国は不動産市場の調整が4年近くに及ぶ。
    　景気が停滞局面から抜け出せず、若年層を中心に雇用環境は厳しい。
    　先行き不安から節約に走る家計も多く、外食産業などは競争が激しさを増す。
    　くら寿司　<2695> ［終値3575円］は6月、
    　中国本土の全店舗を閉店し撤退する方針を明らかにした。

    ・米アマゾン・ドット・コムの夏の大型セール「プライムデー」が米国で7/8始まった。
    　電化製品などの平均値下げ率は約20%と前年並みで、
    　米国の関税政策に伴う価格上昇は一部に限られる。
    　トランプ米大統領は各国への関税適用を順次進めており、
    　米消費者の間で先行きへの懸念は根強い。
    　セール期間中の販売額は平時に比べ3割増えるとの予測もある。

    ・夏セールはアマゾン独自のイベントだったが、現在は小売り大手の参入も目立つ。
    　最大手ウォルマートは8日から13日までセールを開く。
    　ターゲットもアマゾンより早い6日からセールを開始。
    　ネット通販向けのソフトウエアを手がける新興企業の仏アケネオの調査によると、
    　米国の消費者1000人のうち4分の1が関税によって購入をやめたり、
    　買う量を減らしたりし始めている。
    　関税不安が漂う中での夏セールは、米消費の底力を試すものになりそうだ。

    ・迫真　グローバル特殊詐欺の網4　「稼げるかも」海渡る日本人
    　日本の若者が罠にかかる理由について警察幹部は「一言で言えば考えが浅い。
    　『稼げるなら』とバイト感覚で甘い話に乗っている」。
    　海外発を含め、24年の特殊詐欺被害額は過去最悪の718億8千万円に上った。　
    　生成AI（人工知能）が発達し、海外組織でも自然な日本語の文章は作れる。
    　しかし詐欺で相手をだますのに必要なのは巧みな会話術。
    　日本生まれのかけ子は貴重な「戦力」になる。
    　海外での「好待遇バイト」に応じる若者の多くが現地で罠（わな）だったと気づく。
    　国際捜査と若者へのリスク周知。詐欺集団の囲い込みを止める二正面作戦に猶予はない。

    ・トランプ米大統領の関税政策を受けたインフレへの懸念が米国で後退してきた。
    　米国に輸出する日本車メーカーなどが関税のコスト上昇分を吸収し、
    　消費者物価への波及は限定的だ。
    　トランプ氏が関税で他国に圧力をかけ続ける一因になっている。

    ・米財務省によると、5月は220億ドル（約3.2兆円）を超える関税収入が米政府に流れ込んだ。
    　2024年平均の3倍にあたる規模だ。
    　4月からは相互関税のうち10%の基本税率分が加わり、金額が一気に大きくなった。

    ・米国の物価への影響は今のところ限られる。
    　5月の消費者物価指数（CPI）は前月比で鈍化。
    　エネルギーと食品を除くコア指数は0.1%の上昇にとどまり、伸びは事前予想の0.3%を下回った。
    　自動車や衣料品の値下がりが主因だ。

    ・日本の貿易統計をみると、今回も高付加価値品の多い鉄鋼製品などは価格が落ちていない。
    　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは
    　「過度のコストダウン圧力が、国内の自動車産業や取引先の業界などで
    　広がっていないかが注目される」と警鐘を鳴らす。

    ・米国の貿易赤字は相互関税の導入を控えた3月に過去最大を記録した。
    　企業が値上げを避けるため駆け込みで輸入を増やして在庫を積み上げたためだ。
    　こうした在庫が少なくなれば、高関税がかかった輸入品が米国市場に出回るようになる。
    　関税による物価の押し上げ効果が予想より長い時間差を経て出てくる可能性も小さくない。

    ・日米関税交渉を担うベッセント米財務長官が7/19前後に来日する見通し。
    　日本は膠着状況の打開へベッセント氏との協議を仕切り直す。
    　米国は8/1に発動する新たな関税の対象に日本を加えた。
    　交渉の行き詰まりの背景には、日米同盟を前提にした「特別扱い」への
    　石破茂政権のこだわりがあった。
    　第1次トランプ政権時の貿易交渉の成功体験の踏襲を狙ったことも響いた。

    ・ベッセント米財務長官は大阪・関西万博のイベントに出席する。
    　日本は関税交渉の担当閣僚である赤沢亮正経済財政・再生相との会談の機会を探る。
    　ベッセント氏はこのところ減税・歳出法で多忙だった。
    　赤沢氏が対面で会ったのは日米首脳がカナダで会談した6/16が最後。
    　対面協議で局面を打開したい考えだ。
    　ただ7/20に参院選の投開票を控える日本にとって、
    　新たな交渉カードを切りにくいタイミングではある。

    ・石破首相と初対面した2月のワシントンでの首脳会談で、
    　トランプ氏は日本への関税の話を持ち出さなかった。
    　日本政府内に広がった「米国に特別扱いされる」との思い込みが誤算となり、
    　交渉の膠着につながったとの声が政府内でもあがる。
    　読み違えたのは、トランプ氏の政権内での力の大きさだ。
    　貿易交渉も一定程度は閣僚に委ねた第1次政権と異なり、
    　トランプ氏の発言力は格段に増した。
    　同氏の意向を正確につかまなければ着地点は見いだせない。

    ・トランプ米大統領が戦略物資の国内生産拡大に動き出した。
    　海外から輸入する医薬品や医薬品原料に対して200%、
    　銅や銅関連製品に対して50%の追加関税を課す方針を7/8に表明。
    　高税率をかけて自国への投資や供給網の見直しに向けた圧力を高め、
    　米国の安全保障を拡充する狙いだ。
    　医薬品には1年超の猶予期間を設けたうえで追加関税をかける計画だ。

    ・銅の消費量は今後も堅調に推移する見通し。
    　電線などの電力インフラだけでなく、電気自動車（EV）や家電など多岐にわたる。
    　現時点で鉱石や地金、加工品のどこまでを課税対象とするかは不明だ。
    　米地質調査所（USGS）によると、米国は24年に消費する銅の4割超を輸入した。
    　米国は銅鉱石の輸入は少量だが、精錬銅は多く輸入している。
    　国内で生産・精製拠点を拡大して35年までに生産量を7割増やし、
    　輸入依存度を30%まで下げる目標を掲げる。

    ・高関税は世界最大の生産国である中国を意識したとの見方も出ている。
    　米国の精錬した銅の輸入先（20～23年）はチリが最大で6割台。
    　1割台のカナダが続く。
    　中国からの輸入は限定的とみられるものの、
    　世界的に資源権益を囲い込む動きも無視できないとの観測がある。
    　南米の銅鉱山には三菱商事　<8058> ［終値2873.5円］や
    　住友金属鉱山　<5713> ［終値3593.0円］など多くの日本企業が出資しているが、
    　今回の影響は限定的との声が大半だ。

    ・きょうのことば　銅の消費量　脱炭素で需要拡大見通し
    　銅は銅鉱石を精錬して地金をつくり、電線や伸銅品などに加工する。
    　最終製品は自動車や家電、水回り品など裾野が幅広い。
    　景気動向を先取りするとして、その値動きは「ドクターカッパー」とも呼ばれる。
    　銅地金の消費量の世界首位は中国で、全体の6割程度を占める。
    　これに同1割の米国が次ぐ。
    　日本やドイツなども銅地金の主要消費国だ。
    　最近では脱炭素での需要にも関心が高まる。
    　電気自動車（EV）や再生可能エネルギーなど新産業向けの期待は強い。
    　データセンターにも電線が欠かせず、
    　将来的には供給が需要に追いつかなくなるといった見方もある。

    ・エーザイ　<4523> ［終値4044円］と米バイオジェンが共同開発した
    　アルツハイマー病治療薬レカネマブ（製品名レケンビ）の薬価が引き下げられる。
    　厚生労働省の専門組織が「費用対効果が悪い」とする評価結果をまとめた。
    　現在の薬価は1人あたり年約300万円と高額で、最大で15%引き下げられる見通し。

    ・総務省は深海向け海底ケーブルの技術実証を支援する。
    　切れにくさなど耐久性を確認し、
    　米メタや米グーグルといった巨大テック企業からの大型案件の受注を後押しする。
    　日本企業の国際競争力を高め、通信分野の経済安全保障を強化する。
    　生成AI（人工知能）の普及を背景に通信量が増え、北米―アジア間のケーブル需要は高まる。

    ・日本企業が高いシェアを持つ太平洋地域は水深が深く、ケーブルに高い耐久力が求められる。
    　深海では、切断などで通信障害が起きた際の補修に時間がかかるためだ。
    　世界の海底ケーブル市場はNECと米サブコム、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークスが
    　シェアを分け合っていた。
    　近年は中国企業が途上国への経済援助をてこに実績を積み上げ、
    　アルカテルもアジア地域に進出しシェアを伸ばす。

    ・総務省は30年までに日本勢の世界シェアを35%以上にする目標を掲げる。
    　競争力を保つには海外輸出が欠かせない。
    　周囲を海に囲まれる日本は国際通信の99%を海底ケーブルが担う。
    　中国やロシアの関与が疑われる台湾周辺やバルト海でのケーブル障害も相次いでおり、
    　経済安保上の懸念や重要性が増している。
    　国内企業の競争力を高め、自国の供給体制を確保することで、
    　デジタルサービスの基盤となる通信インフラの海外依存を防ぐ。

    ・経済協力開発機構（OECD）は7/9、日本が男女の雇用格差解消や移民の受け入れなどで
    　1人あたり国内総生産（GDP）成長率を0.33%に引き上げられるとの予測。
    　加盟各国で出生率の低下が進み、高齢者や女性の就労拡大といった
    　労働改革を進める必要があると指摘した。
    　賃金動向では、物価変動の影響を加味した実質賃金がほぼすべての加盟国で上昇している。
    　一方で、報告書は「インフレ急騰が顕在化する直前の
    　21年初めの水準を下回る国が半数」と説明した。

    ・銀行など金融機関経由の保険販売で、円建て保険の販売が拡大している。
    　低金利局面では相対的に利回りの高い外貨建て保険の販売が好調だったが、
    　金利ある世界の到来で円建て保険の魅力度が高まっている。
    　利上げ継続をにらみ、生保各社は市場金利に応じて
    　月に2回利率を見直す商品を投入するなど、商品の多様化を図っている。

    ・東京証券取引所は7/9、新興企業が上場するグロース市場に適用する
    　新たな上場維持基準を巡り、未達企業に猶予措置を設ける案を公表。
    　2030年以降に上場から5年たった企業が時価総額100億円未満だった場合に
    　上場廃止とする措置について、基準達成に向けた計画を示した企業は例外的に廃止を見送る。

    ・米国株式市場で株や暗号資産（仮想通貨）を扱う証券株指数を
    　住宅株指数で割った比率がリーマン・ショック直前の水準に急上昇。
    　米著名ストラテジストは若者が住宅購入の代わりに
    　株や仮想通貨で将来に備えていると分析する。
    　米国で一段と広がる経済格差を株式市場の潜在的リスクとして警戒する投資家も出ている。

    ・7/9のシンガポール株式相場は続伸し、
    　主要株価指数であるST指数は前日比9.96ポイント（0.24%）高の4057.82で終えた。
    　3日連続で最高値を更新。
    　トランプ米大統領の関税政策発表を受け4/9につけた安値から20%高い。
    　米国の関税政策を巡る懸念がなお残るなか、
    　銀行株の比率が高い同国市場にマネーが集まっている。

    ・米主要企業の2025年4～6月期の決算発表シーズンが始まった。
    　自動車など関税の影響を受けやすい業種の業績悪化が予想され、
    　企業全体の増益率は8四半期ぶりの低い伸びとなりそうだ。
    　トランプ米政権の政策による経済への悪影響が本格化すれば、
    　業績が堅調なテック頼みが続く米株高の持続性にも危うさが出てくる。

    ・QUICK・ファクトセットが各アナリストによる
    　米S&P500種株価指数の採用銘柄の1株利益（EPS）推計を集計したところ、
    　4～6月期は前年同期比5%増益となった。
    　23年4～6月期以来、8四半期ぶりの低い伸び率が見込まれる。
    　セクター別にみると、IT（情報技術）が16%増益と全体をけん引する。
    　ITの中でも半導体銘柄への成長期待は高く、33%増益と高い伸びを示す。
    　通信サービスも29%増益と高水準の伸びを想定する。
    　一方、関税の影響を受けやすいセクターでは苦戦が見込まれる。
    　一般消費財は6%減益を見込む。同セクターのうち自動車は33%減益と落ち込みが大きい。

    ・トランプ米大統領は7日、日本や韓国をはじめ14カ国に対して
    　8/1から適用する新たな関税率の通知をはじめた。
    　経済をめぐる不確実性は依然として高い状況がつづく。
    　成長期待に疑義が生じれば、株高の持続性には疑問符が付きかねない。

    ・東南アジア諸国連合（ASEAN）は7/9にマレーシアで外相会議を開き、
    　米国の関税政策への対策などを協議。
    　トランプ米政権は東南アジアを経由した中国製品の「迂回輸出」を警戒している。
    　各国は迂回輸出の対策を柱に米国との合意を急ぐ。

    ・トランプ米政権は7/8、中国の団体や個人への農地の売却を禁じる方針を発表。
    　ロシアやイランなどの「敵対勢力」も対象にする。
    　国・地方の法整備が必要だとし、米連邦議会や州議会と協力して推進する。
    　トランプ政権の法整備の呼びかけに全米各州の議会や知事が呼応するかは不透明だ。

    ・トランプ米大統領は7/8、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略で
    　「あまりに多くの人を殺している」と非難し、
    　一時停止していたウクライナへの兵器供給を、防衛支援のために承認したと明らかにした。
    　対ロ追加制裁を検討する考えも示した。

    ・米アップルの主要サプライヤーの一つ、
    　中国の藍思科技（レンズ・テクノロジー）が東南アジアに拠点を分散する。
    　7/9に香港取引所に上場して調達した資金をあてる。
    　立訊精密工業（ラックスシェア）も上場する方針で、
    　アップルの「黒子」企業が相次いで米中対立やアップル依存のリスク回避に動き出す。

    ・シンガポールの政府系投資会社、テマセク・ホールディングスは7/9、
    　2025年3月期末時点の運用資産規模が
    　前の期比11.6%増の4340億シンガポールドル（約50兆円）と、過去最高だったと発表。
    　トランプ関税で世界経済に不透明感が漂うなか、
    　投資先を内需型企業にシフトしていると表明した。

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    ・米CNNテレビは7/8、トランプ大統領が就任前の2024年に開かれた
    　献金者との非公開会合で、中国の習近平国家主席に対して台湾を侵攻すれば
    　「北京を爆撃する」と伝えたことを披露する音声を報じた。
    　この発言により中国の台湾侵攻を抑止したと強調。自身の外交成果としてアピールした。

    ・合成麻薬フェンタニルを巡り、米国のグラス駐日大使が交流サイト（SNS）で
    　「危機的状況」だと注意喚起を行っている。
    　米国では過剰摂取により年間数万人が死亡する深刻な社会問題で、
    　トランプ米政権は密輸原料の産地だとして中国を批判してきた。
    　グラス氏の投稿は、日本が密輸の経由地だとする報道を受けたものとみられ、
    　フェンタニル問題が日米間の懸案となる可能性が出てきた。

    ・自動車保険に値上げの波が押し寄せている。
    　東京海上日動火災保険　<8766> ［終値5766円］
    　10月から自動車保険料を平均で8・5％引き上げる。
    　1月に続く措置で、1年間で2度の価格改定は「異例」だ。
    　自動車の部品や修理費用のコストが上昇していることが主因で、
    　損害保険ジャパンなど他の損保大手も値上げを検討する。
    　物価高が自動車保険料にも影響を及ぼし始めた。

    ・カナデビア　<7004> ［終値998円］今年度中にもごみ焼却施設の建設でアフリカに進出する。
    　海外では欧州を中心にごみの埋め立てから焼却への転換が進んでおり、
    　将来的な需要が見込めるアフリカ市場にいち早く参入する。

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    公募・売り出し価格

    みのや　<386A> ［IPO］1540円

    TOB（公開市場買い付け）

    メドピア　<6095> ［終値764円］買い手NMT　買い付け期間　7/9迄を7/24迄に変更

    —————————————————————————————
    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、株上昇　ドル146円台前半　入札堅調で10年物利回り低下

    株式市場は上昇。

    半導体大手エヌビディアの時価総額が一時、4兆ドルを突破する中、
    ハイテク株中心のナスダック総合が主要指数の上げを主導。

    連邦準備理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受け、
    トランプ大統領の関税によるインフレ圧力が今年の利下げを阻むことはないという期待が高まる。

    FRBが7/9公表した6/17-18のFOMC議事要旨によると、
    「大半の参加者」はトランプ氏の関税措置による物価への衝撃が
    「一時的もしくは小幅」になると見込み、年内の利下げが適切になるという見解を示した。

    米株市場は7/7に貿易摩擦への懸念から下落したものの、その後は落ち着きを取り戻している。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約181億株、過去20日間平均約183.5億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
    米長期金利の低下などを背景に金が買われ、4日ぶりに反発。
    米長期金利の低下を背景に金利を産まない金の投資妙味が高まり、金が買われた。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測を
    背景とした買いがやや優勢となり、3日続伸。

    アップル（+0.54%）グーグル（+1.43%）メタ（旧フェイスブック）（+1.68%）アリババ（-3.85%）
    エヌビディア（+1.80%）ネットフリックス（+1.02%）アマゾン・ドット・コム（+1.45%）
    バイオジェン（-1.07%）バークシャー（+0.30%）マイクロソフト （+1.39%）ALAB（+8.19%）
    テスラ（-0.65%）ADBE(-2.32%)　ARM(%)　SMR（+1.08%）LLY（+1.19%）PLTR（+2.45%）
    ゴールドマン・サックス（-0.10%）ブラックストーン（+0.39%）ブラックロック（+1.28%）
    ラッセル2000（+1.07%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.28%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.06%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    ビットコイン、初の１１万２０００ドル超え　過去最高値を更新。

    欧州株式市場の主要3指数は続伸。

    7/9の東京株式市場で日経平均（+0.33％）は2日続伸。
    東証株価指数（TOPIX）（+0.41％）は2日続伸。

    グロース250（旧マザーズ指数）（+1.16％）は4日続伸、
    東証スタンダード市場指数（+0.62％）は2日続伸、
    東証グロース市場指数（+1.33％）は4日続伸で終了。

    東証プライム出来高は19億8121万株、売買代金は4兆2947億円。
    東証プライム騰落数は値上がり1,259(77％)、値下がり315(19％)、変わらず52(3％)に。

    東証スタンダード出来高は6億0480万株、売買代金は1900億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり964(62％)、値下がり401(26％)、変わらず153(9％)に。

    東証グロース出来高は3億7012万株、売買代金は2281億円。
    東証グロース騰落数は値上がり405(66％)、値下がり157(25％)、変わらず45(7％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
    値上がり上位は、石油石炭製品、鉱業、その他金融業、証券商品先物、精密機器、ゴム製品、・・・
    値下がり上位は、非鉄金属、機械、電気・ガス業、その他製品、情報・通信業、サービス業。

    東証プライム値上がり上位は、
    ＧＭＯインターネ　<4784> ［現在1666円　+300円］ＪＣＲファーマ　<4552> ［現在598円　+80円］
    パルグループＨＤ　<2726> ［現在4080円　+475円］テスホールディン　<5074> ［現在377円　+40円］

    値下がり上位は、
    西武ホールディン　<9024> ［現在4635円　-362円］ハニーズＨＬＤ　<2792> ［現在1503円　-92円］
    アイル　<3854> ［現在2585円　-155円］日置電機　<6866> ［現在5340円　-250円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1979.0円　+12.0円］
    みずほ　<8411> ［現在3975円　+38円］三井住友　<8316>［現在3615.0円　+28.0円］

    野村　<8604> ［現在926.4円　+8.8円］大和　<8601>［現在1008.5円　+11.5円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在10570円　+80円］トヨタ <7203>［現在2487.5　円+22.5円］

    日経平均株価は2日続伸
    東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

    朝方は、ナスダック総合指数とフィラデルフィア半導体株（SOX）指数が上昇
    円安も追い風にハイテク株を中心に買いが先行。買い先行。

    日経平均株価は一時3万9971円（前日比282円高）迄上昇、
    その後は、前日終値を挟んだ展開のなか戻り待ちの売りに押され、
    下げ転換する場面もみられた。

    後場に入り持ち直す動きをみせ同140円高程度まで上昇するなど、堅調な値動きとなった。

    グロース250指数は、4日続伸。
    引き続き新興市場には買いが入ってきている。

    法制審議会（法相の諮問機関）はパソコンなどで作成した
    　「デジタル遺言書」の導入に向けた制度案を近く取りまとめる。
    　証人の立ち会いと録画を要件に、
    　自筆での記述や押印なしでも遺言を作成できるようにするのが柱だ。
    　生前の思い出や家族へのメッセージをまとめて残せる「終活」関連サービスが増えている。
    　デジタル遺言書が認められれば、こうしたデータとともに一括で管理できるようになる。

    アスカネット　<2438> ［終値424円］もしかすると新たなビジネスの「種」になりそうな・・・

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    2025年7月3日 7:32 AM #85102

    トピック: 法人税はバブル期並み

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

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    【コロ朝セミナー】2025年7月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2025年7月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

    『7月暴落説(7/5 大災害)』って・・・

    これから輝く有力銘柄群

    暑い夏がやってきます！！

    どうぞ、ご期待ください！！

    「大化け」銘柄候補発掘

    会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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    おはようございます。

    株式投資の本質を考えます。

    解りやすいように　『お米が実る株』に例えます。

    そう言えば　お米は昔のお金ですよね。

    さて、ご先祖さまから預った有難い徳の穂が

    土や水や太陽への感謝と

    人の働きなどの貯徳によって株となり

    やがて　豊かな穂をつけてくれます。

    穂は　まさに貯徳のご褒美です。

    ご褒美を　ありがとうと株に返せば、益々実ります。

    扉を開ける度毎に

    いいことがある　いいことがあると　言い聞かせ

    わくわくの光を　目覚ませる

    ◎法人税はバブル期並み

    2025年7月3日（木）　曇りのち晴れ

    ・トランプ米大統領は7/2、「ベトナムと貿易交渉で合意した」とSNSで発表。
    　米国が相互関税率を20%に下げるかわりに、
    　ベトナムは米国からの輸入品を無関税にするという。
    　トランプ氏は「ベトナムが米国に完全な市場へのアクセスを与える」と主張した。
    　トランプ政権下で貿易協定を締結するのは英国に続き2例目となる。
    　アジアでは初めて。　

    ・トランプ氏によると、迂回輸出対策でベトナムで積み替えて
    　米国に送る製品には米国が40%の関税をかけることでも合意したという。
    　ベトナムは閣僚が複数回にわたり訪米してラトニック米商務長官や
    　米通商代表部（USTR）のグリア代表らと協議をしていた。

    ・参院選は7/3に公示される。
    　与野党の8党首は7/2、日本記者クラブ主催の党首討論会に臨み、
    　物価高対策として現金給付や消費税の減税などの分配政策を前面に訴えた。
    　石破茂首相（自民党総裁）は経済成長に向けて
    　「一番重要なのは賃上げだ」と述べた上で、
    　当面の家計支援として現金給付を実施すると説明した。

    ・成長戦略に関する各党首の論戦は乏しかった。
    　自民党は公約で40年までに平均所得を5割以上増やし、
    　名目GDP（国内総生産）を1000兆円に引き上げると明記。
    　首相は「この国の将来に責任を持つ。
    　コストカット型の経済から脱却し、まだまだ賃金を上昇させる」と言明した。
    　公明党の斉藤鉄夫代表は「科学技術力を向上させて賃上げに結びつける」とした。
    　れいわ新選組の山本太郎代表は
    　「消費税の廃止、実現するまでのつなぎの給付金10万円が必要だ」と話した。
    　参政党の神谷宗幣代表は「外国人に頼らない国家運営を提言していきたい」と述べた。

    ・米電気自動車（EV）大手のテスラが2日発表した
    　2025年4～6月期の世界販売台数は前年同期と比べ13%減り、38万4122台だった。
    　2四半期連続で2ケタ減となった。
    　イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の政治的な発言への反発から続く不買運動に加え、
    　中国企業が価格や質の面でも台頭し競争が厳しくなっている。
    　落ち込みが激しいのが欧州だ。
    　調査会社マークラインズによると欧州主要27カ国の4～5月の2カ月間の販売は
    　1万9869台と前年同期比で41%減った。
    　中国の比亜迪（BYD）の1～6月のEV販売台数は102万3381台で、
    　半年間で初めてテスラを上回り、世界首位となった。

    ・デモクライシス　プラトンに異議あり(4)
    　我欲に走る政治家 甘い言葉 負担共有導けず
    　「私はこのような申し出を断る人間ではない」
    　5月、トランプ米大統領は国内外からの批判を無視し、
    　カタール政府からジャンボジェット機の贈呈を受け入れた。
    　一族で手掛ける暗号資産（仮想通貨）ビジネスへの優遇政策など、
    　利益誘導との指摘は後を絶たない。

    ・デモクライシス　プラトンに異議あり(4)
    　我欲に走る政治家 甘い言葉 負担共有導けず
    　韓国では日本同様に就職活動で苦労した30～40歳代の氷河期世代が
    　既成政党へのトラウマを抱える。
    　好景気の追い風を受けた「上の世代」への不満が渦巻く。
    　韓国は急速な高齢化で年金制度が整わず、高齢者の貧困率が先進国で突出する。
    　それでも現役世代には「なぜ面倒を見なければならないのか」との意見が強まる。

    ・デモクライシス　プラトンに異議あり(4)
    　我欲に走る政治家 甘い言葉 負担共有導けず
    　韓国では1960年代に生まれ、80年代に学生生活を送り、
    　経済成長目覚ましい90年代に30代を謳歌した60代は「386世代」と呼ばれる。
    　日本のバブル世代と同様にやっかみや批判の対象となりやすい。
    　ソウル市勤務で英語・中国語・日本語を習得した非正規公務員の女性（30）は
    　「大した働きもしない386世代の雇用を国が守るのは違和感がある」と不服をにじませる。
    　「不公平」を巡り埋まらぬ世代間の溝。
    　そして将来への不安はポピュリズムの萌芽（ほうが）となる。

    ・デモクライシス　プラトンに異議あり(4)
    　我欲に走る政治家 甘い言葉 負担共有導けず
    　トニー・ブレア・グローバル変動研究所が1月に公開した米英仏など6カ国の調査では
    　「経済的な不安と民主主義への幻滅により中道的な政権が不安定化している」と警鐘を鳴らす。
    　先進国の国政選挙では与党の議席が極右やポピュリズム政党に侵食され始めている。
    　負担の分配を巡る議論が世界各地で後回しにされている。

