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トピック: 3万6000円台を回復
3万6000円台を回復
日経平均株価は大幅反発
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数や半導体指数が大幅反発受け、買い先行。
一時3万6076円（610円高）と、取引時間中としては2日ぶりに3万6000円台を回復。
その後も高値圏で推移し、前引けは3万6027円と1月SQ値（3万6025円）をわずかながら上回った。
本日は大引けで、3万6025円を上回るかが焦点。
グロース250指数は、4日ぶり反発。
まだまだふらふらしてはいますが、少し温まってきたようにも感じます。
日経平均株価 36,027.41 +561.24 +1.58％（前引け・4日ぶり反発）
25日移動乖離率 +6.13％
グロース250指数 25日移動乖離率 +.031％
ダウ平均CFD 37435 -34 -0.09％
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,513.95 +21.86 +0.88％ （4日ぶり反発）
外国為替 1ドル=148.195円 1ユーロ=161.362円 ビットコイン 6089.953 -3.51％
グロース250（旧マザーズ指数）691.96 +6.06 +0.88％ （4日ぶり反発）
東証スタンダード市場指数 1,206.21 +6.01 +0.50％（2日続伸）
東証グロース市場指数 872.78 +7.26 +0.84％（4日ぶり反発）
東証プライム出来高は7億8432万株、売買代金は2兆4694億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,095(66％)、値下がり494(29％)、変わらず69(4％)に。
東証スタンダード出来高は2億0217万株、売買代金は861億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり856(54％)、値下がり508(32％)、変わらず193(12％)に。
東証グロース出来高は674億万株、売買代金は583億円。
東証グロース騰落数は値上がり350(63％)、値下がり150(27％)、変わらず53(9％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、金属製品、電気機器、機械、その他製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、ゴム製品、水産・農林業、パルプ・紙・・・
東証プライム値上がり上位は、タツモ <6266> ［現在3265円 +390円］泉州電業 <6824> ［現在3595円 +350円］
ベル24HD <6183> ［現在1809円 +160円］SREHD <2980> ［現在2655円 +220円］
値下がり上位は、TOYO TIR <5105> ［現在2120円 -439円］さくらインターネット <3778> ［現在3005円 -590円］
サッポロHD <2501> ［現在6820円 -404円］DDグループ <3073> ［現在1506円 -50円］
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
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【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: イケイケ！！
イケイケ！！
日経平均株価は4日ぶり反発。
3万6000円回復。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げ、半導体指数の大幅反発した流れを受け、買い先行。
グロース250指数は、4日ぶり反発。
25日移動線を上回る。
日経平均株価 36,011.67 +545.50 +1.54％ （9：49現在・4日ぶり反発）
25日移動乖離率 +6.04％
グロース250指数 25日移動乖離率 +0.83％
ダウ平均CFD 37451 -18 -0.05％
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,509.72 +17.63 +0.71％ （4日ぶり反発）
外国為替 1ドル=148.048円 1ユーロ=161.090円 ビットコイン 6113.818 -3.26％
グロース250（旧マザーズ指数） 695.78 +9.88 +1.44％ （4日ぶり反発）
東証スタンダード市場指数 1,204.90 +4.70 +0.39％（2日続伸）
東証グロース市場指数 877.29 +11.77 +1.36％（4日ぶり反発）
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、金属製品、電気機器、機械、その他製品、サービス業・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、海運業、水産・農林業、鉱業、パルプ・紙・・・
東証プライム値上がり上位は、
フォスター電機 <6794> ［現在1123円 +97円］東京応化 <4186> ［現在3381円 +278円］
ヨシックスHD <3221> ［現在3070円 +230円］タツモ <6266> ［現在3110円 +235円］
値下がり上位は、サッポロHD <2501> ［現在6925円 -299円］JIA <7172> ［現在804円 -28円］
野村マイクロ <6254> ［現在12910円 -430円］北越コーポ <3865> ［現在1333円 -38円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1302.5円 +3.5円］
みずほ <8411> ［現在2549.0円 +8.5円］三井住友 <8316> ［現在7266円 +47円］
野村 <8604> ［現在724.4円 +2.8円］大和 <8601> ［現在1033.0円 +2.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6624円 +146円］トヨタ <7203> ［現在2949.0円 +17.5円］
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———————————————————————–トピック: 米REIT反発
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
ゴールデン・ルール（チャーリー・マンガー氏）
1.自分で買わないものは売るな
2.尊敬できない人の下では働かないこと
3.強い興味があり、楽しさを感じることに打ち込む◎米REIT反発
2023年1月19日（金） 曇りのち晴れ
ＮＹ株式
ダウ：37,468.68 +202.01 (+0.54%)(4日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)
ナスダック：15,050.47 +194.85 (+1.31%)(3日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,780.94 +41.73 (+0.88%)(3日ぶり反発)(サイコロ5勝7敗)騰落レシオ（25日）（1/17) 7：00現在未更新
ダウ 136.39（前日 141.29 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 97.82 (同 101.65 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 118.83（同 126.83 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：36110円（大証先物比 +520円）35590円（1/18）
ＣＭＥ225円建て：36070円（大証先物比 +480円）大証先物（1/19 6:00現在）36070円（日中比 +480円）
・岸田文雄首相は1/18、自らが会長を務めていた
自民党岸田派（宏池政策研究会）の解散を検討する意向を表明。
東京地検特捜部が同派の元会計責任者を立件する方針であることを踏まえた。
政治資金問題で強まる党への不信を払拭する狙い。
最大派閥の安倍派（清和政策研究会）の解散論も広がる。・自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、安倍派（清和政策研究会）、
