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トピック: 日経平均大幅反落
日経平均大幅反落
日経平均株価は大幅反落。
朝方は、前日の米国株式市場でSOX指数が高値更新後にマイナスになったことや
インテルの時間外での下落を受け、売り先行。
半導体関連も利益確定売りに押される。
日経平均株価は一時３万５８０８円（４２８円安）付け一端下げ幅縮小したものの前引けは安値圏で終了。
グロース250指数は、3日続伸。
安寄りして切り返したものの、前引けはわずかなプラスで終了。
日経平均株価 35,835.07 -401.40 -1.11％（前引け・2日ぶり反落）
ダウ平均CFD 37975 -74 -0.19％
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,507.65 -24.27 -0.96％ （2日ぶり反落）
外国為替 1ドル=147.619円 1ユーロ=160.106円 ビットコイン 5927.753 +0.48％
グロース250（旧マザーズ指数） 719.09 +0.24 +0.03％ （3日続伸）
東証スタンダード市場指数 1,219.15 -5.38 -0.44％（2日ぶり反落）
東証グロース市場指数 908.63 +1.55 +0.17％ （3日続伸）
東証プライム出来高は8億2588万株、売買代金は2兆4224億円。
東証プライム騰落数は値上がり571(34％)、値下がり1,024(61％)、変わらず62(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億0881万株、売買代金は754億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり681(43％)、値下がり670(42％)、変わらず208(13％)に。
東証グロース出来高は7638万株、売買代金は7965億円。
東証グロース騰落数は値上がり276(49％)、値下がり234(42％)、変わらず45(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、鉱業、繊維製品。
値下がり上位は、海運業、金属製品、電気機器、輸送用機器、電気・ガス業、・・・
東証プライム値上がり上位は、未来工 <7931> ［現在4325円 +700円］太平洋工 <5541> ［現在1453円 +179円］
小松ウオール <7949> ［現在3495円 +315円］日置電機 <6866> ［現在6950円 +600円］
値下がり上位は、ルネサスエレク <6723> ［現在2498円 -191.5円］エンプラス <6961> ［現在12160円-900円］
芝浦 <6590> ［現在7070円 -500円］タツモ <7070> ［現在3205円 -500円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1355.0円 -28.5円］
みずほ <8411> ［現在2632.5円 -39.0円］三井住友 <8316> ［現在7489円 -156円］
野村 <8604> ［現在751.1円 -6.5円］大和 <8601> ［現在1048.0円 -12.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6530円 -137円］トヨタ <7203> ［現在2907.0円 -57.0円］
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
株式会社アスリーム
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〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
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———————————————————————–トピック: 反落スタート（利益確定売り）
反落スタート（利益確定売り）
日経平均株価は2日ぶり反落
グロース250指数は3日続伸、
日経平均株価 35,997.94 -238.53 -0.66％（9：48現在・2日ぶり反落）
ダウ平均CFD 37980％ -69
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,516.09 -15.83 -0.63％ （2日ぶり反落）
外国為替 1ドル=147.595円 1ユーロ=160.058円 ビットコイン 5888.054 -0.58％
グロース250（旧マザーズ指数） 724.71 +5.86 +0.82％ （3日続伸）
東証スタンダード市場指数 1,223.06 -1.47 -0.12％（2日ぶり反落）
東証グロース市場指数 914.37 +7.29 +0.80％ （3日続伸）
東証プライム業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、海運業、繊維製品、石油石炭製品、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、銀行業、輸送用機器、金属製品、電気・ガス業、精密機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
未来工 <7931> ［現在4295円 +670円］霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在12580円 +1920円］
大平洋金属 <5541> ［現在1465円 +191円］小松ウオール <7949> ［現在3510円 +330円］
値下がり上位は、ルネサス <6723> ［現在2502円 -187.5円］富士通ゼネラル <6755> ［現在2089.5円 -122.5円］
東京エレクデバイス <2760> ［現在6010円 -280円］エンプラス <6961> ［現在12530円 -530円］
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———————————————————————–トピック: 米テスラ、頼みの綱は
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【今日の一言】
魂に 貯めにし徳は 来世まで
愛は 徳を生みます
そのことばや ことや ものは 不滅の法則により
出せば出すほど どんどん貯まり
萬（よろず）を満たせば 天国です 竹田和平さん万策尽きても
手も足も出なくても
命運が尽きても
そこでできることは・・・・１００万通り今日は久しぶりに都内に出かけます。
◎米テスラ、頼みの綱は
2023年1月26日（金） 晴れ 満月
ＮＹ株式
ダウ：38,049.13 +242.74 (+0.64%)(3日ぶり反発)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：15,510.50 +28.58 (+0.18%)(6日続伸)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,894.16 +25.61 (+0.53%)(6日続伸)(サイコロ8勝4敗)騰落レシオ（25日）（1/25)
ダウ 142.21（前日 136.83 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 100.00 (同 97.45 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 118.53（同 114.36 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：36075円（大証先物比 -145円）36220円（1/25）
ＣＭＥ225円建て：36040円（大証先物比 -180円）大証先物（1/26 6:00現在）36050円（日中比 -170円）
・厚生労働省は医療機関で受診した際にかかる
初診料・再診料を2024年度から引き上げる調整に入った。
医療従事者の賃上げや新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえた
日常的な感染症対策の原資に充てる。
診療報酬は公定価格のため、医療機関は物価高や賃上げのために
必要な費用を価格に転嫁できない。
一方で報酬を増額すれば窓口での支払いや保険料が増え、国民負担として跳ね返る。
賃上げの実績を丁寧に検証し、医療費全体を適正にしていく必要がある。・自民党は1/25の臨時総務会で、派閥の政治資金規正法違反事件を受けた
党改革の中間とりまとめを了承した。
派閥について「『お金』と『人事』から完全に決別する」と明記し
「本来の政策集団に生まれ変わる」と宣言した。
派閥の政治資金収支報告書に外部監査を義務づける方針を盛り込んだ。
派閥が政治資金規正法などに違反した場合は党が審査し、
解散や一定期間の活動休止を求める仕組みを構築する。
党のガバナンスコード（統治指針）などを改定して改革の内容を反映させる方針だ。・Polar Shift覆る常識(5)先進国主導の調達に反旗 「EVの要」資源国が左右
太平洋・メキシコ沖の公海に広がる「クラリオン・クリッパートン海域」。
どの国にも属さない水深4000メートル以上の深海底に、
ニッケルやコバルトなど希少金属を含んだ石ころが散らばっている。
電気自動車（EV）の電池に使うニッケルなどは需要の急増が見込まれる。
地上埋蔵量の数倍の鉱物が収集可能ともされる同海域では、
国連組織の管理下で英国や中国、日本など10カ国以上が探査し、
国際会議で環境への影響を抑える対策などが議論されている。
自国の資源でないにもかかわらず、この海底で採掘を計画する国がある。
太平洋のはるか西にある小国ナウルだ。
2025年末の事業開始を目指すカナダの鉱業スタートアップのプランを支援する形で
「資源国化」に名乗りを上げた。
脱炭素社会の構築を目指す「緑の革命」は待ったなしだ。
ただ、その担い手は先進国に限らない。
資源主権に目覚めたグローバルサウスが、革命の手綱を握ろうと動いている。・米商務省が1/25発表、2023年10～12月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、
前期比の年率換算で3.3%増えた。7～9月期の4.9%から鈍ったが個人消費はなお底堅い。
経済が軟着陸に向かうかが焦点となる。
市場予想は2%程度だった。
企業の設備投資は1.9%増。
増加のペースは4～6月期の7.4%から7～9月期には1.4%に鈍化していた。・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1/25、
月探査機「SLIM（スリム）」が目標地点からの誤差が100メートル以内の
「ピンポイント着陸」に成功したと発表。
2台の小型ロボットが連携して得たスリムの画像も公開した。
いずれも世界初の成果で、今後の資源探査で日本の強みとなる。
スリムが着陸直前に月面に放出した2台の小型ロボットはおおむね正常に作動し、
スリムの画像を地球に届けた。
撮影したのはタカラトミー <7867> ［終値2508.5円］や
ソニーグループ <6758> ［終値14355円］などと開発した
超小型ロボット「レブ2（通称SORA-Q=ソラキュー）」で、
重さは約250グラム、大きさは野球ボールほどだ。・スリムで世界初の技術実証を目指したピンポイント着陸も成功した。
従来の月探査では数キロ～十数キロメートルだった目標地点からの誤差を
100メートル以内に収める技術だ。
JAXAは月面着陸を「ミニマムサクセス」、
ピンポイント着陸はより大きな目標の「フルサクセス」と位置づけていた。
地球から遠い月面に高精度で着陸するには遠隔操作ではなく探査機が自ら判断する必要がある。
スリムは目標から約55メートル離れた地点に降りた。
当初降りようとした場所に岩などの障害物があったため、自動で回避した。
坂井真一郎プロジェクトマネージャはピンポイント着陸について、
「100点満点。設計で見込んだ実力を発揮してくれた」と述べた。
障害物を回避する前の時点では「（目標から）10メートル以内の精度を達成している。
恐らく3～4メートルだ」（坂井氏）という。
月面を撮影しながら、月の地図と照らし合わせて即時に位置を判断し、機体を制御できた。・スリムは着陸後に上を向くはずだった太陽電池は、想定と違う方向を向いて発電できていない。
主エンジンが上を向いた状態で着陸し、太陽電池は西を向いていた。
高度15キロメートルからの降下途中、高度50メートル付近で、
2基ある主エンジンのうち、1基で異常が起きた。
その影響で、柔道の受け身のように自ら倒れ込んで、
斜面でも安全に着陸する「2段階着陸」は実証できなかった。
今後、太陽の方向が変わって太陽電池が復旧するのを待ち、追加観測ができるよう準備を進める。
月の起源解明につながる科学的な成果の創出を目指す。
米中を軸に月の開発競争が進む見通しだが、資源利用に関する明確な国際ルールがない。・月は水や金属が存在するため、世界の宇宙開発競争の主要な舞台となる。
水は飲料となるだけでなく、電気分解すれば燃料に使える水素や酸素を作れる。
アルミニウムやチタン、鉄などは基地を築く材料になる。
月の資源を使えれば、地球から運ぶよりも効率的だ。
月の重力は地球の6分の1で、地球から出発するよりも少ないエネルギーで宇宙空間に行ける。
火星などへの足場にできる可能性もある。
1966年に採択された国連宇宙条約は天体の領有を禁じているものの、
資源の所有については明確な規定がない。
宇宙での活動が他国に有害な影響を与える恐れがある場合は、
事前の国際協議で解決するべきだと定めている。・自動車や家電、日用品などに使う合成樹脂原料のエチレンの
2023年の国内生産量が35年ぶりの低水準に落ち込んだ。
物価高やサービス価格の上昇で国内消費が振るわない。
経済成長が鈍化し需要が弱い中国向けに輸出できない素材が
アジアにあふれる余波も大きくなっている。・市況悪化と生産設備の稼働率低下で日本の大手各社の石化事業の業績は急速に悪化している。
一段の合理化が求められる中で、生産再編について各社は前向きな姿勢を示している。
生産能力で国内最大手の三井化学 <4183> ［終値4398円］の橋本修社長は
「26年3月期をめどに生産能力の最適化などを含めた再編の青写真をまとめたい」と話す。
住友化学 <4005> ［終値341.1円］も丸善石油化学（東京・中央）と共同出資する
千葉のエチレンプラントについて他の企業とも組んで合理化に乗り出す方針だ。
三菱ケミカルグループ <4188> ［終値901.0円］で4月に社長に就く
筑本学エグゼクティブバイスプレジデントも石化事業の再編案を24年秋をめどに公表する。
国内では14～16年に旧三菱化学（現三菱ケミカル）と住友化学、
旭化成 <3407> ［終値1110.0円］がプラントを1基ずつ停止したが、
内需を生産能力が大きく上回る状況が続く。
モルガン・スタンレーMUFG証券の渡部貴人氏は
「事業再編や能力削減をとにかく早く進めるべきだ」と指摘している。・東レ <3402> ［終値724.8円］は海水の淡水化に使う水処理膜の年間生産能力を
2026年3月期までの3年間で3割高める。
サウジアラビアと米国で組み立て工場を増設する。
海外では温暖化による水不足が懸念され、水処理施設の建設需要が高まっている。
温暖化ガス排出の少ない水処理膜で増産体制を早期に整えて、
工業や生活用水の安定供給につなげる。
増産するのは東レの水処理膜事業のうち、売上収益の7割を占める逆浸透膜（RO膜）。
サウジでは25年3月期中に現地合弁会社が東部ダンマンにもつ工場で生産設備を増設。
米カリフォルニア州の工場でも24年3月に設備の増設を完了する。
膜は愛媛県の工場から輸出しており、両国では筒状の完成品に組み立てる設備などを置く。
総投資額は百数十億円。
東レはRO膜では世界トップ級のシェアをもつ。
水処理事業を中心とする環境・エンジニアリング事業は24年3月期の事業利益で
前期比27%増の250億円を予想。
26年3月期に270億円をめざす。・自民党は25日、政治刷新本部の中間とりまとめを了承した。
国民の不信を拭うため、岸田文雄首相（党総裁）は
自らが会長を務めてきた岸田派（宏池会）を解散した。
麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長らの率いる
有力派閥が支える政権基盤が傷つくことをも覚悟した決断だった。
派閥の完全解消を求める議連など新たな集団が立ち上がりつつある。
「派閥解散」の賭けが岸田政権と自民党にもたらす影響はなお見通しきれない。・電気自動車（EV）大手の米テスラが成長の踊り場を迎えている。
2023年10～12月期決算は4四半期連続の営業減益だった。
EV市場の成長は減速感が強まり、最大のライバルである中国・比亜迪（BYD）の台頭も著しい。
得意とする生産革新を進めていけるかが今後の焦点だ。
テスラが1/24発表した23年10～12月期決算は、営業利益が20億6400万ドル（約3000億円）となり
前年同期比47%減った。
売上高営業利益率は8.2%と、自動車業界で高収益の目安とされる10%の大台に
3四半期連続で届かなかった。
直近のピークだった22年1～3月期（19.2%）の半分以下の水準が続く。・テスラの稼ぐ力の低下は、EV市場の構造的な変化を映し出している。
筆頭は中国勢の台頭だ。
特に23年10～12月期のEV世界販売でテスラから最大手の座を奪ったBYDが攻勢に出ている