    ・トランプ米政権が4月に発動した自動車に対する25%の追加関税によって、
    　日本車メーカーが厳しい状況に置かれている。
    　関税発動後も米国での価格を維持してきたが限界を迎え、
    　主要6社のうち4社が値上げ方針を表明。
    　関税率引き下げを巡る日米交渉も暗礁に乗り上げている。
    　販売減が懸念されるなか、現地生産拡大などの対策も求められている。

    ・関税が長引く中で、車大手がコストを吸収する構図も限界を迎えた。
    　一方で車の販売価格引き上げは、販売にマイナスになりかねない。
    　各社は現地生産を増やすなどコスト構造を抜本的に見直す必要が出てくる。
    　米国販売車の半分を日本から輸入するスバル　<7270> ［終値2475.0円］は今後、
    　主力車「フォレスター」の米国生産を増やす。
    　マツダ　<7261> ［終値856.5円］も米国工場の稼働率を高めている。
    　トヨタ　<7203> ［終値2465.5円］も米国で現地化を進める。

    ・日米関税交渉を巡ってトランプ米大統領が7/1、
    　日本との合意が難しいとの考えを明らかにした。
    　追加関税率をさらに上げる可能性にも言及。
    　日本政府は自動車などの分野別関税や相互関税の撤廃を求めてきたが
    　「防衛線」の後退を迫られる。
    　交渉期限が迫るなか税率の大幅引き上げの回避が最優先課題になってきた。

    ・「日本との合意が実現できるか疑わしい」。
    　トランプ米大統領は7/1、大統領専用機内で日本批判を繰り返した。
    　対日相互関税の税率を30%や35%に上げる可能性も示した。
    　元々は基本税率10%と、現在停止中の上乗せ税率14%を合わせた24%だった。
    　トランプ氏の日本批判は、7回目の日米閣僚協議が不調に終わった6月末から始まった。
    　米FOXニュースのインタビューで
    　「『親愛なる日本様、自動車は25%関税』という手紙を出す」と宣言。
    　SNSでも「コメ不足に陥っているのに、
    　米国のコメを受け取ろうとしない」と不満をあらわにした。

    ・米国は当初「日本は列の先頭にいる」（ベッセント米財務長官）とし、
    　早期に成果が出せる交渉相手国の一つと見込んでいた。
    　その見方は「強硬な交渉相手」に変化した。
    　期待した分だけ落胆も大きかったとみられる。

    ・日本は4月に交渉入りして以来、米国への投資拡大や経済安全保障分野での協力などを
    　パッケージにして示し、自動車などの分野別関税や相互関税の撤廃を求めてきた。
    　日本政府内には「税率引き下げでもよい」との意見もあったが、
    　相互関税の停止期限が「延長されるだろう」（交渉関係者）との楽観的な見通しが根底にあった。
    　交渉期限の7/9に、30～35%の相互関税が発動しないようにすることが日本の最優先課題となる。

    ・トランプ米政権は分野別関税や10%の基本税率を重視している。
    　ベッセント氏らが交渉の初期段階で日本側に伝えていた。
    　日本側はそれでも撤廃が可能と考え交渉したが、
    　政府関係者によると6月のカナダでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）直前に
    　互いの認識がかみ合っていないことが判明したという。

    ・交渉立て直しのハードルは高そうだ。
    　石破政権の命運を左右しかねない参院選の期間中に相互関税の発動予定日が重なる。
    　農業や自動車などでの譲歩は難しい。
    　石破氏は2日夜、首相官邸で記者団に関税交渉について
    　「どちらかの利益だけが実現するということは交渉ではない」と述べた。
    　日本政府内では交渉の初期段階で、日本がコメを無関税で輸入する
    　「ミニマムアクセス」の枠内に米国産を特別枠として新設する案が浮上していた。
    　環太平洋経済連携協定（TPP）では米国から
    　最大7万トンのコメを無関税で輸入する枠を設ける予定だった。
    　米国がTPPから離脱したことで枠の設定は見送られた。

    ・参院選に向けた7/2の討論会で外交・安全保障を巡る議論は深まらなかった。
    　トランプ米政権が「米国第一」の政策理念を貫く状況に
    　与野党とも現実的な対応策が乏しい。
    　中国や中東情勢を巡る論戦はほぼなかった。
    　討論会の第1部は党首同士が1時間にわたり質疑した。
    　計16問のうち外交・安保を巡る質問は日米関税交渉を含めて4問にとどまった。
    　物価高対策を最大の争点として優先した。

    ・財務省が7/2発表した2024年度の国の一般会計の決算概要で、
    　税収は見込み額より1兆7970億円上振れた。
    　自民、公明両党が掲げる国民1人当たり2万円の現金給付は
    　必要な予算規模が3兆円台半ばとされる。
    　石破茂首相（自民党総裁）は赤字国債に依存しない方針を示すものの、
    　税収の上振れだけでは足りず、他の財源が必要になる。

    ・財務省の見立てでは、現時点で想定より1兆円ほど利払い費用が浮く見込みだ。
    　このほか税外収入も過去3年平均で0.7兆円程度の追加が想定できるという。
    　1.8兆円の税収上振れと足し合わせると3兆円台半ばになる。

    ・財務省が7/2発表した2024年度の国の一般会計税収は75兆2320億円だった。
    　前年度より4%増え、5年連続で過去最高を更新。
    　このうち企業から徴収する法人税収は17兆9101億円となり、
    　バブル期以来の高水準となった。
    　企業業績が拡大した効果が出た。
    　消費税は8%増の25兆212億円で、8年連続で過去最高を更新。
    　国内消費が堅調だったほか、物価高の影響も受けた。

    ・ロシアによる情報工作の影が日本でも広がってきた。
    　ロシア政府系メディアの日本語のX（旧ツイッター）アカウントを分析すると、
    　拡散数が1年で3倍超になった。
    　親しみやすい話題などでフォロワーを増やしつつ、
    　ウクライナ侵略に関わる偽情報を流している。

    ・政府は映画やアニメなどのコンテンツ産業の育成を進める。
    　2033年までに全国におよそ200カ所の拠点を選定する。
    　インバウンド（訪日外国人）の誘客や若手クリエーターの支援に官民で連携して取り組む。
    　各地の伝統文化や特産品を生かしつつ地域経済の活性化にもつなげる。

    ・新たに「コンテンツ地方創生拠点」を設ける。
    　自治体や地元の企業、大学などが連携。
    　クリエーターの育成を促すとともに、コンテンツの海外展開を強化する。
    　映画やアニメなどの舞台や登場人物のゆかりの地をめぐる
    　アニメツーリズムやロケ誘致も進める。
    　コンテンツを通じて地域の情報を発信しインバウンドの呼び込みを狙う。

    ・コンテンツ産業は海外需要を取り込む産業として注目を集める。
    　日本のコンテンツの海外での市場規模は23年におよそ5兆8000億円と、
    　この10年で3倍ほどに増えた。
    　半導体や鉄鋼を超えて自動車産業に次ぐ規模となった。
    　24年6月の新たなクールジャパン戦略はコンテンツ産業を「基幹産業」と位置付けた。
    　政府は33年までに海外市場規模を20兆円に高める目標を掲げた。

    ・日本はゲームやアニメ、漫画を中心にコンテンツ自体への評価は高い。
    　それが収益化に十分につながっていない。
    　特に映像やストリーミングサービスなどのデジタル化が進んでいない。
    　映像コンテンツのデジタル化率は71%にとどまる。
    　米国の94%、中国の100%に大きくおくれをとる。

    ・日本のコンテンツ産業は高い潜在力を持ちながら、
    　稼げるビジネスモデルが確立できていない。
    　地域の資源や人材を最大限活用して、良質なコンテンツをつくり、
    　海外も含めて多くの人に届けて経済を活性化させる好循環をつくれるかがカギとなる。

    ・日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国の外相は7/1、
    　対中国を念頭に安全保障上の結束を確認する共同声明を発表。
    　ワシントンで開いた「Quad（クアッド）」外相会合でまとめた。
    　中国への依存度が高い重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の協力強化などを盛り込んだ。
    　岩屋毅外相、ルビオ米国務長官、ウォン豪外相、インドのジャイシャンカル外相が話し合った。
    　トランプ米政権が1月に発足して2回目となる。
    　1月の声明と比べ文字数は大幅に増えた。
    　力による現状変更の試みへの反対姿勢を再確認したうえで、
    　中国を名指しせずに「東シナ海と南シナ海の状況」に強い反対を表明。
    　北朝鮮は名指しし「不法な大量破壊計画と弾道ミサイル計画」を非難した。

    ・全国の上水道事業の99%が、水道管など設備の更新に必要な資金を
    　確保できていない恐れがあることが財務省所管の研究所の調査で分かった。
    　更新費用を水道使用料だけで賄おうとする場合、
    　料金を平均で8割引き上げる必要があることも明らかになった。
    　近隣自治体との業務共同化などコスト削減策が急務となる。

    ・上水道事業は原則として、必要な経費を住民が支払う使用料で賄う。
    　もっとも、将来の収支見通しが甘く、
    　費用を料金に十分に反映できていない自治体が多いとの見方がある。
    　単年度の損益は黒字を確保できていても、実は手元資金が少なく、
    　老朽化した水道管を更新する資金までは準備できていない例もある。
    　そんな状況でも水道料金を上げると住民の反発が予想される。

    ・総務省などによると、全国の上水道は1975年ごろに整備が進んだため、
    　足元で法定耐用年数の40年を過ぎた水道管が全体の2割を超える。
    　各事業者は手元の現金が少なければ、日常的な保守だけでなく、
    　漏水など緊急時の対応にも支障が出かねない。
    　
    ・人口減少をふまえると、市街地の集約による水道インフラの縮小も重要な選択肢となる。
    　財務省は調査結果を自治体や総務省、国交省などと共有し、毎年の実地監査などに活用する。

    ・新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は7/2、
    　東京電力HD　<9501> ［終値516.3円］が柏崎刈羽原子力発電所を7号機に代わり
    　6号機から先行して再稼働させる方針を示したことを受けて、
    　再稼働を容認するかどうか判断を保留すると明らかにした。
    　これまでは再稼働を容認する立場だった。
    　8月にも小早川智明社長と面会して今後の方向性について意見を交わす。

    ・桜井市長によると、7/1に柏崎刈羽原発の稲垣武之所長や新潟本社の柿沢幸彦代表と面会した。
    　6号機からの再稼働を容認するかどうか判断するため、
    　7月前半中に確認事項をとりまとめて共有したうえで、
    　東京電力HD　<9501> ［終値516.3円］小早川社長と意見交換の場を設ける調整をしているという。

    ・自民・石破総裁「再分配、きちんと考える」
    　立民・野田代表「物価高から国民を守る」
    　維新・吉村代表「若者の活躍目指す」
    　公明・斉藤代表「医療や介護で賃上げ」
    　国民・玉木代表「現役世代支える政治」
    　共産・田村委員長「自公少数に追い込む」
    　れいわ・山本代表「大胆な経済政策を」
    　参政・神谷代表「移民・外国人に頼らず」

    ・米欧日の中央銀行首脳が金融政策のかじ取りで苦悩を深めている。
    　トランプ米政権との関税交渉に加え、中東情勢の緊迫など波乱要因が重なってきたためだ。
    　ウクライナ危機後のインフレ鎮圧を巡る戦いは新たな局面を迎えている。

    ・周回遅れで利上げを探ってきた日銀　<8301> ［終値24930円］も難しい判断を迫られる。
    　植田氏は追加利上げの判断について「より情報が必要」と慎重な発言に終始した。
    　日銀は6月の金融政策決定会合で、3会合連続で政策金利を0.5%に据え置いた。
    　植田氏は「関税で経済と物価に悪影響が及ぶ可能性がある」と指摘した。
    　欧州ではウクライナ危機後の高インフレにより、
    　企業や家計が値上げに一段と敏感になっている。
    　ウクライナ危機の後遺症は日銀にとっても無縁ではない。

    ・国際決済銀行（BIS）が膨らみ過ぎた米ドルの「隠れ債務」に警鐘を鳴らしている。
    　金融派生商品を使ったドル調達法の一つで、
    　銀行だけでなく保険会社や投資ファンドに広がっている。
    　2024年末時点で世界で98兆ドル（約1.4京円）に及び、
    　ショック時に流動性危機が広がりかねない。
    　3メガバンクもなお安定調達に課題が残っている。

    ・隠れ債務は主に「為替スワップ」と呼ぶ
    　金融派生商品を使って調達した米ドルのことを指す。
    　自国通貨と交換して調達する手法で、一定期間後にドルで返済する必要がある。
    　多くは満期が1年未満の短期商品。
    　貸借対照表に載らないため、BISは「隠れ債務」と呼ぶ。

    ・世界の決済市場を監視するBISにとって無視できなくなってきたのはその規模の大きさからだ。
    　残高はリーマン・ショック直後の08年末時点の41兆ドルから23年末に91兆ドルに達し、
    　24年末時点で98兆ドルまで膨らんだ。
    　23年末時点では半分弱に相当する41兆ドルが米国外に本社を置く銀行の残高と推計した。
    　しかも、世界全体で見れば「為替スワップの最大の利用者はノンバンク」（BIS）。
    　投資ファンドなどは銀行のように規制が及びにくく、銀行と比べ情報開示も不十分だ。

    ・金融監督当局にとって落とし穴になっている可能性がある。
    　ひとたびショックに見舞われれば金融機関が返済資金を工面するために
    　より高いコストを払ってドルを確保したり、ドル建て資産を売却したりする必要に迫られ、
    　金融機関の財務が悪化しかねない。
    　それにもかかわらず現状では統計がなく精緻な実態を把握できていない。

    ・三菱UFJFG　<8306> ［終値1973.5円］と三井住友FG　<8316> ［終値3620.0円］、
    　みずほFG　<8411> ［終値3984円］の3メガバンクはいずれも
    　2025年3月末時点で外貨貸出金を外貨預金で賄いきれていない。
    　預貸率はそれぞれ109%、131%、127%といずれも100%を超えている。　
    　不足分は社債の発行や、返済までの期間が長いスワップなどで調達している。
    　調達額は25年3月末時点で、三菱UFJFGは820億ドル、三井住友FGは1460億ドル、
    　みずほFGは937億ドルにのぼる。
    　ショックが起きた際にはドルが不足するリスクは残る。

    ・BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは
    　「グローバル金融危機が発生した際、FRBが主要国の中銀にドルを供給するのか
    　極めて不確実になってきた」と指摘する。
    　緊張が続く中東情勢も不安要素だ。
    　ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは
    　「可能性は低いが、ホルムズ海峡の封鎖などによる原油価格の高騰が長期化すれば
    　世界的に景気が悪化し信用収縮を招く。
    　資金の出し手がいなくなると流動性は逼迫する」と話す。

    ・融資することで日本国債を保有できる「仕組み融資」の供給が大幅に縮小する。
    　三菱UFJモルガン・スタンレー証券に続き、野村証券　<8604> ［終値934.6円］も撤退。
    　主に地方銀行向けに供給していたが、
    　含み損を開示しないなど地銀側の情報開示体制に不備もあり、金融庁が監督を強化していた。
    　野村が提供をやめたのは、国債リパッケージローン（国債リパ）と呼ばれる仕組み融資だ。

    ・国債リパッケージローン（国債リパ）は低金利時代に提供が急増したが、
    　足元の金利上昇で、隠れた含み損が見えなくなっている可能性がある。
    　新たな提供は絞られることになったが、
    　地銀は既存の保有分も含めてリスク管理を徹底する必要がある。

    ・サンフランシスコと日本に拠点を置く米ベンチャーキャピタル
    　ANベンチャーパートナーズ（ANV）は国内で創薬の研究開発に特化したファンドを立ち上げる。
    　国内の機関投資家から約300億円を調達。
    　創薬向け研究開発に資金を提供するVCファンドとしては国内最大となる。
    　第1号ファンドには産業革新投資機構（JIC）のほか
    　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1973.5円］や三井住友銀行　<8316> ［終値3620.0円］など
    　20社超が出資する。

    ・4～6月期の国際商品市場はトランプ関税で大きく揺れた。
    　中でも影響が大きかったのがアルミニウムや銅などの非鉄金属だ。
    　関税政策の標的となった結果、米国での価格が上昇。
    　国際指標とは異例の価格差で「一物二価」ともいえる状況となっている。

    ・トランプ米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの
    　関連会社が発行した暗号資産（仮想通貨）「トランプコイン（＄トランプ）」が最安値に接近。
    　米国株が最高値を更新するなど世界的にリスク選好ムードが強まる中、
    　物色対象外の「不人気銘柄」になっている。
    　＄トランプは経済的な有用性がなく投機性の高い仮想通貨「ミームコイン」の一種。
    　発行直後に75ドル台をつけたが、その後は下落基調だ。
    　＄トランプが先行指標として機能するのであれば、足元の値動きは一段の支持率低下を示唆する。
    　トランプ氏が岩盤支持層の期待に応えるため、
    　関税交渉で過激な行動に走る可能性もある。警戒を怠れない。

    ・米投資ファンド大手ブラックストーンが、欧州での投資を大幅に増やそうとしている。
    　これまでは長年、米国の方が投資パフォーマンスで優れていたが、
    　経済改革により欧州経済が回復すると見込む。

    ・米投資ファンド大手ブラックストーンの運用資産は1兆2000億ドル（約170兆円）に上る。
    　創業メンバーの一人であるスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（CEO）は
    　フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、今後10年間で「少なくとも5000億ドル」を
    　欧州へ投じる計画を明かした。
    　欧州企業の主要な貸し手となり、大規模なインフラプロジェクトや
    　プライベートエクイティ（PE=未公開株）投資の機会を見いだしているという。

    ・シュワルツマン氏はブラックストーンが欧州への関心を高めている理由として、
    　欧州企業が米同業に比べて割安であることに加え、資金調達コストの低下を挙げた。
    　「PEや不動産、インフラの分野で欧米間には
    　明らかなバリュエーション（投資尺度）上の差がある。
    　とはいえ経済改革や金利の低下といった要因が全てそろう必要がある」と
    　シュワルツマン氏は説明。
    　「割安なら必ずうまく行くとは限らない」

    ・東南アジア各国の株価で明暗が分かれている。
    　ベトナムやシンガポールは今年の高値圏で推移する一方、タイは5年ぶりの安値圏に沈む。
    　ベトナムの主要株価指数であるVN指数は7/2まで4営業日連続で上げ、年初来高値を更新した。
    　3年ぶりの高値水準にある。
    　2024年末比では9%高い。
    　トランプ米大統領が示したベトナムに対する相互関税は46%と世界の中でも突出した。
    　ベトナム経済へのマイナス影響が懸念され、VN指数は24年末比で14%安まで下げる場面があった。
    　関税発動が一時停止されたことで指数は急速に持ち直した。

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    9/27（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・茅場町）

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    ・トランプ米大統領が日本への関税引き上げを強行すれば、
    　経済に取り返しのつかない悪影響が及びかねない。
    　国内総生産（GDP）の押し下げ効果が最大3倍近くに跳ね上がり、
    　景気後退の確率は50％を超えるとの試算がある。
    　トランプ氏の揺さぶりに、安易に譲歩せずじっくり交渉する日本の
    　「牛歩戦術」は見直しを迫られる恐れもある。

    ・米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は7/1、
    　追加利下げを求めるトランプ米大統領の政治的圧力に屈しない姿勢を示した。
    　「私は物価安定や雇用の最大化という自らの仕事に集中している」と強調。
    　利下げ判断は「データ次第だ」と説明し、
    　今月末に開く金融政策に関する会合での決定には含みを持たせた。

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    公募・売り出し価格

    日本ハム　<2282> ［終値5161円］売り出し国内外953万5900株

    TOB（公開市場買い付け）

    芝浦電子　<6957> ［終値5970円］買い手YAGEO　買い付け期間　7/9迄を7/15までに変更

    —————————————————————————————
    　
    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値更新、ドル上昇、利回り小幅上昇

    株式市場はS&P500種指数とナスダック総合株価指数が反発、過去最高値を更新して取引を終えた。
    ハイテク株が上昇したほか、米国がベトナムと関税交渉で合意したことで
    貿易戦争長期化への懸念が後退した。

    米労働省は7/3、6月の雇用統計を発表する。
    ロイターがまとめた市場予想によ ると、非農業部門就業者数は前月比11万人増と、
    伸びは前月（13.9万人増）から減速する見込み。

    この日は米ADPリサーチ・インスティテュートが朝方発表した6月の
    全米雇用報告で民間雇用者数が予想外の減少となったことを受け、下落して取引を開始。
    ただその後、トランプ大統領がベトナムと関税交渉で合意したと発表しプラスに転じた。

    トランプ政権はインドとの合意も近いとしているが、
    他国は7/9の期限に間に合わない可能性があると示唆している。

    市場には楽観的な雰囲気が広がっているが、このところの上昇で
    利益確定売りのリスクが高まっているとの指摘も出ている。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約169.5億株、過去20日間平均約178億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反発。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米雇用統計の発表を前にした
    持ち高調整の買いが優勢となり、3日続伸。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイランによる核開発計画の継続見通しや
    ベトナムとの米貿易協定合意の報を受け、続伸。

    アップル（+2.22%）グーグル（+1.61%）メタ（旧フェイスブック）（-0.79%）アリババ（-2.86%）
    エヌビディア（+2.58%）ネットフリックス（-0.68%）アマゾン・ドット・コム（-0.24%）
    バイオジェン（+2.40%）バークシャー（-1.86%）マイクロソフト （-0.20%）ALAB（-0.10%）
    テスラ（+4.97%）ADBE(-3.48%)　ARM(-1.09%)　SMR（-2.52%）LLY（+0.44%）PLTR（+1.10%）
    ゴールドマン・サックス（+1.33%）ブラックストーン（+1.59%）ブラックロック（+1.55%）
    ラッセル2000（+1.31%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.42%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
    英国は反落も、独仏市場は3日ぶり反発。
    風力発電関連や高級ブランド銘柄の上昇が目立った。

    7/2の東京株式市場で日経平均（-0.56％ ）は2日続落。
    東証株価指数（TOPIX）（-0.21％）は2日続落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（ -2.68％）は2日続落、
    東証スタンダード市場指数（ -0.32％）は2日続落、
    東証グロース市場指数（ -2.55％）は2日続落で終了。

    東証プライム出来高は19億2338万株、売買代金は4兆8488億円。
    東証プライム騰落数は値上がり834(51％)、値下がり728(44％)、変わらず65(4％)に。

    東証スタンダード出来高は7億2147万株、売買代金は1832億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり594(38％)、値下がり784(50％)、変わらず152(9％)に。

    東証グロース出来高は3億3650万株、売買代金は2234億円。
    東証グロース騰落数は値上がり114(18％)、値下がり462(76％)、変わらず25(4％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
    値上がり上位は、不動産業、空運業、パルプ・紙、ゴム製品、鉱業、石油石炭製品、・・・
    値下がり上位は、その他製品、機械、非鉄金属、精密機器、電気機器、保険業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    日本コンセプト　<9386> ［現在3045円　+314円］フューチャー　<4722> ［現在2310円　+175円］
    象印マホービン　<7965> ［現在1762円　+125円］オリコ　<8585> ［現在1047円　+71円］

    値下がり上位は、
    ｇｕｍｉ　<3903> ［現在590円　-61円］ＫＬａｂ　<3656> ［現在112円　-9円］
    日東紡績　<3110> ［現在5640円　-440円］コナミグループ　<9766> ［現在21115円　-1555円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1973.5円　+4.5円］
    みずほ　<8411> ［現在3964円　-35円］三井住友　<8316>［現在3620.0円　-11.0円］

    野村　<8604> ［現在934.6円　-2.3円］大和　<8601>［現在1005.0円　-2.5円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在10725円　-65円］トヨタ <7203>［現在2465.5円　+12.5円］

    日経平均株価は2日続落
    東証株価指数（TOPIX）は2日続落

    トランプ大統領は現地7/1、貿易交渉中の日本に対し
    30％から35％の関税を課すべきと主張。

    日本企業の事業環境を取り巻く先行き不透明感が拡大し売り先行。

    値がさ半導体主体に下洛。
    自動車は底堅く、プライム市場では値上がりが、値下がりより多くなっている。

    日経平均株価は一時3万9444円（前日比541円安）迄下落。
    後場は買い優勢で取引を開始。
    その後は、下げ幅を縮小する動き。
    日経平均は同43円安程度まで値を戻す場面もみられたが、終盤は売りに押された。

    グロース250指数は、2日続落
    トランプ関税への不安再燃で東京市場に売りが出ており、
    投資家心理の悪化で新興市場にも売りが出た。

    本日は朝方下げたとしても切り返しそうな感覚も・・・

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    2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

    銘柄研究検証

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    2025年【コロ朝セミナー】予定

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    https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d

    8/2（土）【コロ朝セミナー】8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

    9/6（土）【コロ朝セミナー】9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

    9/27（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・茅場町）

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    2025年5月19日 7:18 AM #83933

    トピック: トレカ海外でも人気

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

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    2025年【コロ朝セミナー】予定

    5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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    6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=78681fd74ad3153

    6/21（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）

    7/5（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

    7/12（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）
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    おはようございます。

    パソコンに偽のセキュリティー警告画面を出し、電話相談を受けるよう装って
    金銭をだまし取る「サポート詐欺」が増加。
    「閉じる」ボタンをクリックできなくなっても焦らず、
    パソコンの「ESC」キーを2。3秒長押しすれば、全画面表示が解除され、
    「閉じる」ボタンが現れる。
    慌てないで、落ち着いて対処してください。

    ・マネーの学び　投資判断誤る心理のワナ
    　人が陥りやすい心理と投資行動
    　・損失回避バイアス：利益と損失は同じ金額でも損失の方が重大に感じる
    　　　　　　　　　　　利益確定は早いが、損切は遅れる
    　・ハーディング現象：安心を得ようと周囲に追随したり同調したりする
    　　　　　　　　　　　値上がりし過ぎと思いながらも投資に積極参加する。
    　・メンタルアカウンティング：自身の心でお金を色分けする
    　　　　　　　　　　　　　　　投資で得たお金は仕事で得たお金より簡単に失う
    　・自信過剰：自分の能力に自信を持ちすぎる
    　　　　　　　過剰な取り引きを繰り返して損失を出す

    ◎トレカ海外でも人気

    2025年5月19日（月）　曇り

    ・東京都心部の大型ビルに飽和感が出始めている。
    　日経新聞が1年以上にわたり20%超の空室を抱える物件の空室面積を調べたところ、
    　2024年は3年前に比べて12倍に急増していた。
    　湾岸部の苦戦が鮮明で、新型コロナウイルス禍後の出社回帰が進むものの、
    　相次ぐ再開発によってオフィス市況は供給過剰に傾いている。