二階派（志帥会）、岸田派（宏池政策研究会）の3派閥の収支報告書に
記載されなかった収入総額が約8億円に上ることが分かった。
東京地検特捜部は1/19、安倍派と二階派の当時の会計責任者を在宅起訴、
岸田派の元会計責任者を略式起訴する方針。・二階派では二階俊博元幹事長の事務所が派閥から還流された
パーティー収入の約3000万円を収支報告書に記載していなかったことが分かった。
特捜部は二階氏の会計担当秘書も略式起訴する方針。
刑事処分で一連の捜査は大きな区切りとなる。・家計が「金利ある世界」に備えている。
満期1年以上の定期預金の残高が減る一方、1年未満は約8年ぶりの高水準にある。
日銀がマイナス金利政策の解除を探るなか、
預金者は長期間資金を固定するリスクを意識している。
新しい少額投資非課税制度（NISA）で貯蓄から投資への機運も高まり、
銀行が低利で預金を集められた環境は変わりつつある。
物価が持続的に上がっていけば、金利の低い預金の目減りリスクは高まる。
銀行、預金者双方にとって預金の位置づけは変わり始めている。・積水ハウス <1928> ［終値3306.0円］1/18、
米国の住宅会社M.D.C.ホールディングスを約49億ドル（約7200億円）で買収すると発表。
積水ハウスのM&A（合併・買収）では過去最高額となる。
日本の住宅市場は人口の減少で縮小傾向にあり、
大和ハウス <1925> ［終値4380円］なども米国への投資を増やしている。
海外での成長に向け、円安下にあっても投資を積み増す日本勢の姿勢が鮮明。
積水ハウスの仲井嘉浩社長は1/18夜に開いたオンラインでの記者会見で
「米国での戸建て事業の骨格ができる」と買収の意義を説明。
そのうえで「予想以上に（米国の）住宅需要は旺盛だ」と強調した。・11月の米大統領選挙に向けた共和党の候補指名争いが1/15から始まった。
復権へレースの先頭を走るトランプ前大統領は政敵への「報復」を誓い、
自身を「独裁者」になぞらえる。
その武器と見込むのは、200年以上の歴史を持つ古びた現行法だ。
「政権復帰の初日、私はバイデン政権のあらゆる国境開放政策を終わらせ、
ギャングや麻薬密売人を米国から排除するため、『敵性外国人法』を発動する」。
トランプ前大統領は1/3、指名争いの初戦の場である中西部アイオワ州の新聞社に寄稿した。
人権を尊重しない言動におよべば、たとえ大統領でも批判にさらされるのが
自由と法の支配を共通の価値とする民主主義の強みだ。
自由や人権を後回しにし、権力者の恣意的な実力行使を許せば、
中国やロシアといった権威主義国家に対する道義上の優位を米国は失う。
24年大統領選は世界の中での米国の立場を左右する選択となる。・本業の利益で借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ企業」が増えている。
2022年度は前年度比3割増の約25万社で11年ぶりの高水準だった。
新型コロナウイルス禍に伴う政府支援で生き延びたものの、
過大な債務を抱え実質破綻状態に陥る企業が増えている。
帝国データバンクが国際決済銀行（BIS）が定める「ゾンビ企業」の定義に沿って集計した。
22年度の「ゾンビ企業」の比率は前年度比3.6ポイント上昇の17.1%。
集計を始めた07年度以降では09～11年度（17.2～19.8%）に次ぐ水準で、
コロナ禍前の19年度（10%）から急上昇した。・足元では倒産件数が急増している。
SOMPOインスティチュート・プラスの亀田制作氏は
「（倒産増は）過去の行き過ぎた支援策の反動で、新たな資金支援の根拠にはならない」と話す。
返済猶予にとどまらず、事業譲渡など新陳代謝を促す抜本的な再生支援への転換が急務になる。・住友商事 <8053> ［終値3312.0円］や楽天グループ <4755> ［終値652.3円］といった
官民のおよそ20社・団体は、ウクライナで通信、エネルギーのインフラなどの再建事業に乗り出す。
ロシアの侵攻が続いているため、まずは欧州に近く、
比較的安全とみられるウクライナ西部を中心に年内にも着手する。
2月に都内で開く「日ウクライナ経済復興推進会議」で覚書を交わし内容を公表する。
日本は財政・軍事面での協力に制約があり、市民生活に関わる支援に重点を置く。・迫真育て新興 銀行が挑む 4 「個人保証には頼らない」
金融庁はリスクマネー投入に前向きな銀行を後押しするため、
6月までに銀行グループの出資規制も緩和する。
スタートアップ育成で経済の新陳代謝を活発にしていくことが
これからの成長の条件となる。・海外投資家が大規模な日本株買いに動いている。
1月第2週（9～12日）の買越額は1兆4439億円と2023年4月以来の大きさとなった。
現物の買越額は13年のアベノミクス相場の初期並みの水準に達し、
日本株や企業の変革に対する海外勢の「本気」を映す。
マネーを持続的に呼び込むには企業業績や資本効率のさらなる改善が欠かせない。・日本取引所グループ <8697> ［終値3272.0円］1/18発表した
投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によると、
海外勢は1月第2週に現物を9557億円買い越した。
株価指数先物とあわせた買越額はデータを遡れる12年以降で6番目の大きさとなった。
海外勢の買いがけん引し、1月第2週の日経平均株価は2199円上昇。
週間の上げ幅としては20年3月第4週以来となる。
市場にとって驚きだったのは現物の買越額の規模だ。
1兆円に迫る水準はアベノミクス相場初期の13年3月第2週（1兆172億円）に匹敵する。
24年1月は第2週までの累計で買越額全体に占める現物の比率が8割を超えた。
一部の海外投資家が現物に大口の買いを入れたとみられる。・現物を買う海外勢は先物の投資家より中長期で企業を評価するため、
買いが持続しやすいとの期待がある。
現物買いが主導する息の長い株高局面はこれまでもあった。
12年11月に当時の野田佳彦首相が衆院解散に言及したことが起点になった
アベノミクス相場の初期は、海外勢の現物買いが先物を上回る傾向が定着した。
金融緩和が軸の「3本の矢」が日本経済を押し上げるとの期待が高まったためだ。
13年4月に当時の黒田東彦日銀総裁が異次元緩和を打ち出すと、
海外勢の現物買越額は同月第2週に1兆5865億円に達した。
23年4月には著名投資家ウォーレン・バフェット氏が来日し、
大手商社株の買い増しを明らかにした。
これを機に海外勢の現物買いが増え、4～6月の日経平均は5000円超高となった。
23年末にかけて円高が進むと海外投資家の売りが増え、
日本株は米欧などに見劣りするようになった。
24年初の上昇は出遅れ修正の面もある。
市場では企業の資本効率改善や来期の増益率に期待した海外勢の買いが続くとの見方が多い。・中国・上海証券取引所は1/18午前、
上場する日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を一時停止した。
売買停止は2日連続。売買過熱でETFの取引価格が依然として
基準価額（1口あたりの純資産価格）を大幅に上回っており、投資家に損失リスクがあるため。・岸田文雄首相は自らが会長を務めてきた自民党派閥「宏池会」（岸田派）を解散させる意向だ。
政治資金問題の立件対象が同派にも広がり、自ら率先して派閥を解消することで信頼回復をめざす。
麻生派や茂木派には反発の声がある。政権基盤が崩れかねない捨て身の賭けとなる。・世界的な物価高が一服する中で、日本だけが実質賃金の伸びでマイナス圏を抜け出せずにいる。
米国や英国などは2023年7～9月期までに名目賃金の上昇率が物価高を上回った。
個人消費など内需主導の経済成長を進めるためには、日本でも賃上げの「質」が問われる。
岸田文雄首相は「物価高を上回る賃金上昇を実現する」と繰り返す。
中小企業も資源高や人件費上昇を価格に転嫁できるよう、
発注元の大企業などが協力する必要がある。
企業間の力関係を背景にした価格交渉の拒否などが起きないよう、
ゆがんだ商慣行をただすことも不可欠だ。・政府は2024年度内にも住宅団地の敷地内でコンビニエンスストアなど
商業施設を設けやすくするために建築規制を緩和する。
地域再生法の改正案を26日召集の通常国会に提出する方針。
団地の入居者の高齢化に対応し、敷地内で買い物ができるように生活の利便性を高める。
住宅団地は建築基準法で敷地内の建物の高さや敷地面積、用途などを制限している。
低層住宅のための地域で原則コンビニなどの商業施設は建てられないと定める。
中高層住宅の地域は2階以下で500平方メートル以内の商業施設しか建てられない
。制限緩和によりコンビニなどの小規模な施設だけでなくスーパーなどが建てやすくなる。・内閣府が1/18発表した2023年11月の機械受注統計によると、
