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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

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おはようございます。

本日も4日分です。

昨日は朝方寒くて窓を閉めました。
エアコンを消して寝た3日目で、「寒い」とは・・・
早すぎる気温の変化ですね。
体調には気をつけてくださいませ。

あくまで過去のデータですが、
S&P５００種指数が最初の５カ月で２桁以上の上昇があった場合
６月は平均で1.0％上昇、
残りの期間（６月～１２月）は１９回中１６回上昇。
平均リターンは8.8％の堅調な上昇になっていると。

マイナスになった年は、１９回中で
６月では１９５０年、６１年、６２年、８９年、９１年２０１３年
１２月では１９７５年、８６年、８７年

9/24は8時過ぎから全身スキャンに出かけます。
配信は帰宅次第行いますのでよろしく御願いいたします。

◎中古バイク販売レッドバロン買収

2024年9月24日（火）　晴れ

・巨大地震や台風など自然災害時の事業継続計画（BCP）を見直す企業が増えている。
　日経新聞の「社長100人アンケート」で、
　2024年以降に「見直した」または「見直しを検討する」企業は8割強に達した。
　サプライチェーン（供給網）を維持するため、取引先のBCPまで把握する企業は5割弱だった。
　アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に9月3～19日に実施し、
　145社から回答を得た。

・「社長100人アンケート」大規模災害、企業に危機感。
　24年は元日に最大震度7を観測した能登半島地震が起き、
　8月には宮崎県の最大震度6弱の地震を受け気象庁が
　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表。
　大型台風の上陸も相次ぎ、自然災害発生への警戒度が高まった。
　東日本大震災以降BCPの策定が進み、24年9月時点で98.6%が策定済みだ。
　そのうち、能登半島地震や南海トラフ臨時情報を受けて
　自然災害時のBCPを「見直した」企業は31.2%、
　「見直しを検討する」企業は52.5%だった。

・「社長100人アンケート」大規模災害、企業に危機感。
　具体的な見直しは、従業員の安否把握手段との回答が58.5%と最も多かった。
　能登半島地震では年始休みで帰省中や旅行中の従業員が多く、安否確認が難しかった。
　南海トラフ臨時情報もお盆休暇直前の発令で対策本部の人員確保などが課題となり、
　緊急時の指揮・命令系統を見直す企業は45.8%だった。
　策定済みの企業の77.1%が、大津波や富士山噴火など
　過酷な状況まで想定した計画を持っていた。
　BCPに本社機能の移転を盛り込む企業は52.5%だった。

・「社長100人アンケート」大規模災害、企業に危機感。
　近年はサプライチェーンが複雑化し、事業を継続するには取引先全体のリスク把握も重要だ。
　取引先が事業を中断して供給網が途絶えれば、
　従業員の派遣や紹介、代替生産などで支援することも求められる。
　取引先のBCPを把握している企業は48.9%だった。
　そのうち、取引先のBCP策定を「支援している」が64.5%、
　「支援する予定」との回答が16.1%だった。

・立憲民主党は9/23、都内のホテルで臨時党大会を開き、
　新代表に野田佳彦元首相を選出。
　今回の代表選は泉健太前代表の任期満了に伴うもので、
　新代表の任期は2027年9月末まで。次期衆院選に向けた準備などのかじ取りを担う。
　代表選には野田氏、枝野幸男元代表、泉氏、吉田晴美衆院議員の4人が立候補。
　枝野氏と競った決選投票を制した。
　新代表に選ばれた野田氏は
　「私にない刷新感を骨格人事でどうつくるかは一つの重要な観点だ」と述べた。
　9/24午前までに新執行部人事の骨格を決めると明言。

・防衛省は9/23、北海道の礼文島沖北方で同日午後1時から3時台にかけて、
　ロシア軍の哨戒機1機が日本の領空を3度侵犯したと発表。
　航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、強い光と熱を放つ「フレア」を使用して警告した。
　対領空侵犯措置でフレアを使用するのは初めて。
　政府は外交ルートを通じロシアに厳重に抗議して再発防止を求めた。

・転機の中央銀行（1）米急速利上げの爪痕、今も ゆがむマネー、軟着陸に壁
　世界の中央銀行の金融政策が転機を迎えている。
　日本を除く主要な中銀は利下げで足並みをそろえ、経済の軟着陸を目指す。
　マネーの流れが変わる中、急速な利上げの副作用は依然残る。
　中銀のかじ取りは難易度を増す。
　米国では2022年6月の消費者物価の伸び率が9%超と40年ぶりの高さになり、
　米連邦準備理事会（FRB）は23年7月までの1年4カ月で政策金利を計5.25%引き上げた。
　これだけ高速かつ大幅な利上げはほぼ40年ぶりだ。
　その影響が直撃したのがオフィスなどの商業用不動産市場だ。
　ニューヨーク大などが8月に公表した推計によると、
　2019～23年に全米のオフィスは総額5568億ドル（約80兆円）、
　割合にして4割以上の価値を失った。
　新型コロナウイルス禍後の在宅勤務の定着で需要が細ったうえ、
　高金利が借り手の債務返済負担を重くし、不動産の価値低下を招いた。

・転機の中央銀行（1）米急速利上げの爪痕、今も ゆがむマネー、軟着陸に壁
　米S&Pグローバルによると、資産・負債が一定規模以上の米企業の倒産件数は
　1～8月にコロナ禍のさなかの20年以来の高水準を記録。
　日本の100円ショップにあたる「1ドルショップ」運営の99センツ・オンリーなど、
　中低所得層を主要顧客とする消費関連企業の淘汰が進む。
　利上げのひずみが表れる半面、経済の過熱感もなお消えずに残る。

・転機の中央銀行（1）米急速利上げの爪痕、今も ゆがむマネー、軟着陸に壁
　世界のプライベートエクイティ（未公開株）ファンドやベンチャーキャピタルの
　投資実行前の待機資金は7月時点で2兆6200億ドルと過去最高に達した。
　コロナ禍時のFRBの大規模緩和と政府の財政出動の影響はなお残り、
　米国の民間部門が保有する資金量（M2）は21兆ドルとコロナ前の19年末より37%多い水準。
　あふれるマネーは高金利下でもダウ工業株30種平均を最高値圏に押し上げた。
　FRBには22年の利上げ着手までに後手に回り、
　歴史的なインフレを防げなかったとの批判がつきまとう。
　利下げが遅れて景気の急減速を招いたり、
　逆に緩和のペースが速すぎて資産バブルを招いたりすれば信認は失墜しかねない。
　2度目の失敗が許されないFRBにとって難路が続く。

・立憲民主党の新代表に野田佳彦元首相が就任した。
　政権奪還を掲げて代表選を勝ち抜いた以上は、
　有権者の期待に応える体制づくりが急務となる。
　立民が描く日本の将来像を明らかにし、
　野党勢力を結集する政策の軸を示して次期衆院選に臨んでもらいたい。
　
・立憲民主党の代表選は野田氏のほか、枝野幸男元代表、泉健太前代表、
　吉田晴美衆院議員の4候補で争われた。
　野田氏は上位2人による決選投票の末に枝野氏を破った。
　野田新代表はあいさつで「本気で政権をとりにいく覚悟だ。
　戦いの準備を今日から始めたい」と述べた。
　首相経験者として外交や予算編成、危機管理の経験を生かすとの訴えが、
　所属議員らの幅広い支持につながったといえる。

・野党第1党に求めたいのは、社会保障制度改革での選択肢の提示だ。
　野田、枝野両氏は所得に応じて給付や控除を実施する
　「給付付き税額控除」の導入に積極姿勢を示した。
　一時的な減税や給付措置を競うのではなく、
　国民の将来不安の解消につながる改革を財源とセットで提案してほしい。
　自民党総裁選が9/27に終われば、新政権の下での早期の衆院解散が想定される。
　野党勢力が乱立したままでは選挙で不利になり、
　一方で政策の違いを度外視した共闘では再び失望を招きかねない。
　その狭き道を切り開く指導力が立民の新執行部には求められる。

・政府は2024年度にエネルギーの中長期戦略を見直す。
　電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を2割強から引き上げて、
　50年には5割として脱炭素社会を実現する道筋を描く。
　世論に脱炭素への反対は少ないが、費用や安定性への課題から実現は容易ではない。
　拡大余地があるのは洋上風力だ。次期首相には実行への指導力が求められる。

・イスラエル軍は9/23、
　レバノンでイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが軍事拠点にしている施設を空爆。
　2023年10月のパレスチナ自治区ガザでの衝突発生以来、最も広範囲の攻撃の一つとみられ、
　レバノン側の発表によると女性や子供、医療関係者を含む270人以上が死亡し1000人以上が負傷した。
　空爆はイスラエル軍が戦争の軸をガザのイスラム組織ハマスとの戦闘から
　ヒズボラとの戦いへと移そうとする戦略を浮き彫りにする。
　中東の暴力の応酬は歯止めがかからなくなっている。
　ガザの戦闘が長期化し停戦協議が行き詰まるなか、
　イスラエルとヒズボラの衝突も徐々に拡大した。

・米ニューヨークの国連本部で9/22、
　各国の首脳級が国際課題を議論する「未来サミット」が開幕。
　グテレス事務総長は演説で、安全保障理事会が「時代遅れで、権威は失墜しつつある」と指摘。
　岸田文雄首相も安保理改革に向けて「具体的な行動を進めるべきだ」と訴えた。
　サミットは9/22～23の日程で開かれる。
　グテレス事務総長は冒頭の演説で、
　「私たちは多国間システムを危機の淵から救うためにここにいる。
　そのためには、合意だけでなく行動が必要だ」と訴えた。

・米連邦議会の与野党指導部は9/22、
　2024会計年度（23年10月～24年9月）が期限を迎えた後も
　12/20まで予算執行を続ける「つなぎ予算案」で合意。
　11月の大統領選前に政府機関が閉鎖されて混乱する事態は回避される見通しだ。
　民主党の上院トップ、シューマー院内総務らが公表。
　法案は近く上下両院で可決する見通し。バイデン大統領の署名で成立する。

・「社長100人アンケート」では足元の国内景気について「拡大」が7割強となり、
　前回調査から約20ポイント上昇した。
　実質賃金がプラスに転じ、個人消費の回復に期待を寄せる企業トップが多かった。
　利上げによる資金調達コストの上昇に備える動きもみられた。
　3カ月前と比較した国内景気の現状認識は「緩やかに拡大」との回答が71.7%だった。
　インバウンド（訪日外国人）需要の期待が広がった
　2023年12月調査（「拡大」も合わせて72.5%）と同水準まで上昇した。

・「社長100人アンケート」で「拡大」を選んだ理由を複数回答で尋ねると
　「個人消費の回復」が最多の78.8%で前回から27.4ポイント上がった。
　厚生労働省が発表した6月の実質賃金が2年3カ月ぶりに前年同月を上回り、
　賃上げで消費意欲が改善するとの期待が強い。
　半年後の国内景気についても「拡大」「緩やかに拡大」が76.6%と、
　先行きへの期待が強かった。
　景況感を指標化したDIはプラス36で、前回調査から12ポイント上昇。
　上昇は2四半期連続だ。

・主要企業経営者の理想とする為替水準と実際の相場との差が縮まっている。
　安定的にビジネスを続ける上で理想の為替水準を社長100人アンケートで聞いたところ、
　1ドル=135円（中央値）だった。
　国内金利上昇などを受け足元の為替水準は1ドル=140円前後で推移しており、
　理想と現実との差が縮小している。

・米投資ファンドのベインキャピタルが、
　中古バイク販売最大手のレッドバロン（愛知県岡崎市）を買収することが9/23、分かった。
　レッドバロンは非上場だが国内に300店舗以上を抱え、年間売上高は900億円近い。
　2023年に創業者が亡くなり事業承継が大きな経営課題となっていた。
　ベインは創業家と協力して
　デジタルトランスフォーメーション（DX）投資などを進め、成長を促す。
　今後はベインの知見を生かしてバイク愛好家の人口を増やすための
　マーケティングの強化やDXによる業務効率の改善などに取り組む。

・三菱重工　<7011> ［終値1904.5円］は9/23、
　大型ロケット「H2A」の49号機を9/26に打ち上げると発表。
　打ち上げ日の再設定は2度目。当初9/11を予定していたが、
　発射場のある種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）の天候悪化や
　上空の風が強いことから延期していた。
　H2Aは50号機を最後に退役し、日本の大型ロケットの主力は「H3」に移る。
　H2Aは三菱重工と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で開発した日本の大型基幹ロケット。

・SBIHD　<8473> ［終値3333.0円］
　9月に医薬品開発を受託する新日本科学　<2395> ［終値1218円］と共同でファンドを立ち上げ。
　4000万ドル（約60億円）規模で、北米のバイオテクノロジーや創薬関連のヘルスケア、
　AI（人工知能）などのスタートアップを投資対象とする。
　早期段階での有望企業の発掘と、新たな投資機会の獲得を目指す。
　新日本科学が保有する米ワシントン州シアトルのスタートアップの事業拠点を共同で運営する。
　数十社を誘致して資金提供し、研究開発や事業成長を支える。
　米国進出を視野に入れる国内の創薬ベンチャーなどの受け皿となる可能性もある。

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9/21（土）特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
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10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・石川県は9/22、記録的な豪雨で河川の氾濫や土砂災害が起きた能登半島の3市町で
　集落計115カ所が孤立状態と明らかに。
　道路寸断で、陸路でたどり着けず。
　輪島市では99カ所に上る。

・石川県能登地方で9/21、線状降水帯発生、記録的な豪雨となり1人死亡、3人行方不明。
　12水系、16河川で氾濫発生、道路寸断による集落孤立も相次いだ。

・自民党総裁選2024　小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障相の
　「3強」の構図が固まりつつある。

・軽くて折り曲げ可能な次世代の「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」の
　実用化に向けた動きが本格化。
　経済産業省は9/20、世界で初めて高層ビルのPSCを設置し大規模な太陽光発電を行う
　積水化学　<4204> ［終値2206.0円］などの計画を
　「グリーンイノベーション基金」の実証事業に採択。
　日本は官民が連携し開発を加速して、世界の主導権を握りたい考え。

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10/19（土）特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

シマダヤ　<250A> ［IPO］1880円

TOB（公開市場買い付け）

富士ソフト　<9749> ［終値9070円］買い手FK　3365万8500株の下限撤廃

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

09/27 Ａｉロボ (247A/東G)　1760円　A ＳＢＩ
AIシステムを用いたスキンケア商品・美容家電などの企画・開発・販売

09/26 グロースＸＰ (244A/東G) 1530円　B　野村
エンタープライズ向けのDX支援事業

09/26 ＩＮＧＳ (245A/東G)　1940円　B 日興
「らぁ麺はやし田」「CONA」「焼売のジョー」を中心とする飲食事業の運営

09/26 アスア (246A/東G)　680円　B　東海東京
物流会社向け安全活動コンサル、通信機器の販売およびCRMの開発など

09/26 キッズスター (248A/東G) 2560円　B　岡三
ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」の開発・運営など

09/25 ロックス (241A/東G)　2110円　A　みずほ
ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」の運営など

09/25 リプライオリ (242A/Qボ) 1520円 C　Ｊトラ
通販支援事業および通信販売事業

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（今日の一言）

週明けの海外ＮＹ株式市場は、小幅上昇。
投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の9/17-18の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での
利下げを受け、トレンドがさらに継続するか見極める姿勢を見せた。

ダウ平均は最高値を更新。
先週のＦＯＭＣの大幅利下げを経て米株式市場では、
ＦＲＢの利下げがソフトランディングを実現し株価を支援するとの期待が高まっている。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米大幅利下げ決定を好感した
強地合いが続いたことに加え、中東情勢の緊迫化から安全資産としての金の需要が高まり、4日続伸

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
対ユーロでのドル高を背景に売りが優勢となり、下落。

アップル（-0.76%）グーグル（-0.95%）メタ（旧フェイスブック）（+0.55%）アリババ（+2.04%）
エヌビディア（+0.22%）ネットフリックス（+0.62%）アマゾン・ドット・コム（+1.19%）
バイオジェン（-1.78%）バークシャー（-0.07%）マイクロソフト （-0.40%）ALAB（+0.36%）
テスラ（+4.93%）MRM（-1.03%）ADBE(+1.07%)　ARM(+2.03%)　SMR（+1.78%）
ラッセル2000（-0.34%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（%+1.10）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベース（9/16-20）では、ダウは1.6%高、2週続伸（累計4.3％上昇）
ナスダック総合指数は1.5%高、2週続伸（同6.3％上昇）
S&P500種指数は1.4%高　2週続伸（同5.4％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.9%高、2週続伸（10.4％上昇）となった。

週明け欧州株式市場の主要3指数は反発
商品関連株が上昇し、相場全体を支えた。
一方、英製薬のアストラゼネカは、がん治療薬の臨床試験の結果が期待外れだったことから売られた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内にさらなる利下げを行うとの期待が高まった。
不動産や公益など金利動向に影響を受けやすい分野の銘柄の上昇が目立った。

週末20日の東京株式市場で日経平均（+1.53％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.97％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.61％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.78％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.53％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は23億5357万株、売買代金は5兆9244億円。（リバランス含む）
東証プライム騰落数は値上がり1,077(65％)、値下がり504(30％)、変わらず63(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億3799万株、売買代金は1053億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり971(61％)、値下がり414(26％)、変わらず162(10％)に。

東証グロース出来高は2億2818万株、売買代金は1371億円。
東証グロース騰落数は値上がり294(50％)、値下がり247(42％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、非鉄金属、電気機器、銀行業、ｶﾞﾗｽ土石製品、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、陸運業、海運業、倉庫運輸関連。

東証プライム値上がり上位は、
エラン　<6099> ［現在1002円　+150円］水戸証券　<5622> ［現在470円　+47円］
タツモ　<6266> ［現在2935円　+263円］レゾナック　<4004> ［現在3594円　+309円］

値下がり上位は、
西武HD　<9024> ［現在3221円　-459円］ミガロHD　<5535> ［現在1763円　-202円］
SANKYO　<6417> ［現在2030円　-155.5円］ACCESS　<4813> ［現在1602円　-110円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1482.0円　+39.0円］
みずほ　<8411> ［現在2890.5円　+61.0円］三井住友　<8316>［現在9112円　+166円］

野村　<8604> ［現在788.1円　+13.2円］大和　<8601>［現在1041.5円　+12.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8563円　+158円］トヨタ <7203>［現在2634.0円　+23.5円］

週末20日経平均株価は 3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万7974円（前日比819円高）まであった。
日銀の金融政策決定会合では、政策金利を0.25％程度とする現在の誘導目標を据え置き。
通常取引終了後に予定されている植田和男総裁の会見を確認したいとして様子見ムードが広がった。
また、.3連休を控えることから、ポジション調整の売りも出たもようで、上げ幅を縮小。

グロース250指数は、3日続伸。
東京市場全般が大きく上昇し、グロース市場も堅調な相場となった。

週間ベースでは、日経平均株価は、3.1%高、2週続伸（累計3.7%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は2.8%高、3週ぶり反発。
東証プライム市場指数は2.7%高、3週ぶり反発。
2週続伸（同3.6%上昇）。
グロース250指数は3.4%高、2週続伸（同3.4%上昇）、
東証スタンダード市場指数は+0.8%高、3週ぶり反発。
東証グロース指数は3.1%高、2週続伸（同3.2%上昇）、
東証REIT指数は0.4%安、2週下落で終了。

日経平均採用銘柄の1株利益は 2465.62円となって最高値更新。

日経平均株価の日足のパラボリックが9/19に陽転しましたね。

ざっくりとした大きなテーマで、今後データセンター事業の拡大が見込まれます。

まずは、やっぱり米アマゾン・ドット・コム　 ［終値191.60円（9/20）］でしょうか

国内ではさくらインターネット　<3778> ［終値4140円］も注目される場面も・・・　

データセンターのサーバー冷却ではニデック　<6594> ［終値5877円］も刺激されそうです。
2017年からみると、ニデックは6000円割れは拾い場になっています。

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2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

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9/21（土）特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
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10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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10/19（土）特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）

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9/24は8時過ぎから全身スキャンに出かけます。
配信は帰宅次第行いますのでよろしく御願いいたします。

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【コロ朝セミナー】講演会　櫻井英明氏の9月の独演会（ダウンロード）

2024年9月21日（土）配信（20日夕刻収録・ダウンロード）

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バイオの超有力有望企業群

半導体関連は買いか見送りか？！

ノーベル賞有力候補と関連銘柄

秋は考えて仕込むとき

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【コロ朝セミナー】2024年10月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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おはようございます。

本日から高校野球選手権大会（甲子園）が始まります。

そしてお盆休みも・・・

株式市場も大荒れの８月になっています。

突っ込み買いは成立しそうですが・・・

落着いていきませう！！

週末には、富士山二合目の神社にお参りに行ってきます。

ちょっとお天気が気になるところです。

◎上げ幅各最大、上昇率歴代４位

2024年8月9日（水）　曇り夜は雨も 立秋　水星逆行（8月5日～ 8月29日）

・大手損害保険4社は保険料を事前に
　価格調整していた不祥事の発覚をきっかけに保険営業を改める。
　不祥事の再発防止に加え、リスクに合わない低価格の契約も是正するため、
　今秋にも企業向けの火災保険料を引き上げる。
　上げ幅は最も大きい損保で平均15%程度となる見通しだ。
　保険料の大幅な引き上げを目指すのは保険料の事前調整問題を受けた対応の一環。

・東京海上日動火災保険　<8766> ［終値4700円］、損害保険ジャパン　<8630> ［終値2854.5円］、
　三井住友海上火災保険　<8725> ［終値3000.0円］、
　あいおいニッセイ同和損害保険　<8725> ［終値3000.0円］の4社が引き上げるのは
　火事や台風、豪雨、大雪などで企業の工場や所有する設備・商品が
　損傷した際に損害を補償する火災保険だ。
　各社は企業と交渉を進め、10月以降に更新する契約から
　リスクの実態に見合った保険の引き受けに向け、企業側と交渉する。

・政府は8/6、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡り、
　法整備に向けた有識者会議の議論の中間整理を示した。
　国が平時から監視する対象を主に海外関連の通信とする考えなどを盛り込んだ。
　同日開いた有識者会議でまとめた。
　政府は関連法案を秋の臨時国会にも提出する方針だ。
　憲法21条の「通信の秘密」との関係などの論点が残る。
　サイバーセキュリティ基本法に基づき政府が指定する電力、ガスなど15業種を想定する。

・8/6の東京株式市場で日経平均株価が4営業日ぶりに急反発し、
　前日比3217円04銭（10.2%）高い3万4675円46銭で終えた。
　上げ幅は1990年10月2日の2676円55銭を上回り過去最大、上昇率でも歴代4位だった。
　1987年10月20日のブラックマンデー翌日を超え
　過去最大の下げ幅（4451円）だった前日とは対照的な値動きとなった。

・日経平均は8/5までの3営業日で計7643円（19.5%）下げた。
　株安が行き過ぎとみて短期の自律反発を期待した買いが優勢になった。
　外国為替市場で対ドルの円相場が1ドル=145～146円台で推移するなど
　円高・ドル安にいったん歯止めがかかったのも支えとなり、
　上げ幅を3453円まで広げる場面があった。
　東証プライム市場では全体の約96%の銘柄が値上がりするほぼ全面高の展開だった。
　日経平均採用225社の4割強にあたる99社で前日比10%以上値上がりした。

・金利が動く世界へ(3)目覚める預貯金1000兆円 家計も問われる運用力
　日銀　<8301> ［終値28200円］はマイナス金利を解除した2024年3月、
　13年超続けた上場投資信託（ETF）の買い入れも停止し、株式市場の中央銀行頼みは終わった。
　金融市場は「金利が動く世界」へ向かい、株価も円相場も上下に一段と振れやすくなっている。
　「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）」（通称オルカン）。
　今年1月から8月初旬まで1.8兆円の資金が流入したが、
　過度な円安の修正で7月31日から8月5日に基準価額は7%下がった。

・金利が動く世界へ(3)目覚める預貯金1000兆円 家計も問われる運用力
　日本の家計は30年間、荒波の中にいた。
　日経平均株価は1980年初めから89年末に3万8915円と6倍になったが、99年末までに51%下落、
　2010年末までにさらに46%落ちた。
　その間、家計はマネーをほぼゼロ金利の預貯金へ移し金融資産を守り続けてきた。
　失われた30年と言われる日本経済。
　実は家計金融資産は1997年12月末の1285兆円から約2200兆円と7割増えた。
　家計資産に占める預貯金が1005兆円と全体の46%となり、世界でも異例な預貯金大国だ。

・金利が動く世界へ(3)目覚める預貯金1000兆円 家計も問われる運用力
　8月5日の歴史的な急落相場。
　それでも埼玉県の60代女性は夫の遺産を
　「すべて預金するつもりはない。少しでも金利がある個人向け国債の方がいい」と言う。
　預金金利がほぼゼロでも資産が守れるデフレ時代が終わったと感じるからだ。
　7月末、日銀の追加利上げを受け三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1318.0円］などは一斉に
　普通預金金利を0.02%から0.1%へと引き上げると発表。
　約16年ぶりの高さだが、2%超のインフレ率よりも極めて低く、
　預金の価値は実質的に目減りし続ける。
　金利がある世界は、個人に資産運用の目覚めをもたらす。　

・金利が動く世界へ(3)目覚める預貯金1000兆円 家計も問われる運用力
　「日本投資のリターンはかなりの好成績だ。市場環境など好条件がそろっている」。
　米大手投資ファンド、カーライル・グループのハービー・シュワルツ最高経営責任者（CEO）は強調。
　20年に立ち上げた第4号日本投資ファンドで28%の高いネット投資リターン（IRR=内部収益率）を記録。
　24年5月に4300億円の日本投資ファンドを新設した。
　日本の個人投資家もリスクマネーを拠出し始めている。
　野村証券　<8604> ［終値730.1円］は富裕層らにカーライルの日本投資ファンド商品を販売し、
　4カ月で230億円を集めた。投資ファンドは産業再編を仕掛けてリターンを得る。
　マネーの好循環が実現すれば産業力と家計力をともに高める効果が期待できる。

・金利が動く世界へ(3)目覚める預貯金1000兆円 家計も問われる運用力
　米国の家計資産（1京5千兆円）は約20年で3倍に増えた。
　現預金は12.6%にすぎず、51.3%が株式や投信だ。
　家計の成長力は国力に直結する。安定した生活を維持しつつ、家計資産をいかに高めるか。
　日本の家計も運用の巧拙が問われている。

・米民主党のハリス副大統領は8/6、
　11月の大統領選をともに戦う副大統領候補に
　中西部ミネソタ州のティム・ワルツ知事を選んだと発表。
　農村部や白人の票を掘り起こし、勝敗を分ける激戦州での勝利につなげる狙いがある。
　民主党は8/5午後6時（日本時間6日午前7時）、党候補の指名投票を締め切った。
　民主党全国委員会はハリス氏が投票した代議員の99%の支持を得たと発表した。
　ハリス氏は黒人女性、アジア系として初の大統領をめざす。
　ワルツ氏の起用は、非白人や女性の支持に強みを持つハリス氏を補完できる。

・トランプ氏の陣営は8/6、声明を発表し
　「ハリスと同様にワルツは危険な極左」と決めつけた。
　ハリス氏とワルツ氏は8/6から激戦州での遊説に乗り出し、選挙キャンペーンを本格始動する。
　東部ペンシルベニア州を手始めに5日間で激戦7州のうち6州を回る。

・厚生労働省が8/6発表した6月の毎月勤労統計調査で、
　名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は2年3カ月ぶりにプラスに転じた。
　賞与の増加が大きく寄与。
　総務省が同日発表した家計調査は節約志向が残る結果となった。
　家計調査によると、勤労者世帯の可処分所得は定額減税の効果で実質8.5%増の81万3616円だった。
　6月は大きく伸びた品目が目立った。
　外食は10.7%増、猛暑で売れ行きが好調だったエアコンなどを含む家庭用耐久財は62.8%増。
　国内パック旅行費（24.8%増）、履物類（19.2%増）も堅調だ。

・空前の株乱高下、背景に「低金利・円安・低変動」崩れ
　「円キャリー」縮小、個人・ファンドは換金売り　総悲観の揺り戻し
　日本株が歴史的な乱高下を続けている。
　8/6の東京株式市場では日経平均株価が過去最大の上げを記録したが、
　前日に下げすぎた反動との見方も多い。
　相場急変動を招いた背景を探ると、日本の「超低金利・低変動・円安」の金融環境を前提に
　リスクを取り過ぎていた投資家たちの存在が浮かび上がる。

・空前の株乱高下、背景に「低金利・円安・低変動」崩れ
　「円キャリー」縮小、個人・ファンドは換金売り　総悲観の揺り戻し
　1987年の世界株大暴落「ブラックマンデー」にも立ち会ったベテラン運用者、
　オールニッポン・アセットマネジメントの石見直樹氏は今回の相場変動に既視感を覚えている。
　「歴史的にフリーランチ（タダ飯）・トレードが肥大化すると
　何かをきっかけに大きな調整が起きる」と話す。
　ウォール街では楽に稼げる取引をフリーランチと呼ぶ。
　投資家に「タダ飯」の機会をもたらしてきたのは日銀の超低金利政策だった。
　同じく低金利国のスイスも2022年にインフレ抑制へ連続利上げに踏み切り、
　先進国でも日本の金利の低さは際立っていた。　
　円を低金利（=安い調達コスト）で借り、米ドルや新興国通貨といった
　高金利通貨に投資する「円キャリー取引」が人気化した。
　調達金利と運用金利の差で安定した金利収益を狙う取引だ。
　日銀は利上げに動けず、為替相場の急変動はないといった「過信」や、
　人気取引に参加したくなる群集心理がキャリーの膨張につながった。
　米商品先物取引委員会（CFTC）の統計によれば円キャリーの動向を映すとされる
　投機筋の円売り持ち高は7月上旬時点で約2兆円と17年ぶりの規模となっていた。