一貫しない価格戦略の背景にあるのが、BYDを筆頭とする中国勢の絶え間ない低価格攻勢だ。
新車販売に占めるEV比率が約2割となった中国はテスラにとって
米国と並ぶ重要市場だが、テスラは価格主導権を握る「プライスリーダー」ではなくなりつつある。
EV市場の伸びが鈍っていることも、テスラにとって逆風だ。
米国では自動車大手がEV事業に本腰を入れ始めたほか、
新興メーカーも乱立し、テスラの販売シェアはじりじりと下がっている。・テスラの頼みの綱は成長の原動力としてきた抜本的な製造コストの削減だ。
1/24に米テキサス州の工場で次世代低価格車を生産すると表明。
同日開いた決算説明会でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は
「25年後半に生産を開始する予定だ」と説明した。
テスラは次世代車でEV生産技術を抜本的に見直し、製造コストを半減する計画を明らかにしている。
「世界中のどの製造システムよりも、はるかに進んだ革命的なものになる」（マスク氏）。
25年以降の反転攻勢に向けて、24年は力をためる我慢の1年となりそうだ。・政府は1/25の非常災害対策本部の会議で、能登半島地震の被災地支援のパッケージをまとめた。
観光業や中小企業が中心の産業構造や人口構造を踏まえた復興策を盛り込んだ。
政府は住宅やインフラなどの損壊額が最大2兆6000億円にのぼると試算する。
支援パッケージは
(1)生活再建
(2)生業（なりわい）再建
(3)災害復旧――を3本柱とした。
岸田文雄首相は会合後、記者団に「被災地、被災者の立場に立ってできることは
全てやる決意で生活と生業の再建支援に全力で取り組む」と強調した。・内閣府は1/25、能登半島地震による住宅やインフラなど「資本ストック」の
損壊額が1兆1000億～2兆6000億円にのぼるとの試算を公表。
石川県、富山県、新潟県の3県を対象に調べた。
資本ストックを
(1)住宅
(2)工場や学校など住宅以外の建築物
(3)道路や水道、港湾施設など社会資本――の3種類に分けてそれぞれの損壊額を計算。
住宅の損壊額は4000億～9000億円、住宅以外は2000億～4000億円、
社会資本は5000億～1兆3000億円だった。・自民党の小渕優子選挙対策委員長は1/25、
国会内で記者団に茂木派（平成研究会）を退会する意向を示した。
政治資金問題の発覚後、党四役の派閥離脱は初めてだ。
「無派閥の立場で自民党のために選挙対策委員長として汗をかきたい」と語った。・東京電力HD <9501> ［終値787.4円］1/25、2023年度後半に着手予定だった
福島第1原子力発電所2号機の溶融燃料（デブリ）の採取を24年10月ごろに延期すると発表。
採取に使うロボットアームの開発に時間がかかるため別の手法に切り替える。
廃炉費用が膨らむ恐れがある。
デブリ採取の延期は3度目となる。
東電は11年の原発事故後に「10年以内の取り出し開始」を目標に掲げた。
21年中に着手する計画だったが、
英国でのロボットアームの開発や試験が新型コロナウイルスの影響で遅れた。
政府はロボットアームなどの開発費として78億円をつぎ込んできたが、いまだに採取に至っていない。
41～51年をめざす廃炉時期にも影響しかねない。
廃炉や賠償の費用は23.4兆円に上り、さらに膨らむ見通しだ。
廃炉作業の長期化は費用増大に拍車をかける可能性がある。・政府は1/25に発表した1月の月例経済報告で国内の景気判断を維持。
3カ月連続で「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とした。
先行きについて、能登半島地震が日本経済に与える影響に留意すると明記した。
輸出に関して「持ち直しの動きがみられる」から
「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。
下方修正は1年ぶり。ドイツ経済の弱さを受け、
欧州連合（EU）向けの半導体製造装置などの輸出が停滞する。
個人消費は「持ち直している」、生産は「持ち直しの兆しがみられる」でいずれも判断を据え置いた。
生産は世界的な半導体市況の低迷が底を打ち、電子部品・デバイスに回復の兆候がある。
消費者物価の判断は「緩やかに上昇している」に表現を変えた。
23年12月までは「上昇テンポが緩やかになっている」だった。・金融庁は1/25、自動車保険金の不正請求を繰り返していたビッグモーターとの取引をめぐり、
損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングス <8630> ［終値7530円］に
保険業法に基づく業務改善命令を出した。
不適切な取引により被害を拡大させた点を問題視した。
損保ジャパンの内部統制に「重大な欠陥」があるとし、
根底にある企業文化をつくってきた歴代トップの責任は重いとした。・みずほ銀行 <8411> ［終値2671.5円］
サイバーエージェント <4751> ［終値948.8円］などと組み、今年春をめどに広告ビジネスを始める。
銀行が持つ膨大な情報を生かし、企業が地域や属性を絞って広告を出せるようにする。
ATMコーナーにあるデジタルサイネージやダイレクトメールの投函（とうかん）から始め、
グーグルやフェイスブックにも広告を出稿できるようにする計画。
みずほ銀行では約2300万の個人客が口座を持つ。
銀行口座を出入りするお金の流れやクレジットカードの利用歴といった情報をもとに、
国勢調査などを重ねて地域ごとの年収や決済額のデータを加工のうえ提供している。
みずほは広告に強いサイバーエージェントの知見を組み合わせ、
新たな顧客を増やしたい企業のマーケティング活動に使えるようにする。・欧州中央銀行（ECB）は1/25の理事会で、政策金利を3会合連続で据え置くと決めた。
待遇改善を求めるストライキが相次ぐなど賃上げ圧力は衰えていない。
当面もインフレ抑制へ粘り強く金融引き締めを続ける方針を改めて示した。
ECBは主要政策金利を4.5%、銀行が中銀に預ける際の中銀預金金利を4.0%で維持。
23年12月のユーロ圏の消費者物価指数は伸び率が前年同月比2.9%と、8カ月ぶりに加速。
価格変動の大きいエネルギーや食品を除いたインフレ基調も峠を越えて鈍化してきたが、
賃上げなど人件費に敏感なサービスは4%で高止まりしている。
足元では中東情勢の緊迫などで原油価格が上昇し、インフレ再加速への懸念もくすぶる。・トルコ中央銀行は1/25、金融政策決定会合を開き、
主要政策金利の1週間物レポ金利を2.5%引き上げ、年45%にすると決めた。
利上げは8会合連続となる。
声明文ではインフレ抑制の道筋を付けたとして、利上げを終了する方針を示した。・2023年の日本関連の株式引き受けランキングでは、
金額ベースで野村証券 <8604> ［終値762.8円］が前年に続き首位。
トヨタ <7203> ［終値2964.0円］などによるデンソー <6902> ［終値2323.5円］株売却などに関わった。
23年の野村の引受総額は約1兆4000億円にのぼり、2位のSMBC日興証券（約6900億円）の約2倍だった。・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値6667円］1/25、
保有する中国アリババ集団株の資金化に伴う現物決済の完了で、
2024年3月期の単体決算に1兆2592億円の投資有価証券売却益を計上すると発表。
SBGは完全子会社スカイブリッジを経由して
アリババ株を金融機関に差し出して資金調達しており、1月に現物決済が完了した。・中国株に対する投資家の評価が下がっている。
株価が1株当たり純資産の何倍かを示すPBR（株価純資産倍率）は約1.7倍と、
およそ5年ぶりの低水準に落ち込んだ。
不動産業界の低迷や悪化する景況感を背景に、
金融株を中心に上場企業の資産の質に不信が生じ、投資マネーが流出している。
上海総合指数は1/25、前日比3%高の2906で取引を終えた。
中国人民銀行（中央銀行）が1/24発表した
預金準備率の引き下げを好感した買いがいったん優勢となった。
ただ景気不安の主因である不動産不況には、
人口減による家余り時代の到来という根本的な問題がある。
苦境の打開には長い時間がかかる見通しで、
中国株の投資家心理や企業業績は中長期的にその悪影響を避けられないとみられる。・米証券取引委員会（SEC）1/24、特別買収目的会社（SPAC）の規制強化を決めた。
買収企業の業績予想開示に関わる法的責任を明確にする。
通常の上場に比べ緩かった「規制の穴」は埋まり、
すでに失速していたSPACブームは名実ともに終わりを迎えそうだ。
SPACは自身で事業を営まず、事業会社の買収のみを目的とした会社だ。
「空箱」としてひとまず上場する。未上場企業はSPACとの合併を経て、
株式公開企業の地位を得られる。
伝統的な新規株式公開（IPO）以外の上場手段として一時期、注目を浴びた。・SPACブームは22年以降に急速にしぼみ、22～23年の上場は100社弱、
調達金額も約170億ドルにとどまった。
SPAC経由で上場するも、成長を果たせずに株価が急落する企業が続発。
投資家が敬遠するようになったためだ。
SPACと合併した企業が資金を調達できずに、投資計画が頓挫する事例も少なくない。
存続企業の株式保有を望まないSPAC投資家は資金を引き揚げられるという仕組みがあるためだ。
空飛ぶ「ホバーバイク」を手掛けた日本の新興企業、A.L.I.テクノロジーズは
23年2月にSPAC経由でナスダック上場を果たしたが、調達資金は想定を下回り、資金繰りが悪化。
24年1月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。・海外マネーの再流入が日本株を押し上げている。
海外投資家は1月第3週（1/15～19）に現物株を3841億円買い越した。
買い越しは年初から3週連続で、累計は約1兆5000億円と
急ピッチな株高局面にあった2023年春並みのペースだ。
日本企業への変革期待のほか、不振の中国株から資金を移す動きが背景にある。・日本取引所グループ <8697> ［終値3180.0円］1/25に発表した
投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によると、
海外勢は現物と株価指数先物の合計で3971億円買い越した。
前週の1兆4439億円からは減速したものの、部門別で突出した買い手だった。
日経平均は1月第3週に386円（1%）上昇し、
終値で3万5963円とバブル経済崩壊後の高値を更新していた。
海外勢は年初から3週連続で現物株を買い越し、1週平均では4934億円に上る。・24年に入り日本市場を見直す動きが広がる。
構造的な景気不安や地政学リスクへの懸念が深まる中国市場からの資金流出の受け皿にもなっている。
直近3週間の買いで、23年7月を起点とした海外勢の売買は買い越しに転じた。
過去を振り返ると、海外勢は「アベノミクス」への期待で日本株を一気に買い上げた。
だが期待は次第に失望に変わり、15年6月の累計20兆円超を境に淡々と持ち高を落としてきた。
足元では累計7兆6千億円強で、当時のピークと比べるとまだ4合目にも達していないことになる。
一方、個人投資家は1月第3週に現物株を1854億円売り越した。
売り越しは6週連続となる。新NISA（少額投資非課税制度）経由で投資信託や個別株が買われている。
それでも日経平均株価が89年末に付けた最高値圏に迫るなかでは、高値回復で売りを出す動きが上回った。・韓国の現代自動車が2023年12月期に2期連続で営業最高益を更新。
米韓中心に利幅の大きい車種が好調だった。
それでも24年12月期は販売競争の激化による販促コストが増えて減益に転じる見通し。
車両の性能を左右するソフトウエア開発に遅れが生じ、
電気自動車（EV）販売が減速するなど課題も見え始めた。
市場環境の悪化による成長の踊り場を迎えつつある現代自。
景気によらずに安定成長を果たすためには、
クルマの競争軸の変化に対応した開発力向上が求められている。・韓国半導体大手のSKハイニックスが1/25発表した
2023年10～12月期の連結営業損益は3460億ウォン（約380億円）の黒字だった。
前年同期は1兆9122億ウォンの赤字だった。
高性能DRAMが好調で5四半期ぶりに営業黒字に転換した。
売上高は11兆3055億ウォンと前年同期比47%増え、7～9月期比では25%増。
顧客の在庫水準が低下してメモリー価格が反発したことで計上済みの在庫評価損失を見直し、
営業利益は約5000億ウォン上振れたという。
主力の半導体メモリーの一種であるDRAMの出荷量は7～9月期比で数%増加し、単価は15%超上昇。
NAND型フラッシュメモリーは出荷量が数%減ったものの、単価は40%超上昇。
販売を高価格品に絞ったことで単価上昇につながったという。
市況回復に加え、SKは人工知能（AI）向けの高性能DRAMの販売を増やして収益を確保。
AI分野で急成長する米エヌビディアと連携し、同分野でメモリーの競合他社に先行した。・韓国経済の減速が鮮明になってきた。
韓国銀行（中央銀行）が25日発表した2023年の国内総生産（GDP、実質ベース速報値）の成長率は
前年比1.4%にとどまり、日本の成長率を25年ぶりに下回ったもようだ。
半導体不況といった一過性ではない構造的な課題も露呈し始めた。・国際通貨基金（IMF）の推計によると、韓国の経済成長率は24年以降も2%台前半で推移する見通し。
2000年代の平均成長率4%台後半から10年代は2%台後半に低下し、20年代はさらに落ち込むこととなる。
IMFによると日本は23年に2.0%成長した後、再び1%前後に落ち込む見通し。
そのため24年は韓国が再び成長率で日本を上回るもようだ。
それでも「少子高齢化や生産性・競争力低下で潜在成長率は伸び悩む」（韓銀）とされており、
韓国も低成長期に入ったとの見方が強まっている。・ハンガリーのオルバン首相は1/24、
米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）へのスウェーデンの新規加盟を容認する考えを表明。
NATO拡大には既存の全加盟国の承認が必要で、
最後まで慎重だったオルバン氏の動向が注目されていた。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて同時に加盟申請したフィンランドに続き、
スウェーデンが加われば、軍事面でも重要な
海上交通路（シーレーン）のバルト海がNATO加盟国で囲まれる。
バルト海からつながるフィンランド湾には
ロシア第2の都市で戦略的要衝であるサンクトペテルブルクが面する。
バルト海はロシアと大西洋を結ぶシーレーンでもある。
スウェーデンは世界屈指の潜水艦部隊を持つ。
ロシア軍の活動には大きな制約となりうる。・ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手「ビッグ3」の従業員らが加盟する
全米自動車労組（UAW）は1/24、11月の米大統領選でバイデン大統領を支持すると発表。
組合員は大統領選の勝敗を左右する中西部の激戦州に多く、
再選を目指すバイデン氏の後押しになる。・
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・宇宙航空研究開発機構（JAXA）、小型実証機「SLIM（スリム）」について
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
コロ朝NEWS！！掲示板
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
博展 <2173> ［終値821円］3/31 1株→2株
公募・売り出し価格
東海道リート投資法人 <2989> ［終値128000000円］12万1546円 申込み1/26 払込日2/1
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（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、上昇。
米国内総生産（GDP）が堅調な数字となり投資家心理が上向いた。2023年第4・四半期の米GDP速報値は年率換算で前期比3.3％増だった。
テスラは売上高見通しを嫌気した売りが広がった。
テスラは12％下落し、2023年5月以来の安値を記録。
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が今年の売上高が伸び悩むとの見方を示したことを受けた。SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）は最高値更新のあと小反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米インフレ指標の発表に注目が集まる中で様子見ムードが広がり、小反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
紅海周辺の治安悪化に警戒感が高まる中、需給引き締まり観測などを背景に買われ、続伸。アップル（-0.17%）グーグル（+2.19%）メタ（旧フェイスブック）（+0.63%）アリババ（-1.80%）
エヌビディア（+0.42%）ネットフリックス（+3.14%）アマゾン・ドット・コム（+0.56%）
バイオジェン（-0.38%）バークシャー（+1.13%）
マイクロソフト （+0.57%）テスラ（-12.13%）MRM（+0.00%）ADBE(+2.65%) ARM(-2.42%) SMR（+11.01%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約115億株、過去20日間平均とほぼ同水準。