    ・長期空室ビルの立地を空室面積ベースで分析すると、地域別に優勝劣敗の傾向が鮮明だ。
    　25年1月時点では「晴海・勝どき・月島」が全体の35%を占め、
    　「豊洲・有明・辰巳」が26%で続いた。
    　「大手町・丸の内・有楽町」の長期空室ビルは同時点ではゼロだ。
    　交通の利便性の良さが入居を希望する事業者などから人気だ。

    ・経済産業省は東京や福島などの6都県で、
    　水素燃料電池（FC）のトラックやバス向けの水素燃料費の補助を始める。
    　水素1キログラム当たり700円を支給し、化石燃料に近い価格で利用できるようにする。
    　脱炭素に欠かせないFC商用車の普及につなげる。

    ・大型FCトラックの満充填での走行距離は600キロメートル程度だ。
    　充填時間は15分ほどで、電気自動車（EV）と比べて充填にかかる時間が短く、
    　充填1回当たりの走行距離が長い。
    　FC技術はトラックやバスでの普及が期待されている。

    ・基軸なき世界 プラザ合意40年(1)ドル防衛、危険な賭け 米に「トリフィンのジレンマ」
    　「プラザ合意2.0」。先進国が協調してドル高を是正した1985年9月のプラザ合意になぞらえ、
    　通貨や通商の秩序を再構築しようという機運がトランプ米政権にくすぶっている。
    　基軸通貨の重みと恩恵は複雑に絡み合い、米国の不満は世界に向かう。
    　40年前よりはるかにグローバル化した世界で再現する「米国VS世界」の構図。
    　その先に見えてくるのは基軸なき世界なのか。

    ・基軸なき世界 プラザ合意40年(1)ドル防衛、危険な賭け 米に「トリフィンのジレンマ」
    　長い目で見て深刻なテーマは安全保障だろう。
    　基軸通貨と国防は切っても切り離せない。
    　1944年のブレトンウッズ会議は、第2次世界大戦の総力戦を勝ち抜いた米国が支配した。
    　英国は経済学者のケインズがバンコールと呼ばれる超国家通貨を提案したが米国が反対し、
    　ドルが基軸通貨の地位を勝ち取った。　
    　マネーの集中で割高になった通貨ドルが米国の輸出競争力をそぎ、
    　ひいては米製造業そのものを弱くする。
    　鉄鋼、自動車、造船といった業界の衰えは米国だけでなく
    　西側全体の安全保障の弱点になって表れる、という論法だ。
    　同盟国を守る余力はもはやない。応分の負担を背負ってもらい、
    　西側の共通財産としての基軸通貨ドルの価値をともに守ってほしい――。
    　常軌を逸した関税戦争は米国の悲痛な叫びともいえる。

    ・基軸なき世界 プラザ合意40年(1)ドル防衛、危険な賭け 米に「トリフィンのジレンマ」
    　世界のマネーが集まるロンドンの金融街で最近の話題は「ドル離れ」。
    　ある運用会社は「中東の政府系ファンドがドルの減価リスクを感じ、
    　保有資産の見直しを求めている」と明かす。
    　ムーディーズ・レーティングスが5/16に米国の信用格付けを下げ、
    　米国に最上位格付けを与える主要格付け会社はなくなった。
    　巨大なジレンマから逃れようと、米国とドルは自滅にもつながりかねない道を進み始めた。
    　プラザ合意2.0は言葉だけに終わるとしても、米国が抱える憤りは簡単には収まらない。
    　自身を傷つける危険な賭けに世界は無縁でいられない。

    ・石破茂首相は5/18、量子研究の国際的な共同研究を推進するため
    　2025年中に新たに5カ国と連携協定を締結すると表明。
    　欧州などの同志国を念頭に置き、中国への対抗を意識する。
    　すでに締結済みの米国とは「システム開発やサプライチェーン（供給網）の強化など
    　具体的な連携を進める」と語った。

    ・政府は30年に量子技術を生かしたサービスなどの利用者数を計1000万人に増やす目標を掲げる。
    　生産額は50兆円規模をめざす。
    　首相は「日本の高い技術力を生かした国際ルールづくりを加速し、
    　量子コンピューターの性能評価の指標など標準化に向けた議論を主導していきたい」と話した。

    ・米国市場で通貨安、債券安、株安の「トリプル安」が再燃するリスクが警戒されている。
    　格付け大手が米国の格付けの引き下げを発表。
    　市場関係者の頭には過去の米格下げで米国の資産が売られた経験がよぎる。
    　週明けの市場では円高・ドル安や株安の圧力が強まりそうだ。

    ・大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスは5/16、
    　米国の発行体格付けの引き下げを公表。
    　ムーディーズの引き下げで、米国の格付けは3大格付け機関すべてで最上ではなくなった。
    　2011年の米S&Pグローバル・レーティング、23年のフィッチ・レーティングスに続く動きだ。
    　11年の格下げでは円の対ドル相場は公表前に1ドル=79円台で推移していたのが、
    　2営業日で77円台に上昇した。
    　米国株も2営業日で5%下げた。
    　こうした経験から、市場では今回の格下げの影響を警戒する声がある。

    ・米国株を巡り松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは
    　「今回の格下げで米国が正式に格下げされたと市場は判断し、
    　短期的に米国株を売る動きが広がる」とみる。
    　日本株への波及も無視できない。
    　今週は日経平均株価が3万7000円を下回る可能性がある。
    　窪田氏は「円高・ドル安が進む中で日本株の戻りは米国株よりも鈍くなるだろう」とする。

    ・週明けの5/20～22には加藤勝信財務相とベッセント米財務長官が会談する予定。
    　「何も出てこなければ安心感から円は多少売られるかもしれないが、
    　円安是正の思惑はくすぶる」（三菱UFJ銀行の井野鉄兵チーフアナリスト）
    　米国債格下げの初期のインパクトが大きくなる可能性については市場の見方は一致するが、
    　影響が長期化するかどうかについては見方が分かれる。
    　交錯する思惑のなかで神経戦が演じられ、
    　4月中旬から続いてきたマーケットの小康状態が破られる可能性が出てきた。

    ・トランプ米政権は大型減税策の7月の成立を目指す。
    　与党・共和党の下院指導部が明らかにした法案は
    　財政を計5.2兆ドル（約760兆円）悪化させるとの批判もある。
    　米国の格付けが引き下げられるなか、歳出削減圧力も高まる。
    　景気刺激と財政再建のはざまで揺れる大型法案は、米経済の行く末を左右する。

    ・トランプ政権は共和党内でも意見対立が深刻で、議会運営は困難を極める。
    　議会指導部は今回、公約や実現したい政策をまとめて名称を「1本の大きな美しい法案」とした。
    　税財政に関わる本格的な法案は、これが最初で最後になる可能性もある。
    　下院指導部は5/12に法案の概要を明らかにした。
    　5/26までの可決を目指す。
    　上院との調整はできておらず、今後の修正含みだ。
    　7/4までの成立を目指す。

    ・減税規模は25～34会計年度の10年間で約4兆ドル。
    　もっとも大きいのは25年末に期限を迎える個人所得減税の恒久化だ。
    　米調査機関タックス・ファンデーションは所得税率の維持だけで2.8兆ドル程度を見込む。
    　単純延長のため経済成長を押し上げる効果は見込みづらいが、
    　延長しなければ実質増税で「大惨事」（ベッセント米財務長官）になる。
    　個人所得減税の延長に注力した結果、このほかの減税措置の規模は限定的となった。

    ・トランプ米大統領は5/8、
    　「我が国の歴史上、最大の減税措置を盛り込んだ包括的な法案だ」と話した。
    　高関税政策で強まる景気悪化懸念には減税が経済を刺激すると反論してきた。
    　だが市場からは「意味のある財政刺激効果は期待できない」（米モルガン・スタンレー）と
    　冷めた声が聞こえる。
    　減税の多くが単純延長にすぎないためだ。
    　タックス・ファンデーションは今後10年間の国内総生産（GDP）を0.6%押し上げる程度とみる。
    　一方で財政悪化は加速する恐れがある。責任ある連邦予算委員会（CRFB）は
    　下院案が34会計年度までに政府債務を3.3兆～5.2兆ドル悪化させると試算する。
    　GDP比でみた債務残高は25年度の100%から34年度に117%まで上昇するとみられていたが、
    　これが129%になる可能性があるという。

    ・トランプ米大統領は5/17、自身のSNSで、
    　関税の影響で5月下旬から値上げする方針を示した米小売り最大手のウォルマートを批判した。
    　「同社は関税を受け入れるべきで、顧客に一切転嫁すべきではない」とし、
    　「チェーン全体で価格を上げる理由を関税のせいにするのはやめるべきだ」と批判した。

    ・トランプ氏は投稿で、「同社は昨年、予想をはるかに上回る数十億ドルを稼いだ」と指摘。
    　「同社が（多くの商品を輸入する）中国との間で、関税を食べる（受け入れる）べきだ」とし、
    　顧客に関税コストを転嫁すべきではないと批判した。
    　ウォルマートは衣類や雑貨など多くの商品を中国から輸入しており関税の影響を受ける。

    ・カトリック教会の最高指導者、ローマ教皇に史上初めて米国から選出された
    　レオ14世（69）の就任式典が5/18、バチカン市で行われた。
    　約150カ国・機関の代表や高位聖職者・枢機卿ら列席者をはじめ、数万人が参集。
    　世界14億人の信徒を束ねる新教皇の門出を祝った。

    ・台湾で稼働していた最後の原子力発電所が5/17に発電を停止。
    　「原発ゼロ」が実現する一方、液化天然ガス（LNG）頼みは強まる。
    　ハイテク産業の成長で電力需要は増えるなか、電気代が上昇すれば産業競争力に影を落とす。
    　南部・屏東県にある第3原発2号機が40年間の運転期間を満了して停止した。
    　1978年に台湾で最初の原発が商用運転を開始して以来、
    　初めて島内で稼働中の原発がゼロとなった。
    　今後の焦点は一部の野党が目指す再稼働を巡る住民投票の行方だ。
    　台湾では住民投票で原発の是非がたびたび取り上げられてきた。

    ・中国税関総署が5/18発表した4月の貿易統計（ドル建て）の確報によると、
    　米国に輸出した電気機器は前年同月比32%減った。
    　家具や寝具、玩具など対米輸出額の多い品目は相次ぎ減少した。
    　米国による145%の対中追加関税が影響した。
    　スマートフォンを含む電気機器は3月の対米輸出が相互関税などの適用前に
    　駆け込み需要が発生したためプラスだったが、4月は下落に転じた。

    ・第一三共　<4568> ［終値3454.0円］は主力抗がん剤「エンハーツ」を改良する。
    　点滴を不要にし、1回90分程度かかる投与を数分で済むようにして患者の負担を減らす。
    　改良に向け、韓国のバイオ企業アルテオジェンと
    　最大3億ドル（約430億円）を支払う共同開発契約を結んだ。
    　エンハーツの売上高を引き上げ、がん領域事業で世界トップ10入りを目指す。
    　上位10位に日本勢はなく、武田薬品　<4502> ［終値4078円］の16位が最高だ。
    　第一三共は上位20位にも入っていない。

    ・SBIHD　<8473> ［終値3898円］メディア事業を展開する新会社を設ける。
    　コンテンツなど知的財産（IP）に投資する1000億円規模のファンドを立ち上げ、
    　ウェブメディアの買収も検討する。
    　金融データを含めた情報の発信を地方や海外向けに強化し、
    　金融商品の顧客基盤を広げる狙いがある。
    　新会社は「SBIネオメディアHD」。
    　会長にはSBIHD会長兼社長の北尾吉孝氏が就く。
    　メディア事業への本格参入になる。
    　制作したコンテンツはSBIの海外事業のネットワークを生かし、
    　東南アジアや韓国などへの展開を目指す。
    　北尾氏は日経新聞に「当初の計画通り独自にメディア事業をやる」と述べ、
    　新会社はフジ　<4676> ［終値2949.5円］の経営問題とは関係がないとしている。

    ・良品計画　<7453> ［終値5214円］8月末までに、
    　雑貨店「無印良品」で冷凍食品の商品数を約100品と足元から25%増やす。
    　商品を陳列する冷凍ケースも新店を中心に増設し、取扱店舗も20店舗増やす。
    　冷食の需要の高まりを受け、品ぞろえを拡充する。

    ・無印良品　<7453> ［終値5214円］の4月の国内既存店売上高（オンラインストアを含む）は
    　前年同月比10%増と15カ月連続で前年実績を上回った。
    　部門別でみると食品は16%増えている。

    ・セブン―イレブン・ジャパン（SEJ）　<3382> ［終値2240.0円］5/19、
    　同社として初となる公道での自動走行ロボットを使った無人配送の実証実験を始める。
    　ロボットの周囲で安全を確認する人員をなくした。
    　人手の確保が難しい夜間帯や郊外などでも配達サービスを安定的に提供できるようにする。
    　
    ・日本発のトレーディングカード（トレカ）が海外でも人気だ。
    　北米やアジアを中心とする需要拡大を受け、
    　バンダイナムコHD　<7832> ［終値4695円］などが増産に動く。
    　有名キャラクターをプリントしたカードの発売も相次ぐ。
    　漫画やアニメなどの知的財産（IP）を活用した商品として一大ジャンルに成長しており、
    　今後は海外市場の開拓が成長を左右する。

    ・旺盛な海外需要は設備投資も生み出している。
    　バンダイナムコHD　<7832> ［終値4695円］子会社のアートプレスト（東京・台東）は
    　26年春にも、トレカ専用の工場を千葉県柏市に新設する。
    　投資額は非公表だがトレカの印刷機は1台10億円ほどかかるとされ、大型の投資となる。
    　大日本印刷　<7912> ［終値2166.0円］26年3月期中にもトレカの生産能力を増強する。
    　国内工場の能力を埼玉県白岡市の工場に集約したうえで、追加投資する。
    　出版物の需要減少で空いた設備を成長が見込めるトレカの印刷に充てる。

    ・日本国内でもトレカはすでに玩具の最大ジャンルに成長した。
    　日本玩具協会によると、トレカとカードゲームの市場規模は
    　23年度で2774億円（希望小売価格ベース）で玩具全体の27%を占める。
    　ただ、ブシロード　<7803> ［終値637円］の木谷高明社長は
    　「国内の若者の人口は減り続けている。成長のためには海外に市場を広げるしかない」と語る。
    　ブシロードのトレカ事業の売上高は24年7月～25年3月期で前年同期比27%増の187億円。
    　海外比率は39%で、徹底した地域密着の営業を展開している。
    　現在は60カ国・地域で約2000の公認店を持つ。

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    銘柄研究検証

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    5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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    6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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    ・夏の第27回参院選に向け、選挙区と比例代表で計343人（5/17現在）が
    　立候補を予定していることが共同通信のまとめで分かった。
    　石破茂政権が衆院で少数与党に転落し政権運営に苦しむ中、
    　参院選の結果は石破首相の進退や連立の枠組み変更につながる可能性がある。
    　与党は非改選議席を含めた過半数（125議席）の確保を目指す。
    　野党は32ある改選1人区で競合する選挙区があり、候補者調整の成否が焦点だ。

    ・トランプ米大統領は5/17、ロシアのプーチン大統領と5/19に電話会談すると
    　自身の交流サイト（SNS）で明らかにした。
    　ウクライナ和平に向け、停戦と貿易について話し合うと説明。
    　電話会談後には、ウクライナのゼレンスキー大統領や、
    　北大西洋条約機構（NATO）加盟国の首脳らとも協議するとしている。

    ・次世代計算機として期待される「量子コンピューター」の実社会での応用や
    　産業化を目指した新拠点
    　「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G－QuAT）」が
    　産業技術総合研究所（茨城県つくば市）に完成し、
    　石破茂首相らが出席した落成式が5/18に行われた。
    　量子コンピューターは光や原子、電子など「量子」と呼ばれる
    　極めて小さな粒子を利用した計算機で、
    　スーパーコンピューターで何年もかかる計算を瞬時に実行できる。
    　新薬開発や金融資産運用といった幅広い分野で活用が期待される。
    　新拠点は620億円をかけて整備され、超電導と中性原子方式の
    　量子コンピューターが、それぞれ設置された。

    ・産総研によると、異なる方式が一つの施設にそろうのは珍しいという。
    　いずれも画像処理装置を搭載したスーパーコンピューターと接続でき、
    　より高度な計算が可能になる。
    　各種の研究開発から事業創出までを一体的に推進し、日本の国際競争力を高めることを狙う。
    　産総研の石村和彦理事長は落成式で
    　「量子技術のグローバルイノベーションの拠点となるよう全力で取り組む」と語った。

    ・7月3日公示、同20日投開票が有力視される参院選の最大の焦点は、
    　自民、公明両党の与党が参院全体（248議席）の過半数（125議席）を維持できるかどうかだ。
    　3年前の前回参院選大勝により非改選75議席の貯金があるため、
    　今回は大幅に少ない計50議席でも過半数を保ち、石破茂政権継続の公算が大きくなる。
    　50議席を割れば衆参両院で少数与党の苦境に陥る。
    　石破首相（自民総裁）の退陣論や、連立の枠組み拡大を模索する動きが加速しそうだ。

    ・公明党の斉藤鉄夫代表は5/18放送のTBS番組で、
    　食料品を対象に消費税率を現行の8％から5％に引き下げる案に言及した。
    　「世界の食料品の税率は大体平均すると5・5％と言われている。
    　例えば5％で世界標準にする。恒久的措置として考えている」と語った。
    　追加の経済対策に関し「最終的には自公で議論して、
    　参院選公約という形になる」との見通しを示した。

    ・今年に入り、推定を含めた中国軍の無人機による太平洋の飛行が急増していることが5/18、
    　防衛省統合幕僚監部のまとめで分かった。
    　5/17までに17機が確認され、過去最多だった昨年の20機に迫る勢いになっている。
    　海洋進出を強める中国が海軍艦艇と合わせて運用するケースもあり、
    　航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）で対応している。

    ・夏の参院選の争点に消費税減税が浮上している。
    　主要野党がそろって減税を打ち出した一方、与党・自民党は消極的だ。
    　減税は幅広い人が恩恵を受けられ、景気浮揚効果も期待できるが、
    　消費税は社会保障などの財源になっており、財政への影響が懸念される。
    　野党の中でも減税の範囲や期間で温度差がある。

    ・野党が打ち出した消費税減税策で家計の負担はどのくらい減るのか。
    　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、
    　消費税率を一律5％に引き下げる国民民主党案なら平均で年14・1万円、
    　食料品にかかる軽減税率をゼロにする立憲民主党などの案なら年6・4万円の負担軽減になる。
    　ただ、一律5％減税は約14兆円の税収減が見込まれるため、
    　家計や財政への影響を考慮し、最も効果的な形を探る必要がありそうだ。

    ・トランプ米大統領は中東歴訪中の5/16、貿易相手国との関税協議に関連し、
    　今後2～3週間内に改めて関税率を各国に提示する考えを示した。
    　対象国は不明だが、「同時に150カ国が米国と合意したがっているが、それは無理だ」と強調。
    　全体的に交渉が停滞していることを踏まえ、関税率を再検討する可能性を示唆した。
    　新たな税率などを念頭に「非常に公正なものになる」とも言及したが、詳細は不明。

    ・内閣府が5/16発表した2025年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、
    　物価変動を除く実質で前期比0・2％減、年率換算では0・7％減だった。
    　マイナス成長は24年1?3月期以来、4四半期ぶり。
    　物価高により個人消費が低迷したほか、
    　トランプ米大統領の関税措置による先行き不透明感も響いた。

    ・能動的サイバー防御の導入に向けた関連法が5/16成立し、
    　サイバー攻撃による被害防止の焦点は制度の実効性の確保と実行力の強化に移る。
    　攻撃元サーバーに侵入し無害化する警察や自衛隊に加え、
    　政府側の活動をチェックする独立機関で多くの専門家を擁することが求められる。
    　制度が本格的に始動する令和9年度までに人材を確保、育成できるかが課題となる。

    ・能動的サイバー攻撃
    　サイバー攻撃に先手を打って相手側のサーバーに入り込み、無害化を図る対応。

    ・東京証券取引所の最上位「プライム市場」を中心とした上場企業の
    　2025年3月期の連結純利益合計額が、4年連続で過去最高を更新する見通し。
    　生成人工知能（AI）への投資拡大などが追い風となった。
    　一方、トランプ米政権の関税強化の影響が出始める26年3月期は約6割の企業が減益を見込み、
    　上場企業全体でも新型コロナウイルス禍前の20年3月期以来、
    　6年ぶりのマイナスとなる可能性が出てきた。

    ・5/15までに発表した各社の決算をベースにSMBC日興証券が集計（上場企業の99・5％が対象）。
    　25年3月期の純利益は、全体で前期比8・2％増の48兆5412億円となった。
    　製造業は2・1％減。このうち鉄鋼は、中国の安価な鋼材が市場に出回ったことで30・9％減、
    　自動車などの輸送用機器も21・0％減。
    　26年3月期もそれぞれ大幅減益を見込む。
    　一方、非製造業の25年3月期は、中東情勢の緊迫化の影響で高い運賃を確保できた
    　海運などが牽引（けんいん）し、16・7％の増益となった。
    　ただ、26年3月期は米関税の影響で貿易の停滞や海上運賃の低下が予測され、
    　海運は56・4％の大幅減益を見込む。商社などの卸売りも減益に転じる見通し。

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    株式分割

    平和不　<8803> ［終値4505円］6/30 　1株→2株

    公募・売り出し価格

    GENDA　<9166> ［終値971円］売り出し969円　

    —————————————————————————————

    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場はドル上昇、利回り上昇　株続伸。

    株式市場は上昇。
    S&P500種指数は5日続伸。

    米消費者心理の悪化を示す指標が発表されたが、
    週初の米中の大幅な関税引き下げに起因する貿易摩擦の緩和期待が下支えとなった。

    S&P500種指数は午前終盤から上昇していたものの、米ミシガン大学が発表した
    5月の消費者信頼感指数（速報値）の悪化を受け、一時下落に転じた。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約176.1億株、過去20日間平均約170.4億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続落。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中貿易摩擦の緩和期待を背景に
    市場のリスク選好度が高まる中、利益確定の売りが膨らみ、大幅反落。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米イラン両政府の
    核合意の進展が注視される中、安値拾いの買いが先行し、3日ぶりに反発。

    アップル（-0.09%）グーグル（+1.23%）メタ（旧フェイスブック）（-0.55%）アリババ（-0.36%）
    エヌビディア（+0.42%）ネットフリックス（+1.15%）アマゾン・ドット・コム（+0.20%）
    バイオジェン（+1.53%）バークシャー（+0.20%）マイクロソフト （+0.25%）ALAB（-1.77%）
    テスラ（+20.9%）ADBE(+3.07%)　ARM(+2.17%)　SMR（+0.71%）LLY（+3.50%）PLTR（+1.09%）
    ゴールドマン・サックス（+0.51%）ブラックストーン（+0.76%）ブラックロック（+0.67%）
    ラッセル2000（+0.89%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.43%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    週間ベースでは、ダウは3.4%高、2週ぶり反発
    ナスダック総合指数は7.2%高、2週ぶり反発
    S&P500種指数は5.3%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.0% 高、4週続伸（28.4％上昇）となった。

    5/12の米中の相互関税の90日間の停止合意を受け、週初から急騰する展開となっていた。

    欧州株式市場の主要3指数は続伸。
    米中合意などで貿易摩擦への懸念が緩和し、投資家心理が上向いた。

    週末5/16の東京株式市場で日経平均（-0.00％）は3日続落。
    東証株価指数（TOPIX）（+0.05％ ）は3日ぶり反発。

    グロース250（旧マザーズ指数）（+0.59％）は6日続伸、
    東証スタンダード市場指数（+0.63％）は2日ぶり反発、
    東証グロース市場指数（+0.69％）は6日続伸で終了。

    東証プライム出来高は19億5178万株、売買代金は4兆4706億円。
    東証プライム騰落数は値上がり858(52％)、値下がり705(43％)、変わらず69(4％)に。

    東証スタンダード出来高は4億9003万株、売買代金は1644億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり744(48％)、値下がり651(42％)、変わらず128(8％)に。

    東証グロース出来高は2億5654万株、売買代金は2539億円。
    東証グロース騰落数は値上がり322(52％)、値下がり254(41％)、変わらず32(5％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
    値上がり上位は、繊維製品、海運業、金属製品、医薬品、その他製品、・・・
    値下がり上位は、サービス業、鉱業、電気機器、銀行業、電気・ガス業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    ＧＤＯ　<3319> ［現在410円　+80円］三菱化工機　<6331> ［現在1642円　+300円］
    テクノプロＨＤ　<6028> ［現在4089円　+700円］明治電機工業　<3388> ［現在1801円　+295円］

    値下がり上位は、
    ラックランド　<9612> ［現在1370円　-258円］ソースネクスト　<4344> ［現在170円　-32円］
    野村マイクロ　<6254> ［現在2303円　-335円］ダイコク電機　<6430> ［現在2189円　-317円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1947.0円　+17.0円］
    みずほ　<8411> ［現在3690円　-74円］三井住友　<8316>［現在3461.0円　-56.0円］

    野村　<8604> ［現在876.1円　+14.1円］大和　<8601>［現在958.2円　-11.5円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在7729円　-83円］トヨタ <7203>［現在2642.5円　-14.5円］

    日経平均株価は3日続落
    東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発

    朝方は、前日の米国株式市場ではまちまちで、
    日本株は、為替市場で1ドル＝145円台の前半と、
    円高方向に振れていることが重しとなり売り先行。

    日経平均株価は一時3万7479円（前日比276円安）迄下落、
    その後米国ダウ先物が戻しており、下げ渋る。

    後場は前場終値近くで取引を開始したが下げ渋る展開をみせ、
    日経平均は上げ転換する場面もみられた。

    グロース250指数は、6日続伸。
    堅調な週末相場で、連日の高値更新となった。

    週間ベースでは、日経平均株価は、0.7%高、5週続伸（累計12.4%上昇）、
    東証株価指数（TOPIX）は0.3%高、5週続伸（同11.1%上昇）。
    東証プライム市場指数は0.3%高、5週続伸（同11.1%上昇）。

    グロース250指数は4.3%高、3週続伸（同6.9%上昇）、
    東証スタンダード市場指数は0.6%高、6週続伸（同8.9%上昇）
    東証グロース指数は4.1%高、3週続伸（同6.6%上昇）、
    東証REIT指数は0.04%高、2週ぶり反発で終了。

    日経平均株価の週足のパラボリックが陽転しましたね。
    　

    今回の水星逆行（12/13～2024年1/2）の始まりの日経平均株価は、3万2843円、
    期間高値は3万3219円（12/19）

    クリスマスラリーの定義は、
    年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
    サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。

    サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。
    今年は12/24（火）から1/3（金）で、
    基準値はダウ工業株30種平均で、42906ドル、
    S&P500種指数は5974ポイントとなります。

    過去データでは、1950年以降、サンタラリーのあとの1月の平均リターンは1.4％、
    年間リターンは10.4％となっている。
    しかし、サンタラリーがなかった年では1月の平均リターンはわずかにマイナス、
    年間では平均5％のリターンにとどまる。

    S&P500指数は1990年代後半以来、最高の2年間の上昇で、2025年を迎えた。
    2024年はサンタクロースラリーはありませんでしたが、
    1月の最初の5日間で、盛り返しました。

    過去のデータを確認してみると
    ねじれは株式市場にとってネガティブではない。
    日興アセットマネジメントが1933年から2023年までの大統領と議会構成別の
    米株式市場のリターンを分析したところ、
    最もリターンが高かったのは大統領が民主党で
    議会が「ねじれ」の場合というのが経験則だ。
    一般的に民主党は規制強化の傾向があり、
    ねじれ議会というブレーキを市場が好感する面があるようだ。

    日経平均採用銘柄1株利益が急落ですね。

    コロナ・ショックほどではないのですが、企業の決算発表で、
    今期（26年3月期）未定企業の算出をどうしているのかが気がかりのところです。
    もしかすると「ゼロ」で一端算出し、
    その後日経新聞の独自調査等で改めて算出している可能性も・・・

    日経平均採用銘柄　PER17.27倍 1株利益　2186.09円 (5/15　2317.71円）（高値 2025/2/13　2564.10円）
    (25年1/6　2462.85円　24年1/4　2247.69円　23年1/4　2141.29円　22年1/4　2078.14円
    　21年1/4　1084.51円　20年1/6　1639.92円　19年1/4　1763.93円　18年1/4　1519.48円
    　17年1/4　1180.37円）

    ・

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    【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

    2025年5月31日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

    今後の世界経済・市場展望

    馬渕さんが感じている未来予想図

    3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

    セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

    講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

    ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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    【コロ朝セミナー】2025年6月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2025年6月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

    『7月暴落説』って・・・

    急落があった時の有力銘柄群

    「大化け」銘柄候補発掘

    暴落相場からの立ち直り方

    どうぞ、ご期待ください！！

    会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

    たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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    2025年5月18日 8:11 AM #83927

    トピック: 米国債、ムーディーズ格下げ

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

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    おはようございます。

    17日（土）は太平洋側を中心にまとまった雨となりました。
    18日（日）は九州南部や日本海側で雨が残るところもありますが、
    それ以外の地域は天気が回復し、各地で晴れ間もある見込み。
    関東地方では季節外れの暑さとなり、真夏日が続出しそうです。

    17日（土）は、低気圧や前線の影響で、
    九州南部・四国・東海など太平洋側を中心にまとまった雨となりました。

    18日（日）は、梅雨入りした九州南部のほか、
    日本海側を中心に雨が残るところがありますが、
    それ以外の地域では、雲が多めながらも次第に日ざしが戻ってくる見込みです。
    一日を通して晴れ間のある関東地方など、
    太平洋側を中心に気温が上がり、季節外れの暑さとなりそうです。

    予想最高気温は、仙台・名古屋・高知で28℃のほか、
    東京は29℃と真夏日一歩手前まで上がる予想。
    今年一番の暑さとなりそうです。

    関東は特に内陸を中心に気温が上がり、
    前橋・さいたま・熊谷の予想最高気温は31℃。
    真夏日は続出する見込みです。

    日中、気温が上がる影響で、
    夕方は関東の内陸を中心に発雷確率が高くなっています。
    落雷や強い雨など、天気の急変にはじゅうぶんご注意ください。

    ◎米国債、ムーディーズ格下げ

    2025年5月18日（日）　曇りのち晴れ

    ・将棋トップ棋士の間で、人工知能（AI）が不利と評価する戦法
    　「振り飛車」が見直されている。
    　近年、積極的に採用する棋士が現れ、
    　藤井聡太七冠とのタイトル戦でも指される局数が増えた。
    　AI全盛の世で、人間の創造力を探る好例といえそうだ。
    　「飛車」は攻めにも受けにも強く、盤上で最も強力な駒だ。
    　将棋には開始時の駒の形から飛車を動かさない「居飛車」と、
    　横に大きく動かす「振り飛車」の2つの戦い方がある。
    　居飛車と振り飛車の棋士の割合は約3対1。
    　もともと振り飛車党は少数派だが、近年は上位ほどその割合が減る傾向にあった。
    　要因の一つが2016年ごろから浸透してきた将棋AIの活用だ。
    　飛車を動かす場所は主に3通りあり、いずれも将棋AIはマイナスの評価を下す。
    　最も大きなマイナス評価が出る「後手中飛車」は如実に実戦例が減った。

    ・20年前後には、8つあるタイトル戦で振り飛車はほぼ見られなくなった。
    　次々とタイトルを獲得していった藤井聡太七冠が居飛車しか指さないことも大きい。
    　この時期のトップ層は、ほとんどを居飛車党の棋士が占めていた。
    　だがこの1、2年で風向きが変わった。藤井七冠が防衛に王手をかけている
    　名人戦七番勝負の挑戦者は、順位戦最上位のA級10人で争う。
    　トップ棋士であるA級で振り飛車を指す棋士は、
    　この10年、10人中ほぼ1人で推移したが24年度は3人に増えた。
    　うち2人は居飛車党から振り飛車党への「転向」組だ。
    　振り飛車復活の流れを作ったのは転向組の佐藤天彦九段だ。
    　佐藤九段は居飛車を指していた時期に名人を3期獲得した経験がある。
    　それが23年秋、振り飛車に転向。
    　当初は苦戦したが、24年度はA級でトップを走った。

    ・「最善」や「真理」の追究は将棋の醍醐味だが、
    　試合の中で生まれるひらめきこそが楽しさにつながる。
    　それはどんな分野にも通じる喜びだろう。
    　AI研究の先端を行く将棋界での静かな変革は、
    　人間とAIの関係を見つめ直す示唆に富む。

    ・日産自　<7201> ［終値357.1円］北米の輸出拠点であるメキシコで
    　2工場を削減する検討に入った。
    　創業の地である神奈川県の2工場も休止・閉鎖を検討するほか、
    　南アフリカとインド、アルゼンチンで各1工場をやめる。
    　世界7工場の削減で生産能力は100万台減の250万台になる。
    　日産の経営問題（総合2面きょうのことば）は部品や素材など
    　世界のサプライチェーン（供給網）に影響を与える。
    　経営不振の日産は5/13、世界で2万人を削減し完成車工場を
    　17カ所から10まで減らす方針を示していた。

    ・帝国データバンクによると、日産自　<7201> ［終値357.1円］の取引先は国内に2万社近くある。
    　追浜工場などのある神奈川県は3番目に多い2030社がある。
    　国内生産の低迷により、日産の部品を手掛ける内装大手の河西工業　<7256> ［終値87円］や、
    　部品大手のマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）は経営難に陥っている。
    　日産は部品点数を7割減らし、取引先の数を削減する方針を示している。
    　地場の中小企業への影響も大きく、部品メーカーの淘汰や再編は避けられない。

    ・国土交通省は2027年度からセミオーダー式の戸建て住宅の新築の際、
    　87.5%の物件で太陽光発電のパネル設置を要請する。
    　年間供給戸数が300戸以上の事業者を対象として施工を求める。
    　実績を毎年度報告してもらい、下回った場合は
    　国交相による勧告や命令、社名公表といった措置をとる。
    　住宅分野の脱炭素を加速させるため、標準仕様にすることを促す。

    ・国土交通省はセミオーダー式のほかに、建売住宅についても37.5%の設置を要請する。
    　年間150戸以上を供給する事業者を対象とする。
    　建て売りの太陽光パネルの設置実績は22年度に新築の8%と、
    　セミオーダー式の58%と比べて少ないため要請数値が低めになっている。
    　政府は30年までに新築の戸建て住宅の6割に太陽光パネルを置くとの目標を打ち出している。
    　実現に向けて、その途中段階で達成しておくべき数値をはじき出した。

    ・〈直言〉衰退造船 復権できる　長沢仁志氏　日本郵船　<9101> ［終値5274円］会長
    　トランプ米大統領が自国の造船業復活を唱え始めた。
    　中国関連の船舶排除に動き、日本を含めた外国には追加関税をちらつかせて投資を促す。
    　衰退が止まらない造船や海運といった日本の海事産業は経済停滞に人手不足が重なる。
    　新たな逆風となりかねない事態に、
    　日本郵船の長沢仁志会長は「日本にとってはチャンスだ」と訴える。

    ・〈直言〉衰退造船 復権できる　長沢仁志氏　日本郵船　<9101> ［終値5274円］会長
    　「このままでは造船業界はもって10年だろう。
    　だが誰もが自分たちの産業に誇りを持ち、やめたいと思っていない。
    　ではどうするのか。
    　小異を捨てて一緒にやっていくことだ。
    　我々海運業界は全面的に協力する。
    　力を合わせて強いものをつくって高い給料を払えるようにし、
    　若い人たちが働いてみたいと思える状況にしたい」
    　「昨年8月には、日本郵船　<9101> ［終値5274円］商船三井　<9104> ［終値5213円］
    　川崎汽船　<9107> ［終値2182.0円］が液化二酸化炭素（CO2）運搬船を共同開発する。
    　従来なら、日本郵船と商船三井が一緒になって研究することはあり得なかった。
    　こういう動きを進め、（次世代燃料船の一つとされる）アンモニア燃料船などの
    　先端分野の船は日本に発注するしかない、という状況にしていきたい」

    ・〈直言〉衰退造船 復権できる　長沢仁志氏　日本郵船　<9101> ［終値5274円］会長
    　日本の造船・海運業を取り巻く環境を変える要因は米国に限らない。
    　ロシアのウクライナ侵略や、中国と台湾の関係といった地政学上のリスクも無視できない。
    　「韓国と同様に、日本にも協力できる余地はある。
    　ただ韓国とはドックの建造能力などの規模が違う。
    　まず米国艦隊の修繕で協力するなど可能な領域から少しずつ始めればいい」
    　「韓国だって労働コストは安くない。
    　それでも日本より規模が大きく、労働生産性が高い。
    　日本も世界全体のシェアを上げていければ、
    　ロボティクスやデジタルトランスフォーメーション（DX）などに投資でき、
    　生産性向上にもつながる」

    ・かつて世界首位を誇った日本の造船業。
    　アジア勢の躍進で衰退し再興を夢見る姿は半導体産業に重なる。
    　米国主導の世界秩序が保たれていた時代は、国際分業が機能していた。
    　造船も半導体も、低コストの国外に生産移管した方が経済合理性が高かった。
    　日本政府はトランプ政権との関税交渉で造船分野における協力を提示した。
    　既に韓国は造船業における米国への投資や技術協力を進める。
    　こうした国家間の駆け引きも含め、官民挙げたプラン策定が求められる。

    ・大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスが5/16に米政府の格下げに動き、
    　米国は主要な格付け会社すべてで最上位から転落した。
    　市場が米国債に与える「安全資産」の地位は揺さぶられている。
    　同日は国別の米国債保有で中国が3位に後退したことも判明した。
    　米金利急騰を見込む声は現状で少ないものの、米国へのマネー回帰を阻害するリスクがある。
    　ムーディーズは米政府に付与していた最上位の長期信用格付け「Aaa（トリプルA相当）」を
    　「Aa1（ダブルAプラス相当）」に1段階引き下げた。

    ・ムーディーズ社はバイデン前政権下の2023年11月に米国の格付け見通しを
    　「ネガティブ」に引き下げた。
    　24年9月やトランプ政権発足後の25年3月にも米財政悪化や格下げの可能性を
    　警告するリポートを出している。
    　このため格下げの実施自体は市場で時間の問題とみられていた。
    　ただ、足元では「トランプ減税」の恒久化などを盛り込んだ大型法案を米議会で調整中で、
    　夏場には再び政府債務残高の上限引き上げをめぐる与野党の攻防が見込まれている。
    　これらの行方を待たずにムーディーズが格下げに踏み切ったことに市場は不意を突かれた。

    ・与党・共和党の下院指導部が明らかにした減税法案は、
    　今後10年で政府債務を5兆ドル（約730兆円）規模で膨らませるとの試算もある。
    　ムーディーズは現在の法案で「（社会保障支出などの）義務的支出と
    　財政赤字の複数年にわたる大幅な削減が実現するとは考えていない」と指摘した。
    　もともと懸念していた政府債務膨張と利払い費急増に歯止めがかかる見通しが立たず、
    　むしろ一段と悪化するとの判断から格下げに至った。

    ・米国の格付けは11年8月にS&Pグローバル・レーティング、
    　23年8月にフィッチ・レーティングスがそれぞれ最上位から引き下げている。
    　今回のムーディーズで主要格付け3社がいずれも米国の格付けを最上位に置かなくなった。
    　主要7カ国（G7）ではドイツとカナダが複数の会社から最上位の格付けを得ており、
    　米国は少なくとも格付けの世界では「最も安全」といえなくなった。

    ・市場関係者は米金利への影響を注視する。
    　5/16夕のムーディーズの格下げ発表後、米債券市場では長期金利の指標になる
    　10年物国債利回りが4.49%と発表前から0.05%ほど上昇（債券価格は下落）する場面があった。
    　その後はすぐに元の水準に戻り、市場が本格的に織り込むのは5/19以降になる。

    ・日本の金融機関でも格下げの影響は限定的との声が目立つ。
    　ある大手銀行の幹部は5/17、
    　「最上位から落ちただけでリスク基準が上がるとは考えづらい」とし、
    　米国債の保有量を減らすつもりはないと明かした。
    　問題は、今回の格下げが米金利に上昇圧力がかかりやすい環境で起きた点だ。
    　ベッセント米財務長官はかねて長期金利の引き下げを目指す姿勢を示しており、
    　足元の金利再上昇は気になる動きだ。
    　ここに格下げという新たな売り材料が加わり、政権には逆風になる。

    ・5/16は格下げ発表の直前に、海外勢の米国債離れを示す別の動きもあった。
    　米財務省が発表した3月の国別の米国債保有額の統計で、2位だった中国が3位に後退した。
    　中国の保有額は7653億ドルと前月から189億ドル減る一方、
    　英国は7793億ドルと289億ドル増えた。

    ・米金融市場では4月下旬以降、
    　「米国売り」の一服で株価やドル相場は戻りを試す展開になった。
    　だがトランプ政権への投資家の不信感が払拭されたわけではない。
    　脆弱さを抱える回復局面で起きた米国の格下げは、
    　マネーの米国回帰の機運をしぼませかねない。

    ・米国債の格下げはトランプ米政権が調整する減税法案に逆風となりそうだ。
    　財政悪化を回避するため、低所得層向け支援の削減が有力視される。
    　支持基盤の痛手となる政策判断を迫られる。
    　財政への負担は大きい。
    　米エール大予算研究所は5/16、25～34年に政府債務が
    　3.4兆～5兆ドル（約500兆～730兆円）増える内容だとの試算を示した。
    　減税の期限を延長しなければ巨額の実質増税となる。
    　高関税政策で強まった景気悪化の懸念を増幅させかねない。
    　経済への不安を高めず財政も改善させるために、
    　歳出の大幅削減を求める声が米議会にある。

    ・日産自　<7201> ［終値357.1円］世界戦略で選択と集中に動き始めた。
    　北米の輸出拠点であるメキシコの2工場や神奈川県の2工場の休止・閉鎖検討に入った。
    　南アフリカとインド、アルゼンチンは各1工場をやめる。
    　削減検討の7工場のうち、日本を除く5拠点は「グローバルサウス」にある。
    　新興市場を成長のけん引役とする方針を転換し日米欧中の市場に集中して立て直す。

    ・米国ではトヨタ　<7203> ［終値2642.5円］がハイブリッド車（HV）を
    　適時に投入し販売を伸ばしている。
    　日産自　<7201> ［終値357.1円］はHVをそろえられずに販売不振に陥る。
    　トランプ米大統領の関税政策で現地生産の需要が高まる中、
    　日産は米向け主力について生産を一部日本から現地に移管する。
    　ただ日産の米工場はなお余剰能力がある。
    　今後、三菱自　<7211> ［終値421.1円］などの協業相手との活用も検討する。
    　
    ・構造改革に伴うコスト削減や地域の絞り込みにより、商品一つ一つの収益面での重みは増す。
    　イバン・エスピノーサ社長は5/13、
    　「日産　<7201> ［終値357.1円］は多くのファンや愛好者がいるブランド。
    　これを活用していかなければならない」と語った。
    　企業を筋肉質にするのと魅力あるクルマ作りとを両立できるか。
    　エスピノーサ氏の手腕がさらに問われる。

    ・係争地カシミール地方を巡って軍事的に衝突していた
    　インドとパキスタンが停戦で合意して5/17で1週間を迎えた。
    　核を保有する両国の緊張は現地に進出する日本企業に
    　「核戦争」を含むビジネス上のリスクを印象づけた。
    　日本政府は印パ双方との友好関係を生かし、働きかけを続ける。
    　政府開発援助（ODA）でパキスタンの水道や医療などのインフラ建設も支える。

    ・ロシアとウクライナが5/16に開いた高官級の停戦協議は立場の隔たりを露呈した。
    　ロシアは交渉の場に米国が同席するのを拒んだ。
    　ウクライナ東・南部4州の併合に対する国際的な承認など
    　仲介役の米国がまとめた提案になかったことも要求したとみられる。

    ・ロイター通信が5/17、ウクライナ政府関係者の話として、
    　ロシア側が高官級協議で示した具体的な停戦条件を報じた。
    　ロシアが実効支配するクリミア半島のほか、4州の国際的な承認を求めた。
    　さらに4州の全地域からウクライナ軍を撤退させるよう突きつけた。
    　4州の中でロシアが制圧していない地域では両国軍の戦闘が続いている。
    　米国が4月にウクライナ側に提示した仲裁案では、
    　ロシアによるクリミア半島の併合を米国が認めるという内容を含んでいたものの、
    　4州には触れていなかった。
    　今回の高官級協議でロシアが提示したとされる要求は、
    　米国の提案を上回るより強硬なものと言える。
    　「ロシアが無条件の停戦を拒否するなら強力な制裁が必要だ」。
    　ゼレンスキー氏は高官級協議の終了後、X（旧ツイッター）に投稿した。

    ・ロシア連邦統計局が5/16発表した2025年1～3月期の実質GDP（国内総生産、速報値）は
    　前年同期比1.4%増だった。
    　伸びは24年10～12月期の4.5%から鈍った。
    　ウクライナ侵略に伴う人手不足でインフレが再燃したほか原油安も重なり、
    　経済成長の減速感が鮮明になった。
    　マイナス成長だった23年1～3月期以来の低成長となった。

    ・欧州車大手が米国の関税政策と中国の販売不振という二重苦に直面している。
    　ドイツのフォルクスワーゲン（VW）やメルセデス・ベンツグループは
    　高級・大型車種へのシフトで急場をしのぐ。
    　「虎の子」だった中国市場でのシェアを失いつつあるなか、
    　抜本的な手を打てない状況に置かれている。

    ・欧州ステランティスやメルセデス、米フォード・モーターなどが
    　25年12月期の業績予想を撤回し、日産自　<7201> ［終値357.1円］や
    　マツダ　<7261> ［終値864.2円］など日本車メーカーが予想の開示を見送るなか、
    　BMWは「7月から関税は引き下げられる」とし、3月に発表した予想を据え置いた。

    ・6月発売の任天堂　<7974> ［終値11640円］のゲーム機
    　「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」の
    　転売行為が過熱している。
    　商品が手元にない状態での「空出品」が電子商取引（EC）サイトなどで相次ぎ、
    　定価の2倍以上の10万円超の設定も多い。
    　メーカーや量販店だけでなく、二次流通事業者にも対策が求められている。

    ・パナソニックHD　<6752> ［終値1619.5円］
    　1万人の人員削減と低収益事業の整理を両輪とした構造改革に取り組む。
    　黒字下での人員削減に踏み切ったが、株価は下落。
    　先んじて改革に着手した日立製作所　<6501> ［終値3816円］や
    　ソニーグループ　<6758> ［終値3603.0円］とは時価総額で10兆円以上の差がつく。
    　成長の柱を大胆に変えた両社の背は遠い。

    ・米エヌビディアが中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の台頭に危機感を強めている。
    　米政府が人工知能（AI）半導体の対中輸出規制を強化したあおりで
    　7兆円規模になると見込む中国市場に技術を投入できていない。
    　中国でファーウェイ製が主流になれば、世界での競争でも後手に回りかねない。

    ・エヌビディアは開発環境などのソフトウエア基盤を構築し
    　、開発者を囲い込むことで独走状態を築いた。
    　ファーウェイがエヌビディア抜きのAI半導体の独自のエコシステム（生態系）をつくれば、
    　第三国でも手ごわいライバルになるシナリオが現実味を帯びる。

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    6/21（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）

    7/5（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

    7/12（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）

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    ・夏の参院選の争点に消費税減税が浮上している。
    　主要野党がそろって減税を打ち出した一方、与党・自民党は消極的だ。
    　減税は幅広い人が恩恵を受けられ、景気浮揚効果も期待できるが、
    　消費税は社会保障などの財源になっており、財政への影響が懸念される。
    　野党の中でも減税の範囲や期間で温度差がある。

    ・野党が打ち出した消費税減税策で家計の負担はどのくらい減るのか。
    　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、
    　消費税率を一律5％に引き下げる国民民主党案なら平均で年14・1万円、
    　食料品にかかる軽減税率をゼロにする立憲民主党などの案なら年6・4万円の負担軽減になる。
    　ただ、一律5％減税は約14兆円の税収減が見込まれるため、
    　家計や財政への影響を考慮し、最も効果的な形を探る必要がありそうだ。

    ・トランプ米大統領は中東歴訪中の5/16、貿易相手国との関税協議に関連し、
    　今後2～3週間内に改めて関税率を各国に提示する考えを示した。
    　対象国は不明だが、「同時に150カ国が米国と合意したがっているが、それは無理だ」と強調。
    　全体的に交渉が停滞していることを踏まえ、関税率を再検討する可能性を示唆した。
    　新たな税率などを念頭に「非常に公正なものになる」とも言及したが、詳細は不明。

    ・内閣府が5/16発表した2025年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、
    　物価変動を除く実質で前期比0・2％減、年率換算では0・7％減だった。
    　マイナス成長は24年1?3月期以来、4四半期ぶり。
    　物価高により個人消費が低迷したほか、
    　トランプ米大統領の関税措置による先行き不透明感も響いた。

    ・能動的サイバー防御の導入に向けた関連法が5/16成立し、
    　サイバー攻撃による被害防止の焦点は制度の実効性の確保と実行力の強化に移る。
    　攻撃元サーバーに侵入し無害化する警察や自衛隊に加え、
    　政府側の活動をチェックする独立機関で多くの専門家を擁することが求められる。
    　制度が本格的に始動する令和9年度までに人材を確保、育成できるかが課題となる。

    ・能動的サイバー攻撃
    　サイバー攻撃に先手を打って相手側のサーバーに入り込み、無害化を図る対応。

    ・東京証券取引所の最上位「プライム市場」を中心とした上場企業の
    　2025年3月期の連結純利益合計額が、4年連続で過去最高を更新する見通し。
    　生成人工知能（AI）への投資拡大などが追い風となった。
    　一方、トランプ米政権の関税強化の影響が出始める26年3月期は約6割の企業が減益を見込み、
    　上場企業全体でも新型コロナウイルス禍前の20年3月期以来、
    　6年ぶりのマイナスとなる可能性が出てきた。

    ・5/15までに発表した各社の決算をベースにSMBC日興証券が集計（上場企業の99・5％が対象）。
    　25年3月期の純利益は、全体で前期比8・2％増の48兆5412億円となった。
    　製造業は2・1％減。このうち鉄鋼は、中国の安価な鋼材が市場に出回ったことで30・9％減、
    　自動車などの輸送用機器も21・0％減。
    　26年3月期もそれぞれ大幅減益を見込む。
    　一方、非製造業の25年3月期は、中東情勢の緊迫化の影響で高い運賃を確保できた
    　海運などが牽引（けんいん）し、16・7％の増益となった。
    　ただ、26年3月期は米関税の影響で貿易の停滞や海上運賃の低下が予測され、
    　海運は56・4％の大幅減益を見込む。商社などの卸売りも減益に転じる見通し。

    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    株式分割

    平和不　<8803> ［終値4505円］6/30 　1株→2株

    公募・売り出し価格

    GENDA　<9166> ［終値971円］売り出し969円　

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    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

    2025年5月31日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

    今後の世界経済・市場展望

    馬渕さんが感じている未来予想図

    3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

    セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

    講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

    ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

    詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
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    【コロ朝セミナー】2025年6月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

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    『7月暴落説』って・・・

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    2025年4月17日 7:49 AM #83214

    トピック: 日米関税交渉、想定外の「主役」出席

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    今週末配信！！株式市場今後の展開！！

    櫻井英明氏　4月のWEB独演会

    2025年4月19日（土）配信（18日夕刻収録・ダウンロード）

    新年度入り

    大阪万博開幕

    バイオ関連（春の学会）

    ゴールデンウィーク（GW）セル・イン・メイ

    5月の決算は・・・

    「辰巳天井」忘れずに

    乙巳（きのとみ）の年は不老不死

    再生・変化で柔軟に

    株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

    飛び出せ！！成長銘柄

    櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

    ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

    お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    おはようございます。

    恐怖指数（VIX）が45ポイントを超えたとき
    平均では1週間後4.3％、2週間後2.6％、1カ月後4.0％、2カ月後4.4％、3カ月後7.4％
    6カ月後12.5％、1年後17.3％と言うデータがあります。

    もっともリーマンショックの2008年9月は、1週間後▲4.5％、2週間後▲3.3％、
    1カ月後▲15.0％、2カ月後▲19.8％、3カ月後▲21.4％；6カ月後▲27.9％、1年後▲4.1％

    2020年2月のコロナショックでは、、1週間後0.6％、2週間後▲8.2％、
    1カ月後▲11.1％、2カ月後▲0.5％、3カ月後3.0％；6カ月後18.0％、1年後32.1％

    【暴落はチャンス】

    暴落時は怖いものですが、優良な銘柄に乗り換えるチャンスでもあります。
    ただし、大底でピンポイントで買うことは難しいです。
    ですので時間分散していきましょう。
    下洛のスピードは上昇の5倍。
    冷静さを保つことが大切です（これが資金管理で余裕のあるポジション）
    RSI（相対力指数）が30以下
    MACD（移動平均収束拡散）のGC（ゴールデンクロス）
    主要な移動平均線（50日、200日など）で株価が反転するとき
    出来高の急増（セリングクライマックス）
    恐怖指数（VIX）が40を超えてピークアウトするところ
    怖い（異変）と感じたら、少しでも持ち株を軽くする。