設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は
前月比4.9%減の8167億円だった。
マイナスは3カ月ぶり、製造業で落ち込みが大きく、設備投資の足踏み感が強まる。
製造業は7.8%減の3774億円で2カ月ぶりに減少。
3697億円だった21年8月以来の低い水準となる。
発注する業種別にみると「汎用・生産用機械」が12.7%減だった。・投資信託にかかる手数料の引き下げ競争が過熱している。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは
米S&P500種株価指数などに連動する投信を投入し、
残高に対してかかる信託報酬を業界最低水準にした。
新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるなか、
外資系運用会社も個人マネーの取り込みに動く。
ステート・ストリートは東証株価指数や債券指数に連動する
ファンドの信託報酬も業界最低水準とした。
これまでは米国株や世界株に投資する投信の信託報酬が引き下げられてきた。
コスト競争の波が国内の株式や債券ファンドにも波及するかが注目される。・第一生命HD <8750> ［終値3088.0円］2024年4月に新卒で入社する全国転勤型の総合職の
初任給を約4万5000円引き上げる方針。
これまでの27万6000円（30時間の固定残業代を含む）から32万1000円とする。
初任給の引き上げは4年ぶり。
25年度には資産運用や海外部門を専門とする採用コースを新たに設ける。
日本生命保険は全国転勤型の総合職と営業総合職の職員を対象に
初任給を現行水準から3万円引き上げる方針。
明治安田生命保険や住友生命保険も基本給ベースでそれぞれ24万円、23万5000円に引き上げる。
住友生命は25年度に、さらに2万5000円引き上げ26万円とする予定。
大手生保はいずれも24年度に新卒の初任給を引き上げる方針を示している。・欧州中央銀行（ECB）の理事会メンバーが相次いで早期利下げ観測をけん制している。
2023年12月のユーロ圏の物価上昇率は8カ月ぶりに加速し、
インフレ抑制へ金融引き締めを続けざるを得ないためだ。
中東情勢の緊迫も影を落とす。
米国と同様、金融市場の早期利下げ観測は修正を迫られている。
当面、ECBは物価を左右する労使交渉の行方を注目する。
賃上げは個人消費の持ち直しを通じて欧州経済を下支えする半面、インフレ圧力を強める。
ユーロ圏の妥結賃金は23年7～9月期に前年同期比4.7%上昇と、
米金融危機後で最大の伸び率になった。
ドイツやフランスではストライキが継続しており、賃上げ機運は衰えていない。・野村HD <8604> ［終値721.7円］の奥田健太郎社長、日経新聞の取材で、
機関投資家や富裕層向けに、不動産や未公開株といった
プライベートアセット（未公開資産）の販売や運用に注力する方針を示した。
インフレや金利上昇が進むなか「未公開資産に分散投資するメリットは大きい」と指摘。
金利が復活すると代替投資の魅力が薄れ、投資資金が呼び込みにくくなるとの指摘を
奥田社長は強く否定する。
不動産などは実物資産であり、インフレ局面で価値が下がりにくいとされる。
国内投資家の運用資産の大部分は債券や株式であり、
代替資産を組み入れることで「運用の安定性が増す」。
貯蓄から投資を後押しするうえでは「金融教育が重要だ」と指摘する。
NISA口座を開いたものの、何を買えばよいか分からず、活用できていない個人投資家は少なくない。
企業の職場などで金融教育サービスを提供して、日本全体の金融リテラシーの底上げに貢献する。
対面営業の証券会社として「説明できることが我々の強みだ」と強調する。・東京海上HD <8766> ［終値3713円］傘下の東京海上日動火災保険が保有する
サウジアラビアの保険会社アラビアン・シールド・コーポラティブ・インシュアランスの
全株式を2023年度中に売却することを決めた。
売却先は同国のアルインマ銀行で、売却額は非公表。・米国の不動産投資信託（REIT）相場が持ち直している。
米S&Pグローバルが算出する指数は3年ぶりの安値水準に沈んだ2023年10月末から急反発し、
足元までに2割高と米主要株指数の上昇率を上回る。
オフィスなど売り込まれていたREITが買い戻されただけでなく、
データセンターなど成長期待から買いが続くものもある。
金融引き締め終了後に運用成績が株を上回ってきた投資資産として注目されている。・日本の個人による外国為替証拠金（FX）の取引額が2023年も1京円を超え、2年連続で大台に。
円安進行の流れに逆らう「逆張り」に動いた投資家が多く、
円買い・ドル売りの取引が円安の加速を食い止めた。
FX取引が東京外国為替市場全体の2割を占めるとの試算もある。
24年も相場を動かす原動力の一つとなりそうだ。
投資家の裾野が広がる中でFX勢の存在感は高まっている。
今年も彼らの投資姿勢が相場に影響を与える展開が続きそうだ。・円安・ドル高が進んでいる。
1/17のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=148円台半ばと
2023年12月上旬以来およそ1カ月半ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
米経済指標が市場予想を上回る伸びとなり、
米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退した。
日米金利差の拡大を見込んで円売り・ドル買いが進んでいる。
米経済の底堅さが意識され、FRBが3月にも利下げを始めるとの観測が一段と薄れた。
米長期金利は一時4.1%と12月中旬以来1カ月ぶり高水準をつけた。・
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・北朝鮮が労働者を派遣した中国東北部・吉林省にある複数の工場で今月、
長期間にわたる賃金不払いに端を発したストライキや暴動が連鎖的に拡大、数千人規模に達した。・能登半島地震で石川県と富山県の計85漁港のうち8割に当る68漁港で
防波堤や構内道路が損傷するなどの被害生じている。
石川県では少なくとも15漁港で地盤隆起し、一部で海底の露出確認。・日本初の月面着陸を目指して月の周回軌道を飛行中の
小型実証機「SLIM（スリム）」1/20、着陸に挑戦する。
目標地点への誤差100メートル以内に抑える「ピンポイント着陸」に挑む。
コレまでの精度は数キロ～数十キロで「狙い通り」ではなかった。
スリムは特殊なカメラで月面を撮影しながら降下し、事前に用意した月面の地図と照合し
瞬時に自分の位置を把握。
障害があれば自律的に避け、クレーター付近の斜面に倒れ込むように着陸する。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反発。
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米上場株が急伸。
1/18の決算発表で、2024年はＡＩ向け半導体の好調で20％超の増収を
確保するとの見通しを示したことが好感された。一方、早期利下げ観測後退により公益事業や不動産銘柄が売られた。
エヌビディアは取引時間中の過去最高値を更新。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安全資産としての金需要などに支えられ、3日ぶりに反発
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
原油在庫の減少幅が市場予想を大きく上回ったことで需給が引き締まるとの思惑から買いが広がり、続伸。アップル（+3.26%）グーグル（+1.47%）メタ（旧フェイスブック）（+2.11%）アリババ（-1.26%）エヌビディア（+1.88%）
ネットフリックス（+1.04%）アマゾン・ドット・コム（+1.18%）バイオジェン（+0.69%）バークシャー（+0.86%）
マイクロソフト （+1.13%）テスラ（-1.70%）MRM（-1.29%）ADBE(-0.40%) ARM(+6.26%) SMR（-5.86%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数は4日ぶりに反発。
企業が相次いで好決算を発表したことが相場を支援した。18日の東京株式市場で日経平均（-0.03％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.17％）も3日続落。グロース250（旧マザーズ指数）（-0.46％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.15％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.35％）は3日続落で終了。東証プライム出来高は14億6267万株、売買代金は3兆9982億円。