欧州株式市場の主要3指数は2日続伸。
テクノロジー銘柄や、フィンランドの通信機器大手ノキアが上昇したことが相場を押し上げた。25日の東京株式市場で日経平均（+0.03％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.11％）も3日ぶり反発。グロース250（旧マザーズ指数）（+1.27％ ）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.72％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（ +1.21％）は2日続伸で終了。東証プライム出来高は14億2510万株、売買代金は4兆2144億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,236(74％)、値下がり387(23％)、変わらず35(2％)に。東証スタンダード出来高は3億8578万株、売買代金は1386億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり972(60％)、値下がり445(27％)、変わらず170(10％)に。東証グロース出来高は1億1222万株、売買代金は1228億円。
東証グロース騰落数は値上がり292(52％)、値下がり232(41％)、変わらず34(6％)に。東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、海運業、証券商品先物、鉄鋼、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、医薬品、サービス業、保険業、情報・通信業、・・・東証プライム値上がり上位は、
TOWA <6315> ［現在8110円 +820円］廣済堂HD <7868> ［現在821円 +81円］
野村マイクロ <6254> ［現在14770円 +1370円］ラサ工 <4022> ［現在2364円 +171円］値下がり上位は、
オービック <4684> ［現在23180円 -1540円］霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在10660円 -470円］
ネクソン <3659> ［現在2420円 -104.5円］神戸物産 <3038> ［現在3860円 -129円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1383.5円 -0.5円］
みずほ <8411> ［現在2671.5円 -21.5円］三井住友 <8316> ［現在7645円 -61円］野村 <8604> ［現在757.6円 +16.9円］大和 <8601> ［現在1060.5円 +22.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6667円 -59円］トヨタ <7203> ［現在2964.0円 +4.5円］日経平均株価は小幅ながらも3日ぶり反発。
朝方は、利益確定売りが先行。
日経平均は一時3万5912円（313円安）と1/19以来、
4営業日ぶりに3万6000円を割り込んだ。その後押し目を拾う動きが優勢となり上げ転換。
後場は前日比小幅プラス圏維持。グロース250指数は、続伸。
安寄りして切り返し、再びマイナスとなったが、前引けには下げ幅縮小。
後場からじわじわ物色されほぼ高値引け。電気自動車（EV）大手の米テスラが成長の踊り場を迎えている。
2023年10～12月期決算は4四半期連続の営業減益だった。
テスラの頼みの綱は成長の原動力としてきた抜本的な製造コストの削減だ。
1/24に米テキサス州の工場で次世代低価格車を生産すると表明。
同日開いた決算説明会でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は
「25年後半に生産を開始する予定だ」と説明した。
テスラは次世代車でEV生産技術を抜本的に見直し、製造コストを半減する計画を明らかにしている。
「世界中のどの製造システムよりも、はるかに進んだ革命的なものになる」（マスク氏）。
25年以降の反転攻勢に向けて、24年は力をためる我慢の1年となりそうだ。テスラ ［終値182.63ドル 前日比-12.13％］23年高値（299.29ドル）から39％下落。
30万円ぐらい少額投資非課税制度（NISA）で買ってみたくなりまする。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
今季最強の寒波の流れ込みもだんだんと収まってきそうです。
26日(金)、日本海側の雪は次第に弱まってくるでしょう。
それでも、北風の強い状態はまだ続きます。
北海道や北陸では引き続き、強風や高波に注意をしてください。寒気に伴う日本海の筋状の雲は
大陸からの離岸距離が開いてきています。
金曜日は徐々に雪の降り方が弱まってきそうです。
西日本では風も弱まって、日差しの出る所が多くなるでしょう。関東北部の山沿いでは明け方にかけて
雪の強まりにご注意ください。
すでに雪の積もっている所では雪崩に注意が必要です。金曜日の朝は氷点下の冷え込みとなるのは
北日本や内陸に限られそうです。日中の気温も前日より2～3℃高くなる所が多く、
中国地方では5℃くらい高くなる所もあるでしょう。
雲の出やすい大阪は8℃、名古屋7℃とこちらは10℃に届きません。
北陸や北日本も北風が冷たい一日となります。暖かい服装でお過ごしください。
今朝は久しぶりに、こむら返り・・・
喉がカラカラでした。今日は「満月」夜は上を向いて歩きましょうか？！
◎SP 500 HEADS FOR 5TH RECORD CLOSE
2023年1月26日（金） 晴れ 満月
ＮＹ株式
ダウ：38,049.13 +242.74 (+0.64%)(3日ぶり反発)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：15,510.50 +28.58 (+0.18%)(6日続伸)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,894.16 +25.61 (+0.53%)(6日続伸)(サイコロ8勝4敗)騰落レシオ（25日）（1/25)
ダウ 142.21（前日 136.83 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 100.00 (同 97.45 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 118.53（同 114.36 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：36075円（大証先物比 -145円）36220円（1/25）
ＣＭＥ225円建て：36040円（大証先物比 -180円）大証先物（1/26 6:00現在）36050円（日中比 -170円）
日経平均（ドル建て）245.21 +0.32 (1/25 3日ぶり反発）
年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 1/24 16：10）4.1280 -0.0520 -1.24%
（米2年国債）4.38%（1/24）直近高値 5.22%（5/18）
為替 ドル/円：1ドル＝147.734円 ユーロ/円：1ユーロ＝160.152円 ビットコイン5882.905 +0.55%（シカゴ先物市場 円・建玉 1/16 142週連続ショート（売り越し56560）
（前週比 +611 2週ぶり売り越し幅微増）欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン）7,529.73 +2.06 (+0.03%)(2日続伸)
DAX指数（フランクフルト）16,906.92 +17.00 (+0.10%)(2日続伸)
CAC40種平均（パリ) 7,464.20 +8.56 (+0.11%)(2日続伸)
RTSI指数（ロシア）1119.39 -4.70（-0.42%）(3日続落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）・
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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———————————————————————–トピック: 高野恭壽氏＆岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2024
◎ 高野恭壽氏＆岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2024
株式セミナー（2024年2/17 大阪・新大阪)
岡本昌巳氏と高野恭壽氏の師弟コンビが、
2月は大阪でセミナー開催いたします。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
大阪市東淀川区東中島1-18-27 新大阪丸ビル新館 711会議室
https://merinoria.co.jp/shinkan/
13：00～16：00 開催
岡本昌巳氏と高野恭壽氏のお得な師弟セミナーになります。
2024年明けまして株式市場はどんな展開となっていくのか？！
そして2024年のスタートダッシュをかけていきます。
翌日（18日 日曜日）にはビデオダウンロードではご覧いただけます。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
高野恭壽氏は、大阪府守口市出身の株式評論家、
市場新聞社大阪支社長、株式新聞社大阪支社長
市場新聞時代から40年以上、
欠かさず日経新聞の記事を業種別にスクラップしており、
世界経済を俯瞰して為替や原油価格を含めた外的要因を把握した上で
企業の業績を加味して多様な角度から銘柄を選定。
さらに、同じく毎日主要銘柄のチャートを手書きで200銘柄以上書いており、
その日々の積み重ねがあるからこそ
日本経済全体の流れおよびその時々に主役として
日経平均を押し上げていく業種および銘柄がわかり、
暴落暴騰のきっかけが判断できる。と述べている。
セミナーは引き込まれます！！
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岡本昌巳さんの「師匠」筋のお一人！！
じっくりと今後の相場展開と、有望銘柄を解説していただきます。
期待してください！！
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そしてわれらが師匠の岡本昌巳氏！！
大好きな高野さんとのセミナーで張り切っています。
今後の展開は・・・
相場は相場に聞け！！
岡本昌巳氏の最も得意な2月のセミナーになります。
キャピタルゲインを取るのも良し！！
インカムゲインを取るのも良し！！
また両方取るのも、さらに良し！！
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岡本氏のセミナー開催日前後は、底値形成される場合も多く
不透明だからこそ、大きなチャンスもあると考えています！！
今回はどんな銘柄を発掘してくるのか？！
「高野恭壽氏＆岡本昌巳氏 師弟コラボセミナー」
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皆さん、今回も友だち銘柄を募集します。
今回も皆さんの友だち銘柄、世に出して行きましょう！
備考欄に、ご自身の一押し銘柄をご記入していただければ、
岡本さんが分析、解説いたします。
今回も17日の新春大阪の陣株式セミナーで研究したい
「皆さんの友だち銘柄」を募集させて頂きます。
注目点も合わせて教えて下さい。
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微力な僕ですが、世に出して行きたいと思っています。
僕自身、銘柄発掘能力があるように思われていますが、
僕は自分で発掘する能力よりも誰かが発掘した銘柄を見て、
「これ行ける」「これ行けない」と
見抜く能力の方が優れていると分かっていますので、
僕のためにもなります（笑）。
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今回は2024年の出世株候補ともなります。
改めて募集させて頂きます。
なお、複数（多くても2～3銘柄に絞って頂ければありがたいです）銘柄を
出して頂いて結構です。
よろしくお願い致します。
研究いたしますので、出来ましたら、
2月8日までに送っていただくとありがたいと・・・
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岡本昌巳氏 渾身の執筆
「40年稼ぎ続ける投資のプロの 株で勝つ習慣」ダイヤモンド社
https://honto.jp/netstore/pd-book_28530556.html
こちらにも書いてありますが、まさに実践編です。
市場動向と個別銘柄中心に解説いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏大阪・新春の陣 2024（大阪・新大阪）
2023年2月17日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：45）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 24年相場の勝ち組になる！！
みなさん友だち銘柄を解説
会場：大阪市東淀川区東中島1-18-27
新大阪丸ビル新館 711会議室
https://merinoria.co.jp/shinkan/
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー
◎アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー
2024年2月10日（土）の【コロ朝セミナー】は、
特別（スペシャル）講演
アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー 開催です。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
なお当日のセミナーを録画し編集、翌日（11日 日曜日）正午までに
ダウンロードでご覧になれるようにいたします。
ビデオダウンロードのURLをお申し込みアドレス宛にお送りいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
テクニカルを駆使して、厳選注目銘柄の詳しい解説。
現状の市場分析から未来予測も・・・
アポロ氏の丁寧なわかりやすい解説をお届けいたします。
このセミナーの特徴のちょっと怪しい銘柄に
焦点を当てて分析いたします。
どんな銘柄が飛び出すか？！
楽しみなところです。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
講師アポロ氏 元証券マン
国際通貨基金（IMF）テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト（CFTe）
白い鹿さんは仕手系材料株の動向に詳しく、現時点で動きそうな、
蠢いている銘柄を注目いたします。
セミナー会場は東京・茅場町。
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 2階大会議室
東京メトロ東西線 茅場町駅（12番出口）から徒歩1分
都営浅草線 日本橋駅（D1出口）から徒歩3分
JR中央本線(東京～塩尻) 東京駅（日本橋口）から徒歩10分
東京メトロ日比谷線 茅場町駅（12番出口）から徒歩1分
2月10日（土）14：30～16：50（開場14：10）
白い鹿氏のつぶやきをぜひライブでご覧ください。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
当日のセミナーをビデオ撮影して、
翌11日（日）午前中には配信する予定です。
ご遠方の方や当日スケジュールのつかない方も、
ダウンロードしてビデオでご覧いただけます。
どうぞよろしくお願いいたします。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
【コロ朝プレミアム】にご入会いただきますと
セミナーもしくはビデオダウン料金が
事前申し込みで、1000円割り引きとなります。
詳細はこちらまで⇒ http://www.koronoasa.com/info/
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特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー
2024年2月10日（土）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 2階大会議室
テクニカルを使い、有望銘柄解説
怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
ひょっとしたら大化けするような・・・
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