    市場は常に存在します。
    一時的に損失を出しても、致命傷（市場からの退場）を受けなければ
    振り返ってみると「かすり傷」となります。
    資産防衛を優先する姿勢が、長期的な投資人生の成功につながります。

    「Survive first and make money afterwards 」ジョージ・ソロス
    「まずは生き残れ！儲けるのはそれからだ！」

    ただし、暴落があったとしても後の上昇を待つために
    市場にとどまる人には、大きな報酬が待っています。

    しっかり『刮目』して、経験値を積むことも大切です！！

    目標を毎日髪に書いている人は、10年後年収は10倍になっていると・・・
    書き続けた人は3％、目標のあった人は17％だそうです。
    5年日記に書き続けましょう！！

    ◎日米関税交渉、想定外の「主役」出席

    2025年4月17日（木）　晴れ

    ・日米両政府は米東部時間4/16午後（日本時間4/17午前）、
    　米首都ワシントンで関税交渉の初会合を開いた。
    　トランプ米大統領はホワイトハウスで赤沢亮正経済財政・再生相と会談した。

    ・世界のガス火力の発電能力が2030年までに
    　最大で現在の1.2倍に増える見通しであることが日経新聞の集計で明らかに。
    　人工知能（AI）の普及などで電力需要の増加が見込まれ、
    　石炭に比べ環境負荷の小さい天然ガスを選ぶ企業が増えている。
    　ガスタービンを手掛ける三菱重工　<7011> ［終値2564.0円］
    　27年3月期をメドに生産能力を3割増やす計画。

    ・米調査団体グローバル・エナジー・モニター（GEM）の調査を基に、
    　日経新聞が今後の新設や休廃止の計画をまとめた。
    　計19億キロワットだった世界のガス火力の発電能力は、
    　発電所の新増設によって30年までに最大で計23億キロワットに増える見通しだ。
    　
    ・増加するガス火力の発電能力の過半は中国やインドをはじめとするアジアに集中し、
    　欧州と北米がそれぞれ1割ずつを占める。
    　発電能力増強のペースは年平均6000万キロワット規模と過去最高の水準で、
    　石炭火力や原子力、水力などの足元の伸びを上回る。

    ・ガス火力の新増設ラッシュを受けて、電力設備メーカーは受注拡大に動いている。
    　三菱重工　<7011> ［終値2564.0円］は約500億円を投じて基幹部品である
    　ブレードなどの増産を進め、27年3月期をメドに高効率発電プラント向けの
    　ガスタービンの生産能力を足元に比べ3割増やす。人員も1割増やす。

    ・主要7カ国（G7）は22年、35年に電力部門の大部分を脱炭素化すると約束した。
    　AIの普及に伴い、計算基盤となるデータセンター向けの電力需要は増加している。
    　ガス火力への依存は化石燃料の延命につながり、温暖化対策を遅らせるリスクをはらむ。

    ・トランプ米大統領は4/16、日本との関税交渉に自ら出席すると自身のSNSに投稿。
    　防衛費や貿易条件での日本の譲歩に期待を示し
    　「うまくいけば日米にとって良い（素晴らしい！）結果が得られるだろう」と表明した。
    　日米の初会合は米東部時間4/16夕（日本時間4/17朝）の予定で、
    　日本から赤沢亮正経済財政・再生相が参加する。
    　米国側の参加者はベッセント財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表だと発表。
    　閣僚級の交渉に首脳が出席するのは異例だ。

    ・トランプ氏は投稿で「日本は関税、軍事支援の費用、そして『貿易の公平性』について
    　交渉するためにやって来る。私は財務長官と商務長官とともに出席する」と明らかにした。
    　レビット米大統領報道官は4/15の記者会見で、
    　トランプ氏は個別の交渉にそれぞれ深く関わっており
    　「すべての取引で自身が承認の署名をしたいと考えている」と述べていた。

    ・ニュー・オータニ（東京・千代田）や帝国ホテル　<9708> ［終値899円］といった都内で
    　大手ホテルを運営する15社が客室単価などの情報を交換していたのは
    　独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たる恐れがあるとして、
    　公正取引委員会は近く警告を出す方針だ。関係者への取材で4/16、分かった。
    　独禁法は複数の企業が話し合って価格や販売量を設定するカルテルを
    　「不当な取引制限」として禁じている。

    ・厚生労働省は年金制度改革法案から、基礎年金の底上げ策を削除する調整に入った。
    　参院選を控え、財源となる厚生年金の減額や、
    　追加の国庫負担が発生することに自民党から反発が出ていた。
    　就職氷河期世代などの低年金対策は遅れることになる。

    ・〈エビデンス不全〉岐路の道路政策(下)
    　有料道支援、自治体2124億円 「借金」肩代わり、財政圧迫
    　都道府県や政令指定都市が設立する地方道路公社。
    　自治体の出資金や金融機関からの借入金で有料道をつくり、
    　原則として最長30年間の料金徴収によって返済する。
    　あわせて道路は無料開放するのが本来の姿だ。
    　現実には利用の低迷で公費負担が生じるケースが相次ぐ。
    　日経新聞は公社管理の有料道を抱える24県市の実態をアンケート調査。
    　財政支援の実績・予定は15県市で少なくとも計2124億円に達した。
    　愛知県は返済の見込めない4路線に計358億円を支出する可能性がある。
    　埼玉、佐賀の両県は数十億円規模の出資金を回収できない恐れがある。

    ・〈エビデンス不全〉岐路の道路政策(下)
    　有料道支援、自治体2124億円 「借金」肩代わり、財政圧迫
    　無理に背伸びをする時代は終わった。
    　地域で本当に必要な道路をいかに守っていくか。
    　これから求められるのは、現実を直視した身の丈の行政運営だ。

    ・資源エネルギー庁は4/16、ガソリン価格を抑えるために支給している補助金を
    　4/17から4/23までゼロ円にすると発表。
    　補助金なしは制度開始以来初めて。原油安と円高進行を背景に、
    　小売価格の値下がりが見込まれるためだ。
    　3年にわたる補助金制度にも出口が見えかけたが、
    　足元で新たな価格抑制策の議論が浮上。
    　補助金からの完全脱却にはなお時間を要しそうだ。

    ・京都大学iPS細胞研究所（CiRA）などは、
    　iPS細胞を使ったパーキンソン病の臨床試験（治験）で
    　安全性と有効性を示唆する結果を得た。
    　パーキンソン病は神経の難病で有効な治療法がない。
    　iPS細胞を使えば、症状を改善し、根本的な治療が実現する可能性がある。
    　治験などの成果は16日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載された。

    ・パーキンソン病は脳内の神経細胞に異常が起き、運動機能が衰えていく神経の病気。
    　手足の震えやこわばりなどが主な症状で、
    　病気が進行すれば歩行が困難になり、食事も難しくなる。
    　根本的な治療法はなく、現在の治療は主に症状をやわらげる対症療法が中心。
    　国が定める難病に指定されている。世界には約1000万人、
    　日本でも約25万人の患者がいるとされる。
    　治験は京大医学部付属病院（京都市）で2018年から23年にかけて実施。
    　健康な第三者由来のiPS細胞から神経細胞のもととなる細胞を作製し、
    　パーキンソン病の患者に移植した。
    　大きな副作用はなく、投与した患者6人中4人に運動機能の改善がみられたという。
    　今後、iPS細胞由来の医薬品として、
    　協力企業の住友ファーマ　<4506> ［終値508円］が実用化を目指す。

    ・iPS細胞を使う医薬品の実用化が近づいてきた。
    　京都大学が有効性を報告したパーキンソン病はiPS細胞を活用した再生医療の本命とされる。
    　海外企業なども研究を進めており、今後は開発競争が激しくなる。
    　普及に向けては量産体制を確立し、製造コストの低減を図る必要がある。
    　iPS細胞はあらゆる体の組織に育つ。
    　血液細胞などに数種類の遺伝子を導入して作られる。
    　2006年に京都大学の山中伸弥教授が発見した。
    　長年注目を集め続けてきたが、開発の道筋は平たんではなかった。
    　時間がかかった理由は安全性の検証だった。
    　iPS細胞は失った組織や臓器などを補う再生医療の本丸として期待されるが、
    　別の細胞に分化するリスクやがん化する可能性がある。

    ・品質管理や臨床試験（治験）における安全性の評価などの開発手順も徐々に明確になった。
    　iPS細胞を使う治験も国内外で進むようになった。
    　国内では大学発スタートアップのヘリオス　<4593> ［終値269円］や
    　セルージョン（東京・中央）といった企業が開発を進めるほか、
    　オーストラリアや米国の新興企業が治験を進める。
    　だが、製造コストの問題は残る。
    　細胞医薬は品質管理などの製造工程が複雑で自動化されていない。
    　製造工程の多くが熟練の技術者による手作業が必要で人件費もかさむ。

    ・関税政策を巡る米中対立が重要鉱物のレアアース（希土類）に波及してきた。
    　トランプ米大統領は輸入実態の調査を指示し、中国は輸出規制を進める。
    　レアアースを巡る対立激化は日本など世界のサプライチェーン（供給網）に打撃を与える。

    ・トランプ氏は4/15、レアアースやウランを含む重要鉱物の輸入状況について、
    　安全保障上の懸念を調査する大統領令に署名した。
    　調達が中国など少数の国に依存している実態を問題視し、
    　それらの国が「価格操作や恣意的な輸出制限、
    　供給網の支配力の悪用に広く関与している」と批判した。

    ・レアアースは電気自動車（EV）など幅広い製品に使われる。
    　調査対象には重要鉱物を組み込んだ半導体ウエハー（基板）などの半製品、
    　永久磁石やモーター、EV、バッテリー、スマートフォンといった
    　レアアースを使った製品が含まれる。
    　レアアースは中国依存が目立つ資源だ。
    　米地質調査所（USGS）によると、
    　世界の鉱石採掘に占める中国の比率は2024年の推定で約7割に達する。

    ・レアアースの用途は幅広い。
    　少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」ともいわれる。
    　EVや風力発電機などに使われる磁石などのほか、
    　高性能ガラスの研磨剤や蛍光体、医療向けなどに使われる。
    　統制強化は世界のサプライチェーンに打撃となる可能性がある。

    ・米中対立の悪影響が出れば、世界各地で製錬や
    　加工などの中国依存を減らす取り組みが進む可能性もある。
    　10年の対日輸出の停止は日本企業に衝撃を与えたが、
    　米国などでのレアアース生産につながった。
    　中国にとって、強いカードを切れば副作用を伴うもろ刃の剣でもある。

    ・日米関税交渉の初会合が日本時間の4/17に米ワシントンで開かれる。
    　日本側は相互関税とともに、国内産業への影響が大きい自動車や
    　鉄鋼・アルミニウムなどへの追加関税の見直しを要望する。
    　突然のトランプ米大統領の「出席」表明で、
    　前日夜になって日本政府側は対応に追われた。
    　石破茂首相は4/16夜、首相公邸で林芳正官房長官らと対応を協議。
    　ワシントンに到着した交渉役の赤沢亮正経済財政・再生相も電話で議論に加わった。

    ・中国政府は4/16、商務省の国際貿易交渉代表に世界貿易機関（WTO）の
    　中国大使を務めた李成鋼氏を任命したと発表。
    　商務次官も兼務する。米国との貿易戦争が激しくなるなか、
    　通商交渉役に新たな人材を据える。

    ・石破茂首相は月内に経済対策の方向性を判断する。
    　物価高や米国の関税措置を受け、現金給付、消費税減税、
    　補助金といった方策が浮かんできた。
    　夏の参院選までに野党を取り込んで実現できる選択肢は狭まっている。
    　自民党幹部は今国会への2025年度補正予算案の提出を見送る方針だと明らかにした。

    ・訪日外国人客が1～3月に四半期として初めて1000万人を超えた。
    　中国人客の回復がけん引。
    　消費額は前の四半期からわずかに減ったものの、高水準にある。
    　先行きの懸念材料はトランプ米政権による関税政策で、
    　世界経済が減速すれば、日本経済を支える訪日客消費も冷え込む恐れがある。

    ・日本政府観光局（JNTO）が4/16公表した3月の訪日客数は349万7600人。
    　1～3月は1053万7300人で、2024年10～12月の998万9256人を上回った。
    　四半期として過去最多となった。
    　1～3月の来訪者を国・地域別で見ると、最も多かったのは韓国で250万6100人だった。
    　続いて中国が236万4900人、台湾が162万3600人となった。
    　中国からの客数は前年同期から8割ほど増加した。
    　米国やオーストラリアからの訪日客も多く、
    　スキーをはじめとするウインタースポーツを目的とした来訪が目立った。
    　春になって桜を見にやってくる人も多くなった。
    　断食明けの休暇期間と重なったインドネシアは3月単月でおよそ6万人が訪れ、
    　前年同期から6割ほど増えた。

    ・経済産業省は浮体式の洋上風力発電の普及に向け、2040年までの導入目標を新たに定める。
    　4/17に検討会での議論を始め、夏までに結論を得る。
    　浮体式は水深が深い海域にも設置できる特長がある。
    　具体的な目標をもとに海外の風車メーカーを誘致するほか、国内の部品産業の育成を狙う。
    　浮体式は現在、長崎県五島市沖などで稼働している。
    　足元の導入容量は1万キロワット未満と小さい。
    　新たな目標はギガワット（100万キロワット）単位で打ち出す。

    ・英統計局が4/16発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.6%上昇。
    　伸び率は2月の2.8%から0.2ポイント縮小した。
    　ロンドン証券取引所を運営する英LSEGが集計した事前の市場予想の2.7%を下回った。
    　エネルギーや食品などを除くコア指数は3.4%の上昇だった。

    ・SBIHD　<8473> ［終値3470.0円］
    　韓国の生命保険会社3位の教保生命保険をグループ会社にする。
    　出資比率を現在の9.3%から2割強に高め、持ち分法適用会社にする。
    　デジタルに強い韓国の会社をグループ化し、
    　証券や銀行に比べて出遅れている保険事業をてこ入れする。

    ・4/15に出そろった米大手銀の2025年1～3月期決算は、6社すべてが最終増益となった。
    　米経済の不況懸念が高まるなかでも業績は底堅さをみせる。
    　米経済の先行き不透明感から、
    　企業の倒産などに備える不良債権の処理費用は前年同期比3割増えた。

    ・4/15に決算発表をしたバンク・オブ・アメリカ（BofA）の純利益は
    　11%増の73億9600万ドル（約1兆600億円）。
    　シティグループの純利益も40億6400万ドルと21%伸びた。
    　JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、
    　モルガン・スタンレーの4社も増益を確保し、米大手銀6社の合計で純利益は12%伸びた。
    　業績を押し上げたのが、株式などのトレーディング収益だ。
    　トランプ米大統領の就任以降、株式市場の変動に備える
    　デリバティブ（金融派生商品）などが好調だった。

    ・米国債相場が不安定な動きを続けている。
    　トランプ米大統領の関税政策を巡る混乱で米国債利回りが一時急上昇し、
    　損失を出したファンド勢などの売買縮小で取引の厚みが失われた。
    　長年の放漫財政で膨張した米国債市場のもろさが露呈し、
    　適切な規制のあり方が問い直されている。

    ・米長期金利の指標になる10年物国債利回りは4/15、4.3%台前半で推移した。
    　前週末に一時4.6%近くまで急上昇（債券価格は急落）し、
    　週間の上げ幅（0.5%）が23年ぶりの大きさに達した猛烈な米国債売りは
    　今週に入って歯止めがかかった。
    　だが市場参加者は警戒モードを解いていない。

    ・香港市場に上場する中国テック株への投資家の期待が根強い。
    　トランプ米政権が仕掛けた米中関税競争で強気相場はいったん腰折れしたが、
    　足元では復調しつつある。
    　中国本土マネーの流入も追い風で、
    　新規上場などによる資金調達も回復傾向が続きそうだ。
    　「5、6月は新規上場がさらに増える」「市場の需要の強さは変わっていない」。
    　4/15朝、香港取引所での新規上場セレモニーに出席した
    　中国の投資銀行関係者からは強気の声が聞かれた。

    ・トランプ米政権の高関税政策を巡り、東南アジア企業に混乱が広がっている。
    　株価が乱高下し、上場企業の時価総額は一時23兆円減った。
    　関税の一時停止を受けて全体では時価総額を戻したものの、戻りが鈍い業種も目立つ。
    　ベトナム鉄鋼最大手ホアファット・グループが配当政策を変えたほか、
    　一部で新規株式公開（IPO）を延期するなど戦略見直しの動きが相次ぐ。
    　今後、対米交渉で米国製品の輸入を拡大すれば、地場産業への影響も避けられない。
    　米中貿易摩擦を背景とした製品の輸出拠点として各国から資金が流入し、
    　「漁夫の利」を得てきた東南アジアのモデルが岐路に立たされている。

    ・米調査会社IDCは米アップルのスマートフォン「iPhone」の中国出荷台数が1～3月期、
    　前年同期比9%減の980万台だったと発表。
    　買い替えを促す政府補助金の追い風を受けて中国メーカーが出荷を伸ばす一方、
    　iPhoneは主力モデルの価格が高く、補助金の対象外となるケースが多く苦戦した。
    　トランプ米政権の「相互関税」の動向次第では、
    　中国で生産し米国に輸入するiPhoneが値上がりする可能性も残る。
    　主要市場である米中で業績の不安定要素が増している。

    ・インド自動車工業会（SIAM）が発表した
    　2024年度の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、
    　前年度比1%増の525万8519台だった。
    　多目的スポーツ車（SUV）が市場をけん引したほか、電気自動車（EV）の伸びも目立った。
    　販売規模は中国と米国に次ぐ世界3位の座を維持。
    　乗用車は2%増の430万1848台で過去最高を更新した。
    　商用車は95万6671台で1%減った。
    　二輪販売は1960万7332台で9%増えた。
    　機能性を高めたスクーターを中心に地方で需要が回復した。

    ・コーヒー豆の国際取引価格が高騰し、国連食糧農業機関（FAO）は
    　2025年後半から26年にかけて消費者に影響が及ぶとの分析を明らかにした。
    　小売価格は数年間高止まりする恐れがある。
    　主要産地で異常気象が頻発するなか、
    　国際価格は今後さらに上昇する可能性があると予測する。
    　コーヒー豆の供給に不安が募るなか、
    　中国での消費の急拡大が世界的な需給バランスをよりタイトにしている。

    ・米農務省（USDA）は中国のコーヒー消費量がこの10年間で約2.5倍に急増したと分析。
    　インスタントコーヒーから焙煎（ばいせん）へのシフトも急激に進み、
    　24～25年シーズンの焙煎前のコーヒー生豆の輸入量は10年前に比べて4倍に増える見込みだ。

    ・バイデン前米大統領は4/15、1月に退任してから初めて演説した。
    　トランプ現政権の社会保障政策を批判し
    　「100日足らずで、多くの損害と破壊をもたらした。まさに驚くべき事だ」と述べた。
    　バイデン氏は社会保障の効率化は中間層や労働者に損害を与えると強調した。
    　「（トランプ政権は）大富豪や大企業に減税するためにやっている」と唱えた。

    ・中国国家統計局が4/16発表した1～3月の実質国内総生産（GDP）前年同期比5.4%増。
    　生産の加速で景気を底上げしたものの不動産不況に伴う内需不振が続く。
    　トランプ米政権の対中追加関税がさらなる景気の下振れ要因になる。
    　成長率は2024年10～12月の5.4%からは横ばいだった。
    　中国政府は年間目標を「5%前後」としている。

    ・欧州連合（EU）は日本など12カ国が加盟する
    　環太平洋経済連携協定（TPP）と貿易での連携を検討する。
    　トランプ米政権が高関税政策を打ち出す中、
    　自由貿易を重視する有志国・地域で対応やルール形成、
    　運用などで足並みをそろえる狙いがある。

    ・トランプ関税が米国と伝統的な有志国・地域の外交関係を大きく損なった一方、
    　自由貿易を重視する国同士の連携協議を促すことにもつながっている。
    　地域横断の貿易協定の構想がいくつも浮上するなか、
    　高いレベルの通商ルールの策定を主張してきた日本の調整力が試される。

    ・ローソンは2031年2月期をめどに、海外店舗数を足元の2倍の1万4000店規模に増やす。
    　国内コンビニ市場の飽和感が強まるなか、
    　アジアを中心に経済成長で拡大する中間層の需要を取り込む。
    　日本で磨いた商品開発力や店舗運営のノウハウを生かす。

    ・米国と中国の対立による悪影響が米国企業に本格的に広がってきた。
    　トランプ米政権の関税発動により、中国は米国の輸出の象徴である
    　米ボーイングの機体の納入停止を決めた。
    　米国は中国の人工知能（AI）開発を封じ込めようと、
    　中国向けに設計した米エヌビディアのAI半導体を輸出規制の対象にした。

    ・中国のDeepSeek（ディープシーク）の台頭を受け、
    　米国では中国製のAI開発に対する危機感が高まっている。
    　トランプ米政権は1月にH20を規制対象に加える検討に入ったと報じられたが、
    　その後エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）の働きかけで
    　撤回したという見方が広がっていた。
    　エヌビディアの中国向け売上高が全体に占める比率は25年1月期に13%と
    　22年1月期に比べ半減した。
    　今回の米政府の対中規制強化を受け、主要顧客である米巨大IT（情報技術）企業への
    　収益面での依存が一段と強まる可能性がある。

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    ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
    http://www.koronoasa.com/info/

    2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

    銘柄研究検証

    4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f

    4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=4967b2eb4a6c01e

    5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8

    5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae

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    ・トランプ米大統領が交流サイト（SNS）で対日関税交渉に出席し、
    　防衛負担を話し合うつもりだと表明したことを受け、
    　日本政府から4/16、困惑の声が相次いだ。
    　関係者は「完全に想定外だ」と驚きを隠さず、
    　交渉の主導権を握られかねないと懸念を強めた。
    　日本から出席する赤沢亮正経済再生担当相には防衛省から同行していないといい
    　「赤沢氏が対応しきれるか不安だ」との動揺も広がった。

    ・トランプ米政権が関税をテコに中国経済を孤立化させる政策に
    　本腰を入れる構えを見せている。
    　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は4/15、
    　米政権が関税の減免を求めてくる貿易相手国に対し、
    　中国製品の迂回（うかい）輸出を防止する対応を要求することを検討していると報じた。
    　また、中国が高い世界シェアを握るレアアース（希土類）について、
    　関税発動も視野に調査を開始する。

    ・

    ・

    ・

    ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
    http://www.koronoasa.com/info/

    4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f

    4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=4967b2eb4a6c01e

    5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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    5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae

    ・

    ・

    ・

    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    公募・売り出し価格

    LIFE CREATE 　<352A> ［IPO］1250円

    —————————————————————————————
    　
    （今日の一言）

    海外ＮＹ市場は、ダウ699ドル安、ドル下落・利回り低下

    株式市場は急落。
    ダウ平均は一時974ドル安まで下落する場面が見られた。

    半導体大手エヌビディアが対中国半導体輸出に対する米国の
    新たな規制で多額の費用負担が生じると警告したことに加え、
    米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が米経済成長は減速しつつあるという
    見解を示したことで売りが加速した。

    パウエル議長はシカゴ経済クラブで行った講演で、
    米経済成長は減速しつつあるという見解を表明。
    消費支出は緩やかに増加しているものの、
    関税を見越した輸入急増は国内総生産（ＧＤＰ）見通しを圧迫する公算が大きく、
    景況感も悪化していると述べた。

    株価はパウエル議長の発言後に下げ幅を拡大。

    半導体株の下げが目立ち、フィラデルフィア半導体指数 は大幅安となった。

    関税を巡り、米国と中国の貿易摩擦が激化している。

    市場はやや落ち着きを取り戻していたものの、
    パウエル議長の講演は市場の不安を再び掻き立てようだ。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約160.8億株、過去20日間平均約180億株。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり反落。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
    主に中国を標的とした米高関税政策への警戒感が強まり、大幅続伸。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイラン産原油に関する
    米国の新たな制裁で供給が混乱するとの見方を背景に、反発。

    アップル（-3.89%）グーグル（-2.00%）メタ（旧フェイスブック）（-3.66%）アリババ（-4.93%）
    エヌビディア（-6.87%）ネットフリックス（-1.50%）アマゾン・ドット・コム（-2.93%）
    バイオジェン（-1.44%）バークシャー（-2.22%）マイクロソフト （-3.66%）ALAB（-2.16%）
    テスラ（-4.94%）ADBE(-1.77%)　ARM(-2.70%)　SMR（-5.72%）LLY（-2.94%）PLTR（-5.78%）
    ゴールドマン・サックス（-1.74%）ブラックストーン（-2.62%）ブラックロック（-2.55%）
    ラッセル2000（-1.03%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（-11.89%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
    半導体関連株が下落し、相場を押し下げた。

    4/16の東京株式市場で日経平均（-1.01％）は3日ぶり反落。
    東証株価指数（TOPIX）（-0.61％）は3日ぶり反落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（-1.73％）は5日ぶり反落、
    東証スタンダード市場指数（-0.24％）は5日ぶり反落、
    東証グロース市場指数（-1.59％）は5日ぶり反落で終了。

    東証プライム出来高は16億4582万株、売買代金は3兆8316億円。
    東証プライム騰落数は値上がり643(39％)、値下がり941(57％)、変わらず53(3％)に。

    東証スタンダード出来高は4億7422万株、売買代金は1114億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり477(30％)、値下がり911(59％)、変わらず129(8％)に。

    東証グロース出来高は2億2735万株、売買代金は1749億円。
    東証グロース騰落数は値上がり180(29％)、値下がり389(63％)、変わらず33(5％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
    値上がり上位は、空運業、建設業、水産・農林業、不動産業、倉庫運輸関連、陸運業、・・・
    値下がり上位は、海運業、非鉄金属、銀行業、精密機器、繊維製品、その他製品、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    日本調剤　<3341> ［現在2636円　+500円］ＧＭＯインターネ　<4784> ［現在2406円　+390円］
    ボードルア　<4413> ［現在5350円　+535円］伊藤忠食品　<2692> ［現在8440円　+760円］

    値下がり上位は、
    日置電機　<6866> ［現在5750円　-610円］ＫＯＫＵＳＡＩ　<6525> ［現在2114円　-196円］
    ローツェ　<6323> ［現在1375.5円　-121.5円］ディスコ　<6146> ［現在25975円　-2260円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1642.0円　-42.0円］
    みずほ　<8411> ［現在3297.0　円-80.0円］三井住友　<8316>［現在3139.0　円-83.0円］