東証プライム騰落数は値上がり863(52％)、値下がり729(43％)、変わらず65(3％)に。東証スタンダード出来高は3億6146万株、売買代金は1493億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり801(50％)、値下がり629(39％、変わらず160(10％)に。東証グロース出来高は1億1998万株、売買代金は1181億円。
東証グロース騰落数は値上がり210(37％)、値下がり305(54％)、変わらず47(8％)に。東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、ゴム製品、その他製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、陸運業、保険業、電気・ガス業、医薬品、卸売業、サービス業。・・・東証プライム値上がり上位は、日本コンクリ <5269> ［現在477円 +47円］
ローツェ <6323> ［現在15550円 +1320円］
日本コークス <3315> ［現在134円 +10円］エンプラス <6951> ［現在13260円 +910円］値下がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在3595円 -700円］
新日本科学 <2395> ［現在1721円 -239円］
JIA <7172> ［現在832円 -89円］野村マイクロ <6254> ［現在13340円 -1200円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1299.0円 +6.0円］
みずほ <8411> ［現在2540.5円 -10.0円］三井住友 <8316> ［現在7220円 -46円］野村 <8604> ［現在721.7円 -5.9円］大和 <8601> ［現在1031.0円 -7.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6478円 -48円］トヨタ <7203> ［現在2931.5円 +75.0円］日経平均株価は3日続落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに、上昇幅を広げる展開となり、
日経平均は3万5728円(250円高)を付け、その後も、総じて堅調に推移。後場も前場からの堅調な値動きが続いていたが、
株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに、下げ転換した。
日経平均株価の安値は3万5371円（同106円安）まであって、大引けには下げ幅縮小。グロース250指数は、3日続落。
グロース市場は25日移動平均線を下回って軟調な推移となった。体感ではグロース（成長株）市場も少し温まってきたような感覚もあります。
住友商事 <8053> ［終値3312.0円］や楽天グループ <4755> ［終値652.3円］といった
官民のおよそ20社・団体は、ウクライナで通信、エネルギーのインフラなどの再建事業に乗り出す。
ロシアの侵攻が続いているため、まずは欧州に近く、
比較的安全とみられるウクライナ西部を中心に年内にも着手する。
2月に都内で開く「日ウクライナ経済復興推進会議」で覚書を交わし内容を公表する。
日本は財政・軍事面での協力に制約があり、市民生活に関わる支援に重点を置く。ウクライナ支援でかなりギャンブルになりそうですが、原子力発電所エネルギー関連で
米ニュースケールパワー ［終値1.920ドル］拾って放っておきたいようなところも・・・
（潰れちゃうかもしれませんが・・・）・
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
19日（金）は、関東や東海などは晴れる見通しです。
西日本では雨は止む所が多くなりそうです。
北陸は午後は日差しが戻るでしょう。
気温は全国的に3月並みの所もありそうです。19日（金）は、西日本などで雨を降らせた前線は
本州の南海上へ進むでしょう。
そのため、天気の回復する所が多い見通しです。
ただ、九州では午後はにわか雨の可能性があります。
関東では空気の乾燥した状態が続きますので、
火の取扱いにご注意下さい。北日本は、太平洋側では日中は晴れるでしょう。
日本海側は次第に雪の降る所がありそうです。北陸は、午後は日差しがある見込みですが、
土曜日には再び雨の範囲が広がるため、
揺れの大きかった場所では土砂災害に警戒が必要です。沖縄では、18日（木）は「ムーチーの日」といって、
家族の健康を祈願し餅を食べる習慣があります。この頃の寒さを「ムーチービーサ」と表現しています。
ただ、19日（金）は、那覇では25℃の夏日と暑いくらいでしょう。グロース市場もほんの少し暖かくなってきたように感じます。
◎STOCKS STAGE MAJOR TURNAROUND
2023年1月19日（金） 曇りのち晴れ
ＮＹ株式
ダウ：37,468.68 +202.01 (+0.54%)(4日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)
ナスダック：15,050.47 +194.85 (+1.31%)(3日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,780.94 +41.73 (+0.88%)(3日ぶり反発)(サイコロ5勝7敗)騰落レシオ（25日）（1/17) 7：00現在未更新
ダウ 136.39（前日 141.29 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 97.82 (同 101.65 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 118.83（同 126.83 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：36110円（大証先物比 +520円）35590円（1/18）
ＣＭＥ225円建て：36070円（大証先物比 +480円）大証先物（1/19 6:00現在）36070円（日中比 +480円）
日経平均（ドル建て）239.96 -0.09 (1/18 3日続落）
年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 1/16 18：10）4.1401 +0.0344 +0.840%
（米2年国債）4.22%（1/16）直近高値 5.22%（5/18）
為替 ドル/円：1ドル＝148.196円 ユーロ/円：1ユーロ＝161.079円 ビットコイン6053.013 -4.25%（シカゴ先物市場 円・建玉 1/9 141週連続ショート（売り越し55949）
（前週比 -1246 2週ぶり売り越し幅減少）欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン）7,459.09 +12.80 (+0.17%)(4日ぶり反発)
DAX指数（フランクフルト）16,567.35 +135.66 (+0.83%)(4日ぶり反発)
CAC40種平均（パリ) 7,401.35 +82.66 (+1.13%)(4日ぶり反発)
RTSI指数（ロシア）1124.98 -4.79（-0.42%）(3日続落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）・
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（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）ＣＤＳ指数：実勢価格 http://www.koronoasa.com/info/
東証投資主体別売買動向（週間）過去５週
東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月
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———————————————————————–トピック: 小幅ながらも3日続落
小幅ながらも3日続落
日経平均株価は3日続落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに、上昇幅を広げる展開となり、