・空前の株乱高下、背景に「低金利・円安・低変動」崩れ
　「円キャリー」縮小、個人・ファンドは換金売り　総悲観の揺り戻し
　ところが日銀は7月末に想定外の利上げに踏み切り、さらなる利上げも否定しなかった。
　景気不安による米連邦準備理事会（FRB）の利下げ前倒し観測も重なり、
　投機筋は損失を回避するため円の買い戻しを急いだ。
　円売り持ち高は3週間で6割減少した。
　円相場は一時1ドル=141円台をつけ、1カ月足らずで20円も上昇した。
　「円安=株高」の経験則から、
　円安傾向を前提とした日本株買いの短期トレードも人気だったが、
　日銀の利上げ姿勢と円急騰に直面し撤退を迫られている。
　一部の投機筋は日本株トレードに「タダ飯」の機会を見いだしていた。
　日本株の値上がり益とは別に、日米の金利差が安定収益として見込める。
　しばらく低金利・円安・株高が続く前提であれば「1回で2度おいしい取引」にみえる。
　レバレッジをかけ為替ヘッジも付けて日経平均先物に投資するファンドが増えていた。
　それが相場変動を拡大させたのではないか」とも。

・空前の株乱高下、背景に「低金利・円安・低変動」崩れ
　「円キャリー」縮小、個人・ファンドは換金売り　総悲観の揺り戻し
　今回の円高・株安によって「大きな損失を受けている可能性が高い」。
　日経平均が8/5後場に下げ幅を拡大させたのは、
　ファンド勢がこれ以上の損失を回避するため、
　保有リスク資産を急いで換金する投げ売りが影響したようだ。　
　個人も資金を借りて投資する「信用買い」を膨らませ、
　7月26日時点では5兆円弱と18年ぶりの高水準にあった。
　ある大手ネット証券では8/5に発生した追い証の件数が
　株価急落前の8/1と比べて10倍以上になったという。

・空前の株乱高下、背景に「低金利・円安・低変動」崩れ
　「円キャリー」縮小、個人・ファンドは換金売り　総悲観の揺り戻し
　株式相場は世界的に下げたが日本は突出する。
　円高が追加的な重荷となったことに加え、アジア市場のなかで取引の流動性が高く、
　投資家にとって「売りやすい」ことも裏目となった。
　相場の方向感やボラティリティーの大きさなどを基準にして、
　機械的に売買する戦略のファンドが存在感を増すことも
　「売りが売りを呼ぶ」展開の裏側にあるとの指摘がある。
　8/5の株式市場はアジアの投資家を中心に悲観が相場全体を覆い、
　日本株への売り集中につながった。
　ところが日本時間夜の米国株の下げが事前の警戒ほど大きくなく、
　8/6の市場では「総悲観」の揺り戻しが起きた。
　日経平均が最大の上げ幅を演じたゆえんだ。
　過去の急落局面の多くは落ち着きを取り戻すのに時間がかかっている。

・空前の株乱高下、背景に「低金利・円安・低変動」崩れ
　「円キャリー」縮小、個人・ファンドは換金売り　総悲観の揺り戻し
　米中摩擦への警戒感などでリスク回避が広がった18年2～3月には、
　日経平均が持ち直しに向かうまでに大きく3回の安値をつける「3番底」を形成した。
　新型コロナウイルス禍で市場が動揺した20年は急落前の水準回復に半年以上を要した。
　記録的な乱高下となった今回もこのまま一本調子の戻りは期待できないとの見方が多い。
　オプション市場が映す日経平均の予想変動率である
　「日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）」は8/6、51.2となった。
　前日からは下がったとはいえ、前日比で上下3%を超す動きが当面続くことを想定した水準。

・財務省と金融庁、日銀は8/6午後、国際金融資本市場に関する情報交換会合（3者会合）を開いた。
　東京株式市場での日経平均株価の乱高下や外国為替市場での円相場について協議し、
　日本経済の改善見通しは変わらないとの認識で一致した。
　3者会合を開くのは3月以来となる。

・世界の投資家が米国景気の軟着陸シナリオに懐疑の目を向け始めた。
　8/5の米債券市場で景気後退に先立って発生するシグナルが点灯。
　大幅利下げを催促する声も出ている。
　8月公表の経済指標で実体経済の強さを確認するまでは
　投資家がリスクをとりづらい状況が続く可能性がある。
　8/5の米債券市場で長期金利の指標である10年債利回りが一時、2年債利回りを上回り、
　2年にわたる「逆イールド」が一時的ながら解消した。

・景気後退を想起させるシグナルの相次ぐ点灯で、金融市場は不安心理をかきたてられた。
　8/5の米株市場でダウ工業株30種平均は前週末比1033ドル（2.6%）安の3万8703ドルで終了。
　下げ幅は22年9月以来約2年ぶりの大きさだった。
　金利先物市場では9月、11月、12月の年内3回の会合で
　計5回分以上の利下げを実施する確率が5割に上った。
　1週間前の確率はゼロだった。

・急速に浮上した景気後退観測に、FRB高官らは戸惑っている。
　米景気が軟着陸に向かっているのかを見極める上で今後の経済指標が重要になる。
　まず、8/15に7月の米小売売上高の発表が控える。
　8/30にはFRBが重視する個人消費支出（PCE）物価指数も発表になる。
　8/22～24日には国際シンポジウム「ジャクソンホール会議」がある。
　市場ではパウエルFRB議長が今後の利下げについて言及するとの見方がある。
　利下げ時期や想定する利下げ幅など具体的内容に言及があれば、
　市場が織り込む年内利下げ回数や利下げ幅の想定が大きく変わる可能性もある。

・政府の有識者会議が8/6にまとめた「能動的サイバー防御」に関する中間整理は、
　官民連携の重要性を指摘した。
　サイバーセキュリティー対策は政府の取り組みだけでは限界がある。
　企業も被害報告や人材確保で責任を負うため、
　事業計画での位置づけの優先度を上げる必要がある。
　能動的サイバー防御で対策を求められるのは、電力や鉄道、金融、
　クレジットカードなどの重要インフラ15業種だ。
　攻撃を受けて機能を維持できなくなれば、社会・経済活動に大きな影響を及ぼす。
　これまでサイバーで法的拘束力を伴って企業に対策させる仕組みはなかった。
　政府は国内外で重要インフラを狙った攻撃が相次いでいることを踏まえ、法律で官民の役割を規定する。
　中国、ロシア、北朝鮮からとみられる攻撃は巧妙さを増しており、早急に体制をつくる。

・政府は能動的サイバー防御の運用を監視する独立の第三者機関の設置も検討している。
　通信事業者から政府が情報収集する際のやりとりも管理する。
　サプライチェーン（供給網）を担う中小・零細企業の扱いも課題だ。
　対策が不十分な取引先のサーバーを狙って被害を拡大させるなどの事案も起きている。
　重要インフラとは異なり、法律で報告義務などを課す対象に含まれないとみられる。
　セキュリティーソフトの導入や通信端末といった設備の入れ替え、
　対処マニュアルの作成などサイバー対策には一定のコストがかかる。
　中間整理は中小企業の強靱（きょうじん）性を高める重要性を強調した。
　「対策を企業だけに任せるのは難しく、
　メーカーをサポートするなどの対策が必要」との認識を盛り込んだ。

・日本政策投資銀行が8/6発表した2024年度の企業の設備投資計画調査によると、
　大企業（全産業）の国内投資は23年度の実績に比べて22%多い21兆9596億円になる見通しだ。
　需要が旺盛な半導体関連や電気自動車（EV）といった分野の投資が増える見込みだ。
　調査は24年6月に資本金10億円以上の大企業2872社を対象に実施し、約6割から回答を得た。

・マネーフォワード　<3994> ［終値4424円］祖業の家計簿アプリを切り離し、
　三井住友カードと新会社を立ち上げる。
　マネーフォワードの家計簿アプリの利用者は1600万人を超える。
　それでも大手金融機関と組まざるを得なかったところに、
　日本のフィンテックが抱える課題が浮かび上がる。
　三井住友FG　<8316> ［終値8000円］の総合金融サービス「Olive（オリーブ）」と組めば、
　家計収支に合わせて投資信託やクレジットカード、住宅ローンなど
　さまざまな商品を提案できるようになる。
　「我々がそろえられないサービスをオリーブは持っている。パートナーとしてベストだ」と
　マネーフォワード辻庸介社長CEO（最高経営責任者）辻氏はみる。
　背景にはフィンテックの懐事情もある。
　銀行の段階的な規制緩和も協業を後押しした。
　日本でフィンテックが広がり始めたのは2015年前後。
　それから10年弱がたち当初のような熱気はみられない。
　独自路線の厳しさが増すなか、今後も銀行など大手との協業が出てくる可能性がある。

・預貯金口座が特殊詐欺に悪用される事例が後を絶たないのを受け、
　金融庁は近く、全国の金融機関に資金の出入りのモニタリング（監視）の強化を要請する。
　金融犯罪に対応する専門部署も立ち上げた。
　マネーロンダリング（資金洗浄）などの対策を強め、多様化する犯罪に対峙する。
　総合政策局内に置いていた「マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室」を
　7月に「金融犯罪対策室」に改めた。
　金融犯罪の抑止には金融機関の対策だけでなく、
　国民一人ひとりの金融リテラシーを高めることも重要になる。
　官民が出資する金融経済教育推進機構（J-FLEC）は8月1日に本格稼働した。
　企業や学校に金融経済教育を担う
　「認定アドバイザー」を派遣してリテラシーの底上げをはかる。

・りそなHD　<8308> ［終値814.3円］立地や営業時間など一般に公開されている
　非財務情報のみで審査が完結する融資を始める。
　デジタルガレージ　<4819> ［終値2728円］が開発した与信リスク評価の
　人工知能（AI）モデルを活用し、最短5日で入金する。
　フィンテックを駆使した機動的な資金調達手法が広がれば、
　これまで金融機関がアプローチできてこなかった中小・零細企業の資金需要への対応が進みそうだ。

・世界的な景気懸念が商品市場を覆っている。
　原油の国際指標は半年ぶり安値に沈み、非鉄も安い。
　7月中旬以降の下落要因だった中国景気の不安に加え、米国経済にも暗雲が漂ってきたためだ。
　一方で安全資産とされる金（ゴールド）は最高値圏にあり、投資家のリスク回避姿勢が鮮明だ。

・金の価格は強含んでいる。
　国際指標となるニューヨーク先物は8/2、一時1トロイオンス2522.5ドルをつけ、最高値を更新。
　日本時間の6日も2400ドル台半ばで推移している。
　日本貴金属マーケット協会の池水雄一代表理事は
　「歴史的に金と株価は逆相関の関係にあり、株価が著しく下落した局面で
　瞬間的に金価格が下がっても、株の損切りで出た現金などで金が買われやすい」と指摘。
　「景況感の悪化や米利下げ期待の拡大が続けばさらなる最高値更新の可能性がある」とみる。

・財務省が8/6実施した10年物国債入札が低調だった。
　株式市場の動揺などで金利の変動が大きく、投資家の様子見姿勢が強まった。
　低調な入札を受けて午後の債券市場では売りが広がり、
　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時0.950%まで上昇（債券価格は下落）した。

・米ブラックストーンは2024年4～6月期に投資ペースを2年ぶりの水準に引き上げた。
　オルタナティブ（代替）投資の世界最大手として、
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始に備えている。
　資金調達環境が改善し始めていることも示唆。
　ブラックストーンの4～6月期の資金流入額は394億ドルで、
　運用資産総額は前年同期比7%増の約1兆1000億ドルに達した。

・LG電子やサムスン電子などの韓国企業が、
　教育とデジタル技術を組み合わせた「エドテック」のサービスを競っている。
　同国で2025年、人工知能（AI）を搭載したデジタル教科書が
　小中高校に世界で初めて導入されることがきっかけだ。
　エドテックは世界で広がっており、国外展開にも力を入れている。

・エドテックは各国の大手IT企業が参入して競争が激しい分野だ。
　AIでは米マイクロソフトや米グーグルなども性能を競う。
　世界の投資家から注目を集めたインドのエドテック大手スタートアップ
　「バイジューズ」の経営が悪化するなど栄枯盛衰もめまぐるしい。
　韓国のエドテックが生き残れるかどうかは、
　官民のAI教科書の仕組みが成功を収めるかどうかにもかかっている。

・韓国半導体大手SKハイニックスは8/6、
　米インディアナ州に建設する生成AI（人工知能）向け半導体工場について、
　米政府との間で最大4億5000万ドル（約650億円）の補助を受ける覚書を交わしたと発表。
　米国は半導体供給網のアジア偏重を避けるため、外資による国内の工場建設を支援している。
　生成AIブームが続くなか、HBMの需要は急増している。
　SKは韓国内でも供給能力の引き上げを急いでおり、
　米国初となるインディアナ州の工場は2028年の量産開始を目指している。

・マレーシア政府は8/6、首都クアラルンプール近郊に
　半導体設計の企業やファンドが集積する拠点を開いた。
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値7172円］傘下の
　英半導体設計大手アームなどが協力する。
　集積回路（IC）設計に特化して企業を誘致し、東南アジアの半導体設計ハブに育てる。

・サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは8/6、
　2024年4～6月期の純利益が前年同期比3.4%減の290億ドル（約4兆2千億円）だったと発表。
　産油国が原油価格下支えのために実施している減産に伴う原油生産量の低下などが影響した。
　アミン・ナセル最高経営責任者（CEO）は決算の発表文のなかで
　「事業ポートフォリオと能力を強化する新たな機会を模索し続ける」と強調した。

・オーストラリア準備銀行（中央銀行）は8/6、政策金利を4.35%で据え置くと決定。
　据え置きは6会合連続。足元で物価が高止まりする中、
　金利を据え置いて今後の経済動向などを見極める。

・

・

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・8/6の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が急反発、前日比3217円04銭高の3万4675円46銭で終えた。
　前日に史上最大の下落幅の4451円安となった反動で、上昇幅は過去最大。
　円相場は一次1ドル＝146円台となり、輸出企業の業績を下押しする円高が一服、
　投資家心理はひとまず和らぐ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東名　<4439> ［終値2641円］8/31 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

ファンケル　<4921> ［終値2767.0円］買い手キリンHD　
買い付け価格　2690円を2800円に　期間　8/28までに変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
主要3指数はいずれも終盤にかけて上げ幅を縮小し、日中高値を大きく下回って引けた。

米連邦準備理事会（FRB）当局者の発言を受け景気後退懸念が和らぎ、前日の大幅な下げから反発した。

FRB当局者らは8/5、7月雇用統計の弱い内容を勘案しても崖から落ちるような
景気後退が起きているわけではないとの認識を示した。
そうした状態に陥らないためにも利下げが必要だと指摘した。

半導体大手エヌビディアは４％近く上昇し、Ｓ＆Ｐとナスダックの最大の押し上げ要因となった。

世界同時株安の中、米株式市場も約２年ぶりの最悪を記録したが、本日はその動きが一服している。

ＦＲＢ関連で次の重要イベントとなるのは
ワイオミング州ジャクソンホールで２２─２４日に開かれる
経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエル議長の講演だ。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 4日ぶり反発も上げ幅縮小。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金利とドル指数の上昇によって投資妙味が薄れ、3日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は世界的な株価回復で過度のリスク回避姿勢が和らぐ中、
中東地域の紛争拡大への懸念などを背景とした買いに支えられ、4日ぶりに反発。

アップル（-0.97%）グーグル（-0.06%）メタ（旧フェイスブック）（+3.86%）アリババ（+1.20%）
エヌビディア（+3.78%）ネットフリックス（+1.84%）アマゾン・ドット・コム（+0.57%）
バイオジェン（+0.88%）バークシャー（+2.04%）マイクロソフト （+1.13%）ALAB（-2.97%）
テスラ（+0.88%）MRM（+4.22%）ADBE(+0.96%)　ARM(+2.66%)　SMR（-7.19%）
ラッセル2000（+1.23%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.38%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.47%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は小幅ながらまちまち
建設銘柄などの上昇が相場を押し上げた。
前日は、先週発表された低調な米経済指標を受けて景気後退（リセッション）懸念が高まり、
世界的な株安となっていた。
エネルギー株やテクノロジー株が買われたほか、
一連の好調な企業決算も投資家心理の改善につながった。

日の東京株式市場で日経平均（+10.23％）は4日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+9.30％）は4日ぶり大幅反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+10.06％）は4日ぶり大幅反発、
東証スタンダード市場指数（+6.60％）は4日ぶり大幅反発、
東証グロース市場指数（+9.47％）は4日ぶり大幅反発で終了。

東証プライム出来高は34億8088万株、売買代金は7兆7500億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,575(95％)、値下がり64(3％)、変わらず7(0％)に。

東証スタンダード出来高は3億6763万株、売買代金は1652億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,417(88％)、値下がり155(9％)、変わらず22(1％)に。

東証グロース出来高は2億6486万株、売買代金は1145億円。
東証グロース騰落数は値上がり527(89％)、値下がり57(9％)、変わらず5(0％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、海運業、ゴム製品、その他金融業、保険業、精密機器、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ユニチカ　<3103> ［現在311円　+80円］シグマクシスHD　<6088> ［現在1435円　+300円］
カカクコム　<2371> ［現在2024円　+400円］日本製鋼所　<5631> ［現在3722円　+700円］

値下がり上位は、
味の素　<2802> ［現在5223円　-427円］宮越HD　<6620> ［現在1744円　-142円］
ミガロHD　<5535> ［現在950円　-71円］サイゼリヤ　<7581> ［現在5060円　-350円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1318.0円　+72.5円］
みずほ　<8411> ［現在2596.5円　+144.5円］三井住友　<8316> ［現在8000円　-162円］

野村　<8604> ［現在730.1円　+73.3円］大和　<8601> ［現在920.6円　+71.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7172円　+772円］トヨタ <7203> ［現在2518.0円　+286.0円］

日経平均株価は4日ぶり大幅反発
日経平均の上げ幅は、1990年10/2（2676円）を超え、過去最大となった。
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり大幅反発

きのう５日に史上最大の下げ幅となった反動から、
シカゴ日経平均先物にサヤ寄せする格好で取引を開始。

日経平均株価は一時34911万円（前日比3453円高）まであった。

買いが一巡した後は、戻り待ちの売りに上値の重い展開となる場面もみられたが、
上げ幅を取り戻す格好で取引を終えた。

グロース250指数は4日ぶり大幅反発。
前日までの暴落相場から一転、東京市場全般の相場反転に連動した展開となった。

大きな下落の後は、急速に戻ることは希で、何度か揺さぶりが起こると思います。

突っ込んだところは買って、戻ったところで少し売ってといった感覚も・・・

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。

積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

「インフレの到来で構図が一変する。
　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

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本日の決算予定

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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2024年8月17日（土）14：30～16：50（開場14：10）

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

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おはようございます。

コロナ・ショックやリーマン・ショックに

準じる様な指標も出ています。

4，5年に1度ある様なショックでもあります。

株式市場にとどまることが、大切です。

現物投資で長期投資家の方は、動揺は少ないですが、

信用取引でまだ少ない資金の方は厳しさがあります。

「追い証」がSBI証券ではコロナ・ショックを超えてるらしいです。

◎801社がストップ安（令和のブラックマンデー）

2024年8月6日（火）　くもり 水星逆行（8月5日～ 8月29日）

・日本株市場から資金が逃げている。
　8/5の東京市場で日経平均株価の下げ幅が4400円を超え、
　米国株安が世界に波及した「ブラックマンデー」翌日の1987年10月20日を上回り過去最大に。
　下落率でも当時に次ぐ過去2番目。
　米景気が悪化するとの懸念からドル安・円高が進むたびに日本株が
　下げ幅を拡大する共振がおこり、日本株は年初来の上昇分を帳消しにした。

・8/5の日経平均の終値は前週末比4451円28銭（12.4%）安の3万1458円42銭。
　日経平均は月初からの3営業日で計7643円（19.5%）安、
　3日間の下げとしては幅と率ともに過去最大の急落になった。
　2023年10月末以来約9カ月ぶりの水準に沈んだ。
　7月11日につけた史上最高値（4万2224円）から
　1カ月弱で下げ幅が1万円を超す記録的な急落だ。

・東証プライム市場では全体の99%の銘柄が下げ、約6割で下落率が10%を超える暴落となった。
　信用取引をおこなう個人投資家には追い証（追加保証金）の差し入れ義務が発生。
　午後に入ると下げに耐えられなくなった個人の処分売りも出て下げ幅を広げた。
　東京エレクトロン　<8035> ［終値22055円］、伊藤忠商事　<8001> ［終値5884円］など
　時価総額が大きい顔ぶれでも制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下げる主力株が続出。
　日本株全体で約800社がストップ安という異例の急落となった。

・背景には米経済の先行き懸念のさらなる広がりがある。
　前週末に発表された7月の米雇用統計では失業率が市場予想に反して悪化。
　投資家が前提にしてきた「ソフトランディング（軟着陸）」のシナリオが陰り、
　ハードランディング（景気後退）まで意識する投資家が増えた。
　景気悪化に対応する米連邦準備理事会（FRB）による大幅利下げの観測も急浮上している。

・為替市場での円高進行も日本株相場の下落ペースを速めた。
　8/5の円相場は一時1ドル=141円台と、1月上旬以来およそ7カ月ぶりの円高・ドル安水準になった。
　朝方と比べて対ドルで最大4円超も円高に振れ、円高が進むと株安が進んだ。
　主な輸出企業の今期想定の為替レートを上回る円高水準に差し掛かり、
　「企業業績の上方修正期待がはげ落ちただけでなく、下方修正のリスクも出てくる」との懸念が強まった。

・悲観一色ではない。
　大和アセットマネジメントの富樫賢介チーフ・ストラテジストは
　「今まで調整なく、株高が進んでいただけにパニック的な状況になっているが、
　やや売られすぎで利回り面で魅力的な銘柄も増えてきている」と指摘する。
　荒れ相場はいつ落ち着くのか。
　投資家が日経平均株価の将来の変動をどのように想定しているかを表す
　日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前日比2.4倍の70に急伸した。
　終値ベースでは11年3月の東日本大震災直後や、
　20年3月の新型コロナウイルス禍初期の市場混乱時を上回り、
　08年秋の米リーマン・ショック時以来の水準になった。

・VIが急騰した後は投資家の相場観がぶつかり合うため、相場が乱高下するケースが多い。
　日本株の上昇を支えてきた
　「企業のガバナンス改革などへの期待は衰えていない」との見方が多いものの、
　長期目線の投資家も当面、リスクをとりづらい状況が続きそうだ。

・8/5の外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=141円台後半まで上昇。
　1月上旬以来およそ7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付け、
　同日朝方からは4円超の円高となった。
　前週発表の米経済・雇用指標が相次ぎ悪化し、
　米景気の先行き警戒感から幅広い通貨に対してドルが売られる展開が続いている。
　円は7月中旬に1ドル=161円台を付けていた。
　1カ月足らずで約20円の円高・ドル安が進んだことになる。

・損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、
　公正取引委員会は8/5、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、
　大手4社に計約1億5500万円の課徴金納付などを命じる処分案を通知した。
　関係者への取材でわかった。

・政府は再生可能エネルギーでつくった余剰電力の廃棄を防ぐため、
　発電を一時的に止める出力制御と呼ぶ仕組みを変える。
　蓄電池を活用する事業者向けに、出力制御の対象から外す優遇措置を導入する。
　日中に多い再生エネを蓄電すれば、夜間電力を補える。
　事業者の収入が安定し参入が容易になる効果も狙う。

・電気が余った際に出力制御の対象とする順番は、国の指針にもとづく
　「優先給電ルール」で定めている。
　発電量が過剰になると、まず火力の出力を下げ、次に他地域に電気を送る。
　それでも余る場合にはバイオマス、太陽光・風力の順に再生エネの発電を抑えている。
　今後は再生エネ発電事業者を2種類に分ける。
　蓄電池を併用している事業者は使っていない事業者よりも後回しにする。
　事実上、出力制御の対象から外れることになる。

・米景気悪化を警戒するリスク回避の売りは8/5、
　アジアや欧州の株式市場にも連鎖した。
　韓国の総合株価指数（KOSPI）が前週末比9%安、台湾の加権指数が8%安となった。
　米国株市場でも、ダウ工業株30種平均の下げ幅は8/5の取引開始直後に一時1200ドルを超えた。

・欧州株式相場も全面安となり、ドイツのDAXやフランスのCAC40など主要指数は
　日本時間8/5夜時点で軒並み3～4%程度の下落率となっている。
　欧州主要600社で構成するストックス600は下落率が一時3%を超え、
　取引時間中としては1月下旬以来の安値水準をつけた。
　スイス金融大手UBSは5日の投資家向けメモで
　「米雇用統計の弱含みが明らかになり、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを遅らせすぎて
　米経済が景気後退に向かうことへの投資家の不安が高まった」と指摘した。

・ホンダ　<7267> ［終値1251.5円］2024年4～6月期の連結営業利益が
　前年同期に比べて約2割増の4500億円超になったことがわかった。
　同期として2期連続で過去最高を更新する。
　米国でハイブリッド車（HV）などの販売が好調だった。
　国内の自動車大手は中国が振るわない。米国事業の重みが増しつつある。
　四半期ベースの営業利益が4000億円を超えたのは初めて。
　4～6月の米国の自動車販売は3%増の35万台になった。
　6月まで前年同月比で16カ月連続で増加した。

・国内の車大手は米国での稼ぎで収益に差がつき始めた。
　中国は現地メーカーに押され、日本車の販売は不振だ。
　ホンダ　<7267> ［終値1251.5円］の1～7月の販売台数は24%減った。
　北米で販売を伸ばしたトヨタ　<7203> ［終値2232.0円］とホンダが増益を確保する一方、
　振るわなかった日産自　<7201> ［終値378.1円］は大幅減益となった。

・8/5の東京株式市場で日経平均株価の下落幅は前週末比4451円と過去最大になった。
　米景気の後退懸念と為替相場の急速な円高進行を受け、日本株を売り急ぐ動きが広がり、
　日経平均は2024年に入ってからの上昇分がすべて帳消しとなった。
　先物取引が一時中断される
　「サーキットブレーカー」も発動されるなど、市場は売り一色となった。

・株価指数先物だけでなく、個別株にも狼狽（ろうばい）売りが広がった。
　三井住友FG　<8316> ［終値8162円］は、前週末比1500円（16%）安の8162円と
　制限値幅の下限（ストップ安水準）を付けた。
　みずほFG　<8411> ［終値2452.0円］や三菱UFJFG　<8306> ［終値1245.5円］も2割近く下げた。

・朝方に1ドル=146円台で推移していた円相場は午後1時8分に143円台を付けた。
　これまで円安に下支えされてきた日本株。「今までの逆流が一気に来た。
　リスク回避のアンワインド（巻き戻し）が加速した時の恐ろしさを痛感した」
　円高が一段と進むにつれ、日経平均は下げ幅を広げた。
　午後1時47分には3000円安、2時24分には4000円安と、下落が止まらない状況に。
　2時53分には4753円安と5日の取引時間中の最安値を付けた。

・機関投資家だけでなく個人投資家も売りを迫られた。
　先週からの急落で、信用取引をする投資家が追加で支払う「追い証」が発生。
　保証金を捻出するための換金売りが広がった。
　SBI証券の川合智樹デジタル営業部次長は
　「個人投資家から『追い証が発生したがどうしたらいいか』という
　問い合わせが相次いでいる」と打ち明ける。
　東京証券取引所によると、7月26日申し込み時点の信用取引の買い残高は4.9兆円と
　約18年ぶりの高水準となっていた。
　急落前に日本株の先高観から信用買いに動いていた個人投資家は売り戻しが必要になった。

・マネーの逃避先になったのが債券市場だ。
　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時0.75%まで低下（債券価格は上昇）し、
　約4カ月ぶりの低水準をつけた。
　株安で投資家のリスクオフ姿勢が強まり、相対的に安全な資産とされる債券に資金が流れ込んだ。
　大阪取引所は5日、長期国債先物でサーキットブレーカーを発動した。
　8/5の東証プライム市場の売買代金は7兆9674億円と過去最高を記録した。
　信用取引などに絡んだ「投げ売り」が目立つ一方、下値を拾う動きも活発だった。
　市場関係者の間では、売買代金の大きさが日本株売りの一巡を示唆しているとの受け止めもある。
　「投げ売りは5日までにかなり広がっているとみられ、
　短期的にはセリングクライマックス（売りの最終局面）が近づいている」とみる。

・株価が急落するときは、いつも同じ光景が市場で繰り広げられる。
　最初は取るに足りないと思われた投資家の疑念が、株価の下げとともに次第に増幅。
　疑念は不安へ、そして恐怖へと変わっていく。
　最後は全員が我先にと狭い出口に向かって走り出し、
　値段にかかわらず持ち株を処分する「パニック売り」が市場を覆う。
　日経平均株価が史上最大となる4451円安の下げ幅となった8/5もまさにそうだった。
　今多くの投資家を恐怖が支配している。

・恐怖の震源は、過熱していた米国経済が突然、深刻な景気後退に陥る可能性だ。
　物価や雇用などの景気指標が想定を下回り、確実視される「9月利下げ」では
　もう手遅れだと市場は米連邦準備理事会（FRB）に催促しはじめた。
　もともと米大統領選の前は投資家がリスクテイクに慎重になり、
　株価が不安定になりやすいというアノマリー（経験則）もある。

・日本株が米国株を超える下げとなっているのは、日米金利差の縮小が影響している。
　日銀が先週決定した追加利上げに虚を突かれた海外勢が、
　これまで進めてきた「円売り・日本株買い」のジャパントレードを一斉に手じまっている。
　この株安はいつまでつづくのか。
　株価のボラティリティー（変動率）がいったん跳ね上がると、
　リスク管理に厳しい機関投資家が様子見となり、数カ月の間は不安定な相場展開が続きやすい。
　日本では「天井三日、底百日」という相場格言が古くから伝えられてきた。
　そのうえで、株価の最終的な居所を決めるのは、企業業績とバリュエーション（投資尺度）である。

・8/5の株価急落で東証株価指数（TOPIX）の予想PER（株価収益率、12カ月先予想ベース）は11.6倍まで低下。
　2013年のアベノミクス相場以降の平均レンジ（12～16倍）を下に突き抜けた。
　振り返ると、13年以降に何度か訪れた
　「PER12倍割れ」の状態は長続きせず、格好の買い場になってきた。
　深刻な米景気後退や円高加速によって企業業績が下振れしないかには注意が必要だが、
　今は多くの銘柄がめったにみられない「バーゲンセール」の状態で売り出されているといえる。