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———————————————————————–トピック: グロース市場2日続伸
グロース市場2日続伸
日経平均株価は小幅ながらも3日ぶり反発
朝方は、利益確定売りが先行。
日経平均は一時3万5912円（313円安）と1/19以来、
4営業日ぶりに3万6000円を割り込んだ。
その後押し目を拾う動きが優勢となり上げ転換。
後場は前日比小幅プラス圏維持。
グロース250指数は、続伸。
安寄りして切り返し、再びマイナスとなったが、前引けには下げ幅縮小。
後場からじわじわ物色されほぼ高値引け。
日経平均株価 36,236.47 +9.99 +0.03％（大引け・3日ぶり反発）
25日移動乖離率 +5.01％
グロース250指数 25日移動乖離率 +3.14％
ダウ平均CFD 37900 +93 +0.25％
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,531.92 +2.70 +0.11％ （3日ぶり反発）
外国為替 1ドル=147.783円 1ユーロ=160.829円 ビットコイン 5897.007 +0.14％
グロース250（旧マザーズ指数） 718.85 +8.98 +1.27％ （2日続伸）
東証スタンダード市場指数 1,224.53 +8.74 +0.72％（3日ぶり反発）
東証グロース市場指数 907.08 +10.86 +1.21％（2日続伸）
東証プライム出来高は14億2510万株、売買代金は4兆2144億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,236(74％)、値下がり387(23％)、変わらず35(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億8578万株、売買代金は1386億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり972(60％)、値下がり445(27％)、変わらず170(10％)に。
東証グロース出来高は1億1222万株、売買代金は1228億円。
東証グロース騰落数は値上がり292(52％)、値下がり232(41％)、変わらず34(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、海運業、証券商品先物、鉄鋼、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、医薬品、サービス業、保険業、情報・通信業、・・・
東証プライム値上がり上位は、TOWA <6315> ［現在8110円 +820円］廣済堂HD <7868> ［現在821円 +81円］
野村マイクロ <6254> ［現在14770円 +1370円］ラサ工 <4022> ［現在2364円 +171円］
値下がり上位は、オービック <4684> ［現在23180円 -1540円］霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在10660円 -470円］
ネクソン <3659> ［現在2420円 -104.5円］神戸物産 <3038> ［現在3860円 -129円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1383.5円 -0.5円］
みずほ <8411> ［現在2671.5円 -21.5円］三井住友 <8316> ［現在7645円 -61円］
野村 <8604> ［現在757.6円 +16.9円］大和 <8601> ［現在1060.5円 +22.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6667円 -59円］トヨタ <7203> ［現在2964.0円 +4.5円］
ソニー <6758> ［現在14355円 -180円］富士フイルム <4901>［現在9217円 +9円］
塩野義 <4507> ［現在7157円 -175円］
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ここから注目銘柄
以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
http://www.koronoasa.com/info/2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e32/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー （東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed3472/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪・新大阪）
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較 返済は買・売り注目値比較 新規は終値比較でプラス〇 マイナス×）本日新規注目入りました
利益確定いたしました！！
今週現時点では、23勝1敗
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———————————————————————–トピック: 一時、3万6000円割れ
一時、3万6000円割れ
日経平均株価は 下げ渋り。
朝方は、売り先行。
日経平均は一時3万5912円（313円安）と1/19以来、
4営業日ぶりに3万6000円を割り込んだ。
その後は、下げ渋った。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
安寄りしてプラ転したものの、再びマイナスになり、前引けにかけて下げ渋る。日経平均株価 36,162.01 -64.47 -0.18％(前引け・3日続落）
25日移動乖離率 +4.81％
グロース250指数 25日移動乖離率 +1.46％
ダウ平均CFD 37864 +58 +0.16％
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,529.52 +0.30 +0.01％ （3日ぶり反発）
外国為替 1ドル=147.735円 1ユーロ=160.678円 ビットコイン 5901.925 +0.33％
グロース250（旧マザーズ指数） 706.55 -3.32 -0.47％ （2日ぶり反落）
東証スタンダード市場指数 1,221.46 +5.67 +0.47％（3日ぶり反発）
東証グロース市場指数 892.51 -3.71 -0.41％（2日ぶり反落）
東証プライム出来高は7億2922万株、売買代金は2兆2550億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,157(69％)、値下がり461(27％)、変わらず40(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億2006万株、売買代金は771億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり893(56％)、値下がり475(30％)、変わらず198(12％)に。
東証グロース出来高は639億万株、売買代金は665億円。
東証グロース騰落数は値上がり189(34％)、値下がり323(58％)、変わらず40(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、海運業、パルプ・紙、鉄鋼、倉庫運輸関連、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、サービス業、医薬品、石油石炭製品、情報・通信業、保険業、銀行業、・・・
東証プライム値上がり上位は、廣済堂HD <7868> ［現在815円 +75円］TOWA <6315> ［現在7860円 +570円］
KOKUSAI <6525> ［現在3940円 +285円］野村マイクロ <6254> ［現在14330円 +930円］
値下がり上位は、ニデック <6594> ［現在5600円 -298円］オービック <4684> ［現在23475円 -1245円］
ネクソン <6659> ［現在2407円 -117.5円］JCRファーマ <4552> ［現在1101円 -47円］
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ここから注目銘柄
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較 返済は買・売り注目値比較 新規は終値比較でプラス〇 マイナス×）本日新規注目入りました
今週現時点では、16勝6敗
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏大阪・新春の陣 2024（大阪・新大阪）
2023年2月17日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：45）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 24年相場の勝ち組になる！！
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———————————————————————–トピック: 3日続落スタート
日経平均株価は3日続落
日経平均株価 36,148.18 -78.30 -0.22％（10：14現在・3日続落）
ダウ平均CFD 37871 +65 +0.17％
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,526.87 -2.35 -0.09％（3日続落）
外国為替 1ドル=147.757円 1ユーロ=160.645円 ビットコイン 5924.798 +0.28％
グロース250（旧マザーズ指数） 706.69 -3.18 -0.45 （2日ぶり反落）
東証スタンダード市場指数 1,220.39 +4.60 +0.38％（3日ぶり反発）
東証グロース市場指数 893.15 -3.07 -0.34％（2日ぶり反落）
東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、パルプ・紙、海運業、鉄鋼、非鉄金属、鉱業、・・・
値下がり上位は、不動産業、石油石炭製品、サービス業、医薬品、電気・ガス業、・・・
東証プライム値上がり上位は、廣済堂HD <7868> ［現在800円 +60円］日本電子 <6951> ［現在7278円 +450円］
フューチャー <4722> ［現在1830円 +101円］円谷FH <2767> ［現在1817円 +97円］
値下がり上位は、オービック <4684> ［現在23355円 -1365円］ベイカレント <6532> ［現在3458円 -144円］
JCRファーマ <4552> ［現在1100円 -48円］ニデック <6594> ［現在5683円 -215円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1381.0円 -3.0円］
みずほ <8411> ［現在2674.0円 -18.5円］三井住友 <8316> ［現在7669円 -37円］
野村 <8604> ［現在760.7円 +20.0円］大和 <8601> ［現在1070.0円 +32.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6673円 -52円］トヨタ <7203> ［現在2969.0円 +9.0円］
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2024年2月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
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———————————————————————–トピック: 「北陸応援割」表明
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
アクティブ型の成績悪化の要因は
(1)運用スタイルが市場の動きと合わなくなる
(2)規模拡大で運用の自由度が下がる
(3)運用責任者の交代
(4)資金流出が続くことによる運用難
(5)一部銘柄の極端な値動きなど多様。
好調なアクティブ型を選ぶには、これらをチェックし続ける努力が必要だし、
それでも予測は簡単ではない。
アクティブ型は成功すれば成績はインデックス型を大きく上回るし、長期で高成績が続いた投信もある。
運用姿勢に共感できる投信があるなら、それを成長枠の一部で使い、
成長枠の残りとつみたて枠全体で構成する資金の中核部分はインデックス型で幅広く運用する手もある。
年金などが用い、コア（中核）・サテライト（衛星）戦略と呼ぶ。◎「北陸応援割」表明
2023年1月25日（木） 晴れ 月齢（満月 1/26）
ＮＹ株式
ダウ：37,806.39 -99.06 (-0.26%)(2日続落)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：15,481.92 +55.98 (+0.36%)(5日続伸)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,868.55 +3.95 (+0.08%)(5日続伸)(サイコロ8勝4敗)(最高値更新 4,903.68)騰落レシオ（25日）（1/24)
ダウ 136.83（前日 139.42 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 97.45 (同 97.06 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 114.36（同 113.77 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：36280円（大証先物比 +20円）36260円（1/24）
ＣＭＥ225円建て：36245円（大証先物比 -15円）大証先物（1/25 6:00現在）36310円（日中比 +50円）
・能登半島地震の復興が動き出す。
多くの被災者がなお避難所暮らしを強いられる中、
政府は生活再建やインフラ復旧の政策をまとめる。
過去の災害では巨額の公費が地域再生に直結しなかった例もある。
人口減時代の地震大国・日本で復興のあり方を探る。・「災害列島」と呼ばれる日本。
想定される南海トラフ地震の経済被害額を国は最悪220兆円と推計する。
兵庫県立大の井上寛康教授は
「戦略的な備蓄や代替先の確保などの備えで供給網への打撃を抑え、
経済被害を軽減できれば復興の負担も軽くなる」と訴える。・米国のトランプ前大統領は1/23、
11月の大統領選に向けた共和党の候補者指名争いの2戦目を制した。
中西部アイオワ州の党員集会に続き2連勝し、指名獲得へ前進した。
前大統領は1/23、東部ニューハンプシャー州の予備選で勝利を確実にした。
CNNによると、開票率91%の時点で前大統領の得票率は54.6%。
指名争いに残るニッキー・ヘイリー元国連大使を11.4ポイント上回った。・前大統領は勝利演説で「我々はヘイリー氏に圧勝した」と誇った。
次の焦点となる2月下旬の南部サウスカロライナ州予備選について
「簡単に勝てる。50ポイント差がつくだろう」と語り、指名獲得に向けて余裕を見せた。
ヘイリー氏は23日、支持者集会で「戦いは終わらない」と話し、候補者争いにとどまると表明。
・ニューハンプシャー州の代議員数は22人。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、
前大統領が少なくとも12人、ヘイリー氏が9人をそれぞれ得る見通しだ。
3月上旬の「スーパーチューズデー」を越えて選挙活動を続ける意向も示した。
1/15のアイオワ州党員集会では前大統領が20人、ヘイリー氏が8人獲得した。
全米で計2429人の総代議員数の過半数を得た候補が7月の党大会で正式に指名される。・Polar Shift覆る常識(4)SNS工作、アフリカ標的 危うさ伴う飛躍的発展
軍部による政権転覆が続くアフリカで、地ならし役の一端を担うのはネットを介した情報拡散だ。
23年7月末にニジェールで起こったクーデターでも半年前に反乱を示唆するSNS発信があった。
同8月にはガボンの長期政権が軍部の反乱で崩れた。
政変の背景には旧宗主国フランスの影響力低下がある。
「クーベルト（クーデターベルト）」と呼ばれる一帯の地域に駐留軍を置きながら、
イスラム過激派の暴動を抑えられないフランスへの不満は以前からあった。
市民らの反感をたきつけたのがSNSだ。・Polar Shift覆る常識(4)SNS工作、アフリカ標的 危うさ伴う飛躍的発展
アフリカ社会は飛躍的発展を意味する「リープフロッグ（カエル跳び）」に例えられる。
デジタル技術が急速に普及し、先進国が数十年かけて得た技術革新を短期間で達成する現象だ。
急成長は前向きに捉えられることが多い一方、
危うさも伴う。スマートフォンのインフラ化もその一つで、
『スマホ脳』の著者で精神科医のアンデシュ・ハンセン氏は
「脳はいつも自分の意見に近い情報を求め、SNSはその特性を利用している」と指摘する。