日経平均は3万5728円(250円高)を付け、その後も、総じて堅調に推移。後場も前場からの堅調な値動きが続いていたが、
株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに、下げ転換した。日経平均株価の安値は3万5371円（同106円安）まであって、大引けには下げ幅縮小。
グロース250指数は、3日続落。
グロース市場は25日移動平均線を下回って軟調な推移となった。
日経平均株価 35,466.17 -11.58 -0.03％（現在前引け大引け・3日続落）
25日移動乖離率 +4.88％
グロース250指数 25日移動乖離率 -0.49％
ダウ平均CFD 37265 -2 -0.01％
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,492.09 -4.29 -0.17％ （3日続落）
外国為替 1ドル=147.845円 1ユーロ=161.197円 ビットコイン 6326.270 -0.03％
グロース250（旧マザーズ指数）685.90 -3.18 -0.46％ （3日続落）
東証スタンダード市場指数 1,200.20 +1.85 +0.15％（3日ぶり反発）
東証グロース市場指数 865.52 -3.04 -0.35％（3日続落）
東証プライム出来高は14億6267万株、売買代金は3兆9982億円。
東証プライム騰落数は値上がり863(52％)、値下がり729(43％)、変わらず65(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億6146万株、売買代金は1493億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり801(50％)、値下がり629(39％、変わらず160(10％)に。
東証グロース出来高は1億1998万株、売買代金は1181億円。
東証グロース騰落数は値上がり210(37％)、値下がり305(54％)、変わらず47(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、ゴム製品、その他製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、陸運業、保険業、電気・ガス業、医薬品、卸売業、サービス業。・・・
東証プライム値上がり上位は、日本コンクリ <5269> ［現在477円 +47円］ローツェ <6323> ［現在15550円 +1320円］
日本コークス <3315> ［現在134円 +10円］エンプラス <6951> ［現在13260円 +910円］
値下がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在3595円 -700円］新日本科学 <2395> ［現在1721円 -239円］
JIA <7172> ［現在832円 -89円］野村マイクロ <6254> ［現在13340円 -1200円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1299.0円 +6.0円］
みずほ <8411> ［現在2540.5円 -10.0円］三井住友 <8316> ［現在7220円 -46円］
野村 <8604> ［現在721.7円 -5.9円］大和 <8601> ［現在1031.0円 -7.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6478円 -48円］トヨタ <7203> ［現在2931.5円 +75.0円］
ソニー <6758> ［現在14240円 -175円］富士フイルム <4901>［現在9235円 -52円］
塩野義 <4507> ［現在7325円 +131円］
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
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利益確定いたしました！！
今週現時点では、11勝0敗
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【コロ朝セミナー】2023年2月 節分特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年2月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場
実りの秋を実感、利益確定と新規投資
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: 3日ぶり反発
3日ぶり反発
日経平均株価は3日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに、上昇幅を広げる展開となり、
日経平均は3万5728円(250円高)を付け、その後も、総じて堅調に推移。グロース250指数は、3日続落。
25日移動平均線を割る展開。
日経平均株価 35,637.01 +159.26 +0.45％（前引け・3日ぶり反発）
ダウ平均CFD 37266 -1 -0.00％
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,502.13 +5.75 +0.23％ （3日ぶり反発）
外国為替 1ドル=148.043円 1ユーロ=161.278円 ビットコイン 6311.306 -0.32％
グロース250（旧マザーズ指数） 683.95 -5.13 -0.74％ （3日続落）
東証スタンダード市場指数 1,199.40 +1.05 +0.09％（3日ぶり反発）
東証グロース市場指数 862.85 -5.71 -0.66％（3日続落）
東証プライム出来高は7億2326万株、売買代金は2兆0749億円。
東証プライム騰落数は値上がり968(58％)、値下がり635(38％)、変わらず54(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億1354万株、売買代金は876億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり816(52％)、値下がり546(34％)、変わらず197(12％)に。
東証グロース出来高は7174万株、売買代金は694億円。
東証グロース騰落数は値上がり211(37％)、値下がり301(53％)、変わらず49(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、ゴム製品、その他製品、金属製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、陸運業、保険業、電気・ガス業、鉱業、化学、空運業、・・・
東証プライム値上がり上位は、日コンクリ <5269> ［現在469円 +39円］ホーチキ <6745> ［現在2047円 +132円］
ビーウィズ <9216> ［現在1892円 +102円］パソナグループ <2168> ［現在2602円 +135円］
値下がり上位は、新日本科学 <2395> ［現在1570円 -390円］さくらインターネット <3778> ［現在3595円 -700円］
JIA <7172> ［現在839円 -82円］円谷F <2767> ［現在1375円 -95円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1295.5円 +2.5円］
みずほ <8411> ［現在2540.5円 -10.0円］三井住友 <8316> ［現在7216円 -50円］
野村 <8604> ［現在730.0円 +2.4円］大和 <8601> ［現在1039.5円 +1.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6465円 -61円］トヨタ <7203> ［現在2960.5円 +104.0円］
ソニー <6758> ［現在円円］富士フイルム <4901>［現在円円］塩野義 <4507> ［現在円円］
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
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今週現時点では、9勝1敗
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「お年玉」来ています！！２月は「バレンタイン」です!!