・「株式投資にとって悲観は友、陶酔は敵だ」。
　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、2008年の「株主への手紙」でつづった。
　この言葉通り、バフェット氏は米国株が最高値圏にあった4～6月に
　米アップル株など持ち株の一部を売却。
　今は潤沢な手元資金で優良株の仕込み時を狙っているとみられる。

・1990年代前半の急落時に公的マネーが株を買い支えたのは今は昔。
　アベノミクス相場以降、主要な買い手だった日銀も上場投資信託（ETF）の購入を停止。
　新NISA（少額投資非課税制度）で投資を始めた人を含め、
　個人投資家が魅力的な水準に下がった株を買うのを邪魔する公的主体はもういない。
　バフェット流の投資は、投資期間に縛りがない個人投資家にも可能だ。
　市場を支配する悲観に流されず冷静に市場を見渡せば、
　企業価値は変わっていないのに株価だけが大きく下がった銘柄が多いことに気づくだろう。

・8/5の東京市場で対ドルの円相場が急伸し、一時1ドル=141円台に上昇。
　上場企業の2025年3月期の想定為替レート（約146円、2日時点）だけでなく、
　24年3月期の平均レート（約145円）よりも円高となった。
　足元の為替相場で推移すれば前期比で減益要因となり、
　輸出企業を中心に業績が下振れする恐れが出てきた。

・円高は輸出企業の業績の重荷となる。
　トヨタ　<7203> ［終値2232.0円］は対ドルで
　1円円高が進んだ場合、年500億円の減益要因となる。
　25年3月期の想定レートは前期並みの145円に設定している。
　日立　<6501> ［終値2696.0円］や三菱電機　<6503> ［終値1905.5円］、
　村田製作所　<6981> ［終値2582.0円］、TDK　<6762> ［終値7831円］なども逆風となる。
　半面、内需企業にとって円高は輸入製品の採算改善につながる。
　ニトリHD　<9843> ［終値17475円］は25年3月期の想定レートを150円と設定しており
　1円の円高が経常利益を年20億円押し上げる。

・〈派閥なき自民・ポスト岸田の夏〉石破氏「5度目」の重圧
　弱い党内基盤、十数人で勉強会　愚直な発言に国民が共感
　7月27日、鳥取県米子市内のホテル。
　「この国を鳥取から変えるということをやってみたい」。
　石破茂（67）は数百人の支援者に語りかけた。
　石破が首相になろうと派閥を立ち上げたのは2015年。
　その後18年、20年と総裁選に敗れ、21年にその派閥も解消を余儀なくされた。
　誰もが諦めたとみた首相への道。
　石破の動向が再び注目されるのは、
　自民党への逆風が止まない現状でも世論の人気があるためだ。
　出馬すれば5度目の挑戦となる石破に「最大の好機」との見方が強まる。
　「次の首相」を聞いた17年8月の日経新聞の世論調査で1位になって以来、
　石破は上位を走り続ける。
　直近の7月の調査でも24%と、2位の元環境相、小泉進次郎（15%）を引き離した。
　石破は今回、過去の経緯などを踏まえて岸田政権への直接の批判を控える。
　非主流派として物言う姿勢を封印すればするほど、
　主流派である岸田文雄との違いが出しにくくなるジレンマもある。

・岸田文雄首相は就任以来、米民主党の大統領候補に決まったハリス副大統領と交流を深めてきた。
　11月の大統領選は結果が見通せず、共和党候補のトランプ前大統領ともパイプづくりを急ぐ。
　ハリス氏との良好な関係を強調しにくい微妙な立場にある。
　首相はトランプ氏と政敵関係にあるバイデン氏と信頼を深め、
　4月には国賓待遇で訪米した。日米同盟を背負う首脳同士であれば理屈は通る。
　一方、首相が副大統領を厚遇しすぎるとトランプ氏に間違ったメッセージになる可能性がある。
　「米国第一主義」を掲げて第2次トランプ政権を発足させると状況は激変しかねない。

・岸田文雄首相はトランプ氏との接点に乏しい。
　24年4月には自民党の麻生太郎副総裁がトランプ氏と面会した。
　岸田政権の防衛費の増額などを説明し、理解を求めた。
　首相は大統領選までハリス、トランプ両氏との距離に配慮せざるを得ない。
　自らも9月に想定される自民党総裁選で再選を見通せない。
　日米ともに国内政治が浮足立つ状況で、同盟の方向性を様子見する3カ月になる。

・株式相場の大幅な下落を受け、証券会社が顧客対応を急いでいる。
　政府が資産運用立国構想を掲げてから大幅な下落局面は初めてだ。
　「貯蓄から投資へ」の定着に向け、
　市場の混乱期に投資家に適切な助言ができるかの役割が重要になっている。
　8/5の東京株式市場で日経平均株価が急落し、
　前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。

・楽天証券　<4755> ［終値664.0円］でも投資情報メディア「トウシル」で
　相場下落を解説する記事へのアクセスが集中している。
　国内では1月に始まった新たな少額投資非課税制度（NISA）を契機に
　投資初心者の参入が増えてきた。
　日本証券業協会によると、証券会社10社のNISA口座数は6月末時点で1520万件と
　前年同期比で3割増えた。
　うちネット5社は全体の8割近くを占めた。
　NISAで流入した投資初心者は少額から始める長期分散投資が主流だ。
　ネット証券の幹部は「株安局面がきたときこそ積み立て投資を継続するのが肝心だ」と語る。

・デイトレーダーを多く抱える企業では、
　信用取引で担保割れとなり追加の入金が必要な「追い証」が発生し、処分売りも出ている。
　追い証の強制決済が生じるタイミングは追い証の発生日から1～2営業日とする証券会社が多く、
　今後もこうした点に関する照会が増える可能性がある。
　市場が変動して動揺する顧客に対してサービス面で寄り添えるかは、
　各社の競争力にもつながってくるだけに丁寧な対応が必要になっている。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1245.5円］8/5、
　定期預金の金利を1年物でこれまでの5倍にあたる0.125%に引き上げると発表。
　日銀　<8301> ［終値27000円］の7月末の追加利上げの決定を受け、9月2日から適用する。
　既に普通預金金利は現在の5倍となる年0.1%にすると公表しており、
　定期預金金利にも引き上げの動きが広がってきた。

・楽天証券HD　<4755> ［終値684.0円］年内にも現物株の私設取引システム（PTS）の運営に参入する。
　夜間取引のほか、売買価格の刻み幅も小さくして個人投資家などの利便性を高める。
　24時間取引や売買単位の引き下げも視野に入れ、東京証券取引所や他のPTSと競い合う。
　9月下旬に新会社のジャパン・オルタナティブ・マーケット（JAX、東京・中央）を設立し、
　業務開始に向けて準備を進める。他のネット証券の出資を募っており、
　2～3社が前向きに検討しているもようだ。

・3メガバンクでは、三井住友銀行　<8316> ［終値8162円］が
　定期預金の金利引き上げ後の水準を最初に公表。
　8/6から1年物を現在の約4倍となる0.11%に引き上げる。
　みずほ銀行　<8411> ［終値2452.0円］も定期預金金利の引き上げを予定していると発表しており、
　今後水準を公表する見通しだ。
　三井住友銀行も現行の適用金利は0.025%と
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1245.5円］と同水準だが、引き上げ幅は異なる。

・8/5の東京株式市場は総崩れの様相となった。
　時価総額が大きい東証株価指数（TOPIX）500構成銘柄を対象に、
　日経平均株価が過去最高値をつけた7月11日から8月5日までの下落率をみると、
　65銘柄の下落率が3割を超えた。
　上昇をけん引してきた半導体やインバウンド（訪日客）関連の下落が目立つ。
　買い上げてきた投資家が持ち高を削減している。
　7月11日以降、日経平均は26%下落した。
　日経平均を上回る下げが目立つのが半導体関連だ。
　東京精密　<7729> ［終値7153円］やディスコ　<6146> ［終値37600円］、
　ルネサスエレク　<6723> ［終値1865.0円］、東京エレク　<8035> ［終値22055円］といった
　半導体株はPER（株価収益率）が拡大していた。
　80倍台まで上昇していたディスコのPERは34倍に低下、東エレクも50倍台から23倍となった。

・8/5、外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=141円台と7カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。
　急速な円高進行が嫌気され、円安による利益の押し上げ期待を背景に上昇してきた
　自動車や機械、商社などの売りが目立った。
　SUBARU（スバル）　<7270> ［終値2177.5円］、マツダ　<7261> ［終値1048.5円］、
　日産自　<7201> ［終値378.1円］、トヨタ　<7203> ［終値2232.0円］は全て
　7月11日からの下落率が3割を超え、年初来安値をつけた。
　三井物産　<8031> ［終値2436.0円］と丸紅　<8002> ［終値1966.5円］も
　35%安と大幅に下落、年初来安値を更新した。

・暗号資産（仮想通貨）のビットコインが急落している。
　8/5には一時15%強下げ、心理的な節目となる5万ドルを下回る場面があった。
　米国の景気後退懸念の強まりや中東情勢の緊迫化で、
　投資家がリスク資産から資金を退避させる動きがビットコインにも波及している。

・米国債利回りの低下（債券価格の上昇）が止まらない。
　8/5のアジア時間には10年債利回りが一時3.6%台と1年2カ月ぶりの低水準を付けた。
　米雇用市場の鈍化を受けて米連邦準備理事会（FRB）が利下げを急ぐとの観測が強まった。
　にわかに高まった米景気不安が利下げで価格が上がる債券への資金シフトを引き起こし、
　世界株安や円高につながっている。
　8/22～24にはこれまでも金融政策の転機となったジャクソンホール会議がある。
　「波乱の夏」となった8月上旬の金融市場だが、
　会議に向けて金融政策の動向にいっそう注目が集まりそうだ。

・キヤノン　<7751> ［終値3843円］
　中国で1990年代半ば以降生まれの「Z世代」にデジタルカメラを売り込んでいる。
　割安な入門モデルを投入し、SNSへの投稿を意識した撮影教室などのイベントを重ねる。
　スマートフォンよりも高品質な撮影ができる点をアピールし、
　中国での2024年の販売台数を前年比3割以上増やす目標だ。
　中国のデジカメ市場はキヤノンやソニーグループ　<6758> ［終値11285円］といった
　日系ブランドがシェアの多くを占める。ソニーも中国でZ世代に狙いを定める。
　Z世代の消費意欲の取り込みに向けて、両社を中心とする競争は今後一段と過熱しそうだ。

・三菱地所　<8802> ［終値2072.5円］インドネシアの首都ジャカルタの中心部に
　同国最大級の高さのビルを開発する。
　インドネシアの政府系年金基金タスペンと組み、総投資額は500億円強の見通し。
　高さが約330メートル、約270メートルのビル2棟で構成し、2028年の完成を目指す。
　ジャカルタの新たなランドマークに育てる狙いだ。
　三菱地所は東京都千代田区でも、高さが日本一となる
　約390メートルのビル「トーチタワー」を建設している。

・バングラデシュのハシナ首相が5日、辞任。
　公務員採用の優遇枠への反発をきっかけとする抗議活動が激化し、
　治安当局との衝突で多数の死傷者が出ていた。
　数千人の抗議者が首相府や公邸に突入し、ハシナ氏は国外に逃れた。
　軍による介入のもと、暫定政権が発足する見通しだ。

・米政府はイスラム組織ハマス幹部を暗殺したとみるイスラエルへの
　報復を宣言するイランの攻撃があれば、イスラエルを防衛するため迎撃する方針。
　ミサイル防衛能力を持つ部隊を周辺に派遣した。
　中東地域での紛争拡大のきっかけになるのを防ぐ狙いがある。

・英国で8/3～4、反移民や反イスラムを主張する極右の暴動が相次いだ。
　英メディアによると逮捕者は400人を超えた。
　スターマー首相は8/5、今後の暴動に備えて専門の警官隊を待機させると表明。

・トルコ統計局は8/5、7月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比61.8%だったと発表。
　前の月の71.6%と比べやや減速した。
　経済学の常識に反した金融政策に端を発した
　同国の高インフレは沈静化に向かう可能性が出てきた。

・欧州連合（EU）欧州委員会は8/5、
　中国系動画投稿サービス「TikTok（ティックトック）」の
　簡易版アプリ「TikTok Lite（ライト）」について、
　運営会社が欧州でサービスの一部から撤退すると発表。
　巨大IT規制「デジタルサービス法（DSA）」に対応し、
　動画の視聴に応じてポイントを付与する報酬制度を取りやめる。
　欧州委は、未成年者への中毒性リスクがあるとして、報酬制度を問題視。
　4月にDSAに基づく正式な調査を始めた。

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2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2966aeabc29a08d

8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=196698a53520644

8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52

9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b

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・8/5の日経平均株価が「ブラックマンデー」を超える過去最大の下落幅を記録。
　米国の景気元素kぅけねんが強まり、世界中に株安が連鎖。
　中でも日経平均の下落率は12.4％と突出、
　日銀植田和夫総裁が利上げに積極的kぅてきな「タカ派」と化し
　円高を引き起こした「植田ショック」も日本株の重石になっている。

・電子部品大手8社の2024年4-6月期連結決算が8/5出そろう。
　生成人工知能（AI）関聯部品の好調やスマートフォンの需要回復によって
　6社が前年同期比で増収。
　オムロン　<6645> ［終値4535円］ローム　<6963> ［終値1657.0円］は減収。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

三井不動産ロジスティックスパーク投資法人　<3471> ［終値394000円］10/31 　1口→4口

TOB（公開市場買い付け）

デサント　<8114> ［終値3365円］買い手BSインベスト　買い付け価格　4350円　期間　未定

タキロンシーアイ　<4215> ［終値895円］買い手合同会社API　買い付け価格　870円　期間　8/6～9/18

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
米国の景気後退懸念が世界市場を動揺させ、投資家がリスク資産から逃避した。
主要株価3指数はいずれも3営業日続落し、3日間の下落率は2022年6月以来の大きさとなった。

ダウ平均が一時1200ドル超急落したほか、ナスダックも一時6％強急落する場面が見られた。
ハードランディングのシナリオはまだ少数派なものの、
市場にはリスク回避の雰囲気が広がり、売りが売りを呼ぶ展開が見られていた。

雇用統計など先週発表された指標が軟調となり、
米景気後退懸念からリスク回避の動きが世界的に強まっている。

アップルが大幅安。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社
バークシャー・ハサウェイがアップル株の保有規模を半減させたことが材料視された。

米大手銀からは、向こう数日でさらに下げる可能性があるものの、
戦術的に押し目買いのチャンスが到来しているとの見解が出ていた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約165億株、過去20日間平均約122.9億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 大幅3日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米景気減速懸念が市場を覆う中、
利益確定の売りや換金売りなどに押され、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米景気後退に伴うエネルギー需要の鈍化懸念を背景に３営業日続落。

アップル（-4.82%）グーグル（-4.61%）メタ（旧フェイスブック）（-2.54%）アリババ（-0.61%）
エヌビディア（-6.36%）ネットフリックス（-2.46%）アマゾン・ドット・コム（-4.10%）
バイオジェン（-3.53%）バークシャー（-3.42%）マイクロソフト （-3.27%）ALAB（+3.30%）
テスラ（-4.23%）MRM（-20.27%）ADBE(-3.20%)　ARM(-2.64%)　SMR（+1.98%）
ラッセル2000（-3.33%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.62%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.94%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

個別銘柄も大きく下落しておりますが、下げ幅は縮小しています。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
低調な米経済指標を受けて米国の景気後退（リセッション）への懸念が強まる中、
公益事業をはじめ、全てのセクターが下落した。
ＦＴＳＥ１００種指数は取引時間中に一時、4/22以来の安値を付け、
1日の下落率は１年超ぶりの大きさとなった。

米国の景気減速への懸念が強まってリスク回避の姿勢が広がり、
エネルギーや公益事業株をはじめ、幅広く売られた。

フランスのＣＡＣ４０指数、ドイツのＤＡＸ指数、ＦＴＳＥ１００種指数、
スペインのＩＢＥＸ指数は1.42～2.34％下落。

5日の東京株式市場で日経平均（-12.40％）は大幅3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-12.23％）は大幅3日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-15.84％）は大幅3日続落。、
東証スタンダード市場指数（ -10.89％）は大幅3日続落。、
東証グロース市場指数（-16.13％）は大幅3日続落で終了。

東証プライム出来高は40億8980万株、売買代金は7兆9674億円。
東証プライム騰落数は値上がり14(0％)、値下がり1,625(98％)、変わらず7(0％)に。

セリングクライマックス的な下落です。

東証スタンダード出来高は5億7574万株、売買代金は2361億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり17(1％)、値下がり1,567(97％)、変わらず9(0％)に。

東証グロース出来高は3億8717万株、売買代金は1644億円。
東証グロース騰落数は値上がり1(0％)、値下がり586(99％)、変わらず1(0％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、保険業、銀行業、証券商品先物、非鉄金属、海運業、卸売業、鉱業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
アバントグループ　<3836> ［現在1426円　+205円］タキロンシーアイ　<4215> ［現在895円　+102円］
リズム　<7769> ［現在3830円　+255円］トランザクション　<7818> ［現在1839円　+53円］

値下がり上位は、
霞ヶ関キャピタル　<3498> ［現在7950円　-3000円］三井E&S　<7003> ［現在843円　-300円］
gumi <3903> ［現在238円　-78円］日本光電　<6849> ［現在1595.5円　-78円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1245.5円　-270.5円］
みずほ　<8411> ［現在2452.0円　-602.0円］三井住友　<8316> ［現在8162円　-1500円］

野村　<8604> ［現在656.8円　-150円］大和　<8601> ［現在848.7円　-149.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6400円　-1468円］トヨタ <7203> ［現在2232.0円　-353.0円］

日経平均株価は 大幅3日続落

東証株価指数（TOPIX）は大幅3日続落。

日銀の利上げと米経済指標の急激な悪化が引き金となり、
ここ2営業日で実に6667円（17％）という歴史的な暴落を記録。

年初からの上げ幅を一気に失い、年初来安値を大きく更新した。

日経平均株価は昼休み前にいったん持ち直し、
前場は3万4247円まで修復していた。

しかし、後場に入ると売りの大きな波が押し寄せ、一気に前場安値を割り込んだ。

「追い証（追加証拠金）未入金玉の強制決済のタイミングに合わせて、
投機筋の売り仕掛けが入った」（市場関係者）とみられている。

日経平均が3万1156円（前日比4753円安）と、昨年10月以来の安値水準まで突っ込んだ。

令和のブラックマンデーとも・・・

前週末比の下げ幅が1987年10/20のいわゆる「ブラックマンデー」の3836円を上回り、
4451円安の3万1458円で引けた。
3万1000円台となるのは、2023年11/2以来、約9カ月ぶり。

グロース250指数は、大幅3日続落、連日の安値更新。

米国株安、為替の円高などを受けたパニック売りが継続。

・

・

・

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8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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日経平均は月初からの3営業日で計7643円（19.5%）安、
3日間の下げとしては幅と率ともに過去最大の急落。

本日午後からいつもの外出になります。
1カ月はすぐにやってきますね・・・。

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本日の決算予定

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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【コロ朝セミナー】2024年8月　

特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年8月3日（土）開催

急落時の『心構え』

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2024年8月17日（土）14：30～16：50（開場14：10）

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年8月24日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】2024年9月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年9月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

実りの秋に向けて

2024年相場の急所になりそうなところ

年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2024年3月30日（土）14：30～16：50（開場14：10）

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おはようございます。

【お金は幸せのために使うもの】

イソップ物語の『ウサギとカメ』の話で、
私はウサギがカメに負けるのはおかしい。
イソップが本当に言いたいのは何か考えました。

ウサギは足が自慢で、つい道草をくって遊んでいるうちに
目的を失ってしまったのではないかと解釈したら納得できました。

皆様も『ウサギとカメ』の話を、ときには思い出してくださって、
自分は儲けたら何に使うのだろうと考えてください。
お金は使わなければ意味がありません。
儲けることと使うことは表裏一体です。

お金は幸せのために使うものです。
お金の心を知っているから儲かるのです。

皆様、大いに儲けて使っていだきたいと思います。

◎世界で民主主義退潮

2024年3月13日（水）　晴れ　

ＮＹ株式 　
ダウ：39,005.49　+235.83　(+0.61%)(2日続伸)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：16,265.63　+246.36　(+1.54%)(3日ぶり反発）(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：5,175.27　+57.33　(+1.12%)（3日ぶり反発)(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（3/12)
ダウ　114.94（前日 105.21　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　108.11 (同 104.86　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　137.76（同 128.99　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：38955円（大証先物比 +465円）38490円（3/12）
ＣＭＥ225円建て：38880円（大証先物比 +390円）

大証先物（3/13　6:00現在）38870円（日中比 +380円）

・日産自　<7201> ［終値541.8円］中国の自動車生産能力を最大で3割減らす検討に入った。
　現地の合弁会社と協議する。ホンダも中国の生産能力を2割減らす意向。
　政府主導で中国の電気自動車（EV）シフトが進み日本勢は苦戦している。
　かつて中国への技術導入を主導した日本車メーカーは戦略の立て直しを迫られている。

・外資から技術やノウハウを獲得した中国企業は実力を養う一方、
　政府主導でEVシフトを推進。
　中国車はEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）を含む新エネルギー車（NEV）で
　価格競争力や商品力を高めている。
　劣勢の日本車は中国事業を縮小し、優位に立つ北米や東南アジア市場に注力する。
　日産自　<7201> ［終値541.8円］中国の生産能力を最大で50万台規模で減らす検討を始めた。
　現在の生産能力は年160万台程度で中国の年間生産能力の3割に相当する。
　ホンダ　<7267> ［終値1725.0円］も中国の生産能力を2割減らし、120万台程度としたい考え。
　現地の合弁相手先と協議している。

・中国ではドイツや韓国勢も苦しい。
　調査会社マークラインズによると、国別の乗用車ブランドのシェアは
　韓国勢は23年に19年比3.1ポイント減の1.6%、
　ドイツ勢は6.4ポイント減の17.8%といずれもシェアを落とした。
　中国の23年の新車販売台数は2518万台と世界首位で、2位の米国の約1.5倍の規模がある。
　市場の大きさだけでなく、世界で最も電動車が普及し、IT（情報技術）機能も先行している。
　中国勢は競争の激しい自国市場で電動化やIT技術を磨き、
　欧州や東南アジアなどで低価格なEVの輸出に力を注ぐ。
　輸出の拡大は国内の過剰な生産能力を緩和する狙いもある。
　日本車は海外で低価格な中国車への対抗も求められる。

・経済産業省は家電などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の
　サイバー対策を認定する新たな制度を2024年度から始める。
　国内のサイバー被害の4割を占めるIoTの安全性を高める。
　認定機器を公共調達や補助金の要件にすることで、国内メーカーに対応を促す。
　経産省傘下の情報処理推進機構（IPA）が認証を与える。
　通信機器のルーターや監視カメラ、ネットにつながるテレビなどの
　スマート家電や産業用ロボットが対象になる。
　国内で16億台程度が普及しているとみられる。
　パソコンなどと比べて、セキュリティーが脆弱な場合がある。

・認定機器は、製品の箱やホームページで認証マークなどを示す。
　こうした仕組みは民間を含めて今までなかった。
　評価はセキュリティー能力に応じて、4段階に分ける。
　レベル1ではすべてのIoTに求める最低限のサイバー対策を要請する。
　政府やインフラなど重要システム向けの対策を施した機器には、最大でレベル4を与える。
　レベル1は24年度に始め、レベル2以降は25年度からの開始を目指す。
　レベル1の認証を受けるには、17の基準を満たす必要がある。
　(1)ソフトウエアを常に最新の状態に保つ
　(2)通信に暗号技術を使う
　(3)機密データを強固に保護する
　(4)利用者に安全性の情報提供をする
　といった項目を設ける。
　メーカーが機器の対応状況をIPAに報告し、認証を受ける。
　レベル2以降は、分野ごとに基準を設ける。
　経産省が業界団体などと必要項目を検討する。
　政府の公共調達は認証を受けたIoTのみを対象にする方針。
　将来的には地方公共団体や鉄道、ダムなどの事業でも、認定機器を使うよう求める。
　行政の事業や重要インフラ建造の際の調達要件にしてメーカーの認証取得を促進する。

・IHI　<7013> ［終値3509.0円］は日本が2035年度までの配備を目指している
　次期戦闘機の開発拠点を英国とイタリアに設ける。
　次期戦闘機は日英伊の国際共同開発体制をしく。
　エンジンを共同開発する英ロールス・ロイスなどと情報交換を密にする。
　防衛技術の開発は国際連携の高度な擦り合わせで技術力を磨いていく新段階に入る。
　最先端の防衛装備品は通信ネットワーク技術や高精度なセンサー情報などへの対応を求められる。
　技術を擦り合わせ、開発コストの負担を減らす手法として、
　国際共同開発の枠組みは有力な選択肢となる。
　三菱重工　<7011> ［終値11980円］や川崎重工　<7012> ［終値4563円］など
　防衛大手7社で防衛事業を主目的とした海外拠点設置が明らかになるのは初めて。
　海外との共同開発は防衛省が先導してきたが、
　自社の拠点を設けることで企業も海外の有力防衛企業と主体的に技術の擦り合わせが可能になる。

・〈政治再考　日本の分かれ目3〉新陳代謝阻む圧力 「ゾンビ企業」生む温床に
　新型コロナウイルス禍で中小企業の資金繰りを支えたコロナ緊急措置。
　金融庁は3/8、4月に解除すると決めた。
　感染法上、インフルエンザと同じ5類への移行から10カ月以上かかったのは
　政治との間合いを詰めるのに時間を要したからだ。
　東証は23年1月、25年3月から本来の上場維持基準を適用すると発表。
　経過措置適用の379社は新基準の対象外だ。
　計画期限も企業側が決めることができる。
　最も長い経過措置計画の企業は期限を30年に定めている。

・日本製鉄　<5401> ［終値3610.0円］による米鉄鋼大手USスチールの買収が
　米国で政治問題となっている。
　USスチールが本拠を置く東部ペンシルベニア州を歩くと、労働者は強い反感を抱く一方、
　意外にも地元の共和党関係者からは歓迎の声が聞かれた。
　USスチールの従業員が加入する全米鉄鋼労働組合（USW）は買収に反対している。
　共和党のトランプ前大統領は再選すれば「阻止する」と宣言した。
　バイデン米大統領もUSWに寄り添う姿勢を示す。

・「トランプが再選したら、彼の側近にこの買収は必要だと伝えるよ」。
　地元アレゲニー郡の共和党トップ、サム・デマルコ委員長に話を聞くと、
　意外な答えが返ってきた。
　「地域とUSスチールに勤める人々にとって良い取引だと信じている」
　デマルコ氏は日本製鉄　<5401> ［終値3610.0円］が
　米国の製造拠点やUSスチールの名称、雇用の維持を約束したことを評価する。
　「日鉄は品質や生産技術でもリーダー的存在だ。彼らの技術や工程を活用できれば、
　USスチールは今より優れた製品をつくれるようになる」

・「日鉄　<5401> ［終値3610.0円］に反対する人たちは
　1970年代の全盛期をまだ頭に思い浮かべている。かつてのUSスチールはもはやないんだ」
　USスチールが2022年に米国で生産した鉄鋼は1000万トンほど。
　ピークの約4000万トンから大きく落ち込んだ。
　世界の鉄鋼企業ランキングでは1970年代の2位から27位に後退した。
　USスチールの衰退と軌を一にしてペンシルベニアの経済も衰えた。
　日鉄の森高弘副社長は3/7、USWのデービッド・マッコール会長とピッツバーグで直接会談。
　USWは「何の進展もなく、1時間足らずで終了した」と明かしたが、交渉は始まったばかりだ。
　地元では米国の誇りと経済低迷の現実が交錯していた。
　買収を冷静に受け止めようとする声もある。
　日鉄が技術力と資本を通じて地域経済にいかに貢献できるか。
　USWに説明をつくし、前大統領とバイデン氏からも理解を得られるかが成否を分ける。

・円に上昇圧力がかかっている。
　3/12の外国為替市場で円相場は1ドル=146円台後半まで上昇した。
　前週に付けた150円台から一転し円高圧力が続く。
　ピーク水準まで膨らんだ投機筋の「円売り・ドル買い」に巻き戻しの動きが目立つ。
　3/12の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=146円60銭台を付ける場面があった。
　前週末3/8に1カ月ぶり高値となる146円40銭台を付けて以降、3営業日続けて146円台で推移している。
　円高が進んだ背景には投機筋によるポジションの巻き戻しがある。
　きっかけは日米金融政策への見方の変化だ。
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3/6、
　利下げ時期について「年内のある時点」と明言した。
　日銀も審議委員や植田和男総裁などから金融緩和修正を示唆する発言が相次いだ。
　発言を受けて「FRB引き締め・日銀緩和」の円安をもたらしてきた構図が
　「FRB緩和・日銀引き締め」に転じるとの見方が浮上した。

・投機筋は年初以降、円売りを続けてきた。
　米経済が想定ほど鈍化せず、FRBの利下げが遠いとの思惑が強まったためだ。
　日銀がマイナス金利を解除した後も低金利政策を続けるとの見方も、
　円売り安心感につながっていた。
　投機筋は2月27日まで7週連続で円売りを膨らませた。
　米商品先物取引委員会（CFTC）によると投機筋を示す非商業部門の持ち高は
　2月27日には1兆6000億円（13万2700枚）の売り越し。2017年11月以来の高水準だ。
　3月5日時点の直近データでは投機筋の売越額は1兆4800億円（11万8800枚）と、
　2カ月ぶりに円売り残高が縮小した。
　3/12の東京外為市場では、参院財政金融委員会での植田総裁の発言が
　マイナス金利解除を示唆しなかったとの受け止めから円売りが膨らむ場面もあった。
　一時1ドル=147円50銭台と、発言直前の146円台後半から大きく下落した。

・米労働省が3/12公表した2月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.2%となった。
　市場予想は前月から横ばいの3.1%だった。
　インフレ率の鈍化基調は続くが、そのペースは遅い。
　米連邦準備理事会（FRB）は当面、現行の高金利政策を継続する見通しだ。
　2023年6月の3.0%から横ばい圏が半年以上続いたことになる。
　前月比では市場予想通り0.4%上昇し、1月の0.3%から加速した。
　FRBは3/19～20日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。