    野村　<8604> ［現在771.0円　-3.1円］大和　<8601>［現在893.2円　+5.1円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在6738円　-175円］トヨタ <7203>［現在2499.0円　0.0円］

    日経平均株価は3日ぶり反落
    東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落

    前日の米国株式市場で、3指数が下落に加え、中国向けチップに輸出制限と報じられた
    米エヌビディアの株価が時間外取引で急落したことを受け、朝方から売りが先行。

    後場に入りオランダの半導体装置メーカーＡＳＭＬが25年1-3月の決算を発表、
    受注額が市場予想の平均に届かなかった。

    トランプ関税による半導体関連企業への影響が懸念されたほか、
    為替相場が1ドル＝142円20銭台まで円高方向に振れたことも重し。

    後場に日経平均株価は3万3658円（前日比609円安）迄下落。
    売り一巡後は、リバウンド狙いの買いなどで下げ渋った。

    グロース250指数は、5日ぶり反落。
    米国株安を受けて新興市場も反落。

    再び不安感が増す相場となっていますが、意外に底堅くなりそうと思っています。

    ・

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    ・

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    櫻井英明氏のWEB独演会

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    新年度入り

    大阪万博開幕

    バイオ関連（春の学会）

    ゴールデンウィーク（GW）セル・イン・メイ

    5月の決算は・・・

    「辰巳天井」忘れずに

    乙巳（きのとみ）の年は不老不死

    再生・変化で柔軟に

    株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

    飛び出せ！！成長銘柄

    櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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    【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

    2025年4月26日（土）14：30～16：50開催（東京・茅場町）　

    テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

    米主要3市場と日経平均の分析と予測

    暴落の後の投資家の立て直し方

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    【コロ朝セミナー】2025年5月　特別編　

    相場の福の神参上（東京・茅場町）

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2025年5月10日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

    3月主要企業決算発表前の投資戦略

    足で稼いだ有力銘柄群

    暴落相場からの立ち直り方

    どうぞ、ご期待ください！！

    25年の「大化け」銘柄候補発掘

    会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

    たっぷりとお時間をお取りいたしました。

    ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

    お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
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    【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

    2025年5月31日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

    今後の世界経済・市場展望

    馬渕さんが感じている未来予想図

    3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

    セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

    講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

    ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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    ＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
    ● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
    特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
    本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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    2025年2月27日 7:39 AM #81783

    トピック: 切断相次ぐ海底ケーブル

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    【コロ朝セミナー】2025年3月　特別編　

    相場の福の神参上（東京・茅場町）

    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2025年3月1日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

    暖かい春になるか、春の嵐が吹くか

    成長株の逆襲は・・・

    どうぞ、ご期待ください！！

    25年前半の「大化け」銘柄候補発掘

    どうぞ、ご期待ください！！

    会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

    たっぷりとお時間をお取りいたしました。

    ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

    詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    おはようございます。

    「幸運の女神は前髪をつかめ」とか
    「チャンスの女神には前髪はあるが、後ろ髪はない」
    といった言葉があります。

    これは、チャンスは一度逃すとなかなか次が来ない、とか、
    一瞬でも出遅れると後からではつかめない、と言った意味があります。　

    でもこんな意味が強いのかな？　と思います。　

    チャンスが来ても問題意識や興味というアンテナが
    立っていないとそれをキャッチできない。　

    興味については、夢を持っていることや
    そのチャンスとつながる楽しいイメージをどのくらい膨らませるか？　
    ということが鍵の一つだと思います。

    ツイテルアンテナを立てましょう！！

    ◎切断相次ぐ海底ケーブル

    2025年2月27日（木）　晴れ 明日新月　2月配当権利落ち

    ・日本郵政　<6178> ［終値1611.0円］がグループ事業を再構築する。
    　ゆうちょ銀行　<7182> ［終値1506.5円］の株式を3月にも売却し、
    　郵政民営化法がゆうちょ銀行に課す国の規制の緩和につなげる。
    　傘下の日本郵便は物流準大手のトナミHD　<9070> ［終値5070円］の買収を発表。
    　郵便物が減り続ける中、物流の収益性向上を急ぐ。

    ・日本郵政　<6178> ［終値1611.0円］は郵便などを担う完全子会社の
    　日本郵便、約61.5%（議決権ベース）を出資するゆうちょ銀行　<7182> ［終値1506.5円］、
    　約49%を出資するかんぽ生命保険　<7181> ［終値2892.0円］を傘下に持つ。
    　政府は日本郵政の株を約35%持つ。
    　郵政民営化法の規定により、日本郵政の出資比率が50%を上回れば、
    　金融子会社は新規事業の展開に国の認可が必要となる。
    　50%以下になれば、新規業務が届け出で済み、経営の自由度が高まる。
    　すでにかんぽ生命は50%を下回っている。
    　日本郵政は3月にも、ゆうちょ銀行の約4億2000万株を売り出す。
    　売却額は6000億円規模になるとみられる。
    　日本郵政の出資比率は約61.5%から50%以下になる。

    ・日本郵便は物流分野のM&A（合併・買収）により成長の道筋を探る。
    　同社は2/26、750億円の資金を投じて
    　東証プライム上場のトナミHD　<9070> ［終値5070円］を買収する方針を発表。
    　1株10200円で4/10まで買い付ける。
    　トナミHDは複数荷主の貨物を混載して運ぶ「特積み」が主力事業だ。
    　企業間の長距離輸送を手掛ける同社を傘下に収めれば、
    　法人向け荷物の開拓が進むと日本郵便は期待する。
    　両社の長距離輸送のルート統廃合などで物流網を効率化し、
    　少ない人手で効率よく運べる体制を整えて採算性も高める。
    　トラック運転手が不足する物流の「2024年問題」の解決にもつなげる。

    ・自民、公明、国民民主の3党は2/26、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を巡って
    　協議したものの合意できなかった。
    　自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて
    　関連法案を修正し、2025年度予算案とともに年度内成立をめざす。

    ・セブン&アイHD　<3382> ［終値2398.5円］の創業家が目指している非公開化について、
    　伊藤忠商事　<8001> ［終値6492円］が参画を断念する方向となった。
    　カナダ社からの買収提案への対抗で進めていた創業家案は、仕切り直しを迫られる。
    　セブン&アイにはカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）が
    　7兆円規模で買収を提案している。
    　創業家案はそれに対抗する狙いがあった。
    　セブンはACTからの提案を受け、社外取締役のみで構成する特別委員会で議論している。

    ・ウクライナのゼレンスキー大統領は2/26、米国と資源権益の協定案に合意したと表明。
    　トランプ米大統領は2/25、ゼレンスキー氏が28日に訪米すると明らかにしていた。
    　両首脳が協定案に署名する見通しだ。

    ・ゼレンスキー氏は記者団に対し「協定は米国との広範な合意の一部であり、
    　恒久的で公正な平和を確保するためにウクライナに安全の保証を提供できるだろう」と述べた。
    　「協定の成功はトランプ氏にかかっている」とも語った。
    　トランプ氏はロシアとの停戦後もウクライナを支える条件として
    　レアアース（希土類）などの権益譲渡をゼレンスキー氏に迫っていた。
    　トランプ氏は2/25、ホワイトハウスで記者団に
    　「ゼレンスキー氏は28日に来るそうだ。
    　彼が私と一緒に署名したいのであれば構わない」と話した。

    　（日経1面）切断相次ぐ海底ケーブル

    ・伊藤忠商事　<8001> ［終値6482円］が
    　セブン&アイHD　<3382> ［終値2398.5円］の創業家である伊藤家が主導する
    　非公開化案への参画を断念することになった。
    　創業家は非公開化の調整を続けるもようだが、
    　約8兆円と巨額の資金調達や枠組みがまとまる可能性は低くなった。
    　セブンの特別委員会ではカナダ社の買収提案と単独路線を軸に検討することになり、
    　選択肢は狭まりつつある。
    　セブン&アイの丸山好道最高財務責任者（CFO）は1月、
    　5月下旬に開催予定の定時株主総会までに一定の判断をすると表明した。
    　時間が迫る中で選択肢が狭まり、決断の難易度が一段と増している。

    ・韓国統計庁は2/26、
    　2024年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）が0.75だったと発表。
    　23年の0.72からわずかに増え、9年ぶりに反転した。
    　経済協力開発機構（OECD）加盟国で唯一「1」を下回っており、
    　世界最低の水準であることに変わりはない。
    　24年の出生数は23万8300人で前年より3.6%増加したものの、10年前の半数程度にとどまる。

    ・ソースネクスト　<4344> ［終値207円］子会社のポケトーク（東京・港）は
    　2月中をめどにスマートフォンを介し、日本語の音声を英語や中国語など
    　最大75言語に同時翻訳するサービスを始める。
    　旅行会社などのツアーガイドが言語の異なる複数のグループを一緒に案内できるようになる。
    　翻訳の出力側は音声52言語、文章75言語になる。利用料金は1アカウントあたり月9万9000円。
    　現在の翻訳サービスとほぼ変わらない。米国など海外でも展開する。

    ・金融市場で米景気に対する楽観見通しが揺らぎ始めた。
    　トランプ大統領の関税がもたらすインフレへの警戒で米国の消費者や企業の景況感が悪化し、
    　米連邦準備理事会（FRB）は後手に回るリスクが意識されている。
    　安全資産とされる米国債への資金流入と金利低下が進んだ。
    　今後の焦点は、景況感の悪化が実際に消費の減速など
    　米景気を下押しする方向に作用するかどうかだ。
    　特に消費を支える労働市場が底堅さを維持できるかに関心が集まっている。
    　米労働省は3月7日に2月の雇用統計を発表する。

    ・現時点で米雇用が一気に崩れるとの見方は少ない。
    　足元の失業率は4.0%と低い水準にとどまる。
    　ただ市場が関税に加えて不安視し始めたのが、起業家のイーロン・マスク氏率いる
    　政府効率化省（DOGE）主導の政府職員リストラだ。
    　米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのトルステン・スロック氏は、
    　DOGE関連の雇用削減が30万人規模、請負業者への波及効果も含むと
    　100万人近い雇用減が起きうると指摘する。
    　米景気の先行きに楽観的だった同氏だが、
    　目先は「経済と市場の下振れリスクを心配し始めている」と述べた。

    ・米金利の低下を受けて、対ドルの円相場が上昇した。
    　2/25のニューヨーク外国為替市場で一時1ドル=148円50銭台と、
    　2024年10月以来4カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
    　2/26の東京外為市場でも1ドル=148円60銭台の円高水準を付ける場面があった。

    ・円やユーロなど主要通貨に対するドルの総合的な強さを示すドル指数も、
    　106台と2カ月半ぶりの水準まで低下。
    　幅広い通貨に対するドル売りが、足元の円高・ドル安につながった面もある。
    　対ドルの円相場を左右しやすい日米の長期金利差は
    　24年初時点の3.6%近辺から急速に縮小しており、
    　足元ではおよそ5カ月ぶりに3%を割り込んだ。
    　さらなる円高・ドル安を見込み、ヘッジファンドなどは
    　円買い・ドル売りの持ち高の拡大に動いている。

    ・米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
    　ヘッジファンドなどの非商業部門（投機筋）のドルに対する円の買い越し幅は
    　18日時点で6万569枚（約7500億円）となり、
    　24年9月以来5カ月ぶりの高水準になった。
    　5週連続で前週から拡大した。
    　この円買いの持ち高増加は、ユーロや英ポンドなどの主要通貨と比べても目立つ。
    　日米金利差の縮小は米金利の低下だけでなく、
    　日本の金利の上昇基調も要因となっている。

    ・政府は2026年度にも国際通信に使う海底ケーブルの
    　国内生産・敷設の能力拡大に向けた投資支援を始める。
    　日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存しており、
    　安全保障や社会経済活動にとって自国で供給できる体制が欠かせない。
    　世界的な需要増もにらみ官民で対応能力を高める。
    　海底に張り巡らされた通信網は世界で約150万キロメートルの長さに達し、
    　高速大容量通信の多くを担う。
    　対応するケーブルの供給は日本のNEC　<6701> ［終値14770円］と
    　米サブコム、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークスの3社が
    　世界市場の9割程度を分け合い、近年は中国勢の成長も著しい。

    ・最近は台湾周辺やバルト海で、それぞれ中国やロシアの関与が疑われる
    　海底ケーブルの切断事案が相次ぐ。
    　民間の漁船や貨物船を装ってケーブルの位置を特定した上で破壊し、
    　関係国の対応能力を試す狙いがあるとみられる。
    　有事に向けた準備活動という見方がある。
    　2/25も台湾当局が台湾南部・台南沖で
    　海底通信ケーブルが断線したと発表する事案が起きた。
    　海上保安庁に相当する海巡署が付近の海域にいた
    　中国とつながりのある貨物船を拿捕（だほ）した。
    　
    ・海底ケーブルが損傷を受けた場合、別のケーブルを迂回することによって
    　通信を維持できても速度が低下するなどの影響が出る恐れがある。
    　あらかじめ迅速に復旧できる仕組みが必要になる。
    　日本の設備は太平洋側の数カ所に集中しており、
    　日本海側などへ分散する取り組みも要る。
    　海底にケーブルを敷設する船への投資も支援する。
    　世界中で敷設船の需給は逼迫しており、
    　ケーブルがあっても船が確保できず大規模事業を請け負う障壁になっていた。
    　数百億円規模の投資が必要となるため、
    　購入に必要な資金を国が一部補助できるよう検討する。

    ・インターネット銀行が住宅ローン金利を引き下げている。
    　PayPay銀行やauじぶん銀行は借り換える顧客に適用する
    　変動型の最優遇金利を再び0.3%台に下げた。
    　大手銀行に並ぶ水準で、日銀　<8301> ［終値25760円］の利上げ局面でも
    　顧客獲得競争が激しくなってきた。
    　ネット銀はすでに借り入れている他行の借り換えを促している。
    　銀行にとっては事務コストを抑えて効率よく顧客を獲得できるメリットもある。

    ・東京きらぼしフィナンシャルグループ　<7173> ［終値5030円］傘下の
    　UI銀行は3月末まで、3000万円以上を借り換えた顧客を対象に3万円を贈呈する。
    　同行は24年8月に住宅ローン事業に参入したばかりで、
    　借り換え需要を喚起してローン残高の積み増しを狙う。
    　一方、利上げ局面で金利下げに動けば、毎期の利益を削ることになる。
    　銀行関係者は「金利で収益を得る『ストックビジネス』ではなく、
    　融資事務手数料で稼ぐ『フロービジネス』に住宅ローンが変化している」と指摘する。

    ・店舗網を保有する大手銀行は顧客接点を強化して別の金融商品などで稼ぐ計画。
    　一方、ネット銀はもともと店舗を持っていない軽量型経営だ。
    　auじぶん銀行はauの携帯電話の契約とセットに
    　金利優遇を受けられるサービスを展開するなど、経済圏に囲い込む戦略を敷いている。

    ・芙蓉総合リース　<8424> ［終値11145円］2/26、
    　物流機器の販売、レンタル事業を手がけるワコーパレット（大阪市）を連結子会社化へ。
    　芙蓉リースが発行済み株式の51%を、日本政策投資銀行（DBJ）が49%を取得する。
    　芙蓉リースの出資額は数百億円規模とみられる。
    　物流業界の人手不足に伴う自動化需要の拡大を取り込む。
    　2/26付でワコーパレットの全株式を保有する
    　オリックス　<8591> ［終値3089.0円］が保有する特別目的会社（SPC）と
    　株式譲渡契約を結んだ。
    　株式の取得手続きは3月28日に終える計画だ。

    ・アルミニウムや銅の市場がトランプ関税を織り込み始めた。
    　将来のある時点の価格を予想する先物取引で、
    　米国の価格が米国外に比べて急上昇している。
    　関税が実際に課されるかはなお予断を許さないが、
    　非鉄関係者は発動を見据えて取引するようになってきた。
    　「鉄鋼とアルミに明確に対象品目をしぼるシナリオは想定外だった」。
    　トランプ米大統領が就任前に掲げていた一律関税とは異なって
    　鉄鋼やアルミが焦点となり、関係者は緊張感を高めている。

    ・日本にとっても対岸の火事ではない。
    　丸紅軽金属部地金課の赤坂英佑課長は
    　「米国からみて貿易黒字のオーストラリアはアルミ関税の例外になる可能性がある」と指摘。
    　「豪州から米国向けのアルミ輸出が増え、
    　日本に向かうアルミ地金の逼迫感が強まるシナリオが想定される」と話す。
    　日本向けのアルミ割増金は四半期ごとの交渉で決める。
    　アルミ材の主要生産国である中国が輸出を減らすとの観測から、
    　ただでさえ1～3月期の割増金は約10年ぶりの高水準に跳ね上がっている。
    　アルミは主に自動車や建材に使われるため、消費者の負担も大きい。

    ・代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格が急落している。
    　日本時間2/26には一時8万6000ドル台（約1280万円）と心理的節目の9万ドルを下回り、
    　2024年11月以来約3カ月ぶり安値水準となった。
    　米国の複数の州議会でビットコインを戦略的準備金として保有する法案が否決され、
    　投資家の失望売りが広がっている。

    ・インドネシア政府は2/26、
    　米アップルの最新スマートフォン「iPhone16」の販売を3月にも認めると発表。
    　インドネシア政府は、同国が定めた「現地調達義務」をアップルが
    　履行していないとして販売を許可していなかった。
    　同社が現地生産などを決めたことで容認に転じた。

    ・フランスと英国が対米関係の立て直しを急いでいる。
    　ウクライナ停戦交渉や関税問題を巡って生じた
    　トランプ米政権とのきしみが目立ったためだ。
    　マクロン仏大統領に続きスターマー英首相も訪米するが、
    　トランプ大統領の譲歩を引き出すのは容易ではない。

    ・米政府効率化省（DOGE）で政府職員のリストラを進める
    　起業家のイーロン・マスク氏への逆風が強まってきた。
    　SNSで職員に「先週の業務成果を示さなければ辞職」と通告したが、
    　実際には効力を発揮せずに終わる公算が大きくなってきた。
    　2/25にはDOGE内部でマスク氏から離反する動きも出た。
    　マスク氏は2/25、歳出削減が十分ではないとの投稿に対して
    　「私には限界がある」と弱音を漏らした。

    ・パレスチナ自治区ガザでの停戦「第1段階」の期限が3月1日に迫る中、
    　仲介国は延長を調整している。
    　イスラエル軍の撤退などを含む「第2段階」に移行する想定だったが、
    　交渉が大幅に遅れているためだ。
    　米国のウィットコフ中東担当特使は近く中東諸国を訪問し、
    　戦闘停止の維持や第2段階に向けた協議を急ぐ。

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    ・ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2/26、
    　トランプ米政権がウクライナ支援の対価として同国に求めている
    　鉱物資源権益に関する協定案に基本合意したと明らかにした。
    　ただ、基本合意では、ウクライナ側が求めてきた同国の
    　「安全の保証」に関する規定が不明確だとされ、
    　ゼレンスキー氏はトランプ大統領と会談し、
    　安全の保証について米国側の認識を確かめる考えを示した。

    ・不動産経済研究所が26日発表した2024年の新築マンション1戸当たりの販売価格は、
    　全国平均で前年比2・9％上昇の6082万円となり、
    　節目の6000万円を超えた。工事費の上昇を背景に、8年連続で過去最高を更新した。

    ・全国の小中学生が授業で使っている学習用タブレット端末の更新が4月から本格化する。
    　それに伴って生じる膨大な数の使用済み端末には、
    　個人情報が残されているケースも少なくない。
    　情報漏洩（ろうえい）を防ぐためには、
    　専門業者への委託によるデータ消去の徹底が求められるが、
    　処分計画をつくり終えていない自治体も多く、
    　デジタル化が進む学校現場の「2025年問題」となっている。

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、
    織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    立会外分売

    B-Rサーティワンアイスクリーム　<2268> ［終値4000円］3/6-7　24万1000株

    エージェント・インシュアライアンスG　<5836　名証> ［終値1279円］
    2/27　1240円　6万1000株

    公募・売り出し価格

    高砂熱学　<1969> ［終値5384円］売り出し5222円　申込み2/27-28　受渡日3/5

    SREHD　<2980> ［終値3205円］売り出し3076円　申込み2/27　受渡日3/5

    —————————————————————————————

    （今日の一言）

    海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
    半導体大手エヌビディアの決算発表を引け後に控え、
    S&P500種指数がほぼ横ばいで取引を終えた。
    午後の取引では、トランプ米大統領の関税を巡る発言を消化する中、株価が圧迫された。

    エヌビディアは上昇して通常取引を終了。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日ぶり反発。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りが先行したものの、
    値頃感を受けた買いが膨らみ、反発。
    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した
    週間在庫統計で石油製品の積み増しが示さ れたことが嫌気され、続落。

    アップル（-2.70%）グーグル（-1.51%）メタ（旧フェイスブック）（+2.48%）アリババ（+3.78%）
    エヌビディア（+3.67%）ネットフリックス（+1.31%）アマゾン・ドット・コム（+0.73%）
    バイオジェン（-2.07%）バークシャー（-1.14%）マイクロソフト （+0.46%）ALAB（+6.77%）
    テスラ（-3.96%）ADBE(-0.43%)　ARM(+1.66%)　SMR（+1.93%）LLY（+1.46%）PLTR（+1.67%）
    ラッセル2000（+0.19%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.87%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    大注目のエヌビディア 2025年1月通期（2024年1月29日～2025年1月26日）は
    増収、営業増益だった。通期配当は0.040ドルへ増配する。

    米現地2月26日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、
    通期の業績は売上高は前期比2.1倍の1304億ドルと大幅に増加した。
    営業利益は2.5倍の814億ドルと大幅に増加。
    営業利益率は62.4％へ向上した。前期は54.1％だった。
    1株利益（EPS・希薄化後）は2.94ドル（前期1.19ドル）。
    通期配当は増配。前期から0.024ドル多い0.040ドルへ増額する。

    なお、第4四半期（10月28日-1月26日）は増収、営業増益だった。

    欧州株式市場の主要3指数は上昇。
    米国とウクライナが鉱物資源に関する協定に合意する見通しとなり、
    世界的に株式相場が上昇する中、銀行や鉱業株が上昇した。

    2/27の東京株式市場で日経平均（-0.25％）は2日続落。
    東証株価指数（TOPIX）（-0.30％）は2日続落。

    グロース250（旧マザーズ指数）（-0.72％）は5日続落、
    東証スタンダード市場指数（-0.63％）は4日続落、
    東証グロース市場指数（-0.65％）は5日続落で終了。

    東証プライム出来高は18億5791万株、売買代金は4兆5360億円。
    東証プライム騰落数は値上がり619(37％)、値下がり948(57％)、変わらず73(4％)に。

    東証スタンダード出来高は3億2221万株、売買代金は1334億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり505(32％)、値下がり888(57％)、変わらず154(9％)に。

    東証グロース出来高は1億6831万株、売買代金は1513億円。
    東証グロース騰落数は値上がり199(32％)、値下がり359(59％)、変わらず47(7％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
    値上がり上位は、不動産業、食料品、海運業、陸運業、医薬品、非鉄金属、輸送用機器、・・・
    値下がり上位は、石油石炭製品、銀行業、卸売業、その他製品、鉱業、証券商品先物、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    JPHD　<2749> ［現在605円　+88円］TIS　<3626> ［現在4267円　+365円］
    ユーグレナ　<2931> ［現在520円　+36円］愛知製鋼　<5482> ［現在7790円　+510円］

    値下がり上位は、
    ミガロHD　<5535> ［現在5280円　-550円］KOKUSAI　<6525> ［現在3303円　-267円］
    gumi　<3903> ［現在518円　-39円］Appier　<4180> ［現在1570円　-105円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1820.0円　-40.5円］
    みずほ　<8411> ［現在4172円　-103円］三井住友　<8316>［現在3826円　-43円］

    野村　<8604> ［現在982.6円　-10.3円］大和　<8601>［現在1047.0円　-5.5円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在8738円　-253円］トヨタ <7203>［現在2725.0　円+14.5円］

    日経平均株価は2日続落
    東証株価指数（TOPIX）は2日続落

    朝方は、前日の米国株式市場で、ダウは続伸したものの、ナスダック総合指数が4日続落
    日経平均への寄与度が高い半導体関連株が影響を受ける
    フィラデルフィア半導体株（SOX）指数も下落したことから、日本株にも先行。

    日経平均株価は一時3万7742円（前日比495円安）迄下落。
    売り一巡後は、為替相場が朝方の水準よりも
    やや円安方向にあることが意識され、下げ幅を縮小した。
    後場に入り、買い戻しも入り徐々に戻して、
    マイナス圏ながらも3万8000円回復。

    今回も3万8000円割れには『神の手』が支えた格好に・・・

    グロース250指数は、5日続落、軟調ながら下げ幅縮小。

    本日はエヌビデイアが無事決算通過で買い先行の始まりではないかと思っていますが・・・

    ・

    ・

    ・

    続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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    4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

    ・

    ・

    ・

    昨日、一昨日仕込んだ半導体関連が評価益になるかどうか・・・

    本日は申し訳ございませんが8時過ぎに外出となります。

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    ザラ場の「独り言」始めました。

    売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

    2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

    銘柄研究検証

    【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

    今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット


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    2024年12月4日 7:41 AM #79615

    トピック: 韓国「非常戒厳」を宣言し、未明解除

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
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    おはようございます。

    2024年ヒット商品番付発表

    東の横綱　大谷50-50　西の横綱　新NISA

    大関　スポットワーク　春「夏夏」秋冬

    関脇　SHOGUN将軍　グラングリーン大阪

    前頭筆頭にポケポケがきていますね。

    あとは「虎と翼」やアツギ「みんなの、みんなの」

    昨日は「ぎっくり腰」の手前のような症状
    今朝は、右肩の「凝り？！」の様な痛み。
    なんだかなぁ～
    奴らが動き出してきたような・・・
    昨日の検診では、大きな症状の変化はなかったのですが・・・

    油が切れてきたのかもしれませんね。

    脳がまたサボろうと思っているのかも？！
    海のO3を吸いに行かないと・・・

    ◎韓国「非常戒厳」を宣言し、未明解除

    2024年12月4日（水）　晴れ 水星逆行（11月26日～ 12月16日）

    ・世界の企業業績が底堅く推移している。
    　2024年7～9月期の純利益は前年同期比4%増と2四半期連続で増益となった。
    　金融や生成AI（人工知能）関連が好調だった。
    　背景には堅調な米国景気があり、
    　トランプ次期米政権の経済運営が今後の波乱要因となる。

    ・日経新聞がQUICK・ファクトセットなどの11月末までのデータを使い、
    　日米欧中などの上場企業約3万1000社（決算未発表の場合は市場予想）の決算を集計。
    　株式時価総額で全体の9割超に当たる。
    　純利益は4%増の約1兆2000億ドル（約180兆円）だった。
    　2四半期連続で増益となるのは23年10～12月期以来。
    　利益規模の大きい米国企業の好調が目立つ。