【コロ朝セミナー】2023年2月 節分
特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
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———————————————————————–トピック: 寄り付きが安値？！
寄り付きが安値？！
日経平均株価は3日ぶり反発 。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
今のところ寄り付きが安値に切り返す。
グロース250指数は、3日続落。
日経平均株価 35,562.13 +84.38 +0.24％ （9：47現在・3日ぶり反発）
25日移動乖離率 +5.06％
グロース250指数 25日移動乖離率 -0.29％
ダウ平均CFD 37261 -6％
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,499.69 +3.31 +0.13％ （3日ぶり反発）
外国為替 1ドル=148.231円 1ユーロ=161.335円 ビットコイン 6321.084 -0.37％
グロース250（旧マザーズ指数） 687.98 -1.10 -0.16％（3日続落）
東証スタンダード市場指数 1,199.71 +1.36 +0.11％（3日ぶり反発）
東証グロース市場指数 867.85 -0.71 -0.08％（3日続落）
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、ゴム製品、海運業、卸売業、鉄鋼、・・・
値下がり上位は、陸運業、精密機器、化学、空運業、小売業、・・・
東証プライム値上がり上位は、日コンクリ <5269> ［現在466円 +36円］宮越HD <6620> ［現在1110円 +67円］
ビーウイズ <9216> ［現在1898円 +108円］アイネット <9600> ［現在2157円 +120円］
値下がり上位は、JIA <7172> ［現在862円 -59円］ラクスル <4384> ［現在1072円 -51円］
SREHD <2980> ［現在2475円 -115円］GDO <3319> ［現在611円 -112円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1297.0円 +4.0円］
みずほ <8411> ［現在円2546.5円 -4.0］三井住友 <8316> ［現在7241円 -25円］
野村 <8604> ［現在731.0円 +3.4円］大和 <8601> ［現在1041.0円 +2.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6470円 -56円］トヨタ <7203> ［現在2934.0円 +77.0円］
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22年10月～23年10月末まで35本（70時間超）・
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較 返済は買・売り注目値比較 新規は終値比較でプラス〇 マイナス×）今週現時点では、8勝1敗
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【コロ朝セミナー】2023年2月 節分特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年2月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
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———————————————————————–トピック: 訪日消費、最高の5兆円
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏大阪・新春の陣 2024（大阪・新大阪）
2023年2月17日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：45）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 24年相場の勝ち組になる！！
みなさん友だち銘柄を解説
会場：大阪市東淀川区東中島1-18-27
新大阪丸ビル新館 711会議室
https://merinoria.co.jp/shinkan/
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.dir
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
ボラティリティーは投資するために支払う代償
長期的な富はボラティリティーによって生み出される。
10％の調整局面があると多くの人はパニックになります。
過去データでは10％の下落は1年間に1.1回、
5％の下落は1年買いに3.4回、
3％の下落は7.3回怒っています。
15％以上の下落は、1年間に0.7回、1.5年に1回、
20％以上は0.4回、2.7年に1回。◎訪日消費、最高の5兆円
2023年1月18日（木） くもり
ＮＹ株式
ダウ：37,266.67 -94.45 (-0.25%)(3日続落)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：14,855.62 -88.72 (-0.59%)(2日続落)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,739.21 -26.77 (-0.56%)(2日続落)(サイコロ4勝8敗)騰落レシオ（25日）（1/17)
ダウ 136.39（前日 141.29 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 97.82 (同 101.65 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 118.83（同 126.83 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：35535円（大証先物比 +45円）35490円（1/17）
ＣＭＥ225円建て：35500円（大証先物比 +10円）大証先物（1/18 6:00現在）35490円（日中比 0円）
・被災時に命を守る自治体指定の避難場所の少なくとも約5000カ所が、
大規模な津波で浸水する恐れがあることが日経新聞の調べでわかった。
能登半島地震では津波に弱い避難場所が顕在化した。
同様の避難場所は西日本に多く、約700カ所で5メートル以上浸水する可能性がある。
自治体と国が一体となってリスクを軽減する取り組みが欠かせない。・政府の地震調査委員会は大規模な地震がいつどこで起きてもおかしくない状況と警告。
避難場所の整備や住民への周知といった市町村の防災対策が機能するように、
国や都道府県も効果的な制度づくりや財政支援などで後押しする必要がある。・中国国家統計局が1/17、2023年の実質国内総生産（GDP）は、人民元建てで前年比5.2%増。