・政府は3/12、男性の育児休業の取得を促すための育児・介護休業法改正案などを閣議決定。
　男性の育休取得率はまだ十分ではなく、取得日数も短い。
　育児支援に関する情報開示の義務化で企業に環境整備を迫り、
　女性に偏る育児の負担軽減と少子化の克服につなげる。
　改正法案に盛り込んだ対策は25年度から順次導入する予定。
　中央大学の江口匡太教授は「法律は最低限やるべきことを示しているに過ぎない。
　企業はそれ以上に働きやすい職場環境を作る努力が必要だ」と指摘する。

・自動車部品メーカーの2024年春季労使交渉で、総賃金上昇率が4%台にのぼることが分かった。
　トヨタ　<7203> ［終値3475.0円］日産自　<7201> ［終値541.8円］と
　ホンダ　<7267> ［終値1725.0円］の自動車大手3社の取引先を含めた
　系列サプライチェーン（供給網）全体の賃金動向を調べた。
　持続的な賃上げには上昇した原価の価格転嫁が課題になる。

・日経新聞社が帝国データバンクと組み、
　車大手3社の供給網に属する取引先企業を1月時点で調査し、経営者に賃上げの見通しを聞いた。
　回答があった1707社を対象に総賃金にあたる総人件費の平均増加率を分析した。
　24年度の車大手3社の系列全体の平均増加率は4.38%を見込み、
　全産業平均より0.06ポイント上回った。
　23年度と比べても0.4ポイント、22年度からは1.48ポイント高まり、年々上昇率は高まっている。
　メーカー別ではトヨタ　<7203> ［終値3475.0円］系列（873社）が4.37%、
　日産自　<7201> ［終値541.8円］が4.44%、
　ホンダ　<7267> ［終値1725.0円］が4.34%とそれぞれ前年を上回る伸び率だった。
　階層別では車メーカーと直接取引関係がある1次取引先（4.1%）は平均水準を下回る。
　2次取引先（4.33%）、3次取引先（4.62%）、4次以降の取引先（4.55%）との増加率になる。

・自動車業界の春季労使交渉は3/13に企業の集中回答を控える。
　今年は早期回答や妥結する企業も目立つ。
　ホンダ　<7267> ［終値1725.0円］は2年連続で初回交渉での満額回答となり、
　1989年以降で最高となる月額2万1500円の賃上げで妥結した。
　マツダ　<7261> ［終値1589.0円］も組合要求の1万6000円の賃上げに対し満額回答。
　回答額は現在の人事制度となった03年以降では過去最大だ。
　大手の賃上げが下請けへ持続的に波及するのに欠かせないのが
　上昇した人件費や原材料費などの価格転嫁だ。
　原価上昇を価格に上乗せする価格転嫁が不十分で、1次取引先の賃金を圧迫している。

・帝国データバンク情報統括部の飯島大介副係長は
　「人手不足で、下請けの中小企業では利益を出せなくても
　賃上げをせざる得ないところもある」と指摘する。
　自動車業界が下請けまで含めた業績拡大→賃上げ→人手確保の循環に入るにはなお予断を許さない。

・文部科学省は小中学校で生徒1人に端末を1台ずつ配る
　「GIGAスクール構想」の運用を今夏、市区町村単位から都道府県単位へ変える。
　デジタル人材の偏在が比較的少ない都道府県で端末の調達や教員研修を担うことにより
　デジタル教育に地域的な格差が出るのを抑制する。
　「GIGAスクール構想」は2019年12月に掲げた。
　新型コロナウイルス禍でオンライン授業の必要性が高まったことが追い風となり、
　20年度にほぼ1人1台の配布を達成した。

・文部科学省は小中学校で生徒1人に端末を1台ずつ配る
　メーカーとの契約も都道府県単位で結ぶ。
　デジタル端末の価格は上昇傾向にあり、市町村別に買うよりも
　大量の発注をすることで価格交渉力を高める効果も見込む。
　購入に伴う事務負担の軽減にもつながるとみる。
　文科省の23年4月の調査によると、
　端末を「ほぼ毎日活用している」と答えた小学校の割合は山口県で87.0%、
　静岡県で80.1%に達した。一方で岩手県は39.8%、島根県は41.8%にとどまった。
　デジタル教育の環境整備が市区町村任せだったことが一因と指摘されており、
　都道府県単位の運用により改善をめざす。
　学校現場は保護者への連絡で紙の配布や回収が多く、欠席や遅刻の連絡も電話が一般的だ。
　文科省は教員の人手不足が深刻なことを踏まえ、事務負担の軽減も進める。
　クラウド活用による成績管理などの校務のデジタル化は26年度までに100%、
　ファクシミリや押印も25年度までに全廃との目標を掲げる。

・政府は航行時に二酸化炭素（CO2）を出さない「脱炭素船」の効率的な生産を支援する。
　船に搭載する燃料タンクなどの規格を造船会社間で統一するよう目指す。
　脱炭素船の開発などに5年間で600億円規模を充てる。
　経済安全保障の観点から国内の生産体制を整える。
　国際的な船舶の往来は世界のCO2排出量の約2%を占め、ドイツ一国分の排出量に相当する。
　世界経済の成長に伴い海上輸送が膨らみ、
　何も対策を取らなければ50年までに7%に増加する試算もある。
　船の脱炭素は重要な課題になっている。
　国連の専門機関、国際海事機関（IMO）は船舶から出る温暖化ガスを
　50年までに実質ゼロにする目標を掲げている。

・日本の排出量は運輸部門からが2割弱を占める。
　その中で船舶は自動車に次いで排出量が多い。
　政府は今回のGX債を使った支援以外でも、
　グリーンイノベーション基金を使い、技術開発を促している。
　アンモニア燃料船の実証船の運航を26年から、
　水素燃料船は27年から始めることをそれぞれ目指している。

・政府は3/12、洋上風力発電の設置場所を現行の領海内から
　排他的経済水域（EEZ）に拡大する再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。
　海に囲まれた日本の強みを生かし再生エネの適地を広げ、
　2050年までに温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す。
　領海内の海域は再生エネ海域利用法にもとづき、
　国が指定した海域を落札した事業者は最大30年間占有できる。
　現在は海底に固定する着床式の洋上風力が主流。
　EEZでは風車を浮かべるため、深い海域にも設置できる浮体式が主流になる見通しに。

・総務省は3/12、ホテルなどの宿泊料金に上乗せして徴収する
　北海道ニセコ町の「宿泊税」に松本剛明総務相が同意したと発表。
　町内での宿泊時に料金に応じて1人1泊最大2000円の負担が11月からかかる。
　宿泊税は京都市や金沢市などの観光地で導入が広がっている。
　条例は11月1日に施行予定だ。
　税額は宿泊料金が5001円未満は100円、5001円～2万円未満は200円、
　2万円～5万円未満は500円、5万円～10万円未満は1000円、10万円以上は2000円になる。
　高級ホテルが多く立地するため、先に導入した自治体の宿泊税よりも
　高い宿泊料金に合わせた設定。
　国内外からの宿泊客が対象になる。

・内閣府と財務省は3/12、1～3月期の法人企業景気予測調査を発表。
　自動車関連がけん引し、2023年度の法人企業の設備投資額は
　前年度から9.3%増える見通しとなった。
　24年度も企業の投資意欲は堅調さを保つ見込みだ。
　大企業・全産業に自社の景況感を聞いた景況判断指数（BSI）は24年1～3月にマイナス0.02。
　マイナスは23年1～3月期以来4四半期ぶり。
　景況感は春以降は回復するとみられている。
　設備投資の増加幅は1～3月期としては14年同期の9.9%増以来の大きさだった。
　23年同期の8.6%増を上回った。
　製造業は11.6%増、非製造業は8.3%増と、ともにプラスを確保する。
　四半期ごとの法人企業統計をもとに計算すると、
　23年4～12月期の設備投資は前年同期比8.4%増加した。
　23年度の見通しと、4～12月の実績を比べると、
　年度末にかけてさらに企業の投資が進む余地がある。

・JPX 未完の改革(上)　東証PBR対策「量から質」
　歴史的株高、他国もお手本に　個人の保有率向上課題
　「今こそ（海外投資家が日本株を素通りする）ジャパンパッシングという考えを捨て去る時だ」。
　3月上旬、日本証券業協会が英国ロンドンで開いたイベントで
　日本取引所グループ（JPX）　<8697> ［終値3988円］山道裕己最高経営責任者（CEO）は強調。
　JPX傘下の東京証券取引所のプロパー幹部は
　「これほど取引所が注目されるのは初めてだ」と話す。
　注目が集まるのは、東証が日本の歴史的な株高の「立役者」と言っても過言ではないからだ。

・JPX 未完の改革(上)　東証PBR対策「量から質」
　歴史的株高、他国もお手本に　個人の保有率向上課題
　東証は23年3月、約3300の上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営に取り組むよう求めた。
　特にPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業は
　「成長性が株主から十分に評価されていない」と問題視した。
　取引所が上場企業に株価対策を促すという異例の取り組みは海外投資家の注目を集め、
　日本買いの一因になった。
　要請の発端となったのが22年4月の市場再編だ。
　コンセプトが曖昧になっていた4つの市場区分（東証1部、2部、マザーズ、ジャスダック）を、
　プライム、スタンダード、グロースの3つに再編した。
　だが最上位のプライム市場の銘柄数が最も多い「逆ピラミッド構造」は解消されず、
　市場関係者の失望を買った。
　同年7月に設置したフォローアップ会議で、
　市場活性化にはPBR1倍割れ企業にメスを入れる必要があると
　外部委員が指摘し、異例の要請につながった。

・JPX 未完の改革(上)　東証PBR対策「量から質」
　歴史的株高、他国もお手本に　個人の保有率向上課題
　今回の要請は東証にとっても大きな転換点といえる。
　上場企業の数を追うのをやめ、銘柄ごとの魅力を高めることに軸足を移したのだ。
　PBR改善要請はいわば取引所の運営姿勢の「量から質への転換」といえる。
　24年1月には新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、個人の投資への関心が高まった。
　東証幹部は「もはや上場企業数にこだわる時代ではない。
　買った株が長い目線で値上がりするような市場に変えなければならない」と言い切る。

・JPX 未完の改革(上)　東証PBR対策「量から質」
　歴史的株高、他国もお手本に　個人の保有率向上課題
　東証の上場企業の時価総額は1月末時点でアジア首位に返り咲いたものの、世界では4位にとどまる。
　日本が注目を集めているのは、停滞する中国市場からのマネー退避など外部要因も大きい。
　改革の手を緩めることはできない。
　日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新し、初の4万円台に乗せた。
　歴史的な株高の舞台となった東証やその親会社、JPXの課題を探る。

・3/11閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対する市場の評価が二分。
　景気下支え策を評価し、開催期間中の上海総合指数は1%上昇。
　一方、外国人による取引が中心の香港ハンセン指数は小幅下落。
　債券市場では成長期待が高まらず、超長期金利が低下した。
　経済成長の重荷となっている不動産会社の経営難については
　「合理的な資金需要がある場合については平等に支援（する）」とした。

・マネーの一極集中が続いてきた半導体株が調整している。
　米エヌビディア株の下落をきっかけに、東京エレク　<8035> ［終値36510円］などの
　日本の関連銘柄にも売りが広がった。
　生成AI（人工知能）の実用化による収益拡大の期待から急ピッチで上げてきただけに、
　利益確定売りの影響は株式相場全体に広がっている。

・エヌビディアは前週末3/8に前日比5.5%安となり、週明け3/11も2.0%安と続落した。
　3/8の取引時間中につけた史上最高値と比べ1割あまり安い。
　短期間で1割前後下げたのは2023年10月以来となる。
　時価総額は3/7終値時点の2兆2833億ドル（約335兆円）から
　約1390億ドル（約20兆4000億円）減少した。
　直接的な売り材料は確認されておらず、利益確定の売りに押されたとの見方が優勢だ。
　エヌビディアは23年末比9割近く上昇していただけに、売りが出やすい環境にあった。

・半導体株の調整と為替の円高が同時に進み、日経平均は3/12までの2日間で891円（2.2%）下げた。
　S&P500種株価指数の3/11までの2日間の下落（0.8%安）より調整が大きくなった。
　これまで半導体株は米国株や日本株の上昇を主導してきた。
　S&P500と比較した、SOXの水準は2000年代初頭のIT（情報技術）バブル期以来の高さだ。
　AIブームにのったマネーが半導体株に殺到し、相場全体を押し上げてきた。
　日経平均が史上最高値まで上昇したのも半導体株高の影響が大きい。
　このところの急ピッチな上昇で半導体銘柄の株価水準には過熱感が強まっていた。
　足元の半導体株の調整が長引くようなら、一転して相場全体の押し下げ役になりうる。
　短期的な過熱感を理由とした調整は一時的との見方も多い。
　世界中の市場関係者が注目するのは、3/18から始まるエヌビディアの開発者会議だ。
　新製品に関する情報が公開される可能性もある。
　AIブームでの収益拡大への期待が再燃し、
　エヌビディア株が上昇基調に戻る展開も十分ありそうだ。

・世界のIT（情報技術）大手に半導体やデジタル製品を供給する
　台湾メーカー主要19社の2月の売上高合計は前年同月比で5.9%減。
　3カ月連続のマイナスだったが、減少率は1月（8.3%減）に比べ縮んだ。
　人工知能（AI）向けが好調な台湾積体電路製造（TSMC）など半導体関連は増収が目立った。

・インド自動車工業会（SIAM）が3/12まとめた2月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、
　前年同月比11%増の37万786台だった。
　中間層の増加で市場拡大が続く中、地場大手などの伸びが目立った。
　販売台数は2月として最高となった一方、単月の過去最高だった1月からは約6%減った。
　メーカー別では最大手のマルチ・スズキ　<7269> ［終値6165円］前年同月比9%増の16万271台。
　韓国・現代自動車は5万201台で7%増えたが、グループの起亜は2万200台と18%近く減らした。
　地場大手ではタタ自動車が20%増の5万1267台で、
　マヒンドラ・アンド・マヒンドラが4万2401台と40%の伸びを記録。
　トヨタ　<7203> ［終値3475.0円］のインド法人である
　トヨタ・キルロスカ・モーターは52%増の2万3293台だった。

・世界で民主主義の退潮が止まらない。
　スウェーデンの独立調査機関V-Dem研究所によると、
　2023年は世界の民主主義の度合いが1985年以来の低水準となった。
　インドやハンガリーが強権体制を鮮明にしているためだ。
　24年は多くの国・地域で選挙が実施されるが、権威主義が強まるリスクがある。

・V-Dem研究所が3/7に発表した年次報告書によると、
　23年の「自由民主主義指数」は0.3を下回り、38年前の冷戦期と同水準になった。
　スタファン・リンドバーグ所長は
　「過去20年は世界の民主主義にとっての惨事。旧ソ連の時代に戻ってしまった」と語る。
　地域別にみると、ロシアを含む東欧で指数の低下が目立つ。
　南アジアでも民主主義が後退している。
　世界最大の人口を抱えるインドではモディ首相の下でヒンズー至上主義を強め、
　イスラム教徒らへの圧迫を強めていることが背景にある。
　集計対象の179カ国・地域を人口でみると、民主主義陣営は全世界の29%（約23億人）に過ぎない。
　対照的に権威主義陣営は71%（約57億人）となり、10年前の48%から伸長している。
　国・地域の数でみると民主主義陣営が91に対して権威主義陣営は88だ。
　しかしデータの計測ミスなどを考慮すると、
　国・地域の数でも権威主義が優勢となる可能性があるという。

・世界の自由民主主義は2000年代前半がピークだ。
　その後のトランプ米政権の誕生や英国のEU離脱を経て低下の一途をたどっている。
　V-Dem研究所スタファン・リンドバーグ所長は
　「民主主義を傷つける極右や愛国者の政党・政治指導者に
　投票する可能性が高まっている」と解説する。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・八丁堀）
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3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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・健常者の人工多能性幹細胞（iPS細胞）から創った心臓の筋肉（心筋）細胞を
　拡張型心筋症患者に移植する国内初の治験を、大阪大研究チームが始める。
　今後4人の患者に実施予定。

・東京23区の新築マンションの平均価格が昨年、初めて1億円の大台を超えた。
　共働き世帯牽引。過熱感はしばらく収まりそうにない。

・ロシアで3/15～17、2022年2月にウクライナに全面侵攻後で
　初めてとなる大統領選（任期6年）行われる。
　現職のプーチン大統領（71）が通算5選が確実視。

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3/30（土）アポロさん独演会　テクニカルセミナー（東京・茅場町）
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4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

荏原　<6361> ［終値13540円］6/30 　1株→5株

立会外分売

田中建設工業　<1450> ［終値1989円］3/13　1910円　15万株

公募・売り出し価格

三洋貿易　<3176> ［終値1184円］売り出し1148円　申込み3/13-14　受渡日3/19

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
Ｓ＆Ｐ総合５００種が終値で最高値を更新。

前日に半導体大手エヌビディアとの共同発表を控えていることが明らかになった
ソフトウエア大手オラクルが急伸。

航空機大手ボーイングは4.3％下落した。

米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回ったにもかかわらず、
利下げへの期待が維持されたことも相場を支援した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて
早期の利下げ期待が若干しぼみ、9営業日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
対ユーロでのドル高を背景に売りが優勢となり、4日続落。

アップル（+0.28%）グーグル（+0.49%）メタ（旧フェイスブック）（+3.34%）アリババ（+1.60%）
エヌビディア（+7.16%）ネットフリックス（+1.69%）アマゾン・ドット・コム（+1.99%）
バイオジェン（-1.16%）バークシャー（+0.05%）マイクロソフト （+2.66%）
テスラ（-0.13%）MRM（+1.68%）ADBE(+3.34%)　ARM(+2.18%)　SMR（+14.42%）
ラッセル2000（-0.02%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.01%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約109.7億株、過去20日間平均約120.7億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
独仏主要株価指数は最高値更新

12日の東京株式市場で日経平均（-0.06％）は小幅ながら2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.36％）も2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.94％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.56％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.86％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は18億2973万株、売買代金は4兆7860億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,079(65％)、値下がり529(31％)、変わらず48(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億9307万株、売買代金は1375億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,006(63％)、値下がり437(27％)、変わらず130(8％)に。

東証グロース出来高は1億2340万株、売買代金は1722億円。
東証グロース騰落数は値上がり425(75％)、値下がり111(19％)、変わらず26(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、繊維製品、石油石炭製品、化学、小売業、・・・
値下がり上位は、銀行業、保険業、卸売業、精密機器、その他製品、水産・農林業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
FFJ　<7092> ［現在1049円　+150円］セック　<3741> ［現在5440円　+700円］
北越コーポ　<3865> ［現在1811円　+192円］廣済堂　<7868> ［現在700円　+60円］

値下がり上位は、さくらインターネット　<3778> ［現在5620円　-1000円］
そーせいグループ　<4565> ［現在1582円　-153円］
ブロードリーフ　<3673> ［現在535円　-47円］トーホー　<8142> ［現在2742円　-170円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1534.5円　-33.5円］
みずほ　<8411> ［現在2929.0円　-73.0円］三井住友　<8316> ［現在8588円　-184円］

野村　<8604> ［現在890.7円　+4.9円］大和　<8601> ［現在1073.5円　-5.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8568円　-57円］トヨタ <7203> ［現在3475.0円　-23.0円］

日経平均株価は続落ながらも大幅に下げ幅縮小。
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。
朝方は、前日の米国株式市場でナスダック指数と
半導体指数（SOX）が下げた流れを受け、売り先行。

日経平均株価は一時、3万8271円（前日比549円安）まで下落した。

大幅続落となったことから、押し目を拾う動きや、
短期的なリバウンドを狙った買いが入り下げ幅を縮小。
後場の終了間際には、上げに転じる場面もみられた。（床屋効果？）

グロース250指数は、4日ぶり反発。
東京市場全般の暴落商状が一旦落ち着いたことで、自律反発狙いの買いが入った。

経済産業省は家電などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の
サイバー対策を認定する新たな制度を2024年度から始める。
認定機器は、製品の箱やホームページで認証マークなどを示す。
　こうした仕組みは民間を含めて今までなかった。
　評価はセキュリティー能力に応じて、4段階に分ける。
　レベル1ではすべてのIoTに求める最低限のサイバー対策を要請する。
　政府やインフラなど重要システム向けの対策を施した機器には、最大でレベル4を与える。
　レベル1は24年度に始め、レベル2以降は25年度からの開始を目指す。

ひいき目ですが、JIG-SAW　<3914> ［終値4130円］ドンピシャ！！ではないかなと

ギグワークス　<2375> ［終値625円］3/12の取引終了後、
24年10月期第1四半期（23年11月～24年1月）の連結決算を発表。
売上高は前年同期比4.4％減の64億800万円、経常利益は前年同期比14倍の9900万円。
オンデマンドエコノミー事業では、ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務が低調に推移した。
受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスにおいて
ビジネスパートナーとの連携効果や契約単価などの見直しも奏功し、大幅な増益となった。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・八丁堀）
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3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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昨日の打診買いが活きそうです。

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）
検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2024年3月16日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=165d83b5739808
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年3月23日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393
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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2024年3月30日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

王道から有力材料株検索

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5
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【コロ朝セミナー】2024年4月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年4月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場

サクラ満開、春爛漫、福の神の風が吹きます

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56
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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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いよいよあさっての開催になります！！

絶好調の福の神の風を是非受けてください。

【コロ朝セミナー】2023年2月 節分　

特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年2月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場

実りの秋を実感、利益確定と新規投資

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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おはようございます。

今年の1月は寒かったと思いましたが
平均気温でしたら暖かったのですね。

2月1日プロ野球キャンプインです。

一昔前は、シーズンオフは、
ゆっくり楽しんでいた選手が多かったのですが、
今は体を作っていますね。

阪神元監督の金本さんが選手時代
「温泉でゆっくりするのは引退してからで十分」と
言った言葉が印象に残ります。

遊んでられない大変な時代ですね。

2024年も阪神で楽しみたいです。
岡やん頑張ってください！！

◎ソニー会長も舌巻く工場

2023年2月1日（木）　晴れ

・日立　<6501> ［終値11675円］とソニーグループ　<6758> ［終値14695円］
　2024年から相互に社員の副業を受け入れる。
　若手・中堅社員を相手先企業の先端部門に派遣する。
　人工知能（AI）や半導体などが対象となる。
　働き手が副業先での成果を持ち帰れば、企業も人材価値の向上や技術革新につなげられる。
　人材の多様性や企業の競争力を高める手法として相互副業は新たな選択肢となる。
　
・日立　<6501> ［終値11675円］とソニーグループ　<6758> ［終値14695円］はまず3カ月間、
　それぞれ数人程度を受け入れる。
　両社は通常の就労時間外に週数時間分、副業者を受け入れる。
　受け入れ先として「象徴的なとがったポジションを相互副業の対象にする」（日立）という。
　相互副業では実践的な体験を通じて、働き手が新たな知見やノウハウを学べる。
　従業員にリスキリング（学び直し）を促すきっかけにもなる。

・キリンHD　<2503> ［終値2123.0円］や明治HD　<2269> ［終値3571.0円］、
　日本たばこ産業（JT）　<2914> ［終値3895円］など27社も1月から段階的に相互副業を始めた。
　各参加企業が社内で副業希望者と、受け入れを希望する部署を募り、マッチングを行った。

・上場企業の業績が堅調だ。
　1/31までに発表された2023年4～12月期決算を集計したところ、
　6割に当たる約160社が増益となった。
　運輸やサービスなど内需企業の好調が目立つ。
　値上げや訪日客需要の取り込みが奏功している。

・好調なのは内需企業だ。
　内需型の多い非製造業を見ると、増益社数の比率は66%にのぼる。
　鉄道や空運、レジャー、電力などで増益が目立つ。コロナ禍からの回復が遅れていたが復調が鮮明だ。
　JR東日本　<9020> ［終値8441円］1/31、24年3月期の連結純利益の見通しを
　前期比66%増の1650億円に上方修正。
　訪日客や通勤客の利用が回復している。
　JR東海　<9022> ［終値3693.0円］
　23年4～12月期の訪日客関連収入が約600億円と18年4～12月期比で77%増えた。
　ANAHD　<9202> ［終値3270.0円］1/31、24年3月期の連結純利益の見通しを45%増の1300億円に引き上げた。
　訪日客などの需要を取り込んでいるほか、23年6月から国内線の一部で値上げした。

・値上げを浸透させる企業は多い。
　オリエンタルランド　<4661> ［終値5502円］
　23年4～12月期の連結純利益が前年同期比66%増の998億円と5年ぶりに過去最高となった。
　入場券の最高価格を引き上げたが、入園者数は増えている。
　東洋水産　<2875> ［終値7706円］北米を中心に即席麺の値上げが浸透。
　一方、佐川急便を傘下に持つSGホールディングス　<9143> ［終値1914.5円］
　4～12月期の連結純利益が483億円と55%減。
　宅配便運賃の引き上げに取り組んだものの取扱個数が減った。
　人手不足が強まるなかでどこまで値上げを進められるか不透明感もある。

・日銀　<8301> ［終値27900円］がマイナス金利政策の解除を射程にとらえ始めた。
　1/31公表した1月の金融政策決定会合の「主な意見」からは、
　賃金と物価上昇の好循環の実現に自信を深め、解除の判断時期が近づいている様子が浮かぶ。
　春季労使交渉の結果がみえる3～4月を視野に、見極めは最終段階に入る。
　「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」
　「（物価目標実現の）確度はさらに着実に高まった」
　今回の主な意見にマイナス金利解除そのものを否定的にとらえる声はなく、
　「あとはタイミングの問題だけ」（政府関係者）との見方が広がる。
　異次元緩和は10年超を経て出口に向かいつつある。

・能登半島地震は激震地への交通アクセスが限られる地形が救援活動の妨げになった。
　能登と同様に海に囲まれ平地が限られる半島地域は、伊豆や紀伊など国土の1割を占める。
　半島に所在する自治体は巨大地震の対策を練り直し始めた。
　「半島防災」という新たな視点に立った備えが求められる。
　被災地の生活基盤の復旧とともに、巨大地震の対応策の見直しを急ぐ必要がある。

・岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が1/31、衆院本会議で始まった。
　野党は自民党派閥の政治資金問題を受け、首相に「裏金」の実態解明を迫る。
　自民党全議員の調査に加え、国会で関係者が説明するよう求める。
　新たに安倍派（清和政策研究会）の政務官2人が辞任した。

・迫真　TSMCがやってきた3　ソニー会長も舌巻く工場
　1月、熊本県菊陽町にある台湾積体電路製造（TSMC）の半導体新工場で、
　台湾から日本へと製造技術の移管が本格的に始まった。
　大役を担うのが、工場計画に参加するソニーグループ　<6758> ［終値14695円］の
　半導体技術者約200人の「遣台使」だ。
　2023年夏まで約半年間、台湾のTSMC主力工場で製造ラインの管理などについて研修を受けた。
　ソニーGの技術者は、人工知能（AI）を駆使する最先端の製造技術に触れた。
　TSMCは納期を守るため、「工場で起きる問題をその日のうちに解決する」という方針を持つ。
　AIが原因を探り即座に直す。
　「TSMCの強みは、多種多様な半導体を製造して蓄積したノウハウにある。
　そのうえでAIに機械学習させて製造技術を改良し続ける点など、学ぶところは多い」。
　報告を受けたソニーG会長最高経営責任者（CEO）の吉田憲一郎も、
　TSMCの生産性向上を追求する姿勢に舌を巻く。
　吉田はTSMC董事長、劉徳音とも親交がある。

・迫真　TSMCがやってきた3　ソニー会長も舌巻く工場
　台湾積体電路製造（TSMC）は22年、茨城県に半導体を積み重ねて性能を高める
　「3次元実装」の研究施設を設立した。
　イビデン　<4062> ［終値7544円］や富士フイルム　<4901> ［終値9410円］など
　国内素材・装置約50社が協力する。
　TSMCの技術者が協力企業と新材料を検証してTSMC本社に推薦する。
　施設の責任者を務めるTSMCの江本裕は、「日本企業は省電力用素材などが優れている。
　TSMCが世界トップへの飛躍を支える」と語る。

・中国が自動車輸出台数で初めて世界首位になった。
　2023年の中国の自動車輸出台数は491万台で日本を上回った。
　日本の首位転落は7年ぶり。
　中国は電気自動車（EV）で生産規模を拡大し海外市場でも存在感を高める。
　巨大化した中国の存在は世界のEV勢力図を塗り替え始めた。
　25年の新エネ車の生産能力は3600万台を超す試算もある。
　25年の国内販売は1400万～1600万台程度のため、2000万台以上の過剰となる計算だ。
　今後の内需減速が生産過剰に拍車をかける可能性がある。
　フランスやイタリアはアジア製EVに対するEV補助金を制限するなど安価な中国EVの輸入を警戒する。

・米マイクロソフトの業績拡大が加速している。
　2023年10～12月期決算は売上高が四半期として過去最高を更新し、純利益は前年同期比33%増えた。
　2/4に就任から10年の節目を迎えるサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）による
　構造改革が奏功し、生成AI（人工知能）のいち早い商用化で「第3の創業期」を迎えている。
　「クラウドコンピューティング部門が引き続き好調で、過去最高の四半期となった」。
　マイクロソフトが1/30に開いた決算説明会の冒頭、ナデラCEOは強調した。

・欧米で生成AI分野における独占・寡占への警戒が強まっている。
　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は1/9、
　マイクロソフトとオープンAIの関係がEUの合併規制の調査対象になるか検討していると発表。
　米連邦取引委員会（FTC）もAI分野の競争が公正か調べ始めた。
　マイクロソフトは米テクノロジー大手の中でいち早く
　米独禁当局との反トラスト法（独占禁止法）違反訴訟に直面し、事業の足かせになった過去がある。
　ナデラ氏はこれまでのところ当局との摩擦を回避してきたが、
　対応を誤ればかつての二の舞いとなりかねない。