響きの良い情報は軍事政権やワグネルの印象も覆す。
約140カ国の国情を分析する米プレミスが23年8月、マリ、コートジボワール、ガーナ、
ナイジェリアの市民に実施した調査では「ニジェール軍政の行動は正当化される」とする
答えが4カ国で5割を超えた。・Polar Shift覆る常識(4)SNS工作、アフリカ標的 危うさ伴う飛躍的発展
アフリカには西側世界とは異なる論理がある。
「帝国主義的なフランスとは対照的に、ロシアは対等な立場で関与すると捉えられている」。
アフリカの中位年齢は20歳程度と若く、国連推計で、
約14億人の地域人口は50年に約25億人と世界の4分の1を占める。
「最後のフロンティア」にはロシア以外の国も近づく。
中国はナイジェリアなどで情報網の整備を支援し、
トルコ国営放送はアフリカ言語のオンライン番組を流す。
「西側諸国と中ロが繰り広げる『ゲーム』で、どちらか一方の陣営に付くことはない。
重要なのはリーダーシップだ」。
実利を追求しつつ、選択権は自らが握る体制の構築を模索している。・中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は1/24の記者会見で、
市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を引き下げると発表。
2/5に0.5%下げる。
市中に出回る資金を増やして融資拡大を促し、長引く景気停滞に対応する。
インフラ投資などに充てる政府債の発行額は24年も高水準となりそうだ。
準備率を下げて銀行の手元資金を増やし、政府債の安定消化を促す。・日本の輸出で米国向けの比重が高まっている。
国・地域ごとにみた2023年の輸出先は4年ぶりに米国が中国を上回り、首位に。
経済が底堅い米国への輸出が回復する一方、景気が停滞する中国向けの不振が目立つ。
米国はトランプ前大統領が次期大統領に返り咲けば内向きの姿勢を強め、
貿易にも影響する恐れがある。
伊藤忠総研の武田氏は「米中対立が深まる恐れはあるが、
米国でのインフレを避けるためには
中国からのモノの輸入にある程度は頼らざるをえないのではないか」と語る。
インフレが抑制できなければ消費者は不満を募らせる。
分断に伴う経済への影響を見極めるのは難しい。・ニデック <6594> ［終値5898円］1/24、2024年3月期の連結純利益、
前期比3倍の1350億円になる見通しだと発表。
従来予想を300億円下方修正し、2年ぶりに最高益を更新する予想を見直した。
中国の電気自動車（EV）市場の競争激化を受け、EV部品事業で構造改革費用を計上する。
売上高は前期比3%増の2兆3000億円、営業利益は80%増の1800億円を見込む。
新しい予想営業利益は直近の市場予想平均（QUICKコンセンサス、2184億円）を18%下回る。
「イーアクスル」と呼ばれる駆動装置を軸とするEV部品事業が低迷する。
23年10～12月期まで100億円前後で推移していた事業売上高は、24年1～3月期に45億円と半減。
価格競争が激化して採算の合わない案件が増えるなか、受注を絞ることが響く。
今期のEV部品事業の営業損益は150億円の赤字としていた従来予想より赤字幅が膨らむ見通し。・永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）、中国市場について
「競争相手もニデック <6594> ［終値5898円］もぜんぶ赤字。
こんなのは50年の経営で初めて」と語った。
EV部品事業は「人事を一新する」とした。
信賞必罰を明確にし反転攻勢を狙う。
「若い人の体制でやっていく。ハードワークで勝つまでやる」（永守氏）
今期の純利益は期初計画に届かないものの、インフラ向けの産業用モーターなどがけん引し、
22年3月期（1357億円）に次ぐ過去2番目の水準を見込む。
年間配当を従来より5円増やして75円（前期は70円）にする計画も公表した。・2024年の春季労使交渉が1/24、事実上始まった。
物価上昇を超える賃上げが焦点となるなか、23年を上回る高水準の意向を示す大企業が相次ぐ。
アサヒビール <2502> ［終値5430円］やキユーピー <2809> ［終値2557.0円］は6%程度を掲げる。
中小企業がどこまで追随できるかも注目される。
経団連の十倉雅和会長は
「構造的な賃金引き上げ実現に向けて動き出した歯車を
加速出来るかに日本経済の未来がかかっている」と訴えた。
5%以上の賃上げ要求を掲げる連合の芳野友子会長は「前年を上回る賃上げを目指す」と応じた。
大企業を中心に高い賃上げの意向を早期に示す傾向が一段と強まっている。・東京商工リサーチの23年12月の調査によると24年の賃上げ率が
23年を「超えそう」とした回答は業種別で不動産業が最多だった。
デジタル人材の獲得競争が激しさを増す情報通信業のほか、
インバウンド（訪日外国人）需要に沸く宿泊を含むサービス産業が続く。
高水準の賃上げのカギを握るのは中小企業だ。
商工組合中央金庫（商工中金）が23年12月までに実施した調査によると
24年の中小のベースアップ（ベア）率は計画段階で2.58%。
前年同時期の調査の1.98%を上回る状況だ。
中小企業は大手企業に比べて賃上げの余力は乏しい。・スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟が実現する見通しとなった。
ハンガリーのオルバン首相が1/24、加盟を認めると表明した。
1/23にトルコ議会が加盟を承認し、未承認の加盟国はハンガリーのみとなっていた。・〈米大統領選2024〉トランプ前大統領は1/23、
11月の大統領選を戦う共和党候補者指名争いで連勝した。
1/23の東部ニューハンプシャー州の共和予備選は共和支持者以外も参加でき、
投票者の4割を無党派層が占めたとみられる。
前大統領の支持はこのうち4割にとどまった。
共和候補になっても本選で勝つには無党派層を取り込む必要がある。
ヘイリー氏は無党派層の6割の支持を集めた。・〈米大統領選2024〉共和予備選は保守的な共和支持層に加え、
無党派の一定数を取り込めば指名を獲得できる。
本選となれば民主候補の指名が確実視されるバイデン大統領と接戦になる公算が大きい。
共和候補は穏健な共和支持層や無党派層も取り込まなければ勝てない。
敗北したヘイリー氏は「このレースはまだ終わっていない」と選挙戦の継続を表明。
「トランプの候補指名はバイデンの勝利を意味する」と述べ、
共和が政権を奪還するためには自身を支持すべきだと唱えた。・重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ
「能動的サイバー防御」を可能にする法整備の遅れが顕著になってきた。
政府は26日召集の通常国会に法案提出せず、2024年後半以降への先送りが濃厚。
政府や企業はサイバー攻撃で日常的に被害を受ける。
後手の対応では経済的損失を拡大しかねない。・トレンドマイクロ <4704> ［終値8270円］の調査によると、
日本の組織がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受けたと公表した
被害数は23年に60件を超えて過去最大になった。
被害の公表に至らないケースもあり、実態はより深刻とみられる。・経済界では企業秘密に関連する情報の政府との共有の促進に慎重な声はあるものの、
サイバーセキュリティーの重要性への認識は広まる。
経団連は1月に英国の国家サイバー諮問委員会と合意を結び、
情報交換や人材育成での協力を確かめた。
米国の元政府高官は日本のサイバー防衛について「日米同盟の最大の弱点」と批判した。
「同盟の現代化」には日本の能動的サイバー防衛の導入が急務となる。・衆参両院は1/24、能登半島地震に関する予算委員会の集中審議を開いた。
岸田文雄首相は能登半島地震の被災地支援のため観光需要を喚起する
「北陸応援割」を導入すると表明。
「大型連休までの3～4月を念頭に、1泊2万円を上限に旅行代金を割り引く」と説明。
北陸4県を対象とする。
被害が大きい能登地方は被災者の生活再建を優先する。・国土交通省は完全自動運転に近い「レベル4」の普及を見据え、道路システムの機能を高める。
交差点に設置したセンサーで車や人の動きを把握する仕組みの技術基準を2025年度をめどにつくる。
国際的なルール整備を主導し、開発企業の競争力向上につなげる。
レベル4以上の自動運転車が安全に走行するには、
道路上を走行する他の車両や歩行者などの状況を正確に分析する仕組みが欠かせない。
「道路の目」となるのが街灯などに設置するセンサーだ。
自動運転車はセンサーから送られたデータをもとに停車や加減速などを制御する。
ただレベル4の車両はまだ普及しておらず、システムの技術基準も定まっていない。・道路と自動運転車が協調するシステムの開発では中国が先行しており、日本も対抗する。
国内勢はNEC <6701> ［終値9243円］や京セラ <6971> ［終値2218.5円］などが強みを持つ。
自動運転の移動サービスは一部の自治体が提供している。
前橋市は、JR前橋駅とローカル線の中央前橋駅を結ぶ路線で自動運転バスを導入した。
市街地の走行は高い安全性が求められるため、協調システムを取り入れた。
自動運転を本格的に広げるには通信技術の向上も前提となる。
総務省は26年度にも自動運転に対応した専用電波を割り当てる。
通信環境を安定させることで運転精度を引き上げる。
政府は24年度から新東名高速道路の一部区間に自動運転レーンを設置する方針だ。
まずは専用レーンで専用電波を使った実験をする。
車同士が通信する運転システムの効果を検証する。・NTT法の改正案を巡り、政府がNTT <9432> ［終値187.5円］の
社名変更を可能にする方向で調整していることが1/24、わかった。
同社の島田明社長が変更を検討する考えを表明。
同社に課す研究成果の公開義務の撤廃や外国人役員の規制も緩和する。
正式な社名の「日本電信電話」について、島田氏はこれまでに
「電信、電話が主体の事業ではなくなっており、名称を例えば、NTTに変えるなど
自由度を与えていただけるとありがたい」といった考えを示している。
社名変更した場合でも、NTT法は適用できるとしている。・国土交通省は1/24、経済安全保障推進法に基づき国が重要インフラを手掛ける企業を事前に
審査する「基幹インフラ」に港湾運送事業の追加を求める方針を示した。
名古屋港内の施設が2023年7月にサイバー攻撃を受けたためで、
適切に対策などを講じているかを確認する。
対象とする事業者や設備の範囲はこれから検討する。・米S&Pグローバルが24日発表した1月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI、速報値）
総合で47.9と前月比0.3ポイント上昇。
6カ月ぶりの水準まで持ち直したものの、好不況の節目である50は8カ月連続で下回った。
ドイツやフランスで景気回復の遅れが目立つ。
業種別では製造業が46.6と2.2ポイント上昇した一方、サービス業は48.4と0.4ポイント低下。
中東情勢の緊迫で物流網の混乱に不安は高まるものの、
製造業ではインフレ鈍化により、コスト高の影響が引き続き緩和した。・メガバンクなど大手金融機関の資産運用力強化に向けた戦略が1/24、出そろった。
新興や既存の運用会社への出資・買収などが柱だ。
2000兆円を超える個人金融資産を動かすため、各社が商品開発力や運用力の強化に本格的に動き出す。
三井住友トラスト・HD <8309> ［終値2978.0円］新たな資産運用の担い手を発掘・育成したり、
運用会社を買収したりすることが目的の投資枠を5000億円確保。
ターゲットになりそうなのが、株式や債券など伝統的な資産とは異なる
オルタナティブと呼ばれる分野だ。
国内勢は伝統資産での運用を得意としてきたが、近年高い利回りを上げている同分野では出遅れていた。
みずほFG <8411> ［終値2693.0円］は買収対象として、投資家から集めた資金を
企業への融資で運用する「プライベートデット」などの分野を有力視する。
第一生命HD <8750> ［終値3229.0円］国内で同分野の先駆けである
トパーズ・キャピタルを昨年12月に子会社化した。
日本生命保険や野村HD <8604> ［終値740.7円］なども新興の運用会社などに資金を投じるという。
三菱UFJFG <8306> ［終値1384.0円］グループ内の人材育成に向けた投資枠を
これまでの400億円から1600億円に拡充した。
各社は運用力の底上げで預かり資産の拡大をめざすが、ライバルとなる世界の運用会社はケタ違いだ。
ブラックロックは2022年末時点の時価ベースで約8.5兆ドル、米バンガード・グループは7.2兆ドルにのぼる。
日本勢で1兆ドルに届く金融グループはなく、資産運用の分野で世界を引っ張る大手の背中は遠い。
成否を握るのが、銀行や証券とは異なる資産運用のカルチャーを尊重し、
それに精通した人材を育てられるかどうかだ。
これまでは収益を優先する金融機関の姿勢が投資家の不信感につながっていた。・東京証券取引所プライム市場の上場企業のうち、
PBR（株価純資産倍率）などの指標が特に優れた150社で構成する
上場投資信託（ETF）「iFreeETF JPXプライム150」 <2017> ［終値1007円］が1/24、上場。
東証を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値3232.0円］が
2023年7月に算出を始めた株価指数に連動する初の商品となる。
今後、企業の間で構成銘柄入りをめざす動きが広がれば、
市場全体の資本効率改善につながりそうだ。
指数はプライム市場の時価総額上位500社のうち、自己資本利益率（ROE）から資本コストを引いた
「エクイティスプレッド」の上位75社と、
この75社を除いた企業の中でPBR1倍超の時価総額上位75社の計150社で構成する。・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値6726円］傘下の
ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）を通じ
企業の出張管理などを手掛けるスペインのトラベルパークに出資。
出資額は1億400万ドル（約150億円）。
SVF2が主導する形で既存投資家と共同で出資した。
SVF2の新規投資が明らかになるのは2023年度で4件目。
同社は人工知能（AI）などを活用し企業の出張手配の自動化を支援している。・アジア地域で通貨安が進んでいる。
米国景気の強さでドル高傾向が再び強まるほか、
低迷する中国経済との結びつきが強い国々の通貨を売る動きがある。
利下げへの転換を見込む声も浮上し、金融政策次第で一段安となる可能性がある。
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は1/24、
市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を引き下げると発表。
市中に出回る資金を増やして融資拡大を促し、景気停滞に対応する動きだ。
米利下げ時期が不透明な中、景気浮揚のための早期利下げが周辺のアジア諸国でも実現すれば
さらにアジア通貨安が進む展開も考えられそうだ。・自動車や建設など幅広い産業で使われるアルミニウムの国際価格が上昇。
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、
欧州連合（EU）がアルミニウムを対象とした制裁を検討していると報じられ、供給懸念が意識された。
一大消費国の中国経済の先行きを楽観する見方も相場を支えた。・1/24の香港株式市場で、中国ネット通販大手アリババ集団の株価が上昇し、
終値は前日比7.3%高となった。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が1/23、
アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏と蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）会長が
同社株を買い増していると報じたことを受けて上昇した。・
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http://www.koronoasa.com/?post_type=forum週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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・
・
・11月の米大統領選で再選目指す民主党バイデン大統領（81）1/23、
東武ニューハンプシャー州予備選の結果受け、
「ドナルド・トランプが共和党指名候補となることが明らかになった」と延べ、
トランプ前大統領（77）と、自身が11月の本選で対決する構図強調。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
公募・売り出し価格
ヤマエグループ <7130> ［終値3335円］3234円 申込み1/25-26 払込日1/31
TOB（公開市場買い付け）
ペイロール <4489> ［終値1004円］
買い手TAアソシエイツジャパン 買い付け価格 1380円 期間 1/25～3/11—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
S&P総合500種は4営業日連続で最高値を更新して引けたが、上げ幅縮小。