政府目標は達成したが、22年の「ゼロコロナ」政策の反動が大きい。
ドル建ての名目GDPは29年ぶりに減少し、世界のGDPシェアは2年連続で低下。
中国のけん引力が弱まれば、世界経済の安定にも響く。
「（中国経済は）回復に向かっている」。
中国の李強（リー・チャン）首相は1/16、
23年の成長率が政府目標の「5%前後」を達成したと表明。
先行きにも自信を見せた。・中国経済が低成長に移行すれば、影響は大きい。
伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは中国の成長率が1%下振れすると、
貿易の減少などを通じて世界の成長率を0.21ポイント押し下げると試算する。
今後は少子高齢化に伴う労働力不足が重荷となる。
23年末の総人口は2年連続で減り、出生数は建国以来の最少を更新。
16～59歳の働き手世代は11年をピークに減少傾向が続く。
政府はインフラ投資で経済を下支えする方針だが、抜本的な成長戦略が求められる。・J・フロントリテイリング <3086> ［終値1385.5円］3月にも事業承継ファンドを立ち上げる。
子会社化を前提に、後継難の地方食品企業を中心に出資する。
経営人材を派遣して販路も用意する。
事業承継がうまくいかず倒産・廃業する中小企業は増えている。
全国に販路を持つ百貨店による事業承継という選択肢が増えれば地方経済の活性化につながる。
百貨店など小売業が主体となる事業承継ファンドは国内ではほぼ例がないとみられる。
百貨店はインバウンド（訪日外国人）客の回復で足元は好調だが、中長期では市場は先細りだ。
現状を放置すれば地方の有力な商品が衰退しかねないという危機感が背景にある。・日本航空（JAL） <9201> ［終値2783.0円］
次期社長に客室乗務員（CA）出身の鳥取三津子取締役が決まった。
新型コロナウイルス禍で落ち込んだ業績も回復基調にある一方、
利用客の価値観が多様化するなかで柔軟な戦略が求められる。
顧客第一の姿勢を徹底し、従業員の能力を引き出す経営でさらなる飛躍をめざす。・個人マネーの海外志向が鮮明。
海外株に投資するインデックス型の投資信託への資金流入額は
2023年に前年比10%増の約3兆5000億円となり、比較できる06年以降で最高に。
世界の成長企業に低コストで投資できる点が個人投資家の支持を集めている。・投資信託協会が1/17発表した23年12月の投信概況によると、
設定額から解約・償還額を差し引いた公募株式投信（上場投資信託=ETFを除く）への
23年の資金流入額は前年比22%減の約6兆5000億円だった。
日興リサーチセンターの推計では海外株のインデックス投信への流入額は
3兆5684億円で全体の流入額の5割超を占めた。
資金流入が最も多かったのは世界株に投資する毎月分配型投信だったが、
上位5銘柄のうち4銘柄が海外株のインデックス投信だった。・1月に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり海外株人気に拍車がかかるとみられる。
「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」は1/9に推計で1000億円超の資金が流入。
1日で23年12月の月間流入額（1088億円）に匹敵する規模に達した。
新NISAに合わせて年始に一括購入した投資家の資金流入が集中したようだ。
23年末のETFを除く公募投資信託の残高は前年比27%増の106兆4062億円だった。
年末に100兆円を突破するのは初めて。
国内外で株価が上昇し資金流入が続いたうえ、好調な相場環境で運用残高が増えた。・2025年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が
赤字にとどまることが1/17分かった。
定額減税を含む経済対策が政府の国債残高を積み上げ、
25年度の利払い費を増やすなどして財政を圧迫する。
インフレによる税収増効果は打ち消され、
政府が目標とする25年度黒字化の実現は難しい状況が続く。
政府は23年末、インフレを受けて23年度の名目成長率の予測を従来の4.4%から5.5%に上げた。
名目成長の上振れは税収増につながるが、23年秋の13兆円超の補正予算や
24年6月に実施する3兆円台半ばの減税がその効果を相殺する。・訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた。
1/17公表の2023年訪日客の旅行消費額は計5兆2923億円で過去最高。
同年の訪日客数は2506万人でコロナ禍前の2019年の8割に回復した。
消費の目的別では宿泊費が最も多く、買い物よりも体験を重視する傾向が強まっている。
企業は戦略転換を急いでいる。・観光庁が1/17に公表した23年10～12月期の訪日客の旅行消費額（速報値）
1兆6688億円で19年同期比で37.6%増。
日本政府観光局（JNTO）も同日、
23年12月の訪日客数は273万4000人で19年同月比では8.2%増だったと発表。
消費額は政府が目標として掲げていた通年5兆円を初めて突破した。・日本にとってカギを握るのが中国の動向。
コロナ禍前の19年は訪日客数全体の3分の1を占めていたが、23年は全体の1割にも満たない。
不動産不況による中国景気の低迷が影響しているとみられるが、
中国からの訪日増で消費額・客数ともさらに伸びる余地がある。・経済安全保障上の機密を扱う人を認定する
「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」に関し、
政府の法整備作業が前進する。
米欧の主要国と同水準の制度が整えば、日本企業が機密性の高い情報を扱う機会が増える。
先端技術を扱う企業が国際競争力を維持する上で欠かせない。
提言は機密情報の漏洩について「厳罰を科すのが通例だ」と明記。
機密性の高い情報の漏洩の罰則を「懲役10年以下」と定める
特定秘密保護法と同水準とするよう要請している。・上川陽子外相が年初から2週間ほど続けていた外交日程を終えた。
自身が長く携わった司法や女性にかかわる欧州や北米の9カ国を訪問。
知名度を上げた先に「ポスト岸田」の有力候補となることを意識しているとの見方がある。・介護現場の人手不足を和らげるため、
厚生労働省はICT（情報通信技術）を活用した業務の規制緩和に乗り出す。
ケアマネジャー（介護支援専門員）とサービス利用者の面談をオンライン化し、
業務責任者が複数の施設を掛け持ちできるようにする。
職員負担を軽減し、人材確保も狙う。
オンライン面談は介護サービス利用者や主治医らの同意などを条件とし、
活用する場合でも2カ月に1回は利用者宅への訪問を求める。・公正取引委員会は1/17、電力自由化後の電力分野の取引に関する提言を公表。
大手電力会社の小売部門が発電費用などの供給コストを著しく下回って
電気料金を設定した場合、独占禁止法違反の恐れがあると説明。
自由化後に参入した新電力の競争を妨げている可能性がある。
経産省によると、23年7月時点での全販売電力量に占める新電力のシェアは17%程度。
参入後に撤退した事業者も多く、大手電力の販売力が強い。・英統計局が17日発表した英国の2023年12月の消費者物価指数は前年同月比で4.0%上昇。