・あおぞら銀行　<8304> ［終値3257.0円］
　2024年3月期に280億円程度の連結最終赤字（前期は87億円の黒字）となる見通し。
　米金利の上昇（債券価格は下落）で膨らんだ有価証券の含み損を損失処理するほか、
　収益性が低迷する米商業用不動産向け融資で損失に備える追加の引当金を計上するためだ。
　米不動産の市況悪化が邦銀の経営にも飛び火している。

・あおぞら銀行　<8304> ［終値3257.0円］の貸出残高は23年9月末時点で4兆1181億円で、
　うち米国のオフィス向けは17億8500万ドル（約2600億円）と全体の6%強を占める。
　市況の低迷を受け、損失に備える融資の引当率を
　23年9月末時点で9.3%と半年間で4.6ポイント引き上げた。
　改めて収益性を精査し、引当率をもう一段上げて追加の引当金を計上する。

・1月の製造業の生産活動が前月に比べて1割ほど落ち込む見通しとなった。
　生産水準は新型コロナウイルス流行下で低迷した2020年6月以来の低さになる。
　トヨタ　<7203> ［終値3000.0円］グループの品質不正も影響しているとみられ、
　回復が続く国内景気を下押しするリスクがある。
　経済産業省が31日、最新の製造工業生産予測指数を発表。
　同調査は主要企業に生産計画を聞いたもので、当面の経済動向を占う重要な指標となる。

・2023年10～12月期の日本経済はプラス成長に転じたとみられる。
　日経新聞社が集計した民間エコノミストの国内総生産（GDP）予測の平均は
　実質で前期比年率1.6%増となった。
　2四半期ぶりのプラスを見込むものの、依然として個人消費など内需は力強さを欠く。
　1/31に出そろった経済指標をふまえ、民間エコノミスト10人に聞いた。
　実質GDPは消費や設備投資が振るわず、23年7～9月期にマイナス成長に転落していた。
　10人の見通しの幅は3.7%増から0.4%増となった。

・内閣府は1/31、1月の消費動向調査を発表。
　消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は38.0で前月比0.8ポイント上昇。
　改善は4カ月連続となる。
　基調判断は「改善している」に上方修正した。
　雇用環境の改善や原材料高による食料品の値上げ一服が背景にあるとみられる。

・国土交通省は31日、マンションの管理組合が規約の作成時に参考となるよう定めた
　「標準管理規約」の改正案を公表。
　宅配ボックスの設置に関して区分所有者が決議する際、
　出席者の「過半数」の賛成があれば可能だと明記した。
　トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に対応する。

・野村HD　<8604> ［終値769.2円］と大和証券グループ本社　<8601> ［終値1064.0円］1/31、
　2023年4～12月期決算を発表した。いずれも増益だったが、
　バブル期以来約34年ぶりの高値を更新した日経平均株価と比べると勢いを欠く。
　個人向け（リテール）部門で株の短期売買による手数料収入が減り、
　株高が収益に結びつきにくくなっている。

・野村HD　<8604> ［終値769.2円］では専門性を持つ営業担当者が、
　富裕層を中心とする顧客一人ひとりに合うサービスを提供することで、競合との違いを出す。
　「手数料ゼロ時代」に突入したからには、
　かつての「手数料重視」のモデルに戻ったところで成長は見込みにくい。
　24年1月の新しい少額投資非課税制度（NISA）開始で資産運用への関心が高まるなか、
　「預かり資産残高重視」は顧客のニーズにも合致している。　
　米モルガン・スタンレーは伝統的な投資銀行だが、金融危機後は富裕層ビジネスに注力し、
　約10年かけて安定した収益基盤を構築した。
　米国よりも市場規模が小さい日本で資産管理型モデルを築くのは容易ではないが、
　「貯蓄から投資へ」の流れを日本に定着させ、
　求められる証券会社に変わるには、重要な取り組みといえる。

・大手銀行は1/31、2月の住宅ローン金利を発表。
　固定型の10年金利を三井住友銀行　<8316> ［終値7700円］など3行が引き上げた。
　三井住友銀は10年固定の最優遇金利を1月に比べ0.05%高い1.14%に設定、
　みずほ銀行　<8411> ［終値2702.0円］は0.1%高い1.450%、
　りそな銀行　<8308> ［終値819.9円］は0.14%上げて1.660%とした。
　指標となる長期金利の上昇を反映した。
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値3041.0円］は据え置きの1.30%、
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1395.0円］は前の月比で0.16%引き下げて0.86%となった。

・中国が金（ゴールド）を大規模に買っている。
　2023年の中国人民銀行（中央銀行）と個人の購入量は前年に比べ3割増えた。
　米国との対立を深める中国は外貨準備におけるドルの保有を減らし、
　中銀が金を購入する動きが加速している。
　不動産不況や人民元安など経済の先行き不安から個人も資産防衛のため金買いに走っている。

・金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が1/31、
　23年の金の需給統計を発表した。
　世界の中銀による純購入量（購入から売却を除いた値）は約1037トンだった。
　データのある1950年以降で最高だった2022年（約1082トン）に次ぐ高水準となる。
　なかでも増加が目立ったのが中国だ。23年の純購入量は225トンで、
　同国のデータを確認できる1977年以降では最高になった。

・代表的な資源国であるオーストラリアやカナダの株価が上昇。
　原油など一部の資源価格の戻りが株価を支えている。
　さらに米国の利下げでドル安が進めば、
　資源消費先となる新興国経済の活性化などにもつながり、有利に働くとの見方もある。

・世界最大級の政府系ファンド（SWF）、
　ノルウェー政府年金基金が30日発表した2023年の年間収益率は16.1%と、
　19年以来となる4年ぶりの高水準となった。
　米国のテクノロジー株がけん引する世界的な株高が運用成績を押し上げた。

・東南アジアの証券取引所で活況だった新規株式公開（IPO）にブレーキがかかっている。
　同地域での2023年7～12月のIPOによる調達金額は、前年同期と比べて6割減った。
　選挙など内政の不透明感が強まっているほか、
　中国景気の低迷を受けて新規上場を控える動きが目立った。
　市場環境が好転しても、企業価値10億ドル以上のユニコーン企業は米国市場を目指す企業が多い。
　大型銘柄の上場をいかに自国で増やしていくかは各国共通の課題となる。

・中国製造業の景況感がさえない。
　1月の購買担当者景気指数（PMI）は4カ月連続で好調・不調の境目である50を割り込んだ。
　不動産不況など需要不足で新規受注が伸び悩んだ。
　先行き不安を抱く企業は採用拡大などに慎重で、
　新規雇用は新型コロナウイルス前を下回っている。
　心理の改善が見られない家計は財布のひもを堅くしている。
　消費者物価指数（CPI）は23年12月まで3カ月連続で前年同月を下回った。
　家計の購買力を映す「食品とエネルギーを除くコア指数」も1%未満の低い伸びが続く。
　ディスカウント店の拡大で食品や日用品への値下がり圧力は強まっている。
　物価が上がりにくい「ディスインフレ」が常態化している。

・欧州最大の経済大国ドイツが景気浮揚の道筋を描けずにいる。
　2023年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は速報値で前期比0.3%減と、
　成長率でフランスやイタリアを下回った。
　先行きの景気回復シナリオに慎重論が広がり、
　24年も2年連続でマイナス成長に陥るとの見方が出ている。
　ECBは当面もインフレ抑制へ金融引き締めを粘り強く続ける構えだが、
　理事会内部では過度な金融引き締めに警戒論がある。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

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・能登半島地震は2/1で発生から1カ月。
　石川県内では避難長期化、1万4643人。
　うち体育館・集会所といった1次避難所305カ所に9557人（65％）身を寄せる。
　複合要因、断水なお4万戸。道路寸断、遠い復旧。

・観光庁1/31、2023年宿泊旅行統計（速報値）、
　国内のホテルや旅館に泊まった日本人と外国人は、前年比31.8％増、延べ5億9351万人。
　外国人が7倍と大幅増加、新型コロナウイルス禍前の2018年の5億9592万人とほぼ同水準。
　

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2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3

2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347

2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　大阪新春の陣（大阪・新大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

弘電社　<1948> ［終値6580円］3/31 　1株→5株

システムリサーチ　<3771> ［終値2997円］3/31 　1株→2株

住友ベーク　<4203> ［終値7396円］3/31 1株→2株

コタ　<4923> ［終値1597円］3/31 1株→1.1株

富士通　<6702> ［終値20840円］3/31 1株→4株

セフテック　<7464> ［終値7890円］3/31 1株→4株

椿本興業　<8052> ［終値6710円］3/31 1株→3株

JR東日本　<9020> ［終値8441円］3/31 1株→3株

東テク　<9960> ［終値5580円］3/31 1株→3株

公募・売り出し価格

Veritas In Silico　<130A> ［IPO］1000円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
Ｓ＆Ｐ総合500種は昨年9/21以来、最大の下げとなった。

米連邦準備理事会（FRB）は1/30─31に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で
政策金利を据え置いたが、インフレに関して進展したもののリスクは残っていると指摘。
早ければ3月にも利下げが実施されるという見方が後退した。
3指数は月間ではいずれも上昇した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅に2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米金利やドル指数の低下を追い風に買いが優勢となり、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
低調な中国経済指標や予想外の米原油在庫積み増しを嫌気して売りが膨らみ、反落。

アップル（-1.94%）グーグル（-7.35%）メタ（旧フェイスブック）（-2.46%）アリババ（-0.21%）
エヌビディア（-1.99%）ネットフリックス（+0.22%）アマゾン・ドット・コム（-2.39%）
バイオジェン（-0.17%）バークシャー（-0.88%）マイクロソフト （-2.69%）
テスラ（-2.24%）MRM（+3.45%）ADBE(-1.81%)　ARM(-1.81%)　SMR（-1.37%）
ラッセル2000（-2.45%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.28%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約113億株、過去20日間平均約115億株。

欧州株式市場の主要3指数は終盤に下落。
エネルギー株や携帯電話サービス大手のボーダフォンが売られたのが相場の足を引っ張った。
投資家は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に開かれる
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の記者会見に注目している。

月末31日の東京株式市場で日経平均（+0.61％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.96％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.37％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.62％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（-0.38％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は17億1296万株、売買代金は4兆5332億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,225(73％)、値下がり399(24％)、変わらず34(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億2915万株、売買代金は1292億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり913(57％)、値下がり510(32％)、変わらず154(9％)に。

東証グロース出来高は1億2498万株、売買代金は1388億円。
東証グロース騰落数は値上がり195(34％)、値下がり326(58％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、電気・ガス業、不動産業、その他金融業、保険業、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、鉱業、海運業、金属製品。

東証プライム値上がり上位は、
第一工薬　<4461> ［現在2529円　+500円］東京鉄鋼　<5445> ［現在5210円　+705円］
日本M&Aセンター　<2127> ［現在892.1円　+117.9円］M&A総研　<9552> ［現在5300円　+700円］

値下がり上位は、
バリューコマース　<2491> ［現在1267円　-291円］アルプスアルパイン　<6770> ［現在1101.5円　-205.5円］
アンリツ　<6754> ［現在1172円　-154円］Klab　<3656> ［現在355円　-24円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1395.0円　+31.5円］
みずほ　<8411> ［現在2702.0円　+63.0円］三井住友　<8316> ［現在7700円　+141円］

野村　<8604> ［現在769.2円　+9.7円］大和　<8601> ［現在1064.0円　+17.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6460円　-55円］トヨタ <7203> ［現在3000.0円　+40.5円］

日経平均株価は3日続伸。
朝方は、米ＩＴ大手マイクロソフトとアルファベット（グーグルの持ち株会社）の株価が
決算発表後の現地30日、時間外取引で下落したことを受け半導体株などに売りが先行。

その後、押し目買いが優勢。
前場10時半頃から下げ幅縮小し、後場14時前にプラ転。
日経平均は取引終了間際に、3万6292円（前日比226円高）まで上昇し、ほぼ高値圏で終了。

東証株価指数（TOPIX）は前引けからプラストなり高値引け。

1月の日経平均株価は月間で2822円（8.4%）上昇。
上昇率は23年11月（8.5%）以来2カ月ぶりの大きさだった。
ハイテク株を中心とした米国株の上昇が波及したほか、
円安・ドル高の進行や新たな少額投資非課税制度（NISA）の開始も追い風に
バブル経済崩壊後の高値更新が続いた。

東証グロース市場250指数は月間の上昇率が0.8%にとどまった。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー　（東京・茅場町）
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2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　大阪新春の陣（大阪・新大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe

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【コロ朝セミナー】2023年2月 節分　

特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年2月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場

実りの秋を実感、利益確定と新規投資

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2024年2月10日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

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怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

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大阪・新春の陣　2024（大阪・新大阪）　

2023年2月17日（土）13：00～16：00　開催（開場　12：45）

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　24年相場の勝ち組になる！！

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ザラ場の「独り言」始めました。

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2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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【コロ朝セミナー】2024年新年甲辰（きのえ・たつ）特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年1月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

2024年スタートダッシュで駆け抜けましょう！！

ここから2024年辰年相場がスタートいたします。

初動につければ、良い年になりそうです。

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=70656ba5bf44fbc　
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おはようございます。

干支別株価の年間パフォーマンス（年末→年末）
　1921～49年はフィッシャー式株価指数、
　50年以降は日経平均株価、2023年は、11月末まで
　1位亥（い）8勝1敗　勝率88.9％　平均騰落率14.6％
　2位申（さる）7勝1敗　87.5％　15.3％
　3位子（ね）7勝2敗　77.8％　39.8％
　3位酉（とり）7勝2敗　77.8％　10.7％
　5位未（ひつじ）6勝2敗　75.0％　7.7％
　6位卯（う）6勝3敗　66.7％　17.0％
　6位丑（うし）6勝3敗　66.7％　1.9％
　8位巳（み）5勝3敗　62.5％　6.7％
　9位戌（いぬ）5勝4敗　55.6％　1.7％
　10位辰（たつ）4勝4敗　50.0％　16.9％
　10位午（うま）4勝4敗　50.0％　▲3.8％
　12位寅（とら）2勝7敗　22.2％　0.9％

今日は後場3時大引け前に、セミナー動画撮影のため外出になり、
櫻井さんと忘年会を・・・
引け後の配信はお休みで、明日の朝、配信予定です。
よろしくお願いいたします。

◎金は嵐の晩に輝く

2023年12月22日（金）　晴れ 水星の逆行（12/13～2024年1/2） 八専（はっせん　12/20～12/31）
櫻井英明氏セミナービデオ夕刻収録

・小売り大手イオンが自社トラックの総輸送距離を来年をメドに1割減らす。
　数億通りの配送ルートから最短の道を選ぶ仕組みを導入し、トラック運転手が効率的に働けるようにする。
　運転手の残業が制限される「2024年問題」に対応し、
　生活と事業活動に不可欠な物流インフラを維持する体制づくりが進んできた。
　来年4月から改正労働基準法が適用され、
　トラック運転手の時間外労働が年960時間に制限されることに対応する狙いだ。

・東京商工リサーチが10月に実施した調査では、24年問題で「マイナス影響が生じる」とみる企業が6割に達した。
　中でも卸売業で73%、運輸業で72.8%がマイナスと回答しており影響は大きい。
　ヤマトHD　<9064> ［終値2620.5円］、傘下のヤマト運輸がメール便と小型薄型荷物の配達を
　日本郵政　<6178> ［終値1256.5円］の傘下の日本郵便に全量委託して、
　自社の宅配便に特化するなど事業の選択と集中を進めている。
　日本の物流業界はトラック事業者の99%を中小企業が占めるとされる。
　政府は11月の補正予算で企業のモーダルシフトを支援する姿勢を打ち出した。
　大企業だけでなく、官民が一体となった取り組みが求められる。

・ダイハツ工業（親会社トヨタ　<7203> ［終値2537.5円］）が完成車の試験不正に伴う出荷停止を受け、
　部品会社への補償に向けて個別に交渉を始めたことが12/21分かった。
　納入先がなくなる部品会社の収益を補うため、補償する範囲や金額などを話し合う。
　ダイハツは国内の全工場の生産を12/26までに停止する予定で、再開時期の見通しは立っていない。
　ダイハツが生産に直結する部品を直接仕入れている企業は423社ある。
　部品調達を担当するダイハツの担当者が、これらの企業と補償範囲などを話し合う。
　直接取引のない2次取引先や3次取引先でも、
　ダイハツへの売り上げ依存度が高い企業については支援を検討する。

・テクノ新世 国家サバイバル(5)ウォーターワールド生き抜け 気候難民、始まった大移住
　水没が迫るのはもはや一部の国にとどまらない。
　国連安全保障理事会は2月、国際紛争ではなく海面上昇を初めて議題にした。
　「あらゆる大陸の大都市が深刻な影響に直面する」。
　グテレス事務総長はニューヨークやロンドン、上海などを挙げて警告した。
　さらに温暖化は山火事やハリケーン、異常な熱波も引き起こし、人間が安心して住める土地を狭めつつある。
　豪シンクタンクの経済平和研究所は「50年までに12億人が避難生活を余儀なくされる」と予測する。
　「今後数十年で国境や大陸を越えた避難民を目の当たりにするだろう」と
　英科学ジャーナリストのガイア・ヴィンス氏は訴える。
　温暖化が進むと、地球上で最も人口が多いアジアや米国、南欧などが砂漠化する。
　生存可能な土地を求め、人々はシベリアやカナダなど高緯度地域に逃れる――。
　「解決策はすでに手の届くところにある」とヴィンス氏は指摘する。
　技術的には植物由来の代替肉や温暖化に強い遺伝子組み換え植物により、
　耕作地の減少や食料難に対応できる。
　暑くて住むのが困難な土地に大型の太陽光発電所をつくり、遠くの街へ電力を送る超電導送電技術も進む。
　政治や言語、文化の違いを乗り越え、ともに暮らせるか。地球規模で共生をはかる知恵が必要になる。

・韓国大法院（最高裁）は12/21、韓国人の元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決を確定した。
　同種の訴訟は70件あり、今後も勝訴が増えるのは確実だ。
　原告側の一部は韓国政府が示した解決策に基づく判決金の受け取りを拒む。
　日本企業の資産を現金化するリスクが消えていないことが再び浮き彫りとなった。

・自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、
　東京地検特捜部は松野博一前官房長官ら
　安倍派（清和政策研究会）中枢幹部に任意の事情聴取を要請。
　特捜部は安倍派で組織的に多額の裏金づくりが続いていたとみており、
　捜査は派閥内の指揮系統を解明する段階に移る。
　収支報告書の不記載について会計責任者との共謀が認められた場合は
　議員も刑事責任を追及される可能性がある。
　共謀が認定されるのは具体的な報告・了承や指示があったケースに限られ、
　立件には一定のハードルがある。

・政府は現行の健康保険証を2024年12/2に原則廃止する方針を固めた。
　保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」に移行する。
　近く廃止日を盛り込んだ政令を閣議決定する。
　遅れていた医療のデジタル化に向けた試金石となる。

・政府は12/21に公表した2024年度の経済見通しで、
　バブル景気以来となる3年連続の2%超の物価上昇が続くと予測した。
　24年度のインフレ率は2.5%と見込んだ。日本経済は脱デフレに向かっているが、
　賃金上昇や需要面でなお弱さが残る。
　人手不足による供給制約も持続的な成長の障害になっている。
　大企業で大幅な賃上げ宣言が相次いでいるが、雇用の7割を支える中小企業の動向は不透明だ。
　日本商工会議所の調査では人件費の増加分を「4割以上価格転嫁できた」企業は3割にとどまる。
　12月の日銀短観では中小企業の非製造業で雇用人員判断DIが過去最大のマイナスとなった。
　特にインバウンド（訪日外国人）需要が見込まれる宿泊・飲食サービスや、運輸などで人手不足感が強い。
　回復する需要を取り込みきれていない可能性がある。

・ダイハツ工業の品質不正問題で、国土交通省は厳格姿勢で実態解明を進める。
　立ち入り検査で悪質性や組織性を調べ、結果次第で車の生産認証取り消しを視野に入れる。
　現行生産車に独自検証も実施し、安全性が確認できるまで出荷再開を認めない。
　検証は少なくとも数カ月に及ぶとみられ、出荷停止が長期化する可能性がある。

・政府は12/21に開いたAI戦略会議で人工知能（AI）に関わる事業者が
　守るべき事項を記した「AI事業者ガイドライン案」を議論。
　安全性など10の項目に沿って、AIの誤作動を防ぐための点検や開発過程の記録などを企業に求める。
　リストの案では「意図せざるリスクを具体的に理解しているか」
　「迅速に経営層に報告する仕組みを構築したか」といった項目を盛り込んだ。
　実効性担保のほか、偽情報対策ではAIが作成したコンテンツの明示義務の検討も松尾座長は課題にあげた。
　開発や普及スピードの速いAIをどう安全に使うか。
　実態にあわせてルールづくりを急ぐ必要がある。

・政府は12/22、2024年度当初予算案を決める。
　一般会計の総額は112兆700億円程度で、
　このうち国債の返済や利払いにあてる国債費は過去最高の約27兆100億円を計上。
　歳出の4分の1に迫る規模となる。
　社会保障関係費と防衛費も過去最大となる。
　24年度の予備費は物価・賃上げ対策に衣替えし1兆円に圧縮する。
　将来の防衛費に回す繰り入れは生じない。
　それをふまえても112兆円を超える規模になることから実質的に拡大するといえる。

・政府は2024年度当初予算案に北海道、北陸、九州の
　整備新幹線の国費の事業費として約804億円を計上する方針。
　自治体負担などを含む事業費の総額は2275億円を見込む。
　9割にあたる2060億円を北海道新幹線の札幌延伸に充て、23年度から360億円増やす。
　北海道新幹線の新函館北斗―札幌間は31年春の開業を目指しているが、工事が遅れている。
　資材高騰や工事遅れなどを背景に事業費が当初より追加で6450億円必要になるとの試算もある。

・金融庁はベンチャーキャピタル（VC）の統治改革を進める。
　今は投資先企業の情報開示は各VCによって度合いが異なり、
　VCが運営するファンドに資金を拠出する機関投資家から開示が不十分との声が出ている。
　2024年にも行動規範をつくって、開示する情報量や頻度を海外のVC並みに引き上げるように促す。
　政府はスタートアップへの成長資金の供給を主要施策の一つに掲げている。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1181.5円］2030年3月末までに
　三菱UFJアセットマネジメントなどの運用資産残高を足元の2倍の200兆円に増やす。
　海外のアセットマネジメント会社のM&A（合併・買収）や報酬制度の改定などで人材育成を加速。
　政府は資産運用立国を掲げており、運用をグループの中核に位置づける。
　同社を銀行・信託・証券に次ぐ第4の柱に育てる」と強調。
　資産運用と資産管理をあわせた両分野で7%だった営業純益に占める割合を倍増する構想。
　30年3月末は次々期の中期経営計画の最終年度にあたる。

・第一生命HD　<8750> ［終値2941.5円］12/21、
　 福利厚生代行のベネフィット・ワン　<2412> ［終値2000.0円］に対する
　TOB（株式公開買い付け）価格を2123円にすると発表。
　TOBはベネワンと親会社のパソナグループ　<2168> ［終値2550円］の
　同意が得られれば、2024年1月中旬から始める。
　医療情報サイト運営のエムスリー　<2413> ［終値2255.0円］が実施中のTOBは1600円で、
　500円以上上回るかたちとなる。
　エムスリーはTOB価格を引き上げるなど、第一生命HDに対抗するかを判断することになる。
　ベネワン株を最大55%取得するのに必要な約1400億円について、
　手元資金と900億円を上限とする借り入れで賄う方針だった。
　第一生命HDに対抗してベネワンを完全子会社化するとなると、さらに資金も必要となる。
　ベネワンの株価は11月上旬まで1100円台で推移していたが、
　争奪戦に発展したことで12/21終値は2000円となっている。

・クレジットカードのタッチ決済で改札を通過できる鉄道やバスが増えている。
　首都圏では東急電鉄　<9005> ［終値1696.5円］が実験的に導入し、
　大阪・関西万博に合わせ阪急電鉄　<9042> ［終値4463円］なども対応を予定する。
　鉄道事業者がSuicaなど交通系ICカードで長年築いてきたキャッシュレスの牙城を崩す可能性が出てきた。
　旗振り役の三井住友カード　<8316> ［終値6655円］は米ビザやJCBなどと組み、
　2023年度末までに120の事業者でタッチ決済の導入をめざす。
　東急電鉄は8月に実証実験を始め、東京地下鉄（東京メトロ）は24年度に実験を予定する。
　裏側を支えるのは三井住友カードの公共交通向け決済プラットフォーム「stera transit（ステラ　トランジット）」だ。
　クレカを改札にかざすだけで入場できる。
　交通事業者はカード利用の手数料を負担してでも、訪日客の混雑緩和や人件費削減に効果があるとみている。
　交通系ICは発行すればするほどコストが発生するからだ。

・トルコ中央銀行は12/21、金融政策決定会合を開き、
　主要政策金利の1週間物レポ金利を2.5%引き上げ、年42.5%とした。
　利上げは7会合連続。声明で近く利上げを終了する考えを示し、今後は打ち止めの時期が焦点となる。

・中国政府は12/21、レアアース（希土類）を使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止すると発表。
　精錬技術などの輸出も制限する。
　米国や日本が進める中国のレアアースに依存しないハイテク製品の
　サプライチェーン（供給網）の構築に対抗するのが狙いとみられる。
　米中対立が先鋭化するハイテク分野などについては技術要件を詳細にすることなどで規制を強化した。
　ハイテク分野では半導体材料等に使うガリウムや
　電気自動車（EV）に搭載する電池材料であるグラファイト（黒鉛）の輸出を許可制にした。

・韓国サムスン電子は12/21、半導体技術の研究開発拠点を横浜市に開設すると正式発表。
　先端半導体の製造技術を日本の企業や大学、研究機関と共同開発する。
　サムスンは先端品競争での出遅れに危機感を募らせており、研究開発のテコ入れを急ぐ。
　横浜市のみなとみらい地区に研究拠点「アドバンスド・パッケージ・ラボ」を2024年に開設する。
　今後5年間で400億円超を投じる計画で、経済産業省が最大200億円まで補助する。
　100人以上の開発担当者を雇用するという。
　新拠点は半導体チップを成形・封止して電子部品とする「後工程」と呼ぶ製造技術の開発を担う。
　サムスンは取引関係のあるイビデン　<4062> ［終値7760円］や
　アドバンテスト　<6857> ［終値4670円］といった後工程に強みを持つ日系企業のほか、
　素材技術に強みを持つ日本の新興企業や研究機関などとの連携も模索する。
　日韓関係の改善の追い風も受けて、素材大手との共同研究プロジェクトも立ち上げようとしている。

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12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ダウンロード）
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12/23（土）櫻井英明氏　2023年締めくくり株式セミナー（ビデオダウンロード）
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・政府、12/21、国内投資拡大を図る政策パッケージとりまとめ。
　脱炭素技術や半導体などの戦略分野向けの支援を加速。
　岸田文雄首相同日、官民連携会合で「政府として長期にわたって国内投資を促進していく」と宣言。
　2027年度の国内設備投資額115兆円目標に、政府としても責任を持つ考え表明。

・リニア中央新幹線静岡工区問題巡り、JR東海　<9022> ［終値3557.0円］12/21、
　静岡県が懸念するトンネル工事に伴う湧水の県外流出対策として、詰めの協議進めていたダムの取水抑制案について、
　実施に向けてダムの水利権持つ東京電力　<9501> ［終値725.5円］側と基本合意。

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2024年セミナー

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

スバル興業　<9632> ［終値13140円］2024年1/31 　1株→5株

TOB（公開市場買い付け）

ベネフィット・ワン　<2412> ［終値2000.0円］買い手第一生命HD　買い付け価格　2123円　期間　未定

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

12/22 ヒューマンＴ　(5621/東G)　1224円　A　みずほ他
勤怠管理を中心としたクラウドサービスの開発および提供

12/22 早稲田学習研　(5869/東S) 970円　C　野村
小学生・中学生・高校生を対象とする学習塾事業の経営

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、終盤に急反発。
前日の下落分の大半を取り戻して取引を終えた。
経済指標を受けてＦＲＢの金融緩和を巡る楽観的な見方が高まり、リスク地合いが改善した。

四半期業績見通しが市場予想を上回った半導体大手マイクロン・テクノロジーが急伸し、
半導体株が買われ、ナスダック総合が指数の上げを主導。

第３・四半期の実質ＧＤＰ確報値は年率換算で前期比４．９％増と、改定値の５．２％増から下方改定された。
新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は２０００件増の２０万５０００件と、小幅に増加した。

市場は２２日発表の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目している。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は２．８％上昇した。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は翌12/22にインフレ指標の発表を控えて
様子見ムードが広がる中、対ユーロでのドル安を背景に買われ、小反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はアンゴラによる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）脱退表明を受け、反落。

アップル（-0.08%）グーグル（+1.53%）メタ（旧フェイスブック）（+1.38%）アリババ（+3.97%）エヌビディア（+1.83%）
ネットフリックス（+0.48%）アマゾン・ドット・コム（+1.13%）バイオジェン（+2.30%）バークシャー（+0.22%）
マイクロソフト （+0.79%）テスラ（+2.98%）MRM（+9.49%）ADBE(+0.68%)　ARM(+4.09%)　SMR（-0.30%）
ラッセル2000（+1.73%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.45%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.93%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約108.8億株、過去20日間平均約122.8億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
主要中央銀行の利下げ期待を背景とした最近の世界的な株価上昇が一服し、
米国株が前日の取引で大幅下落したことが投資家心理を冷やした。

21日の東京株式市場で日経平均（ -1.59％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.00％）も3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.17％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.54％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.12％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億7002万株、売買代金は3兆4482億円。
東証プライム騰落数は値上がり293(17％)、値下がり1,316(79％)、変わらず50(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億6434万株、売買代金は1421億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり444(27％)、値下がり991(62％)、変わらず143(8％)に。

東証グロース出来高は1億0598万株、売買代金は968億円。
東証グロース騰落数は値上がり145(25％)、値下がり392(70％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、海運業、陸運業。
値下がり上位は、輸送用機器、精密機器、その他金融業、証券商品先物、石油石炭製品、医薬品、・・・