ASMLホールディングの堅調な決算も半導体株を押し上げた。フィラデルフィア半導体は1.5％高で最高値を更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米早期利下げ期待が根強い中、
堅調な米経済指標を受けて売りが膨らみ、反落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米原油在庫の大幅減少を示す週報の発表を受け、反発。
アップル（-0.35%）グーグル（+1.12%）メタ（旧フェイスブック）（+1.43%）アリババ（+1.59%）エヌビディア（2.49%）
ネットフリックス（+10.70%）アマゾン・ドット・コム（+0.54%）バイオジェン（-1.80%）バークシャー（+1.20%）
マイクロソフト （+0.92%）テスラ（-0.63%）MRM（+0.00%）ADBE(+1.56%) ARM(-0.80%) SMR（-2.99%）
ラッセル2000（-0.73%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.18%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約116億株、過去20日間平均約114億株。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
中国人民銀行（中央銀行）による景気刺激策が好感され、中国関連銘柄が物色された。24日の東京株式市場で日経平均（-0.80％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.51％）も2日続落。グロース250（旧マザーズ指数）（+0.37％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.17％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.40％）は2日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は15億6297万株、売買代金は4兆3242億円。
東証プライム騰落数は値上がり469(28％)、値下がり1,148(69％)、変わらず41(2％)に。東証スタンダード出来高は3億2788万株、売買代金は1349億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり743(46％)、値下がり666(41％)、変わらず180(11％)に。東証グロース出来高は億1万2949株、売買代金は1198億円。
東証グロース騰落数は値上がり309(55％)、値下がり214(38％)、変わらず37(6％)に。東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、保険業、パルプ・紙、鉱業。
値下がり上位は、不動産業、精密機器、建設業、陸運業、その他製品、食料品、・・・東証プライム値上がり上位は、
円谷FH <2767> ［現在1720円 +152円］ゲンキードラック <9267> ［現在6270円 +480円］
楽天銀行 <5838> ［現在2345円 +171円］ユーザーローカル <3984> ［現在2143円 +146円］値下がり上位は、
不二製油 <2607> ［現在2240円 -261.5円］住友林業 <1911> ［現在4314円 -335円］
IBJ <6071> ［現在702円 -43円］トリドールHD <3397> ［現在4434円 -234円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1384.0円 +69.0円］
みずほ <8411> ［現在2693.0円 +107.5円］三井住友 <8316> ［現在7706円 +297円］野村 <8604> ［現在740.7円 -2.0円］大和 <8601> ［現在1038.000円 -6.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6726円 +24円］トヨタ <7203> ［現在2959.5円 -31.5円］日経平均株価は2日続落
朝方から、利益確定売りが先行。売り一巡後は、押し目を拾う動きから下げ渋る場面もみられたが、戻りは鈍かった。
日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）とも続落。日経平均株価は一時3万6220円（前日比297円安）までつけるなど、前場は安値近辺で推移。
後場も売り優勢の展開で、3万6104円（412円安）を付ける場面がみられた。
その後は、安値圏でのもみ合う。グロース250指数は、2日ぶり反発。
グロース市場は高く始まって、東京市場全般の軟調な地合いに連動してマイナス転落。
大引けに向けて買い直される展開となった。永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）、中国市場について
「競争相手もニデック <6594> ［終値5898円］もぜんぶ赤字。
こんなのは50年の経営で初めて」と語った。
EV部品事業は「人事を一新する」とした。
信賞必罰を明確にし反転攻勢を狙う。
「若い人の体制でやっていく。ハードワークで勝つまでやる」（永守氏）
今期の純利益は期初計画に届かないものの、インフラ向けの産業用モーターなどがけん引し、
22年3月期（1357億円）に次ぐ過去2番目の水準を見込む。
年間配当を従来より5円増やして75円（前期は70円）にする計画も公表した。大きな下落には向かいたいとも・・・？！
経済界では企業秘密に関連する情報の政府との共有の促進に慎重な声はあるものの、
サイバーセキュリティーの重要性への認識は広まる。
経団連は1月に英国の国家サイバー諮問委員会と合意を結び、
情報交換や人材育成での協力を確かめた。
米国の元政府高官は日本のサイバー防衛について「日米同盟の最大の弱点」と批判した。
「同盟の現代化」には日本の能動的サイバー防衛の導入が急務となる。サイバーセキュリティクラウド <4493> ［終値2587円］FFRIセキュリティ <3662> ［終値1559円］
ソリトンシステムズ <3040> ［終値1410円］デジタル・インフォメーション（DIT）<3916> ［終値1674円］
ようやくセキュリティー関連が上がってきたようなところも・・・・
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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
25日(木)も強い冬型の気圧配置が続き、
日本海側は広い範囲で雪が降る見込みです。
北陸から北日本にかけて風が強い状態も続くため、
北日本では猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害に警戒が必要です。24日(水)の夜も山陰から北海道にかけて局地的に雪の降り方が強まり、
短い時間で雪の量が多くなり
さらに積雪が増加する所がある見込みです。
引き続き大雪による交通障害に警戒が必要です。
また地震により損傷を受けた家屋では
雪の重みによる倒壊にも注意が必要です。25日(木)の日中も山陰から北海道にかけて
雪の降る所が多くなる見込みです。
大雪や路面の凍結による交通障害に警戒をしてください。
午後は次第に雪が弱まったりやんだりする所もありますが、
雪が弱まってもなだれなどに注意が必要です。
北陸から北の地域は引き続き風も強いので、
吹雪いて見通しが悪くなる所もある見込みです。
北日本では猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害に警戒が必要です。
北日本から西日本では日本海側を中心に高波にも警戒をしてください。◎S&P 500 GAINS FADE IN FINAL HOUR
2023年1月25日（木） 晴れ 月齢（満月 1/26）
ＮＹ株式
ダウ：37,806.39 -99.06 (-0.26%)(2日続落)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：15,481.92 +55.98 (+0.36%)(5日続伸)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,868.55 +3.95 (+0.08%)(5日続伸)(サイコロ8勝4敗)(最高値更新 4,903.68)騰落レシオ（25日）（1/24)
ダウ 136.83（前日 139.42 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 97.45 (同 97.06 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 114.36（同 113.77 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：36280円（大証先物比 +20円）36260円（1/24）
ＣＭＥ225円建て：36245円（大証先物比 -15円）大証先物（1/25 6:00現在）36310円（日中比 +50円）
日経平均（ドル建て）244.89 -1.75 (1/24 2日続落）
年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 1/24 16：07）4.1800 +0.0365 +0.880%
（米2年国債）4.37%（1/23）直近高値 5.22%（5/18）
為替 ドル/円：1ドル＝147.609円 ユーロ/円：1ユーロ＝160.582円 ビットコイン5849.254 +0.70%（シカゴ先物市場 円・建玉 1/16 142週連続ショート（売り越し56560）
（前週比 +611 2週ぶり売り越し幅微増）欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン）7,527.67 +41.94 (+0.56%)(2日ぶり反発)
DAX指数（フランクフルト）16,889.92 +262.83 (+1.58%)(2日ぶり反発)
CAC40種平均（パリ) 7,455.64 +67.60 (+0.91%)(2日ぶり反発)
RTSI指数（ロシア）1124.09 -6.00（-0.53%）(2日続落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）・
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金価格：
ニッケル価格：
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日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
ＳＱ値：
ＮＴレシオ：http://www.koronoasa.com/info/日経平均25日移動平均乖離： http://www.koronoasa.com/info/
騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：
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裁定買い残：
大商い株価専有率：http://www.koronoasa.com/info/
日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）ＣＤＳ指数：実勢価格 http://www.koronoasa.com/info/
東証投資主体別売買動向（週間）過去５週
東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月
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売り優勢
日経平均株価は2日続落
朝方から、利益確定売りが先行。
売り一巡後は、押し目を拾う動きから下げ渋る場面もみられたが、戻りは鈍かった。
日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）とも続落。
日経平均株価は一時3万6220円（前日比297円安）までつけるなど、前場は安値近辺で推移。
後場も売り優勢の展開で、3万6104円（412円安）を付ける場面がみられた。
その後は、安値圏でのもみ合う。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
グロース市場は高く始まって、東京市場全般の軟調な地合いに連動してマイナス転落。
大引けに向けて買い直される展開となった。
日経平均株価 36,226.48 -291.09 -0.80％ （大引け・2日続落）
25日移動乖離率 +5.38％
グロース250指数 25日移動乖離率 +2.09％
ダウ平均CFD 37944 +38 +0.10％
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,529.22 -12.85 -0.51％ （2日続落）
外国為替 1ドル=147.923円 1ユーロ=160.696円 ビットコイン 5871.836 -0.93％
グロース250（旧マザーズ指数） 709.87 +2.59 +0.37％ （2日ぶり反発）
東証スタンダード市場指数 1,215.79 -2.02 -0.17％（2日続落）
東証グロース市場指数 896.22 +3.53 +0.40％（2日ぶり反発）
東証プライム出来高は15億6297万株、売買代金は4兆3242億円。
東証プライム騰落数は値上がり469(28％)、値下がり1,148(69％)、変わらず41(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億2788万株、売買代金は1349億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり743(46％)、値下がり666(41％)、変わらず180(11％)に。
東証グロース出来高は億1万2949株、売買代金は1198億円。
東証グロース騰落数は値上がり309(55％)、値下がり214(38％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、保険業、パルプ・紙、鉱業。
値下がり上位は、不動産業、精密機器、建設業、陸運業、その他製品、食料品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
円谷FH <2767> ［現在1720円 +152円］ゲンキードラック <9267> ［現在6270円 +480円］
楽天銀行 <5838> ［現在2345円 +171円］ユーザーローカル <3984> ［現在2143円 +146円］
値下がり上位は、不二製油 <2607> ［現在2240円 -261.5円］住友林業 <1911> ［現在4314円 -335円］
IBJ <6071> ［現在702円 -43円］トリドールHD <3397> ［現在4434円 -234円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1384.0円 +69.0円］
みずほ <8411> ［現在2693.0円 +107.5円］三井住友 <8316> ［現在7706円 +297円］
野村 <8604> ［現在740.7円 -2.0円］大和 <8601> ［現在1038.000円 -6.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6726円 +24円］トヨタ <7203> ［現在2959.5円 -31.5円］
ソニー <6758> ［現在14535円 -160円］富士フイルム <4901>［現在9208円 -61円］
塩野義 <4507> ［現在7332円 -91円］
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ここから注目銘柄
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較 返済は買・売り注目値比較 新規は終値比較でプラス〇 マイナス×）本日新規注目入りました
利益確定いたしました！！
ロスカットにもなってしまいました・・・
今週現時点では、16勝4敗
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: グロース市場指数2日ぶり反発
グロース市場指数2日ぶり反発
日経平均株価は2日続落
朝方から、利益確定売りが先行。
売り一巡後は、押し目を拾う動きから下げ渋る場面もみられたが、戻りは鈍かった。
日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）とも続落。
日経平均株価は一時3万6220円（前日比297円安）までつけるなど、安値近辺で推移。
グロース250指数は、
日経平均株価 36,268.15 -249.42 -0.68％（前引け・2日続落）
25日移動乖離率 +5.50％
グロース250指数 25日移動乖離率 +1.92％
ダウ平均CFD 37925 +19 +0.05％
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,529.09 -12.98 -0.51％ （2日続落）
外国為替 1ドル=148.176円 1ユーロ=160.874円 ビットコイン 5886.696 -0.70％