    ・世界の企業業績が底堅く推移している。
    　けん引役の一つは金融だ。
    　純利益は22%増と5四半期ぶりの高い伸びとなった。
    　米ゴールドマン・サックスは株式のトレーディング業務や投資銀行事業が好調だった。
    　もう一つはAI関連だ。
    　AIを使って業務を効率化したいという企業のニーズは強く、
    　半導体やデータセンター、クラウドサービスなど関連ビジネスを押し上げた。
    　一方、素材エネルギー（22%減）や自動車（41%減）は振るわなかった。

    ・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は12/3夜、
    　野党多数の国会が行政をまひさせていると訴え「非常戒厳」を宣言した。
    　聯合ニュースは韓国国防省が軍に警戒態勢の強化を指示したと伝えた。
    　戒厳司令部が発足し、司令官は「一切の政治活動を禁じる」と発表。
    　韓国国会は12/4未明、非常戒厳の解除要求決議案を出席議員190人の全員賛成で可決。
    　憲法の規定によると、国会の過半数が賛成した場合、戒厳令を解除しなければならない。
    　韓国メディアによると、非常戒厳の宣言は1980年の民主化運動の時以来、44年ぶり。
    　韓国の政局が不安定になり、東アジアの安全保障にも影響が及ぶ可能性がある。

    ・速報で昨夜、韓国でおよそ40年ぶりとなる「非常戒厳」を宣言した尹錫悦大統領は、
    　先ほど会見を開き、宣言を解除すると表明。（12/4　5：00）

    ・米政府は12/3、韓国の非常戒厳宣言を受けて
    　「韓国政府と緊密に連絡を取り、事態を注視している」との声明。
    　米国家安全保障会議（NSC）の報道担当者が日経新聞の取材に答えた。
    　在韓国日本大使館は3日、在留邦人に向けた注意喚起の領事メールを発出した。
    　「具体的な措置は不明だ」と説明しつつ、今後の発表などに留意するよう呼びかけた。

    ・資本騒乱 膨張アクティビスト(3)企業、自主性失い迷走 「望まざる非公開化」広がる
    　日本ではファンドなどが関わる非公開化が増えている。
    　レコフデータによれば、24年は10カ月間で16件と前年通年に並び、ここ10年間で最大。
    　欧米より資本効率が低く、改善余地を見越したアクティビストの攻勢が激しい。
    　経営の自主性を失って迷走し、市場から退場する企業も目立つ。
    　東芝は典型例だ。
    　再建資金を出してもらう代わりに多くのファンドが株主になった。
    　当初は上場を最優先していたが様々な要求に翻弄され、23年に非公開化した。

    ・資本騒乱 膨張アクティビスト(3)企業、自主性失い迷走 「望まざる非公開化」広がる
    　短絡的な株主還元策も目立つ。
    　資本効率や株価を意識したというキーワードを後ろ盾に目先の効果はあるが、
    　中長期の企業価値に資するとは言い切れない。
    　例えば、シンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが
    　15年から株を持つ川崎汽船　<9107> ［終値2109.5円］。
    　中期経営計画の還元額は投資額とほぼ同じだ。
    　一方、日本郵船　<9101> ［終値5020円］の還元額は投資の約半分、
    　商船三井　<9104> ［終値5286円］は4分の1だ。
    　あるアナリストは「むしろ他社より投資が必要な状態なのに」と危惧する。
    　PBR（株価純資産倍率）改善を求めている東京証券取引所は11月、
    　一過性の還元策や具体性のない事業再編など、投資家目線からズレている事例を示した。
    　株主の圧力で経営が進化すれば日本経済の底上げにつながる。
    　ただ、企業が迷走するばかりでは副作用も大きい。

    ・インターネット銀行のPayPay銀行は12/4から、
    　円と米ドルの両方を普通預金に預け入れた場合の金利を年2%（税引き前）にする。
    　メガバンクなどでは円の普通預金の金利は0.1%が一般的で、
    　条件付きながら20倍の水準になる。
    　円普通預金と米ドル普通預金を同時に預け入れると、2%の金利がそれぞれ適用される。
    　同行の普通預金の金利は現在0.1%、米ドルの外貨普通預金は0.05%だ。
    　一時的なキャンペーンではなく、継続する取り組みにする方針という。
    　円普通預金の金利2%の適用は米ドル普通預金の残高が上限で、最大500万円となる。

    ・PayPay銀行は今回の2%の金利を「預金革命」と銘打ち、
    　受取利息のメリットを預金者が実感できる水準に一気に引き上げる。
    　PayPayは決済では国内での存在感が大きいが、
    　預金残高がネット銀大手より少ないとの課題があった。
    　PayPay銀行の2024年9月末時点の預金残高は2兆円弱だ。
    　ネット銀大手の楽天銀行　<5838> ［終値4460円］の11兆1000億円、
    　住信SBIネット銀行　<7163> ［終値3645円］の9兆5000億円との差は大きい。

    ・PayPayはQRコード決済を浸透させるのに大規模な還元策をとった。
    　その結果、PayPayアプリの足元の利用者は6600万になった。
    　今回、他銀行に比べて魅力的な金利水準にするのは
    　一気に預金を増やしたいとの思惑がある。
    　金利を上げるタイミングに合わせ、
    　PayPayアプリでもPayPay銀の外貨預金の口座開設や
    　米ドルの入出金ができる機能を追加。
    　利便性を高めて、顧客を呼び込む。

    ・日銀　<8301> ［終値26890円］によると、
    　全国の銀行の預金残高のピークは24年4月末の993兆円だった。
    　ただ新NISA（少額投資非課税制度）に資金が流れているとみられ、
    　残高は9月まで5カ月連続で減った。
    　ネットバンキングの普及で、預金者は簡単に銀行間でお金を移動させられるようになった。
    　金利ある世界の到来で預金の規模の重要性は高まっている。
    　利幅の縮小と預金確保をどうみるか。体力勝負とともに神経戦の様相にもなっている。

    ・厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を8年ぶりに引き下げる方針。
    　雇用環境が改善していることから、失業手当に使う「失業等給付」の料率を下げる。
    　新型コロナウイルス禍に取り崩した積立金が回復傾向にあることを反映する。
    　現在、働く人と企業が負担する雇用保険料率は全体が1.55%。
    　うち失業等給付は0.8%分を占め、労使が半分ずつ負担する。

    ・バイデン米政権は12/2、中国への半導体の新たな輸出規制を発表。
    　生成AI（人工知能）のデータセンターに不可欠な高性能メモリーや
    　先端半導体の製造装置も規制の対象とし、米国外の取引にも網をかける。
    　中国のAI開発を抑止する狙いがある。
    　米商務省のアラン・エステベス次官は
    　「中国が先端半導体を製造する能力を妨げ、米国の安全保障に影響するAIの能力を
    　制限するための措置を強化する」と説明した。

    ・バイデン米政権は12/2、中国への半導体の新たな輸出規制を発表。
    　事実上の禁輸措置の対象となるエンティティー・リストに新たに140社を追加。
    　これまで対象だった華為技術（ファーウェイ）や長江存儲科技（YMTC）などに、
    　中国政府系設備最大手の北方華創科技集団（NAURA）や
    　半導体設計に不可欠な自動設計ツール（EDA）大手、北京華大九天科技などを加えた。
    　新たに規制するのはAI向け半導体などに使う先端半導体製造装置や
    　「広帯域メモリー（HBM）」と呼ばれる製品だ。
    　米国からの輸出だけでなく、
    　第三国から中国に輸出する際にも米政府の許可を取るよう義務付ける。
    　韓国や台湾、マレーシア、シンガポールなどから対象製品を中国に輸出する場合、
    　米政府に許可を求める必要が出てくる。
    　米政府は「許可しないことを前提に審査する」と説明した。

    ・独自に対中輸出規制を実施する日本やオランダなどおよそ30カ国は規制の対象外となった。
    　12/3の東京株式市場では半導体関連株が軒並み上昇し、
    　日経平均株価は前日比735円（2%）高の3万9248円で終えた。
    　製造装置のディスコ　<6146> ［終値43840円］が6%高、
    　東京エレク　<8035> ［終値24650円］とアドバンテスト　<6857> ［終値8750円］が4%高。

    ・中国商務省は12/3、半導体材料に使うガリウムやゲルマニウムなど
    　デュアルユース（軍民両用）に関連する重要鉱物の米国向け輸出を禁止すると発表。
    　米国による半導体輸出規制への対抗措置とみられる。
    　輸出管理法に基づく措置で、3日から適用した。
    　レアメタル（希少金属）の一種であるアンチモニーなどの米国向け輸出も禁止。
    　黒鉛はエンドユーザーや用途の審査をより厳しくする。

    ・トランプ次期米大統領は12/2、日本製鉄　<5401> ［終値3060.0円］による
    　USスチール買収計画を阻止する考えを表明。
    　日鉄はバイデン米政権下での買収計画の承認を目指すが、
    　承認されてもトランプ氏が大統領権限を使って阻止を模索する可能性が出てきた。

    ・主要製造業の労働組合でつくる金属労協は12/3、
    　2025年の春季労使交渉で過去最高となる月1万2000円以上の
    　ベースアップ（ベア）を求める方針を決めた。
    　米中市場の変調を受け、影響力の大きい自動車や鉄鋼が振るわない。

    ・人手不足への危機感も強い。
    　終身雇用が標準だった日本でも、転職が珍しくなくなった。
    　総務省によると、国内の転職希望者数は23年に初めて1000万人を超え、5年で2割増加。
    　転職支援サービスの「doda」では、転職希望者数に対する求人数の割合（転職求人倍率）は
    　22年8月以降、2倍以上で推移。
    　賃金水準の高いIT（情報技術）やコンサルなどと業種を超えた専門人材の争奪戦も激しさを増す。
    　doda（23年）ではメーカーの平均年収は470万円程度だが、
    　コンサルなどの専門職は600万円近い。
    　「賃上げペースを上げなければ、人材を採り負ける」（大手製造業の労組幹部）との焦りは強い。
    　大企業以上に懸念されるのが、体力の乏しい中小企業の賃上げだ。

    ・9～11月の中小企業庁の調査によると、
    　国内中小企業の労務費の価格転嫁率は全業種平均で45%。
    　受注企業の業種別にみると、比較的高い自動車（48%）や電機（48%）でも半分に届かない。
    　全体の34%は価格転嫁率が3割以下で、全く転嫁できていない企業も17%ある。

    ・政府は自民党の提言を踏まえて検討してきたNTT法の廃止を当面見送る方針。
    　NTT　<9432> ［終値156.9円］以外の通信各社が公正競争の観点から反対しており、
    　衆院選を経て自民内の廃止論もしぼんだ。
    　政府は時代にそぐわないNTTへの規制を緩和する改正法案の提出に向け準備を進める。

    ・2024年の日本人の出生数は初めて70万人を割る見通し。
    　3日に試算を公表した日本総合研究所によると、
    　出生数は前年比5.8%減の68.5万人になる。
    　1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も1.15を割り込む。

    ・SBIホールディングス　<8473> ［終値3991円］
    　サウジアラビア最大の上場投資信託（ETF）運用会社のアルビラド・キャピタルと
    　投資信託の相互提供で基本合意。
    　SBIは子会社を通じて2025年度前半にサウジ国内で初の日本株ファンドをつくる。
    　中東の個人マネーを国内に呼び込む。
    　運用子会社のSBIアセットマネジメントはサウジでつくる日本株投信として
    　ゲーム・エンタメ関連株に特化したものを検討している。
    　任天堂　<7974> ［終値8940円］やカプコン　<9697> ［終値3518.0円］など、
    　サウジの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が
    　投資する銘柄も含める予定。
    　ほかにもオフィスや住宅などで運用する不動産投資信託（REIT）、
    　グロース株ファンド、指数連動型ファンドといった投信も候補になっている。
    　環境が整ったものから投入する方向だ。

    ・日本の金融界は潤沢な投資マネーを抱えるサウジとの関係強化に動いている。
    　みずほフィナンシャルグループ　<8411> ［終値3925円］
    　10月にサウジの株式市場に投資するETFの東証への上場に向けPIFと業務提携で合意。
    　今後、取り扱いを始める予定。
    　みずほ銀行は8月にサウジの首都リヤドに中東・アフリカ地域統括会社を設立し、
    　11月に業務を始めた。地域統括会社の設立は邦銀で初めてだ。
    　サウジ政府はリヤドへの海外金融機関の誘致を進めており、
    　統括会社の設立により政府案件に関与しやすくなるとみられている。
    　日本とサウジの首脳交流は近年活発で、5月に産業・金融協力の包括的な枠組みを立ち上げた。
    　両国とも自国の経済が抱える構造的な課題の改善に連携を強める必要があるとみている。

    ・サウジ政府は30年までの「サウジ・ビジョン2030」で、
    　石油に依存する産業構造の転換に向けて外資マネーを誘致している。
    　日本の金融機関がサウジでビジネスを拡大することなどに期待している。
    　日本は原油のほとんどを中東から輸入している。
    　地政学リスクから依存度を下げる必要がある一方、
    　安定的な輸入には中東とビジネス面でも良好な関係を築くのがプラスに働く。

    ・SBIホールディングス　<8473> ［終値3991円］は近年、
    　サウジとの協力関係を急速に深め、24年2月にリヤドに中東拠点の現地法人を設立。
    　25年前半にもサウジでバイオテクノロジーに特化した初の投資ファンドを設立する。
    　サウジの国営石油会社サウジアラムコとも提携し、
    　日本のスタートアップのサウジ進出支援にも取り組んでいる。
    　SBIなど民間企業による現地企業との協力は日サウジ関係を下支えしている側面もある。

    ・野村証券　<8604> ［終値935.8円］12/3、
    　広島支店に所属していた元社員が強盗殺人未遂などの罪で起訴された事件に関し記者会見。
    　奥田健太郎社長ら役員10人が役員報酬を自主返上すると発表。
    　金融機関では顧客の信頼を失いかねない不祥事が続いており、
    　トップ主導の立て直しが重要になっている。

    ・米社債市場に資金が殺到している。
    　社債を発行した企業の信用リスクを映す
    　スプレッド（国債利回りなどに対する上乗せ金利）が歴史的な水準まで縮小。
    　トランプ次期政権の政策が米企業には追い風との見方が投資家の買い意欲を支えている。
    　市場では「バブル」との警戒感も出ている。

    ・スプレッドが歴史的に縮小した1997～98年前半は米景気が安定し、
    　IT（情報技術）への期待で株価が上昇していた点は現状と似ている。
    　その後にロシア危機と大手ヘッジファンドLTCMの経営破綻が起き、楽観ムードが吹き飛んだ。
    　同じく2005年もスプレッドが低く、
    　低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」が広がっていた。
    　07年に焦げ付き問題が表面化し、08年のリーマン危機につながった。
    　フィンテックを活用した債券投資を手掛けるファサナラ・キャピタルの
    　フランチェスコ・フィリア最高経営責任者（CEO）は
    　「バブル崩壊が近いとはいえないものの、
    　多くの社債が最適な投資対象でなくなってきたことは間違いない」と指摘する。

    ・東京エレクトロン　<8035> ［終値24650円］12/3、
    　台湾南部の台南に半導体製造装置の顧客向けサービス拠点を竣工。
    　技術者など1000人超が働く見込みだ。
    　半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が人工知能（AI）需要をにらんだ
    　先端投資を進め、海外勢の関連投資をひき付けている。

    ・東京エレクトロン　<8035> ［終値24650円］は半導体製造装置の売上高で世界4位、
    　日本勢では最大手だ。
    　半導体ウエハーに感光剤を塗って現像する「コータ・デベロッパ」で
    　世界のシェアの9割を持つなど、複数の工程で世界首位や2位の製品を抱えている。
    　新拠点では台湾のサプライヤーと協力し、
    　装置の部品の現地加工・修理にも取り組むという。
    　サービスのスピードアップや調達・輸送コストの削減につなげる。

    ・TSMCはエヌビディアなどAI半導体の生産をほぼ総取りしている。
    　AI向け以外の市況回復が遅れた24年の設備投資は
    　会社計画でほぼ前年並みの300億米ドル（約4兆5000億円）強にとどまりそうだが、
    　25年は増加に転じる公算が大きい。
    　TSMCは米日欧の要請に応じ海外工場の建設を進める一方、
    　最先端半導体の研究開発や量産立ち上げを台湾で行う方針を堅持している。
    　25年に台湾北部・新竹、26年に南部・高雄で次世代の回路線幅2ナノ品を量産する見通し。

    ・今後は技術者など人材の採用が課題となる。
    　業界団体によると台湾の半導体業界で働く人材は30万人強に達するが、不足感が強まる。
    　TSMCだけで台湾域内で年間6000人規模を新規採用しており、
    　海外勢の拠点が次々に立ち上がれば争奪戦の過熱は必至だ。
    　人材確保の巧拙が、旺盛な投資の成否を左右する一つの要素となりそうだ。

    ・アジア各国の日本人ホワイトカラーの2024年7～9月期の求人数は前年同期比16%減。
    　中国景気減速の影響や現地での国内雇用を優先する動きが背景にある。
    　減少傾向が続けば海外を目指す日本の求職者にも影響が広がりそうだ。
    　日本人の求職状況には今のところ大きな変化はみられない。
    　国内の人手不足に関係なく、早期に海外で経験を積みたい若手や、
    　海外に赴任経験のある中堅以上が再び就業を希望する場合など一定数の求職者がいる。

    ・フランスの議会でバルニエ内閣の不信任案が可決・成立する公算が大きくなっている。
    　バルニエ首相は2025年度の緊縮予算案を採決なしに採択を強行。
    　野党は反発し内閣不信任案を提出した。
    　極右政党も強硬姿勢に転じており、不信任案は12/4（日本時間12/5）に決議される。

    ・米インテルは12/2、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）が12/1付で退任したと発表。
    　2021年の就任時はインテルを立て直す救世主として期待されたが、
    　人工知能（AI）革命の波に乗れず成長の道筋を描けなかった。
    　苦境の根底には、歴代の経営トップの失策の積み重ねが招いた競争力の低下がある。
    　「今日は当然、ほろ苦い（bittersweet）気持ちだ。
    　この会社は私のキャリアの大半を占めてきた」。
    　ゲルシンガー氏は12/2、退任発表に合わせた声明で悔しさをにじませた。

    ・紅麹（こうじ）原料を含むサプリメントによる健康被害問題を受け、
    　小林製薬　<4967> ［終値6000円］が香港の投資ファンドから前会長らに対し、
    　会社に与えた損害の賠償を求め提訴するよう請求されたことがわかった。
    　創業家出身の小林一雅前会長ら7人を対象に100億円超の支払いを求めている。

    ・大日本印刷（DNP）　<7912> ［終値2278.0円］生成AI（人工知能）を活用し、
    　広告や食品パッケージなどの印刷物の校正作業を支援するサービスを始める。
    　制作物の表示に関する法律への準拠の確認を支援する。
    　保険や食品などの製品パッケージなどの校正にかかる時間を半減させる。
    　サービス名は「DNP AI審査サービス（校正・回覧業務）」。
    　利用者はパンフレットやパッケージといった制作物の画像と、
    　基となる文書ファイルをオンライン上で読み込ませる。

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    ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
    http://www.koronoasa.com/info/

    【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）

    今週の新規注目＆利益確定・ロスカット

    12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d

    12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2

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    ・トランプ次期米大統領は12/2、日本製鉄　<5401> ［終値3060円］による
    　米鉄鋼大手USスチールの買収を「大統領として阻止する」と改めて表明。
    　自身の交流サイト（SNS）に「かつて偉大で強かったUSスチールが、
    　外国企業に、今回の場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」と投稿。

    ・国民民主党の玉木雄一郎代表は12/3、国会内で産経新聞の単独インタビューに応じ、
    　年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」を
    　178万円まで引き上げる国民民主の主張について
    　「譲る必要は全くない」と述べた。
    　また、歳出、歳入の見直しによって財源は捻出できるとの考えを示した。

    ・ロシアによるウクライナ侵略で、欧米メディアが最近、
    　ウクライナ軍で兵士の脱走問題が深刻化し、戦局の悪化を加速させていると相次いで報じた。
    　ウクライナ軍では30万～35万人が戦闘任務に就いていると推計されてきたが、
    　少なくとも数万人規模の脱走が起きているという。
    　同国のゼレンスキー大統領は11月末、
    　脱走兵の帰還を促す法律に署名したが、効果がどの程度出るかは不透明だ。

    ・ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国防省情報総局のチェルニャク報道官は、
    　露軍がこれまでに北朝鮮製ミサイル約60発をウクライナに対して発射したと明らかにした。

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    ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
    http://www.koronoasa.com/info/

    2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

    【コロ朝NEWS！！プレミアム 】銘柄研究検証

    11/30(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ビデオダウンロード）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=59674a5880340fd

    12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d

    12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    公募・売り出し価格

    ユカリア　<286A> ［IPO］1060円

    明治HD　<2269> ［終値3219.0円］売り出し3116円　申込み12/4-5　受渡日12/10

    ボールドア　<4413> ［終値5200円］売り出し4992円　申込み12/4-5　受渡日12/10

    ミズホミディ　<4595> ［終値1580円］売り出し1524円　申込み12/4-5　受渡日12/10

    月島HD　<6332> ［終値1510円］売り出し522万8600株

    TOB（公開市場買い付け）

    ライトオン　<7445> ［終値205円］
    買い手W&Dインベストメントデザイン　買い付け価格110円　期間　12/3～2025年1/6

    新規公開株

    銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

    12/04 ＴＭＨ　(280A/東G)　1,500円　B ＳＢＩ
    半導体製造装置部品の販売・修理や半導体製造装置の買い取り・売却支援

    —————————————————————————————
    （今日の一言）

    海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
    ダウ工業株30種平均は続落、ナスダックが続伸、S&P500種指数がほぼ横ばい。
    米雇用統計の発表を控え、ハイテク株が引き続き買われた。

    市場関係者は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策担当者らによる明るいコメントも消化。
    市場は依然ＦＲＢの利下げを期待している。

    12/6に発表される米雇用統計など雇用関連指標に加え、
    米供給管理協会（ＩＳＭ）サービス部門の統計にも注目が集まっている。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約127億株、過去20日間平均約148.1億株。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり反落。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安などを背景に買われ、反発。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の
    主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が自主減産の縮小を先送りするとの観測が強まる中、
    中東情勢の緊迫化をにらんだ買いが入り、続伸。

    アップル（+1.28%）グーグル（+0.02%）メタ（旧フェイスブック）（+3.51%）アリババ（-0.31%）
    エヌビディア（+1.18%）ネットフリックス（+0.49%）アマゾン・ドット・コム（+1.30%）
    バイオジェン（-2.06%）バークシャー（-1.60%）マイクロソフト （+0.05%）ALAB（+12.69%）
    テスラ（-1.59%）MRM（-4.44%）ADBE(+0.01%)　ARM(+0.03%)　SMR（-8.63%）LLY（+1.69%）
    ラッセル2000（-0.73%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.00%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.56%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    欧州株式市場の主要3指数は続伸。
    原油価格の値上がりを受け、石油大手が上昇。
    金融政策の行方に影響する米経済指標の発表のほか、
    尹錫悦大統領が戒厳令を宣言した韓国情勢が注目。
    内閣が崩壊危機にあるフランス政局の混乱が注目されている。

    日の東京株式市場で日経平均（+1.91％）は2日続伸。
    東証株価指数（TOPIX）（+1.43％）は2日続伸。

    グロース250（旧マザーズ指数）（ +0.78％）は2日ぶり反発、
    東証スタンダード市場指数（+0.58％）は4日続伸、
    東証グロース市場指数（+0.65％（）は2日ぶり反発で終了。

    東証プライム出来高は21億3594万株、売買代金は5兆0748億円。

    東証プライム騰落数は値上がり1,338(81％)、値下がり268(16％)、変わらず38(2％)に。

    東証スタンダード出来高は3億5459万株、売買代金は1116億円。

    東証スタンダード騰落数は値上がり806(51％)、値下がり564(36％)、変わらず177(11％)に。

    東証グロース出来高は2億0738万株、売買代金は1531億円。

    東証グロース騰落数は値上がり237(39％)、値下がり300(50％)、変わらず57(9％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
    値上がり上位は、海運業、非鉄金属、卸売業、電気機器、機械、精密機器、・・・
    値下がり上位は、電気・ガス業、空運業、鉱業、水産・農林業。

    東証プライム値上がり上位は、
    エイチーム　<3662> ［現在757円　+100円］芝浦　<6590> ［現在8560円　+770円］
    マネックスG　<8698> ［現在1150円　+100円］ネットプロHD　<7383> ［現在460円　+38円］

    値下がり上位は、
    アトラエ　<6194> ［現在836円　-44円］新晃工業　<6458> ［現在1367円　-72円］
    Appier　<4180> ［現在1377円　-61円］ユニチカ　<3103> ［現在187円　-7円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1840.5円　+14.0円］
    みずほ　<8411> ［現在3925円　+46円］三井住友　<8316>［現在3870　+47円円］

    野村　<8604> ［現在935.6円　+14.2円］大和　<8601>［現在1028.0円　+1.5円］
    ソフトバンクグループ　<9984>［現在9150円　+244円］トヨタ <7203>［現在2652.0円　+41.0円］

    日経平均株価は2日続伸
    東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

    朝方は、前日の米国株式市場でS&P500種指数とナスダック総合株価指数が最高値更新、
    半導体指数（SOX）の大幅続伸を受け、半導体関連・ハイテク関連中心に買い先行。
    日経平均株価は後場3万9427円（前日比914円高）まで買われた。
    その後は模様眺めムードが広がり、上げ幅を縮小して取引を終えた。

    グロース250指数は、2日ぶり反発。

    SBIホールディングス　<8473> ［終値3991円］
    　サウジアラビア最大の上場投資信託（ETF）運用会社のアルビラド・キャピタルと
    　投資信託の相互提供で基本合意。
    　SBIは子会社を通じて2025年度前半にサウジ国内で初の日本株ファンドをつくる。
    　中東の個人マネーを国内に呼び込む。
    　運用子会社のSBIアセットマネジメントはサウジでつくる日本株投信として
    　ゲーム・エンタメ関連株に特化したものを検討している。
    　任天堂　<7974> ［終値8940円］やカプコン　<9697> ［終値3518.0円］など、
    　サウジの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が
    　投資する銘柄も含める予定。
    　ほかにもオフィスや住宅などで運用する不動産投資信託（REIT）、
    　グロース株ファンド、指数連動型ファンドといった投信も候補になっている。
    　環境が整ったものから投入する方向だ。