東証プライム値上がり上位は、アカツキ　<3932> ［現在2596円　+500円］
ギフト　<9279> ［現在2422円　+133円］

東邦ガス　<9533> ［現在2811.5円　+112円］タムロン　<7740> ［現在5320円　+200円］

値下がり上位は、東洋建設　<1890> ［現在1100円　-107円］アクシージア　<4726> ［現在904円　-55円］
SBテクノロジー　<4726> ［現在2327円　-138円］セルソース　<4880> ［現在1388円　-82円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1181.5円　-6.0円］
みずほ　<8411> ［現在2323.5円　-26.5円］三井住友　<8316> ［現在6655円　-48円］

野村　<8604> ［現在635.0円　-10.4円］大和　<8601> ［現在946.9円　-19.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6019円　-54円］トヨタ <7203> ［現在2537円　-106.5円］

日経平均株価は3日ぶり反落。
昨日の大幅高を打ち消す下落に・・・
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。

日経平均株価は後場、3万3097円（前日比578円安）まで下げ幅を拡大。
安値圏で取引を終えた。

グロース250指数は、反落。
ただ一部銘柄には、反発している銘柄も散見された。
東京市場全般が反落商状となる中で、グロース市場にも売りが先行。

日経平均採用銘柄の1株利益
昨年11/14の最高値（2238.87円）を抜いて2280円となってきました。

政府は現行の健康保険証を2024年12/2に原則廃止する方針を固めた。
　保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」に移行する。
　近く廃止日を盛り込んだ政令を閣議決定する。
　遅れていた医療のデジタル化に向けた試金石となる。
ITbookHD　<1447> ［終値272円］アイネス　<9742> ［終値1594円］

リニア中央新幹線静岡工区問題巡り、JR東海　<9022> ［終値3557.0円］12/21、
　静岡県が懸念するトンネル工事に伴う湧水の県外流出対策として、詰めの協議進めていたダムの取水抑制案について、
　実施に向けてダムの水利権持つ東京電力　<9501> ［終値725.5円］側と基本合意。
リニア中央新幹線工事が一歩前進とも・・・

今回の水星逆行（12/13～2024年1/2）の始まりの日経平均株価は、3万2843円、
期間高値は3万3824円（12/21）八専（12/20～12/31）も始まりました。

金（ゴールド）の国際価格が上昇している。
2024年は「金は嵐の晩に輝く」といわれる相場格言どおりの波乱の年になるのか。
市場は固唾をのんで見守っている。

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12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ダウンロード）
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12/23（土）櫻井英明氏　2023年締めくくり株式セミナー（ビデオダウンロード）
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2024年セミナー

1月6日（土）【コロ朝セミナー】2024年新年甲辰（きのえ・たつ）特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2023年12月23日（土）配信（22日夕刻収録）

2023年締めくくり

終わりよければ全て良し

23年の振り返りと新年相場の意気込み

2024年相場予見

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【コロ朝セミナー】2024年新年甲辰（きのえ・たつ）特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年1月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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ザラ場の「独り言」始めました。

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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2023年12月23日（土）配信（22日夕刻収録）

2023年締めくくり

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おはようございます。

10日（日）も関東から九州では、
時季外れの暖かさが続くでしょう。一方、
北日本では寒気の影響で大幅に気温が下がり、
冬の寒さが戻ります。

10日（日）は北海道の日本海側で断続的に雪が降り、
風も強くふぶく所もありそうです。
また、東北の日本海側から山陰は雲が広がりやすく、
日中にかけて狭い範囲でにわか雨があるでしょう。
関東から九州では日中、太平洋側ほどよく晴れる見込みです。
夜は西日本で雲が広がり、九州で雨の降りだす所があるでしょう。

今日は恐ろしい大掃除、お昼から始まります。
暖かい日で良かったです。

◎扉を開いて

2023年12月10日（日）はれ

・新NISA攻めの投信　開始直前 成長投資枠2000本、リターンで選別
　「長期運用に適した投信をしっかり考えて選びたい」
　新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」とで
　それぞれ年120万円、240万円投資でき併用も可能になる。
　金額が増えるだけでなく非課税期間が恒久化され、
　生涯にわたる資産形成がしやすくなる。
　ただ、一生モノの投信選びのハードルは高い。
　投資信託協会は成長投資枠の対象となる投信を順次公表し、1日までに約1800本となった。
　年内に2000本を目安とする。
　公募投信全体の約6000本から絞られるものの、見極めは簡単ではない。

・新NISA攻めの投信　開始直前 成長投資枠2000本、リターンで選別
　資産運用で広く推奨されるのが、中核部分を手数料の比較的低いインデックス型投信で積み立て、
　一部を市場平均を上回ることを目指すアクティブ（積極運用）型投信や個別株に振り向け、
　全体の運用成績向上を目指す戦略だ。
　成長投資枠で「攻め」の投信を選ぶ際は過去の成績を参考にしたい。
　直近10年の年率リターンを日本株・海外株などに分けてランキングすると、
　上位には国内小型株や米テック関連株が並んだ。
　同期間の日米の代表的な株価指数を上回り2割前後のリターンをあげた投信もある。

・新NISA攻めの投信　開始直前 成長投資枠2000本、リターンで選別
　注意したいのが「成長枠」をうたいながらリターンが低調な投信も存在する点だ。
　10年以上の運用実績がある投信582本中、マイナスリターンは27本。
　金融緩和のあおりを受けた国内外の債券や、政情が不安定なブラジルといった
　新興国株式で運用する投信の不振が目立つ。

・新NISA攻めの投信　開始直前 成長投資枠2000本、リターンで選別
　成長投資枠では長期投資の観点から一定の投信が除かれる。
　一つがヘッジ目的以外にデリバティブ（金融派生商品）を使った投信だ。
　現行の一般NISAでよく買われる野村アセットマネジメントの「ダブル・ブレイン」や
　楽天投信投資顧問の「楽天日本株4.3倍ブル」などの投信は対象外となる。
　活用している場合は投資戦略を練り直さなければならない。
　「毎月分配型」も除かれる。
　年金受給世代に根強いニーズがあるが、分配金を再投資せずに
　受け取ると複利効果が見込めないという理由だ。

・新NISA攻めの投信　開始直前 成長投資枠2000本、リターンで選別
　生涯にわたり資産をあずける観点からは運用会社の選択も重要になる。
　運用会社別のリターンを出したところ、独立系の健闘が目立った。
　国内株を対象とした10年のリターンではスパークス・アセット・マネジメント　<8739> ［終値1500円］や
　レオス・キャピタルワークス　<7330> ［終値1092円］が上位に並んだ。
　長く付き合うには運用の体制や哲学なども大切な要素だ。
　政府の「資産所得倍増プラン」では5年間でNISA口座数を約3400万、
　買い付け額を約56兆円へ倍増させる目標を掲げる。

・新NISA攻めの投信　国内小型・米成長株が健闘
　10年リターン、アクティブ型優位/マイナス運用も
　新しいNISA（少額投資非課税制度）で成長投資枠の対象となる投資信託が12/1までに約1800本決まった。
　長期の資産形成にふさわしい投信を探す際に参考にしたいのが運用成績だ。
　QUICK資産運用研究所のデータを基に純資産総額100億円以上の投信を10年間の年率リターンでランキングした。
　日本株の投信では中小型株ファンドの健闘が目立つ。
　首位となったのはアセットマネジメントOneの「DIAM新興市場日本株ファンド」だ。
　東証グロース市場などの新興銘柄を経営者や組織、事業のユニークさで選別し、リターンは18%と高い。
　野村アセットマネジメントの「情報エレクトロニクスファンド」など情報通信技術に特化した投信も上位に入った。
　5位の「フィデリティ・テクノロジー厳選株式ファンド」はハイテク株の上昇局面では
　半導体など景気敏感株の比率を増やし、逆風下では医療機器メーカーなど安定成長銘柄に集中投資する。
　日本株では上位20本すべてがアクティブ（積極運用）型の投信だった。

・新NISA攻めの投信　国内小型・米成長株が健闘
　10年リターン、アクティブ型優位/マイナス運用も
　海外株では米国のグロース株を対象とした投信が上位に並んだ。
　首位の野村アセットマネジメント「野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）」のほか、
　11位には三井住友トラスト・アセットマネジメントの「米国成長株式ファンド」が入った
　。同社の高橋一ファンドマネジャーは「高成長が期待できる分野だけでなく
　シクリカル（景気循環）銘柄なども組み入れ、安定的な運用を目指す」と話す。　
　成長市場のインド株を組み入れるファンドも14～17%程度と高いリターンを出している。

・新NISA攻めの投信　国内小型・米成長株が健闘
　10年リターン、アクティブ型優位/マイナス運用も
　新NISAの成長投資枠では毎月分配型や
　デリバティブ（金融派生商品）を使った一定の投信は除外される。
　投資家が金融機関に運用を一任するSMA（セパレートリー・マネージド・アカウント）や
　確定拠出年金（DC）専用の投信も基本的に各運用会社の登録から外れた。
　運用会社の判断で対象外とされるものもあり、約2000本に絞られる見通しだ。
　成長投資枠」の名にふさわしい投信が選別された印象だが、リターンの低調なものもあるため注意が必要だ。
　例えば日本株ではアセットマネジメントOneの「DIAM新興企業日本株ファンド」など、
　10年間の年率リターンが4～5%台にとどまるものもある。
　海外株ではHSBCアセットマネジメントの「HSBCブラジルオープン」がマイナス1%になるなど
　下位に新興国ファンドが並んだ。

・新NISA攻めの投信　国内小型・米成長株が健闘
　10年リターン、アクティブ型優位/マイナス運用も
　長年にわたり投資を続けるうえではコストも重要な要素だ。
　購入時手数料だけでなく信託報酬や「その他費用」にも目配りが必要になる。
　特に新興国などの海外ファンドは購入時手数料が代金の3%台、
　信託報酬が年率2%前後かかるなど高いケースがある。
　その他費用を含めた「総経費率」も投信の運用報告書などに記載されているので確認しておきたい。
　ランキング上位にはアクティブ型投信が並んだが、
　コストなどを考慮すると特に海外株ではインデックス型投信が主軸になる。
　「インデックス型とアクティブ型を組み合わせコストと収益のバランスを取りながらの運用が重要」といえる。

・新NISA攻めの投信　成長投資枠対象投信の運用成績ランキング
　日本株は中小型のリターンが好調
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
　3位東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン　東京海上　741億円　15.0％
　4位真正町株ファンド　命じ安田AM　438億円　14.8％
　5位フィデリティ・テクノロジーゼンセン株式ファンド　フィデリテイ　120億円　14.4％

・新NISA攻めの投信　成長投資枠対象投信の運用成績ランキング
　海外株は米国とインドがエランキングの上位　
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
　3位米国NASDAQオープン　Bコース　野村　344億円　17.9％
　4位アライアンス・バーンスタイン・米国成長株　投信Bコース（為替ヘッジなし）アライアンス　8895億円　17.6％
　5位高成長インド・中型株式ファンド　三井住友DS　2335億円　17.4％

・新NISA攻めの投信　債券やバランス型で分散投資
　上位はハイイールド、リスクに注意/資産の配分確認を
　成長投資枠の対象には債券で運用する投資信託や、
　株式や債券など複数の資産を組み入れるバランス型投信も含まれる。
　債券は株式より低リスクで値動きが異なるとされる。
　一般に複数資産に投資すれば運用資産全体の下落リスクを抑制でき、安定したリターンが期待できる。
　分散投資したい人や近い将来に資産を取り崩す必要がある人は、
　債券投信やバランス型投信の組み入れも選択肢となる。　
　バランス型は資産配分によってリターンが大きく異なる。
　例えば「ハッピーエイジング」シリーズで株式比率
　が90%の投信のリターンが8.7%だったのに対し、10%の投信は1.3%にとどまる。
　運用目的や年齢にあった投信を選ぶことが重要だ。

・新NISA攻めの投信　債券投信の運用成績ランキング
　1位フィデリテイ・USハイ・イールド・ファンド（資産成長型）D（為替ヘッジなし）運用会社フィデリテイ　
　純資産総額1285億円　リターン（10年、年率）7.6％
　2位みずほUSハイイールドオープン（年1回決算型）為替ヘッジなし　アセマネOne　485億円　7.0％
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・新NISA攻めの投信　バランス型投信の運用成績ランキング
　1位ハッピーエイジング・ファンド　ハッピーエイジング20　運用会社SOMPO
　純資産総額225億円　リターン（10年、年率）8.7％
　2位野村世界6資産分散投信（成長コース）野村　752億円　8.2％
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・新NISA攻めの投信　「隔月」分配登場、シニアの選択肢に
　奇数月に生活資金ニーズ/元本取り崩しに注意
　新NISA（少額投資非課税制度）では毎月分配型の投資信託が成長投資枠の対象から除外される。
　分配金を再投資に回す場合よりも投資効率が下がるため、長期投資にそぐわないと判断された。
　代わりに登場しているのが分配頻度が2カ月に1回の「隔月分配型」だ。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・新NISA攻めの投信　日本株「運用力」、スパークス首位
　独立系、哲学・体制に独自性/大手は投信の多さ足かせ
　多くの投資信託がひしめく中で、高い「運用力」を持つ運用会社はどこか。
　アクティブ型の日本株投信のリターンを運用会社ごとにまとめたところ、
　過去10年では※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・新NISA攻めの投信　会社別の運用成績上位には独立系運用会社が並ぶ
　1位スパークス　10年リターン（年率換算）11.2％　投信本数13本
　2位レオス　11.0％　3本　3位SBI　9.8％　10本　4位コモンズ　9.3％　3本
　5位農中全共連　9.3％　2本　6位明治安田AM　9.3％　9本　7位シュローダー　9.3％　9本
　8位日興　9.1％　27本　9位SOMPO　9.0％　11本　10位東京海上　8.9％　5本
　
・成長投資枠、玉石混交の「石」多く　編集委員 田村正之
　つみたて投資枠と成長投資枠の対象となる投資信託の過去10年のリスクとリターンを散布図でみてみよう。
　成長枠は全体につみたて枠と比べ高リスク低リターンの投信が多いことがわかる。
　つまり玉石混交の中に「石」が多いということだ。
　その中で「玉」を選ぶにはどうすべきか。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・成長投資枠、玉石混交の「石」多く　編集委員 田村正之
　アクティブ型は成功すれば成績はインデックス型を大きく上回るし、長期で高成績が続いた投信もある。
　運用姿勢に共感できる投信があるなら、それを成長枠の一部で使い、
　成長枠の残りとつみたて枠全体で構成する資金の中核部分はインデックス型で幅広く運用する手もある。
　年金などが用い、コア（中核）・サテライト（衛星）戦略と呼ぶ。

・欧州の景気後退懸念が続いている。
　11月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が
　好不況の節目である50を6カ月連続で下回るなど、
　先行きの厳しさを示す経済指標の発表が相次ぐ。
　欧州中央銀行（ECB）が2024年前半にも利下げに踏み切るとの思惑が市場で浮上し、
　ユーロは対ドルで3週間ぶりの安値水準まで下落した。
　ユーロ相場の行方について見方が分かれるなか、目先はECBが12月14日に開く理事会が焦点になる。
　今回の理事会でも政策金利は据え置きとなる見通しだが、
　ラガルド総裁の発言や声明文の文言にどのような変化がみられるのか、注意深く見守る必要がありそうだ。

・Focus　物流テック続々、24年問題挑む　ルート最適化、共同輸送 マッチングも
　「2024年問題」まで残り100日間近となった。
　ピンチはチャンスとばかりに物流テックや関連産業が沸く。
　運送業者は物流のデジタルトランスフォーメーション（DX）強化を進め、
　荷主は共同配送を進めるなど各社の動きが加速する。
　トラック業界は過当競争で9割が中小零細。
　長時間労働と低賃金が定着し人が来ない構造問題が横たわるが、
　2024年問題を契機に変われるか。

・Focus　物流テック続々、24年問題挑む　ルート最適化、共同輸送 マッチングも
　航空測量サービス大手のパスコ　<9232> ［終値1646円］のシステム事業部、井手修平営業統括部長。
　「2024年を間近に控え、これまでの食品・飲料・住設建材業界に加え、
　最近では化学・鉄鋼などからの引き合いが増えている」。
　同社は荷主や運送事業者向けに輸配送効率を高めるための配車支援システムを提供する。

・Focus　物流テック続々、24年問題挑む　ルート最適化、共同輸送 マッチングも
　物流の人手不足を機に成長するのが物流テックだ。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・Focus　物流テック続々、24年問題挑む　
　積載率上昇や納期変更　運賃引き上げ機運も　運送会社や荷主、競合間で協力
　運送を担う事業者や荷主も、2024年4月だけでなくその先まで見据え、
　安定した物流の維持に向けて取り組みを加速させている。
　1社単位での対応には限界があり、業界全体や業種の垣根を越えた協業も目立つ。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　東宝　<9602> ［終値5355円］映画「ゴジラ－1.0」米国で好調　週間で4%上昇
　映画「ゴジラ－1.0（ゴジラマイナスワン）」が現地時間12/1に北米で公開され、
　12/5には全米における累計興行収入が1436万ドル（約21億円）を突破。
　全米での歴代邦画実写作品として興行収入1位となった。
　上映館の拡大も決まり、業績への貢献を見込んだ買いが入った。
　ゴジラは世界的に人気があり、今回の映画に対する評価も高い。

・銘柄ウオッチ　タムロン　<7740> ［終値4835円］今期業績・配当計画を引き上げ　週間で9%上昇
　12/4に2023年12月期（今期）の連結純利益が前期比20%増の99億円になりそうだと発表。
　従来予想（94億円）から上方修正。
　株価は12/6に一時5090円まで上昇し、年初来高値を更新。
　売上高は14%増の722億円の見通しで、従来予想の710億円から引き上げた。
　外出機会の増加を背景に、ミラーレスカメラ向け交換レンズの売り上げが想定以上に増えている。
　年間配当は従来計画から45円増やし、過去最高の170円（前期は120円）とする。
　配当性向は35.6%となる。

・銘柄ウオッチ　ハーモニック・ドライブ・システムズ　<6324> ［終値3810円］
　トヨタ　<7203> ［終値2680.5円］が全株売却、需給に懸念　週間で12%下落
　12/6に、大株主のトヨタ自動車が保有するハーモニック株全てを海外で売り出すと発表。
　売り出し株数は発行済み株式総数（自己株式を除く）の4.6%にあたる437万9400株で、
　12/7には売り出し価格が同日の終値（3850円）より3.01%安い1株3734円に決まった。
　需給の緩みが意識され、株価は12/8に一時3725円まで下落。
　12/6終値と比べると10%安い水準。

・銘柄ウオッチ　日本酸素HD　<4091> ［終値3611円］野村証券が投資判断引き下げ　週間で8%下落
　野村証券が12/1付の投資家向けリポートで、
　投資判断を3段階で最上位の「バイ」から真ん中の「ニュートラル」に引き下げ、材料視した売りが優勢となった。
　目標株価は4300円で据え置いた。
　下期については「エネルギー価格下落からタイムラグを伴って欧州などで
　一部の製品ガス価格が下落する」として、「利益率はやや悪化する」とみていた。

・円相場、一時141円台に急伸　「一段とチャレンジング」 植田氏発言が市場揺らす
　チャレンジング・ショック。
　12/7のニューヨーク市場で円相場が瞬時に急伸し、
　一時1ドル=141円60銭近辺と8月上旬以来の高値をつけた。
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・日経平均株価は7月に付けた年初来高値（3万3753円）を目前にした足踏みが続く。
　なかなか高値を更新できない背景として、世界的な景気減速懸念の高まりを指摘する声が増えている。
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今週末の開催となります。

乱高下、風雲急な相場になってきました。

馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=0652b781e438eb
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催

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講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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おはようございます。

ボブ・ファレルの１０のゴールデンルール
｢人間の本性は変えられない。ファレルのルールは、
彼が20年前にメリルリンチを退職したときと同じように、今日も有効なようだ｣

1.市場のトレンドは時間の経過とともに平均に回帰する傾向がある
2.一方向への過剰は、逆方向への過剰を引き起こす
3. 新たな局面というものはなく、過剰な状態は決して永続しない
4. 指数関数的に上昇または下降する市場は、思ったよりも長続きすることが多いが、横ばいで調整されることはない
5. 一般の投資家は、高値のときに多く買い、安値のときに少なく買う傾向にある
6. 恐怖と強欲は、長期的な視点に立った投資判断を覆すことがある
7. 相場は全体的に上がるときが最も強く、一握りの優良銘柄だけが上がるときに最も弱くなる
8. 弱気相場には3つの局面がある。急落、反射的な反発、そして長引くファンダメンタルズの悪化だ
9. 専門家の意見や株価予測が一致すると、それとは別のことが起こる
10. 強気相場は弱気相場より面白い

◎ドル高基調の修正？！

2023年11月30日（木）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：35,430.42　+13.44　(+0.04%)(2日続伸)　(サイコロ9勝3敗)
ナスダック：14,258.48　-23.26　(-0.16%)(2日ぶり反落)　(サイコロ7勝5敗))
S&P総合500種：4,550.58　-4.31　(-0.09%)(2日ぶり反落)　(サイコロ8勝4敗)

騰落レシオ（25日）（11/29）
ダウ　150.34（前日　152.70　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　136.53（同 110.21　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　133.64（同 136.22　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：33280円（大証先物比 +10円）33270円（11/29）
ＣＭＥ225円建て：33275円（大証先物比 +5円）

大証先物（11/30　6:00現在）33280円（日中比 +10円）

・国内のオフィスビル投資に変調の兆しが出てきた。
　金利上昇に伴う海外不動産不況の余波で、
　相場のけん引役だった海外勢は2023年は4年ぶりに売り越しに転じる見通しだ。
　賃料も新型コロナウイルス禍を経てなお下がり続けている。
　住宅を含む不動産投資全体は堅調だが、日銀が金融正常化を探るなか、
　緩和マネーを原動力とする構図は転機にさしかかっている。

・不動産の買い手だった海外ファンドはこの1年間、オフィスビルを中心に売り手に回っている。
　不動産サービス大手CBREによると、23年1～9月の海外投資家の国内不動産購入額は
　約8300億円と前年同期比2割減った半面、売却額は約1兆500億円と2倍強に増加。
　差し引き2200億円の売り越しで、通年で売り越しとなれば19年以来、4年ぶりだ。
　
・オフィス需要もさえない。
　オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、
　東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均賃料は10月まで39カ月連続で低下。
　10月時点は1坪（3.3平方メートル）あたり1万9741円と直近ピークの20年7月（2万3014円）より14%低い。
　空室率も6.10%と供給過剰の目安の5%を33カ月連続で上回る。
　資産圧縮を急ぐ背景に海外の運用環境の悪化がある。
　23年3月末までの運用成績は過去5年間の名目利回りで3.7%と16年以降で最低だった。
　欧米のオフィスビルの価格が急落するなか、
　相対的に市況が堅調な日本の物件を売って埋め合わせようとしているようだ。

・日銀　<8301> ［終値27500円］によると
　国内銀行の不動産業向け融資は9月末に初めて100兆円を突破した。
　バブル期の2倍で、総貸出額に占める比率もバブル期から5ポイント高い17%にのぼる。
　国土交通省の商業用不動産価格指数は10年比で約4割上昇したが、足元で伸び率は鈍っている。

・住友商事　<8053> ［終値3128.0円］
　通信会社大手4社が共同利用できる携帯電話の基地局整備を始める。
　高速通信規格「5G」向けで、通信各社の全ての周波数に対応した基地局を
　2025年開催の国際博覧会（大阪・関西万博）で設置する。
　その後も全国展開したい考えだ。
　整備費用は各社が個別に設置するよりも4分の1程度に抑えられ、
　国内通信インフラの効率整備につながる。
　第1弾として25年の大阪・関西万博で整備する。
　会場の夢洲（ゆめしま）は陸から約2キロ離れている。
　携帯通信の圏外で、NTTドコモ　<9432> ［終値172.0円］とKDDI　<9433> ［終値4634円］
　ソフトバンク　<9434> ［終値1783.0円］、楽天モバイル　<4755> ［終値602.0円］の
　4社が住商の基地局を共同利用する。

・通信会社は基地局などネットワーク関連の設備投資に毎年数千億円を投じている。
　NTTドコモ　<9432> ［終値172.0円］は24年3月期に前期比3%増の7280億円を見込む。
　20年に本格参入した楽天モバイルは基地局建設などで
　設備投資が累計1兆円を超え、財務の重い負担となっている。
　住友商事　<8053> ［終値3128.0円］は投資軽減につながる共同利用の
　基地局の成長余地は更新需要も含め大きいとみている。
　5Gの専用基地局は200万局以上必要とみられるのに対し、
　総務省の目標では23年度末で28万局にとどまる。
　今後5G専用の共同基地局の需要は高まる見込みだ。

・物価を考える 低温からの脱却(3)　インフレは技術革新の母 現預金目減り、投資促す
　需要が高まれば価格が上昇し、需要が減少すれば価格も下落する。
　価格を通じて需要と供給が均衡する「市場メカニズム」を崩すと指摘されながら
　期間延長を繰り返す補助金がある。
　資源高を受けて政府が2022年1月に支給を始めたガソリンの価格抑制策だ。
　現在は補助金でレギュラーガソリン1リットルあたり175円程度に抑えている。
　政府は24年4月末までの延長を決めたが、今の基準に照らすと、いつやめられるのか。
　民間試算からは難しさが透ける。

・物価を考える 低温からの脱却(3)　インフレは技術革新の母 現預金目減り、投資促す
　補助金が続けば、ガソリンが高いから
　電気自動車（EV）に乗り換えようという消費者の意欲もそぎかねない。
　国内自動車メーカーがEV開発をどこまで優先するかにも関係する。
　物価が下がるデフレ下ではイノベーションが生まれにくいとの指摘もある。
　日本はデフレ下で縮む経済に直面してきた。
　設備も人も資産も減らし、企業は投資を負担と感じて消極的になった。
　代わりに消費者の支持を失わないように、価格を変えずに量を減らして
　実質的に値上げするステルス値上げやコストカットに知恵を絞った。
　デフレ下の縮小均衡から、適度なインフレと金利のある世界で
　次々にイノベーションを生み出していく環境へ。
　日本は今、その岐路に立っている。

・政府の経済対策を裏付ける2023年度補正予算が29日の参院本会議で
　自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立。
　一般会計の歳出総額で13兆1992億円を計上。
　国内で半導体の生産能力を増強するための補助金などに1兆5450億円を充てる。
　経済対策の柱の一つである物価高への対応として、
　住民税が課税されない低所得世帯に7万円を追加給付する。
　電気や都市ガス、ガソリンなどの負担軽減は24年4月末まで延長する。
　人材が不足する介護業界の処遇改善のため
　24年2月から介護職員1人あたり月6000円の賃上げをする。

・介護ビジネスが再編の台風の目になりつつある。
　日本生命保険は11/29、介護最大手のニチイ学館を傘下に持つ
　ニチイHDを約2100億円で買収すると発表。
　介護は高齢化を背景に成長産業とされながら
　中堅・中小事業者が多く、経営難に陥っているケースも多い。
　異業種の参入は、遅れていた業界の業務効率化につながる可能性がある。
　日生にとって本業の生保や資産運用以外のM&A（合併・買収）では過去最大規模になる。
　金融庁の認可を前提に早期の買収完了を目指す。
　
・日本生命保険による資産査定ではニチイの23年3月期の
　介護事業の売上高は1700億円、営業利益は200億円程度。
　ニチイ学館が20年8月にベインなどと組んでMBO（経営陣が参加する買収）を実施する前の
　20年3月期の営業利益（121億円）から5割以上増えた。
　ベインのような投資ファンドからみれば、経営改善余地は企業価値の向上余地であり、
　出口での投資回収額の増加に直結する。
　日生は介護市場全体が40年に18年比で2倍程度になるとみており、
　市場の成長以上の収益の取り込みをめざす。
　日生の介護事業参入を機に、異業種の大手やファンドによる再編の流れが加速する可能性がある。

・政府は来年2月からの実施を決めた月6千円相当の介護職の賃上げについて、来年6月以降も続ける。
　介護サービスの公定価格である介護報酬も2024年度に引き上げる方針で、
　6千円は増額した介護報酬に組み込む。
　他産業に比べて低い賃金の底上げを通じて人材確保を促し、事業所の経営を下支えする。

・介護事業は物価高による経費増などで経営悪化が続く。
　収支差率は全サービスの平均で2.4%と21年度から0.4ポイント悪化。
　過去最低だった19年度と同水準だ。
　施設系サービスの特別養護老人ホームや介護老人保健施設の収支差率は
　調査開始以降で初めてマイナスとなった。
　人材確保にかかる経費が経営を圧迫している。
　介護現場は人材流出が深刻。
　22年は介護分野で仕事を始めた人が初めて離職者の数を下回り、6万人超が他産業に流れた。
　介護事業者団体の調査によると、
　23年春季労使交渉の全産業平均の賃上げ率3.58%に対し、
　介護事業所の平均賃上げ率は1.42%と伸び悩んだ。

・イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止は11/29、6日目に入った。
　11/28にはハマスが人質12人を新たに解放し、イスラエルも拘束していたパレスチナ人30人を釈放した。
　戦闘休止は11/28から2日間延長されており、カタールなどが再延長へ仲介を続けている。
　国際社会は戦闘休止を歓迎し、主要7カ国（G7）外相は
　11/29、さらなる延長を支持する声明を出した。

・公正取引委員会は11/29、
　受注企業が発注企業との取引で受け取る対価について価格転嫁を促すための指針を公表。
　順守しない場合、独占禁止法の違反につながる。
　中小の賃上げに向けては人件費も含めたコスト上昇分の価格転嫁を大企業が受け入れることが欠かせない。
　公取委の監視の目も活用して大企業の対応を促す。
　日本は企業の99.7%を中小企業が占める。
　賃上げに向けては大企業が中小との取引で支払う対価を適正にして、中小の賃上げ余力を保つ必要がある。
　このため公取委は企業間の取引の交渉時に、企業が守るべき12の行動指針を示した。
　従業員の給与を増やした企業の法人税負担を軽くする「賃上げ促進税制」については、
　24年度から中小企業がより使いやすい制度に変えることを検討する。