グロース250（旧マザーズ指数）708.63 +1.35 +0.19％ （2日ぶり反発）
東証スタンダード市場指数 1,215.10 -2.71 -0.22％（2日続落）
東証グロース市場指数 894.55 +1.86 +0.21％（2日ぶり反発）
東証プライム出来高は7億8571万株、売買代金は2兆2595億円。
東証プライム騰落数は値上がり419(25％)、値下がり1,190(71％)、変わらず49(2％)に。
東証スタンダード出来高は1億9783万株、売買代金は769億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり680(43％)、値下がり675(42％)、変わらず212(13％)に。
東証グロース出来高は7416万株、売買代金は710億円。
東証グロース騰落数は値上がり274(49％)、値下がり240(43％)、変わらず41(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、海運業、鉱業。
値下がり上位は、不動産業、精密機器、陸運業、建設業、倉庫運輸関連、金属製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在11730円 +1240円］ゲンキードラッグ <9267> ［現在6390円 +600円］
円谷FH <2767> ［現在1719円 +151円］フィックスター <3687> ［現在1655円 +93円］
値下がり上位は、不二製油 <2607> ［現在2254円 -247.5円］住友林業 <1911> ［現在4389円 -260円］
わらべや <2918> ［現在2882円 -133円］近鉄GHD <9041> ［現在4564円 -199円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1363.5円 +48.5円］
みずほ <8411> ［現在2655.5円 +70.0円］三井住友 <8316> ［現在7599円 +190円］
野村 <8604> ［現在739.0円 -3.7円］大和 <8601> ［現在1041.0円 -3.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6713円 +11円］トヨタ <7203> ［現在2985.5円 -5.5円］
ソニー <6758> ［現在円円］富士フイルム <4901>［現在円円］塩野義 <4507> ［現在円円］
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———————————————————————–トピック: 反落スタート
反落スタート
日経平均株価は反落。
朝方は、このところの急騰で警戒感もあり、売り先行。
グロース250指数は、2日ぶり反発
日経平均株価 36,331.17 -186.40 -0.51％（9：50現在・2日続落）
25日移動乖離率 +5.73％
グロース250指数 25日移動乖離率 +2.38％
ダウ平均CFD 37920 +14 +0.04％
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,527.37 -14.70 -0.58％ （2日続落）
外国為替 1ドル=148.107円 1ユーロ=160.806円 ビットコイン 5928.116 +0.58％
グロース250（旧マザーズ指数） 711.52 +4.24 +0.60％ （2日ぶり反発）
東証スタンダード市場指数 1,215.82 -1.99 -0.16％（2日続落）
東証グロース市場指数 897.92 +5.23 +0.59％（2日ぶり反発）
東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、銀行、鉱業。
値下がり上位は、建設業、不動産業、陸運業、鉄鋼、精密機器、金属製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在11430円 +940円］ゲンキードラッグ <9267> ［現在6270円 +480円］
ユーザーローカル <3984> ［現在2125円 +128円］スターティアHD <3393> ［現在1530円 +75円］
値下がり上位は、不二製油 <2607> ［現在2266.5円 -235円］住友林業 <1911> ［現在4346円 -303円］
わらべや <2918> ［現在2584円 -161円］エンプラス <6961> ［現在12990円 -530円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1347.5円 +32.0円］
みずほ <8411> ［現在2628.5円 +43.0円］三井住友 <8316> ［現在7514円 +103円］
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ここから注目銘柄
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怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
ひょっとしたら大化けするような・・・
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———————————————————————–トピック: トヨタ日本企業の歴代最大に
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
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ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
「インフレの到来で構図が一変する。
10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
投資する人としない人の差が開いていく。
10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」レオス・キャピタルワークス 社長 藤野英人
◎トヨタ日本企業の歴代最大に
2023年1月24日（水） 晴れ （1/26 満月）
ＮＹ株式
ダウ：37,905.45 -96.36 (-0.25%)(4日ぶり反落)(サイコロ7勝5敗)
ナスダック：15,425.94 +65.65 (+0.43%)(4日続伸)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,864.60 +14.17 (+0.29%)(4日続伸)(サイコロ8勝4敗)(最高値更新 4,868.41)騰落レシオ（25日）（1/23)
ダウ 139.42（前日 137.14 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 97.06 (同 100.65 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 113.77（同 115.79 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：36505円（大証先物比 -35円）36540円（1/23）
ＣＭＥ225円建て：36475円（大証先物比 -65円）大証先物（1/24 6:00現在）36470円（日中比 -70円）
・日銀 <8301> ［終値27170円］1/23に開いた金融政策決定会合で現在の金融緩和策の維持を決めた。
植田和男総裁は同日の記者会見で、2%の物価安定目標実現の
「確度は少しずつ高まっている」と述べた。
企業の賃上げ機運が高まり、賃金と物価の好循環の持続力に自信を深めつつある。
2016年2月に導入したマイナス金利政策の解除につながれば
日銀にとって17年ぶりの利上げとなり、大規模緩和からの転換点になる。・日銀 <8301> ［終値27170円］1/23公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、
2025年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）の前年度比上昇率の見通しを
前回23年10月時点の1.7%から1.8%に上方修正した。
22年度から4年連続で政府・日銀が物価安定の目標とする2%程度で推移することになる。・植田総裁は「（マイナス金利解除まで）どのくらい近づいたか定量的な把握は非常に難しい」と
具体的な時期への言及は避けたものの、「当面は緩和的な金融環境は続く」と
マイナス金利解除後の政策運営にも言及。
判断時期が近づいていることをにじませた。・今後の焦点は日銀がマイナス金利政策の解除をいつ判断するかだ。
次回の決定会合は春季労使交渉の集中回答後の3/18～19に予定されている。
市場では日銀が新たに26年度分の物価見通しを公表する4月会合で解除するとの見方が多い。
元日に発生した能登半島地震について、植田総裁は「被災地の製造業が供給網に与える影響、
観光業や消費マインドなどへの影響を注意深くみていきたい」と述べた。・自民党は1/23、政治刷新本部を開き派閥の政治資金問題を受けた党改革の中間とりまとめ案を提示。
派閥を「本来の政策集団」へ移行し「『お金』と『人事』から完全に決別する」と明記。
派閥そのものの解消には踏み込まず、事実上の存続を認める表現になった。
内閣改造や党役員人事の際に、派閥側からの推薦や協議を認めない方針も盛り込んだ。
会計責任者と共に国会議員にも責任を負わせ、処罰できるようにする
「連座制」の採用には踏み込まなかった。・Polar Shift 覆る常識(3) 月に広がる「先占権」 宇宙植民地主義、60カ国競う
米国と旧ソ連が覇権を争った20世紀、宇宙開発は莫大な予算と先端技術を持つ2大国の独壇場だった。
いまや21世紀だ。13年に中国が月面に探査機を送り、23年8月にはインドが続いた。
日本も月着陸で追いついたが、台頭著しい新興国はさらに先を走る。
民間や軍の技術をうまく融合する手法に世界が驚く。
インドの宇宙開発予算は17億ドル（約2500億円）と米国のわずか2%だ。
月には水や貴重鉱物が満ちていることもわかってきた。
38万キロメートル先では早くも陣取り合戦が熱を帯びる。
23年9月、中国・北京。「遠くない将来、我が国民が中国の宇宙船で月に至るだろう」。
南米ベネズエラのマドゥロ大統領は習近平（シー・ジンピン）国家主席を前に意気込んだ。
宇宙開発が地上に合従連衡の波を起こす。
新興国の脳裏にあるのは焦りだ。
宇宙条約は天体の領土権を禁じる一方で、
他国の探査機や前哨基地を害しないようにも求めている。
先に地の利を得れば、将来の資源独占にもつながる。・Polar Shift 覆る常識(3) 月に広がる「先占権」 宇宙植民地主義、60カ国競う
調査会社ユーロコンサルによると、世界67カ国・地域が宇宙開発に年1千万ドル以上を投じる。
サウジアラビア、トルコ、南アフリカ……。
国際社会で存在感を増す新興国ほど予算の伸びも大きい。
従来の大国が仕切る地球上と違い、宇宙の可能性には限りがない。
サウスの進出がとまらないのは、そこに実利があるからだ。
「月やその先へ、グローバルサウスを含むすべての国が成功をつかめる」。
モディ首相はこう宣言した。
宇宙を舞台にした新たな時代が幕を開けたが、
そこには夢だけでは語れない打算的な現実がある。・NTTデータ <9613> ［終値2168.0円］自動車の高齢ドライバーの認知力を判別する
IT（情報技術）システムを開発する。
運転速度や加減速など走行データを人工知能（AI）で分析し、
判断力や注意力など脳の認知機能の低下を調べられる。
テクノロジーを活用し、シニア人材の事故発生リスク低減を図る。
ドライバーの元々の認知機能の状態や年齢なども突き合わせて分析し、
認知機能が正常か低下してきたかを判別する。・大阪府や東京都が先行する私立高校の授業料無償化制度が、
周辺の学校や自治体に困惑を広げている。
大阪府は府内に住む生徒を対象に完全無償化を2024年度から導入するが、
参加を呼びかけた周辺府県の私立校の7割は不参加の意向を示した。
戸惑いの背景には同じ学校に通いながら、
生徒の居住地によって支援の手厚さが異なる「不公平感」も透ける。
「同じ学校に通うのに居住地で支援に差があると、保護者らに不公平感が生じる」との声は多い。
周辺自治体には住民から制度拡充の要望も届くが「財源にも限りがある」。・先進国株が2年ぶりに最高値を更新。
けん引するのは日米株。
堅調な米景気を背景にダウ工業株30種平均は1/22、初めて3万8000ドル台に上昇。
日本株には人工知能（AI）ブームも及び、年初から海外マネーが流入している。
中国など新興国株が低迷するのとは対照的だ。
米株の割高感は2000年ごろのIT（情報技術）バブル期に近づき、
過熱ぶりを指摘する声も出始めた。・日米欧など世界の先進国23カ国の上場株を対象にしたMSCI先進国株指数（現地通貨建て、配当なし）
今月1/19、2年ぶりに最高値を上回った。
日米の株高を受けて1/22も続伸した。
日経平均株価は1/23こそ小幅反落したものの、23年末比の上昇率は9%と先進国で突出する。
米国では景気の底堅さが投資家心理の改善につながっている。
雇用統計や小売売上高、住宅着工など
1月に入って発表された主な経済指標は軒並み市場予想を上回った。
米連邦準備理事会（FRB）が3月にも利下げを始めるとの観測が後退し、
昨年末にかけて低下基調だった米長期金利は再び4%台に戻った。・金利低下の追い風はやんでも、株式市場は強気だ。
生成AIがもたらす業績拡大期待も息の長い投資テーマになっている。
米半導体大手エヌビディア株は連日で最高値を更新する。
製造・検査装置や素材など関連産業で高い世界シェアを誇る企業の多い
日本株も海外投資家に買われている。
一方、MSCIの新興国株指数は21年2月の最高値から3割弱低い水準にとどまっている。
景気不安がくすぶる中国では上海総合指数が24年に入って7%下落し、4年ぶりの安値圏に沈む。
日米株高の底流にあるのは新型コロナウイルス禍の危機対応で
世界の中央銀行が市中にあふれさせたマネーだ。
日米欧3中銀の総資産は足元で計20兆ドルを超す。
22年初めのピークを17%ほど下回るが、19年末比ではなお4割ほど多い。・もっとも米株では指標面での割高感が徐々に強まっている。
機関投資家が指標とする米S&P500種株価指数は1/22に最高値を更新した。
構成銘柄の1株当たり利益（EPS）の何倍買われているかを示す
予想PER（株価収益率）は足元で20倍に迫る。
過去20年平均（16倍）よりも2割高く、ITバブル期に付けた25倍に近づいている。
海外投資家による日本株買いは堅調な米株相場を前提としている。
本格化している米企業の決算で業績予想が市場の期待に届かなければ米株の逆風となり、
影響は急ピッチで上昇してきた日本株にも及ぶ。
野村証券の西哲宏執行役員は「日本株高の持続性をみる上で
米経済がいかにソフトランディング（軟着陸）できるかが重要だ」と指摘する。・1/23の東京株式市場でトヨタ <7203> ［終値2991.0円］の株式時価総額が
終値ベースで48兆7981億円に拡大し、NTT <9432> ［終値189.8円］株が
バブル期の1987年につけた記録を上回り日本企業の歴代最大を更新した。
海外投資家の資金が主力株に向かうなか、トヨタの稼ぐ力の改善が評価されている。
過熱感の強かったバブル期と異なり、日本株の実力を伴った浮上を映している。
評価されているのは稼ぐ力だ。
24年3月期の連結営業利益は前期比65%増の4兆5000億円と、日本企業で初の3兆円超えを見込む。
値上げや生産増、円安が利益を押し上げる。
電気自動車（EV）も追い上げが期待されている。・時価総額は市場の評価する企業の価値を示す。
終値ベースでこれまでの最大は民営化したNTT <9432> ［終値189.8円］が
上場間もない1987年5/11につけた48兆6720億円。
日本株の時価総額上位はバブル期と大きく異なる。
1987年5/11は2位が東京電力 <9501> ［終値790.9円］、3位が住友銀行 <8316> ［終値7409円］
3～10位はすべて金融機関が占めていた。
現在は1位トヨタ <7203> ［終値2991.0円］2位がソニーグループ <6758> ［終値14695円］で、
キーエンス <6861> ［終値66420円］や東京エレクトロン <8035> ［終値28200円］など
独自技術で成長を遂げた製造業が目立つ。・ただ、世界の有力企業の背中はなお遠い。
QUICK・ファクトセットによると、1/22時点の世界のドル建て時価総額ランキングで
トヨタ <7203> ［終値2991.0円］（3290億ドル）は25位。
首位の米アップル（2兆9979億ドル）や米マイクロソフト（2兆9469億ドル）の9分の1だ。
世界では新たな有力企業が次々と生まれている。
日本企業が成長を加速できるかが課題となる。・日銀によるマイナス金利政策解除に向けた見極めは最終段階に入った。
前提となる物価見通しは4年連続で目標の2%程度が視野に入り、高水準の賃上げが続けば条件は整う。
市場では春季労使交渉の結果を踏まえて判断できる4月に解除するとの見方が多い。
日銀は年8回、金融政策決定会合を開き、1、4、7、10月の会合で
「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表している。
日銀は同リポートで物価見通しなどを改定したうえで政策修正に踏み切ることが多い。