    2024年ヒット番付にもあった「ポケポケ」関連で、DeNA　<2432> ［終値2437.5円］も期待できそうです。

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    本日の決算予定

    2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

    【コロ朝NEWS！！プレミアム 】銘柄研究検証

    【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

    今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット


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    2024年11月20日 7:55 AM #79190

    トピック: マスク氏、トランプ次期米大統領との関係深めている

    フォーラム内 経済ニュース・株式掲示版

    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    櫻井英明氏のWEB独演会

    2024年11月30日（土）配信（29日夕刻収録・ダウンロード）

    令和7年相場予見

    25年年末から24年年始の相場展開は？

    株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

    飛び出せ！！成長銘柄

    櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

    ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

    詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b5221
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    おはようございます。

    財産を殖やすには、日々の生活から抜け出し、
    株式投資の旅に出るための十分な貯蓄が必要なのです。
    投資のリターンが給料の伸び率より高いから、
    株持ってない人は富の蓄積で劣後する。

    ツイテルツイテルツイテルツイテル
    ワクワクで、モタモタ相場を乗り切りませう！！

    ◎マスク氏、トランプ次期米大統領との関係深めている

    2024年11月20日（木）　曇り夜半雨も

    ＮＹ株式 　
    ダウ：43,268.94　-120.66　(-0.28%)（4日続落)　(サイコロ5勝7敗)
    ナスダック：18,987.46　+195.66　(+1.04%) (2日続伸) (サイコロ7勝5敗)
    S&P総合500種： 5,916.98　+23.36　(+0.40%) (2日続伸） (サイコロ8勝4敗)

    騰落レシオ（25日）（11/19)　
    ダウ　93.78（前日　95.55　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
    ナスダック　92.01 (同　96.10　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
    S&P500種　94.42（同　96.10　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

    ＣＭＥ225ドル建て：38300円（大証先物比 -120円）38420円（11/19）
    ＣＭＥ225円建て：38275円（大証先物比 -145円）

    大証先物（11/20　6:00現在）38270円（日中比 -150円）

    ・厚生労働省は一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす
    　在職老齢年金の制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。
    　高齢者の手取りを増やすと同時に、働き控えを是正して人手不足対策につなげる。
    　年金財政を安定させるため、厚労省はあわせて
    　高所得の会社員の保険料負担を引き上げる案も検討する。
    　野党には慎重論があり、衆院は少数与党の状況にあるため
    　今後の議論は曲折する可能性がある。

    ・ソニーグループ　<6758> ［終値2936.0円］
    　KADOKAWA　<9468> ［終値3745.0円］の買収に向けた協議に入ったことが11/19、わかった。
    　ソニーGはM&A（合併・買収）を通じて、
    　アニメやゲームなどのIP（知的財産）を積み上げる成長戦略を進めている。
    　KADOKAWAはアニメやゲームのヒット作を多数保有している。
    　交渉は初期段階とみられる。
    　KADOKAWAの19日の時価総額は約5300億円。
    　ソニーGは25～27年3月期の3年間にM&Aと自社株買いなどを合わせて
    　1兆8000億円の成長投資枠を設定している。
    　11/19の取引時間中に一部報道で買収協議入りが伝わり、
    　KADOKAWA株は制限値幅の上限（ストップ高水準）で買い気配となり、
    　前日比23%高の3745円で取引を終えた。

    ・プラス2℃(3)交通インフラ、損失3兆円 「極端現象」への適応急げ
    　猛暑など様々な災害による鉄道や道路の被害が国内総生産（GDP）の1%に達する国もある。
    　英オックスフォード大などの研究チームがまとめた分析。
    　世界の予想年間損害額は最大220億ドル（約3兆4千億円）に及ぶ可能性がある。
    　世界の気温が4度上昇する場合、EUと英国では鉄道や道路の
    　メンテナンスなどにかかる費用が最大87億ユーロ（約1兆4千億円）上振れする。
    　現在約11兆円かかっている通常費用に、
    　レールのゆがみや舗装面の融解の対策費用が上乗せされる。

    ・プラス2℃(3)交通インフラ、損失3兆円 「極端現象」への適応急げ
    　中東のドバイ国際空港では4月、豪雨で滑走路が冠水したことなどで
    　数日間で2000便以上が欠航した。
    　羽田空港の誘導路は4～8月に補修がすぐに必要な破損件数が前年同期の1.6倍。
    　猛暑で高水準だった23年夏をさらに上回った。
    　空港で老朽化などに加え、暑さや水害への対策が欠かせなくなっている。
    　生活に欠かせなくなったデジタルインフラも暑さに脆弱だ。
    　22年、米グーグルなどのロンドンのサーバーが猛暑で故障した。
    　テック大手などで対策として寒冷地にデータセンター（DC）を設置する動きが相次ぐ。

    ・プラス2℃(3)交通インフラ、損失3兆円 「極端現象」への適応急げ
    　気温が上昇すると海水温も上昇する。結果的に雲が蓄える水分量が増え、
    　豪雨や豪雪につながると考えられている。
    　東日本高速道路（NEXCO東日本）は7月、豪雪などによる立ち往生に備え、
    　北海道の幹線道路の拡張資金を調達した。
    　近年の猛暑、豪雨、豪雪は気象データの平年値を大きく外れる
    　「極端現象」として認識されつつある。
    　極端な現象が頻発するプラス2度の世界を見据えたインフラの備え・適応が急ぎ求められている。

    ・暖房や給湯に使うプロパンガスの小売価格の上昇が止まらない。
    　上昇要因を分析すると、円安の進行や輸送コストの上昇と別に、
    　ガスとは無関係な費用を上乗せする商慣行があることが分かってきた。
    　適正な価格なら3割ほど安くなる可能性もある。
    　政府は料金体系の透明化など是正に動く。
    　プロパンガスは事業者が自由に価格を決められる。
    　北海道大学生活協同組合によれば、
    　同じ地域の事業者間でもガス料金の差が2倍以上あったという。
    　生活防衛意識が高まるなか、消費者は料金をきちんと見比べて、
    　コストが下げられるかどうかを確認する必要がある。

    ・農林中央金庫が11/19発表した2024年4～9月期連結決算は、
    　最終損益が8939億円の赤字（前年同期は1443億円の黒字）となった。
    　多額の含み損を抱える外国債券の損失処理を進めたためで、
    　25年3月期通期の最終赤字額は6月に目安として示した
    　1兆5千億円からさらに膨らむ見通しだ。
    　米10年債利回りは足元で4.4%前後まで高まっており、
    　外債の売却を急げば損失が膨らむ恐れがある。

    ・自民、公明両党は11/19、国会内で国民民主党を含む3党の政調会長で協議し、
    　月内にまとめる経済対策の案を示した。
    　国民民主の主張を受け入れ、所得税を納める必要が生じる
    　「年収103万円の壁」の引き上げなどを2025年度税制改正で議論する方針を明記した。
    　国民民主の浜口誠政調会長は協議後、
    　国会内で記者団に「かなり前向きな打ち返しがあった。
    　お互いの間合いが詰まってきている」と述べた。
    　25年度税制改正で「103万円の壁」とガソリン減税を議論することに関し
    　「そういう姿勢が示された」と明言した。

    ・政府は2026年度に本格的に運用を始める排出量取引について、
    　二酸化炭素（CO2）が年間10万トン以上の企業に参加を義務づける。
    　排出量の大きい電力会社や鉄鋼、化学、運輸業をはじめ300～400社が対象となる見込み。
    　企業に欧州など世界基準の取り組みを求め、国際競争をリードする脱炭素の技術開発を促す。

    ・政府は温暖化ガスの排出を30年度に13年度比46%削減する目標を掲げている。
    　企業に排出削減を求めるのは、この目標を達成するためだ。
    　脱炭素技術を開発する重要性が一段と高まるとともに、
    　排出削減の取り組みに伴うコストを消費者も含めて
    　広く分担する市場づくりの視点も欠かせない。
    　政府はカーボンプライシングを10年間で20兆円発行するGX経済移行債の償還財源と見込む。
    　排出量取引は当初は企業に無償で排出枠を割り当てる。
    　33年度には電力会社に対して段階的に有償で割り当て始め、これを償還財源にする想定だ。

    ・ウクライナ軍は11/19、米国から供与された長距離地対地ミサイル「ATACMS」で
    　ロシア西部ブリャンスク州の軍事施設を攻撃した。
    　米国が同国製の長距離射程兵器を使ったロシア領内への攻撃を
    　ウクライナに容認してから初の攻撃となる。
    　ロシアのプーチン大統領は11/19、核兵器を使用するための条件を示した
    　「核抑止力の国家政策指針」（核ドクトリン）を改定し、核の脅しを繰り返した。
    　欧米とロシアの緊張はかつてなく高まっている。
    　今回の攻撃の標的となったのは、ウクライナとの国境から約130キロメートル離れた
    　ブリャンスク州の小都市カラチェフ近郊の軍事施設。
    　施設には北朝鮮製の砲弾や対空ミサイルなど、
    　ウクライナ軍への攻撃に使う多くの兵器や弾薬が保管されていたという。
    　ロシア国防省はウクライナから6発のATACMSによる攻撃があり、
    　5発を撃墜し1発に損傷を与えたと発表。
    　破片が軍事施設に落下し火災を引き起こしたが鎮火したという。
    　死傷者はなかったと説明した。

    ・ロシア側は猛反発している。
    　プーチン氏が改定に踏み切った核ドクトリンでは
    　「核保有国の参加または支援を受けた非核保有国による
    　ロシアや同盟国への侵略行為は共同攻撃とみなす」と明記し、
    　核兵器による反撃の可能性を示唆した。
    　ウクライナを支援する西側諸国を念頭に、核による脅しを一段と強めた。
    　プーチン氏は9月、米欧がATACMSの使用容認に転じた場合
    　「ロシアと（直接）戦うことを意味し、紛争の本質を変える」と表明。
    　核兵器を保有していない国からの攻撃であっても
    　核保有国の支援があれば共同攻撃とみなすと警告していた。
    　ペスコフ大統領報道官も11/19、ウクライナが西側諸国のミサイルを
    　ロシア領内に向けて使用した場合、核による報復の可能性を指摘した。

    ・実業家イーロン・マスク氏がトランプ次期米大統領との関係を深めている。
    　トランプ氏と外国首脳との協議に同席し、高官人事への介入も目立つ。
    　電気自動車（EV）大手テスラなどを率いるマスク氏が次期政権内で影響力を持てば、
    　官民の利益相反につながるおそれがある。
    　マスク氏がトランプ氏に接近する最大の狙いは規制緩和だ。
    　テスラやスペースXなど手がけるビジネスが政府の規制に直面することが多かった。
    　トランプ氏は11/12に「政府効率化省（通称DOGE）」を立ち上げ、
    　マスク氏をトップに起用すると表明した。

    ・外務、防衛両省は11/19、8月26日に発生した中国軍機による領空侵犯について
    　中国政府から「技術的な問題であり、領空に進入する意図はなかった」との説明を受けたと発表。
    　再発防止に努力するとも伝えてきたという。
    　ペルーで11月15日に開いた習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談でも、
    　中国軍の活動などを「極めて憂慮」すると伝えていた。
    　中国は領空侵犯以外にも軍事活動を活発にしている。

    ・厚生労働省は「高額療養費制度」の患者負担額の上限について、
    　現在主に5つある所得区分を細分化する方針。
    　上限額全体を引き上げつつ、所得が低い層の引き上げ率については小さくし、
    　経済的な追加負担を抑える。
    　患者の支払い能力により対応した設計にする。
    　政府は28年度までに検討する医療・介護の歳出削減策に、高額療養費制度の見直しを盛り込む。
    　同制度を巡っては11/15に開催した「全世代型社会保障構築会議」でも、
    　上限額の引き上げを求める意見が相次いだ。

    ・経済産業省は企業による人工知能（AI）の利用を後押しするため、
    　AIの開発企業側と契約する際の注意点をまとめたチェックリストを作成する。
    　トラブル発生時の責任範囲やデータ利用に関する論点を整理する。
    　主に国内の製造業向けとし、法務部門や該当するビジネス部門の担当者を読者に想定する。
    　最新の動向を踏まえたリストとし、読みやすいよう数枚にまとめたものとする。

    ・東京海上HD　<8766> ［終値6054円］11/19、
    　建設コンサルティングのID&Eホールディングス　<9161> ［終値3980円］を買収すると発表。
    　11/20から2025年1/15にかけてTOB（株式公開買い付け）を実施。
    　全株式を取得した場合の買収額は980億円程度となる。
    　河川や上下水道、都市開発のコンサルを手掛ける同社を傘下に収め、
    　防災や減災につながる取り組みを強化する。
    　TOB価格は1株あたり6500円で、プレミアム（上乗せ幅）は11/19の終値比で63%となる。

    ・損害保険大手3グループが11/19発表した2024年4～9月期連結決算は、
    　純利益の合計が1.4兆円と前年同期の約3.3倍になった。
    　国内で大規模な自然災害が少なかったことに加え、
    　各社が解消を進める政策保有株式の売却も利益を大きく押し上げた。
    　全社が通期の純利益予想を上方修正したが、代理店などに支払う事業費率は高止まりしている。
    　東京海上HD　<8766> ［終値6054円］の連結純利益は前年同期比3.4倍の6885億円、
    　MS&ADインシュアランスグループHD　<8725> ［終値3700.0円］は5.2倍の4589億円、
    　SOMPOHD　<8630> ［終値3564.0円］は99%増の2622億円だった。
    　各社は30～31年3月末までの政策株の解消をめざしている。
    　SOMPOは今年度の削減目標を2000億円から4000億円（時価ベース）に引き上げるとし、
    　東京海上HDも6000億円から7500億円（時価ベース）に修正した。

    ・SBIHD　<8473> ［終値3573.0円］米起業支援大手のプラグ・アンド・プレイと
    　米国でファンドを共同運営する。
    　ファンドの規模は4000万ドル（約60億円）で、
    　北米のバイオテクノロジーや人工知能（AI）などのスタートアップを投資対象とする。

    ・住信SBIネット銀行　<7163> ［終値2990円］デジタル証券の仲介を始める。
    　三井物産　<8031> ［終値3286.0円］子会社の
    　三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）が手掛ける投資商品を
    　銀行アプリで顧客に紹介する。貯蓄も投資も提供し、顧客の裾野を広げる。

    ・世界の中国関連株が安値に沈んでいる。
    　中国政府の景気対策による消費拡大期待が失望に終わったためだ。
    　市場の目線は欧米との関税引き上げの応酬や
    　中国企業の過剰生産の影響など悪材料に移っている。

    ・中国関連株を代表する独フォルクスワーゲン（VW）・グループの株価がさえない。
    　年初来の下落率は11/18時点で27%に達する。
    　中国の電気自動車（EV）との競争に押され、
    　2024年7～9月期決算で中国販売台数が前年同期比15%減少。
    　24年12月期の業績予想を2度下方修正し、ドイツ国内初の工場閉鎖を検討する事態になった。
    　景気回復期待から中国ビジネスに強みを持つ海外企業の株価も当初は上昇した。
    　VWの株価も9/27に9/20比9%高となった。
    　だが、既に中国関連株は大きく調整している。

    ・株価下落が目立つのは中国との貿易シェアが大きいドイツなど欧州、
    　日本や韓国など東アジアの企業だ。
    　中国市場への依存度が高い分だけ、中国製品に最大60%の関税をかけると発言する
    　トランプ次期大統領が招く関税引き上げ合戦への警戒感が強い。
    　半導体製造装置大手の東京エレク　<8035> ［終値22000円］は中国売上高比率が
    　24年4～9月期の45%から24年10月～25年3月期は4割を割る見込みだ。
    　トランプ氏就任の25年以降はさらに減速する可能性がある。
    　同社の株価は政策発表前の9月20日終値比で9%安となった。

    ・トランプ氏は前回就任時と同様に2国間での交渉を進めるとの見方が多い。
    　世界的な関税合戦になれば、あおりを受ける中国関連株は
    　リスクの高さからさらに敬遠される可能性がある。

    ・カナダドルが対米ドルで下落している。
    　11/18の外国為替市場で一時1米ドル=1.41カナダドル台をつけ、
    　20年5月以来、4年半ぶりのカナダドル安水準をつけた。
    　原油価格の下落が産油国通貨であるカナダドル売りにつながったほか、
    　米国との金利差拡大が意識されている。

    ・今春の歴史的高騰から一服していたカカオ豆の相場に上昇の火種がくすぶっている。
    　近く本格化する今年度の収穫期も、前年度に続き供給不足になるとの予想が増え始めた。
    　主要消費地の欧米需要も予想に反して底堅く、
    　供給不足を補ってきた取引所が保管する在庫の取り崩しが進んでいる。
    　「カカオショック」が再燃すれば、日本のチョコレート市場にも影響は大きい。
    　ある国内大手菓子メーカーの担当者は
    　「今年度分のカカオ豆の出荷が確実に実行されるかが重要で、状況を注視している」と話す。

    ・バルト海で海底ケーブルの不自然な破損が相次いでいる。
    　フィンランド国営企業は11/18、首都ヘルシンキからバルト海経由でドイツまでつなぐ
    　光ファイバーケーブルが同日未明に破損したと明らかにした。
    　外部者の犯行の可能性も示唆した。
    　スウェーデンの通信会社テリアグループのテリア・リトアニア社によると、
    　リトアニアとスウェーデンのゴットランド島を結ぶ約218キロメートルの
    　インターネットの海底ケーブルも11/17午前に切断された。
    　同国の当局者は2本のケーブル破損の真相究明を急ぐ考えを示した。
    　米欧は最近、ロシアが海底ケーブル付近の軍事活動を活発にしていることに警戒を強めていた。
    　米政府がウクライナによる米国製の長距離射程兵器を使ったロシア領内への攻撃を
    　容認する方針に転換したことを受け、ロシアが米欧に警告を送ったとの見方も出ている。

    ・海底インフラの安保リスクは、国際通信の99%が
    　海底ケーブルシステムで伝送されている日本にとっても人ごとではない。
    　有事に海底の光ファイバーケーブル網が組織的な攻撃にさらされれば
    　インターネットに依存する官民のインフラが大打撃を受け、
    　防衛力が著しく損なわれかねない。

    ・北朝鮮の朝鮮中央通信は11/19、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が
    　11/18にロシアのコズロフ天然資源環境相と会談したと報じた。
    　経済分野の訪問団との会談は異例。米国の安全保障戦略や日米韓協力を危険だとあおり、
    　ロシアへの接近を正当化する。

    ・米韓同盟や日米韓の安保協力強化の動きにも触れ「アジア版NATO」と断じた。
    　米国主導の軍事同盟が拡大し「その侵略の矛先がわが国に集中している」と
    　危機をあおるレトリックを用いて軍の結束を促した。
    　現代の戦争に関しては「陸海空と宇宙、サイバーをあわせて立体的に繰り広げられる。
    　高度な軍事技術で武装した敵と戦わなければならない」とも話した。
    　ロシアへの軍事支援と見返りが自国の防衛に重要だと暗に示す演説内容になっている。

    ・ブラジルで開かれている20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は11/18、首脳宣言を公表。
    　議長国ブラジルは格差是正に向けた「超富裕層」への課税強化などを掲げたが、
    　抵抗が強まり具体策はほとんど盛り込めなかった。
    　超富裕層への課税強化はブラジルが2月に提唱した。
    　7月のG20財務相・中央銀行総裁会議でも累進課税の推進を盛り込んだ共同声明を採択し、
    　各国が協調姿勢を打ち出していた。
    　中東情勢やウクライナ問題で特定国への非難を見送るなど、
    　宣言は全体的に具体論の乏しい内容となった。

    ・中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）が発表した2024年7～9月期の純利益は
    　前年同期比10%増の53億元（約1100億円）。
    　新規参入した電気自動車（EV）の販売は好調だが、
    　スマホの利益率が伸び悩み全体の売上高純利益率は低下した。
    　成長加速へスマホの単価引き上げが課題だ。
    　米大統領選でトランプ前大統領の再選が決まり、
    　今後は中国企業への締め付けが一段と強まる可能性がある。
    　小米はEV事業を育てて多角化を進め、リスクの分散につなげる狙いだ。
    　ただスマホ事業の収益性が上がらなければ、EV事業への資金投入に支障が出かねない。
    　成長を加速するためには高付加価値化を急ぐ必要がある。

    ・パソコン世界最大手のレノボ・グループが発表した2024年7～9月期決算は、
    　純利益が前年同期比44%増の3億5800万ドル（約560億円）。
    　人工知能（AI）の機能を搭載したパソコンなどの販売が伸びた。
    　売上高は24%増の178億ドルだった。
    　主力のインテリジェント・デバイス事業が17%増の135億ドルと堅調。
    　サーバーなどのインフラ・ソリューション事業は65%増の33億ドルで、
    　ソリューション・サービス事業も13%増の21億ドルとそれぞれ好調だった。
    　タブレットは19%増、スマートフォンは北米などで好調だったことから43%増と大きく伸びた。

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    ・香港の裁判所は11/19、立法会（議会）選の候補者を調整する目的で
    　2020年7月に実施された民主派の予備選に絡み、
    　香港国家安全維持法（国安法）の国家政権転覆共謀罪（最高刑・終身刑）で起訴され、
    　有罪判決を受けた民主派14人と罪を認めていた同31人の全員に、
    　禁錮4年2月～10年の実刑を言い渡した。

    ・NTT　<9432> ［終値156.0円］の事業を規制するNTT法の廃止が事実上見送られる可能性が高くなった。
    　NTT法が廃止されれば、NTTにとっては規制が緩くなり海外巨大IT企業などとの競争に追い風となる反面、
    　国内で競合している携帯電話大手各社は「NTTを太らせることになる」と猛反発してきた。
    　衆院選、自民大敗で揺り戻し。

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    ※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    第三者割当　

    北日本紡績　<3409> ［終値78円］400万株　50円　2025年1/15　割当先　PT ASIA PLASTIK
    　

    立会外分売

    かんなん丸　<7585> ［終値422円］11/20　428円　20万株

    公募・売り出し価格

    ククレブ・アドバイザーズ 　<276A> ［IPO］950円

    マックス　<6454> ［終値3465円］売り出し125万株

    東テク　<9960> ［終値2765円］売り出し国内外で274万5700株

    TOB（公開市場買い付け）

    ID&EHD　<9161> ［終値3980円］買い手東京海上HD　買い付け価格6500円　期間　11/20～2025年1/15

    —————————————————————————————
    （今日の一言）

    海外ＮＹ株式市場は、米国株式市場はS&P500種指数とナスダック総合株価指数が続伸。
    半導体大手エヌビディアの決算発表が待たれる中、ハイテク株が上昇を主導した。

    主要3指数はこの日、ウクライナが米国から供与された長距離地対地ミサイルで
    ロシア西部の兵器庫を攻撃し、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用に関する
    ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）の改定を承認したことを受け、いずれも下落して取引を開始。
    ロシアのラブロフ外相が核戦争の勃発を阻止するために
    あらゆる手段を講じると述べると、下げ幅を縮小した。

    3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約139.4億株、過去20日間平均約142.4億株。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 小幅ながら2日続伸。

    ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
    ウクライナ情勢の緊迫化を背景に安全資産としての需要が高まり、続伸。

    ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はウクライナ情勢の緊迫化を受けた買いに続伸。

    アップル（+0.11%）グーグル（+1.57%）メタ（旧フェイスブック）（+1.21%）アリババ（-2.51%）
    エヌビディア（+4.89%）ネットフリックス（+2.87%）アマゾン・ドット・コム（+1.44%）
    バイオジェン（-1.59%）バークシャー（-0.71%）マイクロソフト （+0.49%）ALAB（+5.31%）
    テスラ（+2.14%）MRM（+11.45%）ADBE(+0.02%)　ARM(+3.42%)　SMR（-0.92%）
    ラッセル2000（+0.80%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.15%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.65%）
    （米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

    欧州株式市場の主要3指数は2日続落。
    ウクライナと交戦状態にあるロシアが核抑止力の国家政策指針を改定して
    地政学的な緊張が高まる中、資金逃避の動きが目立った。

    19日の東京株式市場で日経平均（+0.51％）は2日ぶり反発。
    東証株価指数（TOPIX）（+0.68％）は2日ぶり反発。

    グロース250（旧マザーズ指数）（+1.93％）は2日ぶり反発、
    東証スタンダード市場指数（+0.41％）は5日ぶり反発、
    東証グロース市場指数（+1.84％）は5日ぶり反発で終了。

    東証プライム出来高は18億0378万株、売買代金は3兆8060億円。
    東証プライム騰落数は値上がり1,080(65％)、値下がり502(30％)、変わらず63(3％)に。

    東証スタンダード出来高は3億6006万株、売買代金は1071億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり834(53％)、値下がり507(32％)、変わらず188(12％)に。

    東証グロース出来高は2億1563万株、売買代金は1207億円。
    東証グロース騰落数は値上がり387(65％)、値下がり161(27％)、変わらず43(7％)に。

    東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
    値上がり上位は、非鉄金属、銀行業、保険業、輸送用機器、証券商品先物、・・・
    値下がり上位は、サービス業、電気・ガス業、空運業、パルプ・紙、その他製品、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    KADOKAWA　<9468> ［現在3745円　+700円］サンウェルズ　<9229> ［現在928円　+150円］
    日本製鋼所　<5631> ［現在6499円　+673円］ゼンショーHD　<7550> ［現在9074円　+759円］

    値下がり上位は、
    ラクス　<3923> ［現在2023円　-120.5円］イトーキ　<7972> ［現在1601円　-74円］
    ノジマ　<7419> ［現在2277円　-102円］カプコン　<9697> ［現在3332円　-136円］

    3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1843.5円　+33.0円］
    みずほ　<8411> ［現在3835円　+93円］三井住友　<8316>［現在3676.0円　+118.0円］

    野村　<8604> ［現在939.8円　+14.7円］大和　<8601>［現在1032.0円　+14.0円］

    ソフトバンクグループ　<9984>［現在8683円　-51円］トヨタ <7203>［現在2730.5円　+54.5円］

    日経平均株価は2日ぶり反発
    東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
    6日ぶり『陽線』となった。

    朝方は、前日軟調に推移した反動から買いが先行。
    買い一巡後はもみ合い商状となったが、後場に入り上値を試す展開もみられた。
    日経平均株価は一時3万8560円（前日比339円高）まであった。
    その後、取引終了にかけては、手じまい売りが優勢となったもよう。

    グロース250指数は、2日ぶり反発。

    明日の朝は、米エヌビディアの決算ですね。
    決算は良いと思いますが、決算を受けた値動きはどうなるか？！

    勝負に行くなら、エヌビディア株ブル2倍ETF　 ［終値132.26ドル］を少し買いも。
    ちなみにエヌビディアの株価111/19は　 ［終値147.01ドル］です。

    ・

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    続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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    『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

    2024年12月14日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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    ザラ場の「独り言」始めました。

    売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

    2023年　週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）

    週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

    【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

    今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット


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