・外国為替市場でドル高基調の修正が強まっている。
　米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が11/28の講演で利下げ開始に言及し、
　米金利は大幅に低下した。
　ドルは幅広い通貨に対して売られ、円は一時1ドル=146円台と2カ月半ぶりの水準まで上昇した。
　11/29の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=146円台後半まで上昇。
　1日で2円以上円高が進んだ計算になる。
　1ドル=147円10銭台まで上昇していた11/21の水準を上回った。
　背景にはFRBによる利下げ観測の広がりがある。
　ウォラー氏は11/28、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の講演で
　「景気を減速させてインフレ率を2%に戻すため、政策（金利）は
　良い位置にいるとの確信をますます深めている」と述べ、
　追加利上げが不要との考えをにじませた。

・今後は、急速に広がった利下げ観測がどこまで浸透するかが焦点。
　12/1にはパウエルFRB議長が講演を予定。
　米連邦準備理事会（FRB）高官が金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト」期間の直前。
　「過度に進みすぎた利下げ期待をけん制する発言が出る可能性もある」との見方が出ている。

・日本政府など17カ国は11/29、
　事実上のデフォルト（債務不履行）状態にあるスリランカの債務再編で基本合意。
　神田真人財務官は同日、財務省で記者団に
　「債権の範囲や適用する金利、返済期間といった主要な条件について合意ができた」と語った。
　対象となる債務の総額などの具体的な内容は明らかにしなかった。

・世界で異常気象が相次ぎ、地球環境の悪化が続いている。
　温暖化ガスの排出削減は待ったなしの状況だ。
　2030年に10年比45%減らす必要があるにもかかわらず、国連試算では8.8%増える。
　11/30に開幕する温暖化防止を議論する国連会議で
　大幅削減につながる実効策で合意できるかが重要になる。

・国連のグテレス事務総長は
　「化石燃料への補助金をクリーンエネルギーや雇用対策に回すべきだ」と繰り返し語る。
　COP28で欧州は化石燃料の段階的廃止を主張する見通しだ。
　干ばつや洪水、熱波の被害や死者が相次ぐ。
　最も被害が深刻なのはアフリカや南アジア、太平洋などの脆弱な国々だ。
　COP28では気象被害を受ける途上国向けの基金の詳細を詰める。
　反対の少ない再生エネの普及に加え、
　化石燃料の利用を大胆に減らさなければ排出の大幅減は実現できない。
　いまの取り組みではパリ協定の目標達成にほど遠い。
　各国が目先の利害を乗り越え、COP28で一致した具体策を打ち出せるかが注視されている。

・政府は半導体や先端電子部品といった特定重要物資向けの補助金支給に当たり、
　他国への技術流出を防ぐ取り組みを実施するよう企業に義務付ける。
　11/29に成立した2023年度補正予算を財源とする補助金から支援にあたっての要件とする。
　経済産業省が11/29に開いた「半導体・デジタル産業戦略検討会議」で示した。
　政府が経済安全保障上、重視する分野の技術が他国にわたらないよう関与を強める。
　同会議では生成AI（人工知能）の開発を巡りスーパーコンピューターなどの計算基盤の強化策も発表。
　新たな目標として27年度までに計算資源を足元の20～30倍にすることを掲げた。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1259.5円］は2024年、50歳以上の行員が
　自ら異動を志願して別の部署で働けるようにする制度を導入する。
　みずほFG　<8411> ［終値2484.5円］一定年齢で給与が下がる仕組みを撤廃する。
　従来は60歳以上を再雇用してきたが、「金利ある世界」になれば人手不足も背景に
　融資や運用はこれまで以上に難しさを増す。
　経験や知識のある50歳代を幅広い職場で生かす必要がある。
　50歳代などの活用が待ったなしなのは、日本の銀行員が減り続けており、
　今後さらに人手不足が深刻になるためだ。
　銀行では中途採用も増えるなか、
　活躍できる人材を年次を問わず配置できるようにする仕組みの重要性が増す。
　金利上昇を知らない若手などの業務をどうカバーするかも求められている。
　「金利ある世界」で銀行の稼ぐ力を高めるには中高年の活用が欠かせない。

・野村HD　<8604> ［終値599.9円］11/29、
　2024年4月から主に国内個人を顧客とする「営業部門」の名称を「ウェルス・マネジメント部門」に変更する。
　同部門の名称変更は10年4月以来、14年ぶり。
　株式の売買手数料に依存する事業モデルから脱却し、
　資産管理サービスに注力する姿勢を社内外に打ち出す狙いがある。
　野村はここ数年、個人向け（リテール）部門で大規模な改革を進めており、名称変更はその一環。
　奥田健太郎社長は「変革が目に見える形で成果となって表れてきている。
　変化を使ってさらにドライブしていく」と述べた。
　名称変更には主力の対面営業で、富裕層顧客へのアプローチをより拡大したいとの思いも透ける。
　野村では23年度から全国約5000人のリテール担当者のうち、
　富裕層担当を約4800人と前年度比1.5倍に増やした半面、
　それ以外の担当者を1800人から200人へと減らした。

・異次元緩和 近づく出口(中)市場予測の先へ、動き出した日銀
　焦点は短期金利、正常化へ対話　政策後手のリスク警戒
　「日銀は解除後の市場動向に目を向け始めている。解除はそう遠くないだろう」。（関係者）
　日銀が政策金利を動かしたときに真っ先に影響を受けるのが、
　金融機関が日々の資金をやりとりする短期金融市場だ。
　金利正常化を見据え、日銀が市場との対話に動き始めた可能性がある。
　日銀はすでに、7月と10月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を柔軟化し、
　長期金利のある程度の上昇を容認した。
　ある大手銀行の幹部は「日銀はYCCから事実上、抜け出すことに成功した。
　大きな混乱もなく、今の日銀には安心感がある」と評価する。
　日銀関係者も「出口が近いというのは否定しない」と認める。
　次の焦点は、本丸のマイナス金利政策の解除となる。

・日銀関係者も「（利上げという）長年動かしていなかった機械のスイッチを入れる怖さ」を感じているという。
　金融市場の混乱を避けるためには、利上げのペースをできるだけ緩やかにすることが欠かせない。
　政策決定が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」に陥れば、
　日銀は物価上昇を抑えるために急ピッチの利上げを強いられ、経済にも混乱が広がりかねない。
　拙速は避けるべきだが必要と判断すればためらわずに動く大胆さも求められている。

・ESG（環境・社会・企業統治）投資が転機を迎えている。
　世界持続的投資連合（GSIA）は11/29、2022年の世界のESG投資額が
　20年比14%減の30.3兆ドル（約4500兆円）だったと発表。
　減少は12年の調査開始以降初めて。
　日本や欧州は伸びた一方、
　「グリーンウオッシュ（見せかけだけの環境対応）」批判や運用成績の悪化が目立つ米国で半減した。
　日欧ではESG投資は増えている。
　欧州では米国に先駆けてESGの基準を厳しくしたことから20年に投資額が減少したが、
　運用会社などの間で対応が進み、22年には増加に転じた。
　日本は米欧に比べて市場の立ち上がりが遅かったものの、
　脱炭素などに資金用途を限るESG債の発行額が
　22年度に過去最高を更新するなど、企業の取り組みが進んだ。

・香港取引所で11/29、サウジアラビア証券取引所（タダウル）の
　主要銘柄に連動する上場投資信託（ETF）が新規上場した。
　中東株連動のETFは同市場で初めて。
　中国からの海外マネーの退避で市況が低迷するなか、中東との関係強化に活路を求めている。

・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の盟友で、
　同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの副会長、チャーリー・マンガー氏が11/28、
　カリフォルニア州の病院で死去、99歳。
　マンガー氏の助言は、バフェット氏の投資手法にも影響を与えた。
　バフェット氏は「チャーリーのひらめきや知恵、関与がなければ、
　今日のバークシャー・ハザウェイはなかった」と声明を出した。
　ネブラスカ州オマハに世界の投資家が集う株主総会では、
　バフェット氏と並んで寄せられる幅広い質問にユーモアを交えながら答えるのが名物となっていた。

・ウクライナが目指す12月の欧州連合（EU）加盟交渉入りに暗雲が垂れこめている。
　ハンガリーが拒否権を行使する方針を示しているためで、スロバキアも同調する構えをみせる。
　エネルギー協力をテコにハンガリーに接近するロシアの影もちらつき、
　EUの欧州委員会は対応に苦慮している。

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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（ダウンロード）
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12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・11/29、午後2：40頃、鹿児島県・屋久島沖で、　
　米軍横田基地（東京）所属のCV22オスプレイの機影がレーダーから消え、
　同45分ごろ「墜落した」との118番通報があった。
　6人が搭乗、男性一人が発見され、死亡確認。

・日本大学は11/29、アメリカンフットボール部の廃部する方向。
　創部から83年の歴史に幕。

・リニア中央新幹線静岡鉱区問題めぐり、静岡県は11/29、
　トンネル工事に伴う湧水の県外流出対策としてJR東海　<9022> ［終値3470.0円］が示した
　ダムの取水抑制案について、前提条件をつけずに「了解する」との回答書を同社に送付。
　県が着工に反対する主な理由の一つである水資源問題は、ようやく解決のめどが立った形に。

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12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

そーせいグループ　<4565> ［終値1397円］　1426円　

立会外分売

みらいワークス　<6563> ［終値929円］12/30　902円　2万株

三協フロンティア　<9639> ［終値3835円］11/30　3740円　4万株

公募・売り出し価格

そーせいグループ　<4565> ［終値1397円］海外募集　1426円　

GSユアサ　<6674> ［終値2136円］2072円　申込み11/30-12/1　払込日12/5

デンソー　<6902> ［終値2298.0円］国内外2億5637万株

AZ-COM丸和　<9090> ［終値1536円］1489円　申込み11/30-12/1　払込日12/6

TOB（公開市場買い付け）

東海理化　<6995> ［終値2445円］買い手自社　買い付け価格　2183円　期間　11/30～12/27

—————————————————————————————
（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数が小幅下落。
ダウ工業株３０種はほぼ横ばい。

第３・四半期の実質ＧＤＰ改定値が速報値から上方改定され、
リセッション（景気後退）懸念が和らいだものの、ＦＲＢ当局者の発言を受け、
制約的な政策がどの程度続くかを巡る疑念が生じた。

マイクロソフトやアップルなど金利動向に敏感なモメンタム銘柄がＳ＆Ｐ５００の重しとなった。

主要３指数はここ数日、小幅な値動きにとどまっているが、
１１月に好調なパフォーマンスとなっており、
Ｓ＆Ｐ５００は月間では依然として昨年７月以来の大幅な上昇率を記録する見通し。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ観測の台頭を背景に買いが強まり、上伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導による閣僚級会合の行方が注視される中、続伸。

アップル（-0.54%）グーグル（-1.60%）メタ（旧フェイスブック）（-2.00%）アリババ（-2.70%）エヌビディア（+0.67%）
ネットフリックス（-0.38%）アマゾン・ドット・コム（-0.48%）バイオジェン（+2.04%）バークシャー（-0.38%）
マイクロソフト （-1.01%）テスラ（-1.06%）MRM（+4.13%）ADBE(-0.95%)　ARM(+0.47%)　SMR（+3.37%）
ラッセル2000（+0.61%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.54%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約114.2億株、過去20日間平均約104.5億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁のタカ派的な発言を嫌気した売りが出たのが相場を圧迫した。
ユーロ圏最大の経済大国であるドイツのインフレ率の伸びが予想を下回ったことを受けて
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年利下げに踏み切るとの期待感が高まり、ドイツ株が上昇した。

29日の東京株式市場で日経平均（-0.26％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.51％）も3日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.39％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.26％）は8日続伸、
東証グロース市場指数（+1.32％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は13億6815万株、売買代金は3兆5441億円。
東証プライム騰落数は値上がり565(34％)、値下がり1,049(63％)、変わらず43(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億8421万株、売買代金は1564億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり617(38％)、値下がり772(48％)、変わらず179(11％)に。

東証グロース出来高は1億2785万株、売買代金は1117億円。
東証グロース騰落数は値上がり272(49％)、値下がり234(42％)、変わらず39(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、電気・ガス業、サービス業、情報・通信業。
値下がり上位は、鉄鋼、銀行業、海運業、保険業、鉱業、卸売業、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、サクラインターネット　<3778> ［現在1900円　+400円］グローセル　<9995> ［現在640円　+93円］
オーケストラHD　<6533> ［現在1157円　+120円］霞ヶ関キャピタル　<3498> ［現在9190円　+770円］

値下がり上位は、そーせいグループ　<4565> ［現在1397円　-137円］AZ-COM丸和　<9090> ［現在1536円　-109円］
サンリオ　<8136> ［現在6074円　-351円］ジャステック　<9717> ［現在1459円　-84円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1253.5円　-36.5円］
みずほ　<8411> ［現在2484.5円　-79.0円］三井住友　<8316> ［現在7264　円-196円］

野村　<8604> ［現在599.3円　-0.4円］大和　<8601> ［現在937.1円　-9.6円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6049円　-91円］トヨタ <7203> ［現在2802.5円　+47.5円］

日経平均株価は3日続落。
朝方から売りが先行。
外国為替市場で１ドル＝146円台の後半と、2カ月ぶりの円高水準に振れたことから、
輸出関連銘柄を中心に下落し、前場に、3万3179円（前日比229円32銭安）と、きょうの安値。
売り一巡後、押し目を拾う動きがみられ上げ転換。
後場には3万3500円台まで戻す場面もみられたが、戻り待ちの売りが優勢となった。

グロース250指数は、3日ぶり反発。

日経平均採用銘柄の1株利益は再び高値更新。

住友商事　<8053> ［終値3128.0円］
　通信会社大手4社が共同利用できる携帯電話の基地局整備を始める。
　高速通信規格「5G」向けで、通信各社の全ての周波数に対応した基地局を
　2025年開催の国際博覧会（大阪・関西万博）で設置する。
　その後も全国展開したい考えだ。
　整備費用は各社が個別に設置するよりも4分の1程度に抑えられ、
　国内通信インフラの効率整備につながる。
　第1弾として25年の大阪・関西万博で整備する。
　会場の夢洲（ゆめしま）は陸から約2キロ離れている。
　携帯通信の圏外で、NTTドコモ　<9432> ［終値172.0円］とKDDI　<9433> ［終値4634円］
　ソフトバンク　<9434> ［終値1783.0円］、楽天モバイル　<4755> ［終値602.0円］の
　4社が住商の基地局を共同利用する。

JTOWER　<4485> ［終値5690円］ライバル参上でしょうか？！

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
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9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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おはようございます。

ボラティリティーは投資するために支払う代償
長期的な富はボラティリティーによって生み出される。
10％の調整局面があると多くの人はパニックになります。
過去データでは10％の下落は1年間に1.1回、
5％の下落は1年買いに3.4回、
3％の下落は7.3回怒っています。
15％以上の下落は、1年間に0.7回、1.5年に1回、
20％以上は0.4回、2.7年に1回。

◎「ゾンビ企業」の淘汰・再編が進む可能性

2023年11月28日（火）　晴れ 月内最終売買日

・中小企業の生産性改善に向けて産学が連携する。
　ファナック　<6954> ［終値4151円］やデンソー　<6902> ［終値2399.0円］などと
　国内大学が連携して、最大6割安く産業用ロボットを導入できるシステムを開発する。
　2024年に運用を開始する。国内企業数の99.7%を占める中小企業の低い生産性は
　経済成長の足かせになっており、投資を促す仕組みを整えることで経済全体を底上げする。
　今後、ロボシップはより多くの企業や研究機関などの参加を促すことで
　豊富なデータを集め、情報の精度や利便性をさらに高める方針。

・中小企業の生産性は大企業より低い。
　23年版の中小企業白書によれば、
　製品やサービスが持っている価値にどれほど新たな価値を加えたかを示す
　従業員1人あたりの付加価値は、製造業で中小企業が542万円と
　大企業（1460万円）の3分の1程度にとどまる。
　省力化や合理化などで生産性を上向かせる取り組みが必要だ。
　ただ、規模が小さい中小にとって設備投資の負担は重い。

・ロボット投資の負担を軽減するシステムを開発したのが、
　技術研究組合「ROBOCIP（ロボシップ）」だ。
　ファナック　<6954> ［終値4151円］やデンソー　<6902> ［終値2399.0円］のほか、
　パナソニックHD　<6752> ［終値1553.0円］安川電機　<6506> ［終値5601円］
　不二越　<6474> ［終値9950円］川崎重工業　<7012> ［終値3376.0円］
　セイコーエプソン　<6724> ［終値2126.5円］ダイヘン　<6622> ［終値5660円］
　三菱電機　<6503> ［終値2050.0円］で構成する。
　新システムは東京大学や産業技術総合研究所などが実証で参画する。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）も支援する。

・イスラエルとイスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止は11/27、
　期限の4日目を迎えた。
　両者は人質が追加で10人解放されるごとに戦闘休止の期間を1日延ばすことで合意している。
　いずれも前向きな姿勢を示しており、仲介役のカタールや米国などと延長の実現を探る。
　イスラエルのネタニヤフ首相は休止後に戦闘を再開するとしている。
　本格的な停戦は見通せない。

・物価を考える 低温からの脱却(1)　さらば「据え置き経済」 30年越しの転機、選択迫る
　物価と賃金が上がる「普通の経済」の姿が見えてきた。
　物価が30年間凍ってきた日本のデフレ社会ではヒト・モノ・カネが停滞し、縮小均衡が国民生活をむしばんだ。
　染みついた据え置き前提の意識から脱し、緩やかなインフレと成長の好循環を描けるか。
　日本経済はその岐路に立っている。

・物価を考える 低温からの脱却(1)　さらば「据え置き経済」 30年越しの転機、選択迫る
　「物価も賃金も動かない」。
　この「据え置き経済」が30年間、日本に染みついたノルム（社会規範、経済・政策面にキーワード解説）だった。
　技術革新への挑戦は二の次で、成長の芽もしぼんだ。
　物価研究の第一人者、東大の渡辺努教授は蚊が群集する「蚊柱」に例えて日本の物価をみる。
　モノ・サービスの1品ごとの値段は1匹1匹の蚊のように多様に動く。
　その総体である物価が蚊柱のようにある方向に向かうのが健全な姿だ。
　だが渡辺氏の研究によると、直近まで日本は
　消費者物価指数（CPI）を構成する品目の半数近くで価格の据え置きが続いていた。
　蚊柱をなす蚊の大半が凍って動かないのは他の国では見られない。
　その日本も世界インフレを受けた30年ぶりの物価上昇で空気は変わっている。

・物価を考える 低温からの脱却(1)　さらば「据え置き経済」 30年越しの転機、選択迫る
　「最大限の熱量で呼びかけたい」。
　経団連の十倉雅和会長は、24年の労使交渉でも今春に続く高水準の賃上げを企業に求める。
　経済界は00年代にベースアップゼロ（ベアゼロ）を掲げて人への投資を停滞させた。
　人手不足も相まって企業は賃金戦略の見直しを急ぐ。
　10月公表の日銀の生活意識に関する調査では8割が「5年後も物価が上がる」と答え、
　うち3割が「中長期的に物価はあがるものだ」と回答した。
　変化しつつある消費者のマインドに継続的な賃上げが重なり、30年ぶりに「蚊柱」が解凍するのか。
　企業も消費者も重大な選択の時を迎える。

・迫真　宴の後の中国不動産1　神話崩壊「誰も買わない」
　中国不動産企業の信用不安は深刻度を増している。
　不動産大手、中国恒大集団に続き、
　最大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）も債務不履行（デフォルト）に陥った。
　不動産バブルのきっかけは1998年の住宅制度改革だ。
　政府は住宅を商品として売買できるようにし、購入や開発の促進策も出した。
　その後は開発企業が相次いで生まれ、産業の裾野も拡大。経済の高成長も重なり、
　必ず価格が上がるという「神話」を信じた中国人による自宅購入や投機がブームを押し上げた。

・迫真　宴の後の中国不動産1　神話崩壊「誰も買わない」
　米ハーバード大学教授のケネス・ロゴフらの分析によると、
　今や不動産関連の国内総生産（GDP）に占める比率は90年代末の1割未満から3割に拡大した。
　それから約20年。習近平指導部が過熱抑制にカジを切った。
　2020年以降、過剰投資による金融不安の芽を摘むため、
　不動産企業の資金調達を厳しくし住宅ローンの供与を絞り込んだ。
　不動産企業の資金繰りは一気に悪化し、建設途中で工事が止まる事態が続出。
　中国不動産シンクタンクの試算では、その規模は22年6月時点で231平方キロメートル。
　東京都の1割超に相当する。

・迫真　宴の後の中国不動産1　神話崩壊「誰も買わない」
　「ゼロコロナ」政策などで家計が将来不安を強めたことも、マンション市場をさらに冷え込ませた。
　販売減を受け、主要70都市平均の新築価格は22年4月から前年同月比でマイナスが続く。
　下落期間は19カ月連続と過去最長を更新する。
　「値上がり神話は完全に崩れ去った。今の値段では誰も買わない」。
　地方政府が大幅値下げを嫌がる理由は土地が国有制の中国では、
　地方政府が土地使用権を不動産企業に売り、貴重な歳入源としてきた。
　値崩れは財政の悪化に直結しかねない。
　買い手もなく、値下げも制限すれば、販売はいっそう落ち込む。
　1～10月の新築在庫は前年同期比2割増と積み上がり、市場をゆがめたツケはたまる一方だ。
　中国共産党も「需給関係に重大な変化が生じた」と局面の変化を認める。
　それでも不動産市場のひずみを解消し、バブル崩壊を防ぐ解は示せずにいる。　

・LINEヤフー　<4689> ［終値438.4円］11/27、同社のサーバーが第三者から攻撃され、
　LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表。
　大株主である韓国ネット大手ネイバーと一部システムを共通化していたことが一因。
　過去にもLINEの利用者情報を中国の関連会社が閲覧できた問題が起きており、
　情報管理体制が改めて問われる。
　今回流出した恐れのある44万件の個人情報のうち約30万件は利用者に関するものという。
　問題が再発したことで、デジタルインフラ企業でもあるLINEヤフーは
　経済安全保障の観点も含めて管理体制の強化が求められている。

・沖縄県に自然体験型の大型テーマパークが2025年開業する。
　地元企業などでつくる運営会社がおよそ700億円を投じ、
　ジャングルで冒険を楽しんだり、休息したりできる施設を整備する。
　本土に比べて中国や東南アジアに近い地の利を生かし、
　訪日客の新たな需要を日本に取り込むねらいだ。
　名称は「JUNGLIA（ジャングリア）」。
　ジャングルや海を遊覧する気球型の乗り物や、
　襲い来る恐竜から逃げるスリルを味わうアトラクションなどを設置。
　森林に囲まれたスパ施設やレストランも設ける。
　23年2月に名護市と今帰仁村にまたがる60ヘクタールの敷地で整備を始めた。
　隣接する敷地に日本のアニメなどのコンテンツを取り入れた新パークをつくる構想もある。
　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）を再建した
　森岡毅氏のマーケティング会社、刀（同市）が計画を主導する。

・中国に依存してきた重要物資の調達先の多角化や国産化に日本企業が動き始めた。
　中国が12月から電気自動車（EV）の電池などに使うグラファイト（黒鉛）の輸出管理を強めるなど、
　物資の確保に不透明感が強まっているためだ。
　基幹部品の生産に欠かせない物資の調達リスクを分散する。
　黒鉛はEV向けのリチウムイオン電池の負極に不可欠。
　日本は天然黒鉛の8割以上を中国から輸入する。
　輸出規制などの「経済的威圧」を巡り中国への国際的な批判は強まっている。
　重要物資の供給網を特定国に過度に頼らずに構築するのは経済安全保障上、避けて通れない。
　黒鉛での対応はその試金石となる。

・三菱ケミカルグループ　<4188> ［終値956.5円］
　中国から黒鉛を輸入し、香川県の工場で負極材を生産。
　黒鉛の輸入が滞った場合には、
　中国山東省の工場で負極材の生産を増やすことを視野に入れる。
　モザンビークやノルウェーで黒鉛を製造する
　オーストラリアの企業との協業も検討し、調達先の多角化を模索する。

・日産自　<7201> ［終値585.2円］も「黒鉛を含むEVの主要材料を、
　他地域から調達する可能性を検討している」とする。
　現時点で電池などの供給に影響はないが、
　納品業者を通じて黒鉛在庫の積み増しや、代替調達先の選定を進めている。

・パナソニックHD　<6752> ［終値1559.0円］傘下の電池事業会社、パナソニックエナジー
　カナダの黒鉛企業と負極材の量産に向けた共同研究を進める。
　経済産業省が9月にカナダ政府と蓄電池の供給網強化で覚書を結んだことが追い風となった。

・自動車や電機など主要製造業の労働組合が加盟する金属労協は、
　2024年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）要求を
　月額1万円以上とすることで最終調整に入った。
　3%以上の引き上げに相当する。ベア要求は11年連続で、
　実額要求では過去最高の1998年（7000円）を超える。
　物価高騰による生活への影響が続いていることを踏まえ、要求水準の引き上げが必要と判断した。

・日経新聞社の11月の世論調査で岸田文雄政権の内閣支持率が30%に下落した。
　2012年の自民党政権復帰以来の過去最低を更新し「危険水域」と呼ばれる水準に迫った。
　自民党支持層でも「岸田離れ」が進んでおり、政策遂行などへの影響が懸念される。
　内閣支持率の下落により、自民党を支持する「政党支持率」を下回る逆転現象も10カ月ぶりに生じた。
　自民党支持は34%で4ポイントの差が開いた。
　自民党は支持しないものの、首相や内閣に期待する層の厚みを表す「首相プレミアム」がはげ落ちた。
　茂木敏充幹事長は記者会見で「国民の現状への不満や将来への不安が政治に向かっている」と指摘。
　党執行部のひとりは「厳しい結果だ」と言及し、
　別の党幹部は「20%台に落ちず、なんとか踏みとどまれた」とこぼした。

・菅義偉政権で支持率が最低を記録した21年8月とほぼ同じ水準。
　当時、自民党支持層の内閣支持率は62%に低迷していた。
　自民党総裁選直前の9月の調査を除くと12年以降でもっとも低く、
　菅氏は9月の総裁選への出馬断念を迫られた経緯がある。
　その一方、第2次以降の安倍晋三政権は平均で88%を維持した。
　7年8カ月の間もっとも低いときでも74%と7割を下回らなかった。
　それでも現時点では党内に「岸田おろし」の動きは顕在化していない。
　首相と菅氏では両氏をとりまく政治日程が異なることが大きいからだ。
　菅氏は当時、自民党総裁と衆院議員の任期満了が数カ月以内に迫っていた。
　首相の場合、総裁選は来年9月で衆院議員はあと2年ほど任期を残す。
　「岸田首相のままなら次の選挙で落選する」といった議員心理が増幅しにくい状況にある。
　とはいえ「首相にはこの先の政権の浮揚材料は乏しい」（政府高官）のは事実で、
　自民党には5派閥の「政治とカネ」の問題ものしかかる。

・政府・与党は電気自動車（EV）や半導体といった重要物資に関して、
　国内での生産量に比例して税優遇する新たな仕組みを創設する。
　重要物資は5分野を軸に検討する。
　詳細を12月に決定する2024年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

・日本の物価上昇のけん引役がモノからサービスに移ってきた。
　日銀　<8301> ［終値28600円］11/27発表した10月の企業向けサービス価格指数は
　前年同月比で2.3%上昇と3年9カ月ぶりの伸びだった。
　働き手の不足という構造問題によりサービス価格に上昇圧力がかかる構図は米国でもみられ、
　日銀の目指す2%の安定的な物価目標を見通す上で重要性が高まっている。
　企業向けサービス価格は企業間で取引するサービスの価格変動を表す。
　上昇率は3カ月連続で2%を超え、10月の伸びは9月（2.0%）より拡大。
　調査対象となる146品目のうち価格が前年同月比で上昇したのは100品目と、全体の7割近くにのぼった。

・日銀の植田和男総裁は11/6の講演で、物価2%目標の達成の判断について
　「確度が少しずつ高まってきている」と話した。
　比較的安定するサービス価格の上昇傾向はこうした認識を裏付けている。
　賃上げが続き、円滑に消費者物価に波及する構図が確立すれば、
　金融政策の正常化はより現実味を増すことになりそうだ。

・法定通貨と連動して安定した値動きをする海外のステーブルコインが日本に上陸する。
　SBIHD　<8473> ［終値3257.0円］米サークル・インターネット・フィナンシャルと業務提携し、
　同社が発行するUSDコイン（USDC）を2024年にも国内で利用できるようにする。
　JPYC（東京・千代田）も円ベースのステーブルコインを発行し海外ステーブルコインと交換可能にする。

・ステーブルコインとは法定通貨や金など裏付けとなる資産を担保に発行し、
　価格が大きく変動しないよう設計された電子決済手段。
　海外にはテザーやUSDCがあり、国境をまたぐ送金などに使われている。
　日本ではステーブルコインの発行者を銀行、資金移動業者、
　信託会社に限定する改正資金決済法が23年6月に施行した。
　ステーブルコインの発行元は法律にのっとった取引で信用力を高めようとしている。
　USDCのように米国発のステーブルコインが
　法整備で先行した日本や欧州で流通を広げようとする動きが増えそうだ。

・中国が短期金利の乱高下を抑え込もうと短期金融市場での資金供給を増やしている。
　1兆元（約21兆円）の国債増発による金利上昇圧力に対応する。
　金融・財政政策の一体運営で景気の落ち込みを回避する。
　週間の純資金供給量が1兆元を超えるのは、過去6回。
　そのうち4回が23年9月以降に集中している。
　金利差縮小を受けて、人民元は11/21、
　一時1ドル=7.12元台と約4カ月ぶりの水準まで買われた。
　資本流出懸念の後退で、中国は金融政策を緩和方向に修正しやすくなっている。
　財政支出の拡大と呼応して、不動産不況に対応することが可能になっている。

・英国の通貨ポンドが対ドルで上昇。
　11/27の外国為替市場で1ポンド=1.26ドル台と9月上旬以来およそ3カ月ぶりのポンド高水準に。
　インフレが高止まりするなか、中銀総裁が利下げの可能性を否定し、ポンドが上昇した。
　米国が2024年に利下げに転じるとの観測もポンド買い・ドル売り圧力となっている。