QUICKの月次調査（2023年12月、債券）によると、
マイナス金利の解除時期として4月の予想が61%で最も多かった。
日銀の判断材料が出そろうためだ。
植田総裁は「（マイナス金利に）ある程度の副作用があることは否定できない。
ベネフィット（利益）との関係で継続の是非を判断する」と語った。
国内外の波乱の芽をにらみながら、9年目に入るマイナス金利政策の出口を探る。・1/23の外国為替市場で、対ドルの円相場は一時1ドル=146円台後半まで上昇。
日銀の植田和男総裁が同日午後の記者会見で、
2%の物価安定目標の実現に至ればマイナス金利を含めた金融緩和継続の是非を判断すると表明。
3～4月のマイナス金利解除を意識した投資家が円買いに動いた。・自民党の岸田派（宏池会）は1/23に臨時の議員総会を開き、同派を解散する方針を正式に決めた。
政治団体の解散に伴う対応を幹部に一任した。
およそ66年の歴史に幕を下ろすことになる。・能登半島地震の被害で長引く停電が電力供給のもろさを浮かび上がらせている。
再生可能エネルギーを使って供給を分散できれば広範囲の停電リスクが下がるが、
送電網の事業への新規参入は進んでいない。
必要になる蓄電池のコストの重さなどが要因で、災害に強い電力網づくりは途上だ。
再生エネが拡大すれば火力発電を減らし、海外に依存する化石燃料の使用を抑えられる。
災害対策にとどまらず、将来のエネルギー安全保障の強化にもつながる。・2023年の日本関連のM&A（合併・買収）助言ランキングは、
前年2位だった野村証券 <8604> ［終値742.7円］が金額ベースでトップ。
日本生命保険による介護大手ニチイHD買収など大型案件に幅広く関わった。
野村が助言した案件の取引総額は約8兆円。
2位の三菱UFJモルガン・スタンレー証券と約2兆円の差をつけた。
3位はみずほ証券 <8411> ［終値2585.5円］、4位はJPモルガン証券、5位がSMBC日興証券。
野村は法人営業網を生かして幅広い案件に関与し、件数ベースでも上位に食い込んだ。・野村HD <8604> ［終値742.7円］2030年3月期をめどに、
グループの運用部門の利益を1000億円に引き上げる。
23年3月期の435億円から2倍超となる。
未公開株や不動産といったプライベートアセット（未公開資産）を中心に運用資産を増やす。
政府が掲げる「資産運用立国」の実現に向けた取り組みに盛り込んだ。
運用事業を統括する「インベストメント・マネジメント（IM）部門」の利益拡大をめざす。
成長の軸は未公開資産の運用だ。未公開株や不動産、ファンドによる融資を指す
「プライベートクレジット」などの運用資産を積み上げる。・オリックス <8591> ［終値2843.0円］
国内でプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドの運用を検討する。
金利が上がっても祖業のリースや銀行などの金利ビジネスへの収益寄与は一定程度にとどまるとし、
外部から資金を預かって投資するアセットマネジメント事業を拡大する。
金利の上昇に伴い、リースや銀行子会社での利ざやは増えるものの
事業の主軸を金利ビジネスに戻すことはしない。
オリックスは2024年中に新たに買収専用のファンドを立ち上げる方針だ。
10億～20億ドル（約1400億～2900億円）規模を投資家から集め、オリックスも一部の資金を出す。
井上亮社長兼グループ最高経営責任者（CEO）は
「投資実績が評価され、オリックスに資金を預けたいという声が上がっている」と話す。
オリックスは営業資産に占める海外の割合が3割を超えており、
グループの成長の柱は海外にあると強調する。・気候変動対策の技術「気候テック」の分野に投資マネーが回帰してきた。
米ベンチャーキャピタル（VC）のコングルーエント・ベンチャーズは
約400億円の新ファンドを2024年に始動する。
気候テックのスタートアップ企業への投資は金利上昇で縮小していたが、
脱炭素需要をにらみ再び増えそうだ。
マネーをさらに呼び込もうと、スタートアップやVCが
温暖化ガス排出の実質ゼロ達成を約束する動きも出てきた。
23年設立の有志団体、米ベンチャー・クライメート・アライアンス（VCA）はVCが30年まで、
各社の投資先スタートアップが50年までに排出ゼロを達成するよう求める。・1/22の欧州市場で原油価格が上昇。
国際指標の北海ブレント原油先物価格は前週末から一時3%上昇し、
1/12以来10日ぶりに1バレル80ドルを回復。
ロシアの燃料生産施設がウクライナによる攻撃を受けて稼働停止し、
世界的な供給不安が意識された。
ブレントは一時80.55ドルまで上昇し、80.06ドルで取引を終えた。
終値でも80ドルを超えたのは2023年12月下旬以来およそ1カ月ぶり。
同日の米市場でもWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格が
前週末から3%超上昇した。・英語以外の言語で使いやすい生成AI（人工知能）の開発がアジアで広がっている。
ベトナムの複合企業ビングループはベトナム語で操れる生成AIを開発し、
中国の百度（バイドゥ）の製品は利用者が1億人を超えた。米国製AI頼みへの警戒もある中、
各国の文化や考え方を理解する生成AIを実現できれば各地のビジネスや生活にも影響を与えそうだ。・米国企業が潤沢な予算を投じて高性能な生成AIの開発を進める一方、
ビングループがベトナム語に対応した独自のAI開発を進めるのはなぜか。
ベトナムのデータを使えば、外国製よりも正確なAIをつくれる」。
米エール大学教授でVBDの科学ディレクターを務める
数学者のブー・ハー・バン氏はViGPTの利点をこう強調する。
多くの生成AIは英語データで事前学習する。
そのためデータ量が少ないベトナムの文化や歴史、
法律への理解が不十分で必ずしも正確ではないという。
ViGPTの基盤となる大規模言語モデル（LLM）のパラメーター数は16億と、
米オープンAIの「GPT-4」の数百分の1以下とみられる。
パラメーターは多いほど賢くなるといわれるが、AIの性能をベトナム語で評価する指標「VMLU」で、
ViGPTは多くの海外製を上回り、チャットGPTに次ぐスコアだったという。
シンガポールでも23年12月、東南アジア諸国で使うインドネシア語やマレー語、
タイ語を理解するLLMの開発計画が立ち上がった。
AI開発が国家の競争力にも大きく影響するようになるとの危機感が各国を突き動かしている。・ミャンマー国軍と少数民族武装勢力の衝突が西部のインド国境地域で激化している。
インドが主導する運輸インフラ開発の要衝を武装勢力が占拠し、整備は遅れる見通し。
投降した国軍兵や避難民がインドに流入し、外交問題に発展しつつある。・米共和党は1/23、11月の大統領選を戦う候補者指名争いの第2戦目となる予備選を、
東部ニューハンプシャー州で実施する。
トランプ前米大統領とニッキー・ヘイリー元国連大使による一騎打ちの構図となり、
選挙戦の趨勢を占う勝負どころになる。
「あすは皆さんが生涯で最も重要な1票を投じる日だ」。
前大統領は22日夜、同州ラコニアで開いた会合で支持者を前に力を込めた。
南部フロリダ州のロン・デサンティス知事が21日に選挙戦から撤退し、
ヘイリー氏と2人の戦いになったと言及した。
「おそらく、あすには1人いなくなるだろう」と述べた。
共和予備選は各候補が各州・地域に割り当てられた代議員を奪い合う。
全米で計2429人の総代議員数の過半数を得た候補が7/15～18の党大会で正式に指名される。
初戦アイオワでは代議員40人のうち前大統領が20、ヘイリー氏が8を獲得。
ニューハンプシャーの代議員数は22人になる。・〈Polar Shift〉月探査、2陣営争う 平和利用合意、
日米欧印など33カ国/基地建設計画、中ロ推進で8カ国に
世界各国が月面探査に名乗りを上げている。国威発揚に加え、
鉱物などの天然資源が眠っているとみられるためだ。
特に米国と、中国・ロシアの2陣営が有人着陸や資源開発でしのぎを削る。
米航空宇宙局（NASA）が中心となって進めるのが「アルテミス計画」だ。
アポロ計画以来、約50年ぶりに月に宇宙飛行士を送ることを狙う。
計画推進に向け、米国は宇宙の平和利用に関する「アルテミス合意」への署名を
世界各国に働きかけている。
法的拘束力のない原則で、領有はできないものの採掘は可能とする。
日本や欧州各国のほか、エクアドルやナイジェリアといった南米、アフリカ諸国も参加。
2023年6月にはインドが署名し、現在33カ国が名を連ねる。・〈Polar Shift〉月探査、2陣営争う 平和利用合意、
日米欧印など33カ国/基地建設計画、中ロ推進で8カ国に
日本は官民で月探査に挑む。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1/20、
23年9月に打ち上げた無人探査機「SLIM（スリム）」の月面着陸に成功した。
旧ソ連、米中印に次ぐ世界5カ国目の成功で、今後の成果に注目が集まる。
宇宙スタートアップのispace（アイスペース） <9348> ［終値1025円］は
年内にも再び挑戦する計画だ。
一方、対抗軸として中国とロシアが進めるのが「国際月研究基地（ILRS）」計画だ。
30年代に月に無人基地を建設する予定で、将来的に有人基地として利用する。・〈Polar Shift〉月探査、2陣営争う 平和利用合意、
日米欧印など33カ国/基地建設計画、中ロ推進で8カ国に
月には有人活動に欠かせない水資源が存在する可能性が最近の研究で明らかになっている。
ほかにも鉱物や核融合発電の燃料となる「ヘリウム3」などがあるとみられており、
各国が熱をあげる要因となっている。
ただ、月の資源開発を巡る国際的な法的枠組みは定まっていない。
宇宙開発は安全保障にもつながるだけに、ルールなき競争は国際的な緊張を新たに生みかねない。・米X（旧ツイッター）のイーロン・マスク会長が親イスラエルの姿勢を打ち出している。
1/22にはポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡を訪れた。
同日に同国南部のクラクフで開いたイベントにも参加し、
ユダヤ系市民との親密さを強調してみせた。
反ユダヤ的な投稿で離れた広告主の大企業にXへの回帰を促す狙いも透ける。
「私は願望的にユダヤ人だ」「私の友人の3分の2はユダヤ人だ」
「私が活動するサークルには反ユダヤ主義はほとんどみられない」。
マスク氏は欧州ユダヤ人協会（EJA）が主催した
「欧州の反ユダヤ主義の高まり」をテーマにしたイベントに出席し、
幾度も自身の親ユダヤ的な立場に言及した。
以前、反ユダヤ主義が再生することがないと思っていたのは
「世間知らずだった」との反省も口にした。
同時に「我々が行った外部監査の結果、他のソーシャルアプリと比べてXには
反ユダヤ主義が最も少ないことが示された」と強調した。・
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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・JR東日本 <9020> ［終値8339円］大宮-上野間で架線が垂れ下がり、
東北と上越、北陸の各新幹線が通過する区間で東京-仙台、東京-高崎間が終日運休。
今日（1/24）は運転再開予定。・国際通貨基金（IMF）1/23までに、人工知能（AI）の急速な発展によって
世界の雇用の約4割が影響受けるとの報告書まとめた。
AIと関わりのある仕事が多い先進国では約6割に上ると分析。
各国に格差拡大防止への対応促す。
IMFは今回、デジタル面でインフラ整備や労働政策、規制などの対応状況基に
各国の「AI準備指数」も策定。
174カ国・地域のうち、最上位はシンガポール、次いでデンマーク、米国。
日本は12位で、デジタルインフラや人材投資などに課題。
英国が13位、韓国15位、中国31位、再開は南スーダン。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場はダウ工業株30種平均は反落も
S&P500種指数4日続伸で3営業日連続で最高値を更新。
ナスダック総合株価指数も4日続伸。企業の決算シーズンが始まり、ネットフリックスやテスラの決算に注目が集まった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は週内の
米主要経済指標の発表を前に様子見ムードが広がる中を、小反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東情勢を巡るリスク警戒感が根強い中、一部産油国の供給増加が重しとなり、小幅下落。アップル（+0.67%）グーグル（+0.66%）メタ（旧フェイスブック）（+0.90%）アリババ（+7.85%）
エヌビディア（+0.37%）ネットフリックス（+1.33%）アマゾン・ドット・コム（+0.80%）
バイオジェン（+1.36%）バークシャー（+1.11%）
マイクロソフト （+0.60%）テスラ（+0.16%）MRM（+1.67%）ADBE(-1.06%) ARM(-0.99%) SMR（+7.34%）
ラッセル2000（-0.36%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.12%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.87%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数は反落。
鉱業株が上昇する一方、損害保険株が売られたのが相場の重しとなった。
金融政策を決定する欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を２５日に控えて
投資家が慎重な姿勢を示した。
資源株の上昇で相場の下げ幅は抑えられた。23日の東京株式市場で日経平均（-0.08％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.11％）も3日ぶり反落。グロース250（旧マザーズ指数）（-0.28％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.29％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（ -0.33％）は3日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は16億4569万株、売買代金は4兆9562億円。
東証プライム騰落数は値上がり557(33％)、値下がり1,046(63％)、変わらず55(3％)に。東証スタンダード出来高は3億7041万株、売買代金は1589億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり605(37％)、値下がり825(51％)、変わらず167(10％)に。東証グロース出来高は1億6763万株、売買代金は1579億円。
東証グロース騰落数は値上がり228(40％)、値下がり305(54％)、変わらず28(4％)に。東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、医薬品、食料品、金属製品、空運業、輸送用機器、銀行業、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、陸運業、繊維製品、海運業、証券商品先物、パルプ・紙・・・東証プライム値上がり上位は、
さくらインターネット <3778> ［現在3945円 +440円］ラクスル <4384> ［現在1190円 +92円］
ギフティ <4449> ［現在1691円 +128円］野村マイクロ <6254> ［現在13770円 +840円］値下がり上位は、エンプラス <6961> ［現在13520円 -990円］オプティム <3694> ［現在934円 -50円］
セック <3741> ［現在5330円 -270円］T&K TOKA <4636> ［現在1406円 -70円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1315.0円 +7.0円］
みずほ <8411> ［現在2585.5円 -2.0円］三井住友 <8316> ［現在7409円 +36円］野村 <8604> ［現在742.7円 -9.5円］大和 <8601> ［現在1044.5円 +0.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6702円 -21円］トヨタ <7203> ［現在2991.0円 +9.0円］朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は3万6877円（前日比572円高）まであり、
連日で取引時間中の昨年来高値更新。その後は、日銀金融政策決定会合の結果待ちもあり、
利益確定売りにもみ合い商状となっている。決定会合は現状維持となり、後場は買い優勢スタート。
取引開始直後に、3万6984円（同437円高）を付ける場面がみられた。
その後、株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに、一時下げ転換。
一端切り返した物の、利益確定の売りもあり、小幅マイナスで終了。グロース250指数は、3日ぶり反落。
北沢産業 <9930> ［終値295円］長らく調整していましたが、そろそろ動き出しても・・・？！
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