・620億ドル（約9兆2000億円）の資産を運用する米ヘッジファンド、
　シタデルのケン・グリフィン創業者兼最高経営責任者（CEO）は、
　規制当局が米国債のレバレッジ取引に由来する金融システムのリスクを低減したいならば、
　ヘッジファンドではなく銀行に目をむけるべきだと主張した。
　世界各地の規制当局は、借り入れた資金を元手に米国債先物を売って現物を買い、
　わずかな価格差から利益を得ようとするベーシス取引から生じるリスクの高まりを警戒している。
　グリフィン氏は「SECはあら探しをしている」とフィナンシャル・タイムズ（FT）に述べた。
　「規制当局がベーシス取引の規模を本当に懸念しているなら、
　銀行にストレステストを行って取引先から十分な担保を得ているか確認するよう求めればよい」
　シタデルをはじめ米ミレニアム・マネジメントや英ロコス・キャピタル・マネジメントなど
　多くのヘッジファンドが日常的にベーシス取引を行っている。
　規模の大きなヘッジファンドにブローカーディーラーまたは国債ディーラーとしての登録を義務付ける案は、
　ヘッジファンドへの監督強化につながる可能性がある。

・トヨタ　<7203> ［終値2770.0円］11/27、新興国向け世界戦略車として位置づける商用車の新車種を公開。
　ピックアップトラック「ハイラックス」の一つで、使用する部品などを見直し、従来車種に比べて価格を最大2割安くした。
　生産するタイで2024年1月に納車を始めるのを皮切りに、周辺地域などの新興国向けに展開する。
　ガソリンとディーゼルの車両タイプは、主力拠点のタイ・サムロン工場で生産する。
　生産能力は最大年3万8000台。
　タイなどの東南アジア諸国を中心に発売する予定。

・中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）とシャープ　<6753> ［終値1040.5円］11/27、
　通信関連の特許の相互利用を認めるクロスライセンス契約を結んだと発表。
　ファーウェイによると「シャープと長期で同様の契約を結ぶのは初」という。

・インドネシア大統領選は11/28、2024年2月の投開票日に向けた選挙活動が始まる。
　出馬する3候補は現職のジョコ大統領の外交や経済政策を踏襲しつつ、
　教育制度の拡充や表現の自由の向上などで独自色を打ち出す。
　足元の世論調査ではジョコ氏の長男を副大統領候補に据えたプラボウォ国防相がリードする。

・中国で子どもの呼吸器疾患が増加している。
　発熱や肺炎の症状が全国規模で拡大しており、
　世界保健機関（WHO）は中国当局に詳細の報告を求めた。
　中国は新型コロナウイルスが発生した2019年末に初期の情報発信が遅れ批判を浴びた。
　今回は早期の情報発信や注意喚起に努めている。

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・金融庁11/27、新型コロナウイルス禍後の経済活動の正常化を受け、
　2024年春に金融機関向けの監督指針を改正へ。
　中小企業支援の軸足を資金繰りから経常改善支援や事業再生支援に移し、
　産業の新陳代謝が進まない状況をテコ入れする。
　「ゾンビ企業」の淘汰・再編が進む可能性がある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

はごろもフーズ　<2831> ［終値3100円］11/28　3007円　4万株

Eストアー　<4304> ［終値1188円］11/28　1152円　23万7600株

公募・売り出し価格

ベース　<4481> ［終値3400円］3298円　申込み11/28-29　払込日12/4

ACSL　<6232> ［終値1012円］海外募集150万株に変更 911円　

フルヤ金属　<7826> ［終値9520円］9139円　申込み11/28-29　

TOB（公開市場買い付け）

グローセル　<9995> ［終値487円］買い手マクニカ　買い付け価格　645円　期間　未定

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小幅下落。
年末商戦が本格化する中、一服商状となった。
デジタルデータ追跡のアドビ・デジタル・インサイツによると、
サイバーマンデーのオンライン売上高は前年比5.4％増の124億ドルに達し、過去最高となる見通し。

この日発表された10月の新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で
前月比5.6%減の67万9000戸となった。
ロイターがまとめた市場予想の72万3000戸を下回った。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安を背景に続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（OPEC）関連会合への警戒感がくすぶり、４日続落。

アップル（-0.09%）グーグル（-0.12%）メタ（旧フェイスブック）（-1.04%）アリババ（-1.22%）エヌビディア（+0.98%）
ネットフリックス（-0.08%）アマゾン・ドット・コム（+0.67%）バイオジェン（-1.36%）バークシャー（-1.36%）
マイクロソフト （+0.31%）テスラ（+0.27%）MRM（+4.12%）ADBE(-0.03%)　ARM(-4.51%)　SMR（-1.41%）
ラッセル2000（-0.35%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.15%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.52%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反落。
鉱業株が下落したほか、目標株価の引き下げを受けて英高級ブランド会社バーバリーが売られたことも相場を圧迫した。
ヘルスケア銘柄が売られた。

日の東京株式市場で日経平均（-0.53％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.38％）も3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.58％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.32％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（-0.48％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は12億4822万株、売買代金は3兆1053億円。
東証プライム騰落数は値上がり631(38％)、値下がり、変わらずに。

東証スタンダード出来高は3億1159万株、売買代金は1268億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり761(47％)、値下がり663(41％)、変わらず166(10％)に。

東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。
東証グロース騰落数は値上がり216(39％)、値下がり304(54％)、変わらず32(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。

値上がり上位は、銀行業、海運業、水産・農林業、証券商品先物、その他金融業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、機械、輸送用機器、鉱業、パルプ・紙、精密機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、システナ　<2317> ［現在305円　+27円］
霞ヶ関キャピタル　<3498> ［現在8450円　+520円］
コジマ　<7513> ［現在717円　+39円］キャリアDC　<2410> ［現在1961円　+105円］

値下がり上位は、Ubicom　<3937> ［現在1692円　-137円］TSIHD　<3608> ［現在785円　-49円］
クロスキャット　<2307> ［現在1060円　-61円］三菱重工　<7011> ［現在8382円　-442円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1294.5円　+29.0円］
みずほ　<8411> ［現在2576.0円　+43.5円］三井住友　<8316> ［現在7494円　+154円］

野村　<8604> ［現在609.4円　+4.4円］大和　<8601> ［現在962.0円　+4.3円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6123円　-105円］トヨタ <7203> ［現在2770.0円　-33.0円］

27日経平均株価は３日ぶり反落。
朝方は、前週末の強い動きが継続し買いが先行。
3万3811円（前週末比185円高）までつけたが
前場の10時前後に株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに下げ転換し、弱含んだ。

後場に入っても軟調な展開で、の3万3397円（前週末比228円安）まで下落。
高値警戒感もあり、利益確定売りも出た模様。

グロース250指数は、反落。
東京市場全般に連動して軟化した。

日経平均採用銘柄の1株利益　2249.34円 (11/24　2552.21円）
（高値　2023/11/15 2257.22円）
一気に下がりましたね・・・

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』ミガロHD　<5535> ［終値1189円］が載っておりました。
投資用マンション販売企業からDX推進事業との2本柱に変革、12月18日から急騰！？

三菱重工　<7011> ［終値8382円］前回のこう決算と同様に一旦戻ってから、反発も・・・？！

沖縄県に自然体験型の大型テーマパークが2025年開業する。
　地元企業などでつくる運営会社がおよそ700億円を投じ、
　ジャングルで冒険を楽しんだり、休息したりできる施設を整備する。
　本土に比べて中国や東南アジアに近い地の利を生かし、
　訪日客の新たな需要を日本に取り込むねらいだ。
　名称は「JUNGLIA（ジャングリア）」。

熊本の台湾積体電路製造（TSMC）新工場誘致で、ヤマックス　<5285> ［終値1099円］
北海道・千歳のラピダスでは、クワザワHD　<8104> ［終値626円］とか、
宮城県の台湾の力晶積成電子製造の半導体工場進出では、
じもとHD　<7161> ［終値627円］のような恩恵を受けるような
「JUNGLIA（ジャングリア）」沖縄企業は・・・
沖縄電力　<9511> ［終値1062円］沖縄銀行　<7350> ［終値2471円］琉球銀行　<8399> ［終値1135円］・・・
インパクトがいま一つのような・・・

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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櫻井英明氏　秋はバイオ。

１１月１７日（金）日本証券新聞大阪バイオＩＲＤａｙ
↓

11月17日（金）＜大阪＞【バイオ IR Day 】櫻井英明氏が聞く!! バイオベンチャー4社による会社説明 ＋ 現役アナリストによる銘柄選定ポイント解説

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おはようございます。

NHK連続ドラマ小説「ブギウギ」
面白くなってきました。

水谷豊さんと伊藤蘭（キャンディーズ）さんの娘
趣里さん主演、歌手 笠置シヅ子さんがモデル。

ラッパと娘　迫力出てきました

「バドジズってなんや？」

ダバダディディ　ダバダディダ

バドジズデジドダー

ダジデドデジドダ・・・

トゥリーツーワン、ゼロ！！

◎SBG「めざましく改善」？！

2023年11月10日（金）　曇り一時雨　オプションSQ

ＮＹ株式 　
ダウ：33,891.94　 -220.33　(-0.65%)(2日続落)(サイコロ7勝5敗)
ナスダック：13,521.44　-128.96　(-0.94%)　(10日ぶり反落)(サイコロ9勝3敗)
S&P総合500種：4,347.35　-35.43　(-0.81%)　(9日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)

騰落レシオ（25日）（11/9）
ダウ　109.83（前日　114.04　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　88.74（同 92.22　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　105.21（同 108.19　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：32535円（大証先物比 -65円）32600円（11/9）
ＣＭＥ225円建て：32515円（大証先物比 -85円）

大証先物（11/10　6:00現在）32510円（日中比　-90円）

・中国景気の減速で世界の製造業の業績が悪化。
　2023年7～9月期の純利益は前年同期より9%減り、4四半期連続で減益に。
　スマートフォンや半導体が不振で、設備投資需要も低調。
　金利上昇で利ざやが改善した金融や生産が正常化した自動車が支えて、
　全体は3%の増益だった。
　米中景気の先行きが懸念され、増益基調が続くかは不透明に。

・「世界の工場」と呼ばれる中国で、スマホ生産や自動化設備などが低迷し、幅広い業種を直撃。
　米半導体大手テキサス・インスツルメンツと台湾積体電路製造（TSMC）は2割超の減益。
　TSMCの魏哲家・最高経営責任者（CEO）は
　「マクロ経済全体が弱含みで推移し、中国の需要回復が遅れて顧客は在庫管理に慎重な姿勢を崩していない」と話す。
　米化学大手のダウは59%の減益、デュポンは13%の減益だった。
　中国の設備投資が鈍り、工作機械の頭脳の数値制御（NC）装置といった
　ファクトリーオートメーション（FA）機器も落ち込んだ。
　ファナック　<6954> ［終値3859円］は20%の減益、業績の先行指標になる受注高は中国で35%減少。

・2023年10～12月期の先行きはQUICK・ファクトセットの市場予想を集計すると、
　製造業は7%の増益で、全体で21%の増益だ。
　金融引き締めの長期化で、米国の景気減速への懸念は根強い。
　高金利は融資の焦げ付きを招き、金融の逆風になる。
　不良債権処理費用を積み増す動きもあり、
　ウェルズのチャールズ・シャーフCEOは「与信の絞り込みを続けている」と語る。
　底堅かった米景気には減速感が漂う。
　米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した
　10月の非製造業景況感指数は5カ月ぶり低水準で、個人消費に変調の兆しがある。
　企業業績を支えてきた米景気が崩れれば、幅広い業種に影響が及ぶ可能性がある。

・米巨大テックは復調、アップル、マイクロソフトなど6社の利益は41%増えた。
　人員削減などコスト圧縮を進めたほか、景気減速の影響を受けていたネット広告などが回復。
　トヨタ　<7203> ［終値2817.5円］をはじめとした自動車も好調で、55%の増益だった。

・日中両政府は岸田文雄首相と中国の習近平国家主席との会談を、11/16にも開く調整へ。
　11/15～17に米サンフランシスコで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせる。
　首相は日本側の立場を伝え、安定した2国間関係の構築を訴える。
　地球温暖化など共通の課題への協力を確かめる。

・政府高官は11/9、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ北部で
　人道支援を目的に1日4時間程度の戦闘休止を始めると明らかにした。
　「イスラエルは毎日、ガザ北部の地域で（戦闘の）一時休止を始め、
　その間は軍事作戦を実施しないと聞いている。
　このプロセスは今日から開始される」と語った。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6305円］
　11/9、2023年4～9月期の連結決算、1兆4087億円の最終赤字（前年同期は1290億円の赤字）。
　傘下の英半導体設計大手アームの上場でファンド事業の運用損益改善、外部投資家への分配金な膨らむ。
　人工知能（AI）関連の新興企業に投資するビジョン・ファンド事業の
　税引き前損益は前年同期（3兆3506億円の赤字）から大幅改善。
　投資損益は7-9月期に213億円（4-6月期1597億円）と2四半期連続で黒字確保。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6305円］は今回の巨額赤字の要因となったアーム上場を機に
　「反転攻勢」（孫正義会長兼社長）の気運を探っており、
　9月にはイスラエルに本社を置くネットワークセキュリティーのユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）に出資。
　過去の投資の損失処理を迫られる段階から次の出資先を仕込む期間に移りつつある。

・インド準備銀行（中央銀行）のダス総裁は11/9、
　日経新聞のインタビューでグローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国が
　「世界全体の成長に貢献し重要な役割を果たす」との見通しを示した。
　中国経済などの減速が目立つなか「インドが世界経済の新たな原動力になる」と自信をみせた。
　インド中銀は22年7月にルピーによる国際決済の仕組みを導入。
　ダス氏はルピーの国際化について「（ロシアなど）特定の国との取引を増やす意図はない」と語る一方、
　「インドの成長により、必然的に世界でルピー決済の存在感が高まる」と説明。

・9月から続いた全米自動車労組（UAW）のストライキが終結する見通し。
　UAWは米自動車大手「ビッグ3」との交渉で条件を競わせつつ、
　最もくみしやすいとみた米フォード・モーターを狙い撃ちにする戦術で25%の大幅な賃上げを勝ち取った。
　フォードが認めた条件を他の2社ものまざるを得ない状況に追い込んだ。
　強すぎる労組がビッグ3の収益力をそぐだけに終われば、UAWは自らの首を絞めかねない。

・日中両政府がおよそ1年ぶりとなる
　岸田文雄首相と習近平国家主席の会談を11/16にも調整する。
　中国は主要国との関係改善に動いており、
　11/15には米中首脳が会談する見通しだ。
　日中は東京電力福島第1原子力発電所の
　処理水問題などの懸案を抱えながらも対話を続ける意思は共有する。
　日本政府内には首脳会談が一連の懸案解決への糸口となることへの期待がある。

・楽天グループ　<4755> ［終値559.4円］11/9、傘下の楽天証券株の一部を
　みずほFG　<8411> ［終値2423.0円］に約870億円で売却すると発表。
　当初計画していた証券上場が難しくなったためだ。
　2024年からの2年間で償還額は8000億円にのぼる。
　携帯事業参入で抱えた社債償還に向け、綱渡りの資金調達が続いている。
　楽天Gの株価は9日終値で550円と5月の公募増資を発表する前より約2割安く、
　公募増資の発行価格（566円）を下回る。
　プラチナ獲得がすぐに契約増にはつながらず、
　携帯事業の黒字化が容易ではないことを市場は見透かしている。

・みずほFG　<8411> ［終値2423.0円］は今回の追加出資を機に
　楽天グループ　<4755> ［終値559.4円］との連携を強化する。
　傘下のみずほ証券は楽天証券と金融仲介の新会社の設立を計画しているほか、
　みずほの銀行口座から楽天の証券口座へ自動で資金を移せる機能の開発を検討する。
　若年層の支持を集める楽天と組むことで、みずほの顧客基盤を広げたい考えだ。
　みずほが22年秋に初めて楽天証券へ出資した際、
　約20%の株式を取得するのに800億円程度の資金を投じた。
　企業価値をおよそ4000億円とはじいていたことになる。
　今回の追加出資では29%の株式を取得するのに約870億円を使う。
　楽天証券の企業価値を3000億円程度にまで切り下げた計算だ。

・岸田文雄首相は年内の衆院解散・総選挙を断念した。
　最優先課題に位置づけるデフレからの完全脱却に向けて経済対策に専念する。
　内閣支持率が低迷するなか、今回の判断が年末に控える防衛力強化や
　少子化対策の財源確保といった政策遂行に影響する可能性がある。

・少子化対策の財源の一つとして政府が創設する
　「支援金制度（仮称）」の具体化に向けた議論が11/9、始まった。
　医療保険の仕組みを通じ後期高齢者を含む全世代が支援金を拠出する。
　現役世代に負荷が偏る可能性もある。
　セーフティーネットの社会保険より、社会全体で能力に応じ
　負担できる消費税を財源とすべきだとの声は根強くある。

・政府はアジアやアフリカなどの新興・途上国「グローバルサウス」への支援として、
　2023年度の補正予算案に計1兆円を計上する。
　資源が豊富でサプライチェーン（供給網）の構築でも重要になる各国との連携を後押しする。
　供給網強化に向けた投資案件は、
　電気自動車（EV）の蓄電池向けのリチウムのような重要鉱物などの分野を想定。
　グローバルサウスへの日本企業の進出支援を中心に1400億円を盛る。

・内閣府が11/9に公表した10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
　3カ月前と比べた現状判断指数（DI、季節調整値）は49.5と前月比0.4ポイント低下。
　3カ月連続で前月を下回り、1月の48.5以来の低水準となる。
　物価高が街角景気を下押す状況が続いている。

・東京商工リサーチが11/9、
　10月の企業倒産（負債額1000万円以上）は793件と前年同月比33%増。
　新型コロナウイルス禍で実施した公的支援の反動が大きく、
　実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を利用した企業の倒産は累計で1100件を超えた。
　一方、事業承継を目的にしたM&A（合併・買収）の機運も出始めてきた。
　日本企業の99%以上は中小企業で雇用全体の7割以上を占め、
　優れた技術やノウハウをもつ企業も少なくない。
　円滑な事業承継で企業の前向きな新陳代謝が進めば、日本の競争力強化につながる。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6305円］の赤字の質が変わってきた。
　11/9発表した2023年4～9月期の連結決算、1兆4087億円の最終赤字（前年同期は1290億円の赤字）。
　傘下の英半導体設計大手アームの上場に伴うファンド事業の改善が主な要因だ。
　投資も事業的な相乗効果を重視した戦略投資に軸足を移す。
　「めざましく改善している」。
　11/9記者会見したSBGの後藤芳光・最高財務責任者（CFO）は
　1兆円を超える最終赤字となったにもかかわらず、好調な決算だったと強調。
　今回の赤字はアーム上場に伴う会計ルールによる面が大きいためだ。
　アームなど子会社への投資利益を連結業績では消去する影響もある。
　SBGが最も重視する指標である保有資産価値から純有利子負債を差し引いたNAV（時価純資産）は
　9月末で16.4兆円と6月末の15.5兆円から増えた。

・米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」で生成AIが世界のテクノロジーの話題を独占している。
　孫正義会長兼社長は10月の講演で人間の知能を超える汎用人工知能「AGI」を話題に出し、
　運輸、製薬、金融、製造、ロジスティクスと全ての産業に影響を与えるとした。
　「世界で最もAIを活用するグループにしたい」とも語った。
　後藤氏は孫氏の投資方針として「世の中が本質的にAI化する中、
　来たるべきサービスやビジネスモデルの重要なパーツとして機能する可能性が高いものは、
　まずはSBG単体で持つという考え方だ」と話した。
　孫氏の戦略図はいまだ未知数だが、AI分野で商品やサービスを打ち出す狙いもありそうだ。

・日銀　<8301> ［終値29200円］による長期緩和の出口が現実味を増してきた。
　11/9公表した10/30～31の金融政策決定会合の「主な意見」には、
　「最大限の金融緩和からの調整」や「円滑に金融正常化を進める」など
　出口を意識した発言が並んだ。
　出口の議論を封印してきた日銀はマイナス金利政策の解除を含む
　長期緩和の転換に向けた地ならしを始めている。

・米国株が急反発している。
　11/8にはハイテク株の比率が高いナスダック総合指数が9日間の連騰となった。
　2021年以来2年ぶりの長さ。米長期金利の急低下を受けて巨大テック株などが戻りを主導している。
　もっとも、米景気の減速懸念から2年前の連騰時に比べ買われる銘柄に広がりを欠く。
　上昇の起点は10月末。米連邦準備理事会（FRB）による追加の利上げ観測が後退し、
　10月下旬に5%台まで急上昇していた長期金利が下がった。
　金利低下は企業が将来稼ぐ利益を現在価値に換算する際の割引率低下につながる。
　中長期の利益拡大期待が高いハイテクなどグロース（成長）株の株価評価が高まる。

・ハイテク株は人工知能（AI）など長期的な成長期待も高い。
　UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ハフェル最高投資責任者（CIO）は
　11/6付リポートで「最近のハイテク業種の決算ではAI投資が堅調であることが確認され、
　来年は収益が急回復する」とみる。
　11/8は生成AIの関連株とみられているデザインソフト大手アドビや
　企業の業務ソフトの一元管理サービスを手がけるサービスナウの株価が年初来高値を付けた。
　マイクロソフトは最高値まであと1%に迫る。

・機関投資家が最も参考にするS&P500種株価指数は8日連騰。
　この期間の業種別の上昇率をみるとマイクロソフトやアップル、
　エヌビディアが代表の「情報技術」が10%高と最も大きい。
　アマゾン・ドット・コムやテスラなどの「一般消費財」が8%高、
　アルファベットやメタなどの「電気通信サービス」が7%高と、
　巨大テックを組み込む業種が上位を占める。
　一方、「エネルギー」が2%安、「素材」が3%高と景気敏感業種の上値は重い。
　中小型株で構成するラッセル2000株価指数は11/8まで3日続落に。

・主なナスダック総合株価指数の連騰記録
　13連騰　1992年1月　上昇率15.9％　背景：米長期景気拡大の起点、パソコン（PC）の普及期
　12連騰　2009年7月　13％　スマホ普及期、ITサービスが拡大
　11連騰　2021年11月　5.9％　インフラ投資法案可決、最高値へ
　9連騰　2023年11月　8.4％　長期金利低下でハイテク株買い戻し
　9連騰　1998年7月　5.6％　皿ハイテク産業急成長、ITバブルへ

・財務省が9日発表した対外・対内証券売買契約などの状況によると、
　海外投資家は10/29～11/4に国債など国内の中長期債を5120億円買い越した。
　週次ベースの買越幅は10月第2週以来、3週間ぶりの大きさとなる。
　11月上旬の米長期金利の低下（価格は上昇）をうけ、国内債にも買いが波及した。

・韓国ネット2強のネイバーとカカオが漫画配信プラットフォームで陣取り合戦を繰り広げている。
　主戦場は最大市場の日本だ。ネイバー系の「LINEマンガ」とカカオの「ピッコマ」が読者と作家を奪い合う。
　韓国事業は成長余地が限られ、日本を突破口として世界市場で稼ぐビジネスモデルを模索する。
　各国で競争構図がほぼ固まった検索や通販、対話アプリなどに比べて、
　コンテンツ事業での海外進出はチャンスが大きい。
　ネイバーは出資先であるLINEヤフーと連携を深めて、
　自社の検索や人工知能（AI）技術を生かした新事業を日本で模索する。
　日本市場を世界で稼ぐ収益モデルを磨く場と位置づける。

・中国の物価が停滞している。
　国家統計局が11/9、10月の消費者物価指数（CPI）は
　前年同月比0.2%下がり、3カ月ぶりに下落。
　雇用不安を抱える家計の節約志向は根強く、耐久財などの販売がさえない。
　消費回復は勢いを欠いている。
　家計が消費に回す金額が同じであれば、食品など必需品の値下がりで
　他の商品やサービスにお金を振り向けやすくなるはずだ。
　最近のCPIにそうした兆しは見えない。
　雇用の改善が遅れているためだ。
　中国人力資源・社会保障省によると、9月の都市部新規雇用は前年同月比5%減。
　落ち込み幅は1月以来の大きさとなった。

・インド準備銀行（中央銀行）のダス総裁がかじ取りを担う同国経済は、足元で成長が著しい。
　国際通貨基金（IMF）はインドの名目国内総生産（GDP）が
　2026年に日本を抜くとの見通しを示した。
　ダス氏は人口増加などを背景に先進国入りを視野に入れる。

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・岸田文雄首相（自民党総裁）、年内の衆院解散・総選挙を見送る方針固めた。
　当面は最重要課題に位置づけるデフレからの脱却と経済再生に専念、
　内閣支持率の下落が続く政権の早期立て直しを図る。
　勝算見込めず、時期探る。　

・財務省11/9、2023年度上半期（4-9月）国際収支速報で、海外とのモノやサービス、
　投資の取引状況示す経常収支黒字額が前年同期比3.0倍の12兆7064億円に。
　比較可能な1985年度以降、年度の半期ベースで最大。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

株式分割

森永乳業　<2264> ［終値5457円］11/30 　1株→2株

日本タングステン　<6998> ［終値2420円］12/31 　1株→2株

フォーラムエンジニア　<7088> ［終値1961円］11/30 1株→2株

立会外分売

協和日成　<1981> ［終値1444円］11/21-28　8万株

公募・売り出し価格

ジャパン・インフラファンド投資法人　<9287> ［終値91300円］6万1000口 　払込日12/1

TOB（公開市場買い付け）

ピーエス三菱　<1871> ［終値825円］買い手大成建設　買い付け価格　1010円　期間　11/10～12/11

ヴィンクス　<3784> ［終値1666円］買い手富士ソフト　買い付け価格　2020円　期間　11/9～12/21

富士ソフトサービスビューロ　<6188> ［終値594円］買い手富士ソフト　買い付け価格　615円 期間　11/9～12/21

サイバーコム　<3852> ［終値1568円］買い手富士ソフト　買い付け価格　1905円　期間　11/9～12/21　

サイバネットシステム　<4312> ［終値1011円］買い手富士ソフト　買い付け価格　1095円 期間　11/9～12/21

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
引けにかけて下げ幅拡大。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクター全てが下落。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が
政策金利が十分に制約的であるとはまだ確信していないと発言したことや、
３０年国債入札の低調な結果を受けて国債利回りが上昇、株式相場の重しとなった。

パウエル議長は、ＦＲＢ当局者がインフレとの戦いを終わらせるのに
金利が十分高い水準に達しているとは確信していないと語り、
財、サービス、労働力の供給改善に伴う物価上昇圧力の緩和が
限界が近づいている可能性を指摘した。

市場エコノミスト、ピーター・カルディロ氏は、パウエル氏が「再びタカ派的見解を示した」と述べ、
「インフレとの戦いに勝利はしておらず、経済状況が許せば追加利上げをためらわないことを再確認した」とした。
「パウエル氏の発言を総合すれば、市場に過度の楽観に陥らないよう警告しており、これが株価をやや圧迫した」と分析。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は引けにかけて反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控えて
様子見ムードが広がる中、安値拾いの買いが優勢となり、４日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は売られ過ぎとの見方から買い戻しが入り、３日ぶりに反発。

アップル（-0.26%）グーグル（-1.18%）メタ（旧フェイスブック）（+0.24%）アリババ（-2.44%）エヌビディア（+0.81%）
ネットフリックス（-0.34%）アマゾン・ドット・コム（-1.04%）バイオジェン（-3.04%）バークシャー（+0.54%）
マイクロソフト （-0.69%）ズーム（-1.91%）テスラ（-5.46%）MRM（+1.17%）ADBE(-1.29%)　ARM(-5.18%)
ラッセル2000（-1.57%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.62%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.50%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約113.6億株、過去20日間平均約109.7億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
投資家が企業決算の内容を分析する中、序盤の下げから上昇に転じてプラス圏で引けた。

9日の東京株式市場で日経平均（+1.49％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.26％）も3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.37％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.47％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.25％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は16億7837万株、売買代金は4兆0443億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,285(77％)、値下がり332(20％)、変わらず42(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億1970万株、売買代金は1119億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり913(57％)、値下がり493(31％)、変わらず143(9％)に。

東証グロース出来高は9236億万株、売買代金は896億円。
東証グロース騰落数は値上がり244(44％)、値下がり275(50％)、変わらず23(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、石油石炭製品、鉱業、証券商品先物、空運業、輸送用機器、卸売業、・・・
値下がり上位は、サービス業、非鉄金属。

東証プライム値上がり上位は、シミック　<2309> ［現在2600円　+500円］シュッピン　<3179> ［現在1269円　+189円］
TOWA　<6315> ［現在6010円　+890円］ローランド　<7944> ［現在4890円　+700円］

値下がり上位は、サンアスタリスク　<4053> ［現在1129円　-228円］福山通運　<9075> ［現在3590円　-430円］
シャープ　<6753> ［現在693.1円　-105.7円］フジクラ　<5803> ［現在1036.5円　-118円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1222.5円　+15.0円］
みずほ　<8411> ［現在2420.0円　+44.5円］三井住友　<8316> ［現在6925円　0円］

野村　<8604> ［現在602.4円　+9.5円］大和　<8601> ［現在939.3円　+24.3円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6305円　+67円］トヨタ <7203> ［現在2817.5円　+60.5円］

朝方から買いが先行。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが
円建て社債の発行に向け準備に入ったと、主幹事のみずほ証券が明らかにし、日本株注目との動きも。
やや上値が重い展開もみられたが、10時頃から買い物が入り、堅調に推移。
後場に入っても、手がかり材料に乏しい展開だったが、株価指数先物が主導する格好で、上げ幅を拡大。
引け前に３万２７２３円（５５７円高）の高値を付ける場面もみられた。
３万２５００円を完全に上抜いたことで、買い戻す動きも。

グロース250指数は、反発。
前場は安く推移していたが、後場に入り日経平均株価の動きもあり、プラス浮上した。

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2024年セミナー

1月6日（土）【コロ朝セミナー】2024年新春特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

1月13日（土）櫻井英明氏　2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）　

2月3日（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・茅場町）

2023年11月11日（土）14：30～16:50開催（開場14：10）開催

会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

～移動平均線で見た2023年終盤の日本株市況の見通し～

相場サイクルと個別銘柄研究

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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