11月と比べて0.1ポイント上がり、前月からの伸び率は2月以来10カ月ぶりに拡大した。
英LSEGが集計した市場予想の3.8%を上回った。・高金利下で需要が冷え込んでいた投資銀行ビジネスに回復の兆しが出ている。
ゴールドマン・サックスの2023年12月期の純利益は4年ぶりの低水準になったが、
10～12月期は9四半期ぶりに最終増益を確保した。
米国の底堅い景気や早期の利下げ期待で企業がM&A（合併・買収）や資金調達に前向きになり、
ウォール街は「投資銀の冬」からの脱却を見据える。・頭金を一定額以上にすると貸出金利を引き下げるタイプの住宅ローンが増えている。
住信SBIネット銀行 <7163> ［終値1535円］は住宅価格の2割以上を頭金として払うと、
全額借り入れた場合より金利を引き下げる仕組みを始めた。
住宅ローンの競争が厳しさを増すなか、一律の金利引き下げ競争が限界に近づき、
信用力の高い優良顧客の囲い込みを進める。
頭金によって住宅ローンの金利水準を変動させる仕組みは大手銀行は導入しておらず、
「フラット35」などを除けば珍しい。
超低金利が続いたことで頭金なしでも借りられる住宅ローンが普及していたためだ。
足元でネット銀を中心に頭金ありで優遇する制度の導入が相次ぐ背景には、
住宅ローン融資競争の一段の激化がある。・みずほFG <8411> ［終値2550.5円］
資産運用残高を10年以内に1兆ドル（約148兆円）へ増やす計画。
直近の約67兆円から倍になる計算。
投資家から集めた資金を企業への融資で運用する「プライベートデット」や
不動産などオルタナティブと呼ばれる分野に強い運用会社の買収を検討する。
提携している楽天証券 <4755> ［終値648.3円］の個人投資家向けに低コストの運用商品もつくる。・三井住友信託銀行 <8309> ［終値2882.5円］
デフレ脱却や金利上昇によって長期的な資産形成需要が伸びるとみて、
個人マネーを長期資金として特定の産業に供給する信託商品を開発する。
まず2024年度に原則中途解約できない元本補填型商品を投入し、
将来は運用成果によって配当する商品を検討する。
現預金として滞留するお金を脱炭素などに振り向ける。
脱炭素を目指す企業が増える一方、化石燃料からの移行など
抜本的な構造転換には長期的な資金が必要になる。
物価上昇による現金価値の目減りを回避するため長期的な資産形成をしたい個人と、
長期資金を必要とする新たな産業を信託で結びつける狙いだ。・野村証券 <8604> ［終値727.8円］1/17、主に大手企業の社員向けに、
職場を通じた資産形成支援サービスを始めると発表した。
野村証券の社員が企業に出向し、専門家として福利厚生制度やシステムの整備に取り組む。
社員持ち株会などの企業向けサービスでの取引関係を生かし、働く世代の顧客獲得を目指す。
野村証券の従業員持ち株会の会員数は190万人を超え、
持ち株会を経由して証券口座を開く個人は年間10万件を超えるペースだという。
若年層の間でネット証券の人気が高まるなか、
野村は強固な法人営業の基盤を軸に顧客拡大を狙う。・外国為替市場で円の独歩安が鮮明。
日銀による政策修正観測が後退し、国内の長期金利に低下圧力がかかってきた。
米連邦準備理事会（FRB）高官の利下げをけん制する発言で、米長期金利は一段と上昇。
日米の金利差が広がり、当面縮小しにくくなるとの見方が優勢になっている。
1/17の東京外為市場で、対ドルの円相場は一時1ドル=147円台後半と1カ月半ぶりの円安水準に。
昨年末には1ドル=140円台後半を付けており、2週間余りで4.6%も下落した。・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が1/16公表した1月の機関投資家調査によると、
日本株への資産配分の多さを示す指数は5カ月ぶりの低水準となった。
2023年末に日本株が伸び悩んだ局面で持ち高を落とす投資家が増えたとみられる。
今後の買い増し余地の大きさを示す。
調査期間は1/5～1/11、全体で256人の投資家が回答。
日本株への投資姿勢を聞く設問では、持ち高を
「オーバーウエート（強気）にしている」との回答比率から
「アンダーウエート（弱気）」を引いた値はプラス6と、23年12月から6ポイント下がった。
11月（プラス23）を直近のピークに2カ月連続の低下で、8月以来の低さだ。・中国で日本株人気が過熱している。
中国・上海証券取引所は1/17午前、
上場する日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を一時停止した。
ETFの取引価格が基準価額（1口あたりの純資産価格）を大幅に上回り、
投資家に売買の過熱を警告するためだ。
中国の日本株ETFの純資産残高はまだ数百億円規模と小さいが、
中国マネーが日本株への影響力を高める可能性がある。・倉庫内の業務を省力化する「物流ロボット」を手掛ける
中国のスタートアップ各社が、日本事業を拡大する。
日本の物流業界は労働規制の変更を受け、業務効率化を迫られる「2024年問題」のさなかにある。
課題先進地の日本でノウハウを磨き、需要拡大が見込まれる中国市場に持ち帰る狙いもある。
日本に進出する中国企業が将来的に見据えるのは自国市場の拡大だ。
日本でのロボット導入で経験を積んで動作の精度などを高め、中国への逆展開を狙う。・シンガポールに本社を置く家電大手のダイソンは、
新しい最高経営責任者（CEO）にインドの大手財閥タタ・グループで
電池事業を率いたハノ・キルナー氏を迎えると発表。
2月に就任、ダイソンが戦略事業に掲げる次世代電池事業を強化する。
現任のローランド・クルーガーCEOは2月に退任し、
持ち株会社ダイソン・ホールディングスの取締役となる。
ダイソンはシンガポールの西部トゥアス地区に大型投資をして電池工場を建設中で、
年内に生産を開始する見込み。
開発してきた小型・軽量の次世代電池の量産体制を固め、事業の柱に育てる計画。・アジア各国が偵察衛星を増強している。
中国の偵察衛星の保有数は3年前に比べ2倍に増えた。
米軍の監視が主目的で、北朝鮮も追随する。
日本や韓国も打ち上げを加速する。
安全保障環境の複雑化を背景に、宇宙空間を使って
周辺国の軍事動向を把握しようとする動きが活発になっている。
偵察衛星は上空500キロメートル前後の宇宙空間から地上を撮影する。
兵力の移動やミサイル発射の準備状況、艦艇の動きなどを把握する。
軍事衝突が発生した際、目標を精密に打撃するのに役立つ。
日本は衛星を防衛に加え災害時の情報収集など様々な用途に活用し、投資効率を高める。
1/1の能登半島地震の後も情報収集衛星を使って被害の状況把握を進めた。・〈米大統領選2024〉米共和予備選、第2戦へ 3候補、ニューハンプシャー入り 無党派層が結果を左右
米大統領選の共和党候補者指名を争うトランプ前大統領ら3候補は1/16、
第2戦目となる1/23の予備選を実施する東部ニューハンプシャー州に入った。
米本土で最も無党派層の割合が高い同州の結果は選挙戦の行方を左右しかねず、
各候補にとって勝負どころになる。
初戦となった1/15の中西部アイオワ州党員集会を終え、
投資家のビベック・ラマスワミ氏、南部アーカンソー州のエイサ・ハチンソン前知事が撤退を表明。
共和の候補者指名争いは前大統領、南部フロリダ州のロン・デサンティス知事、
ニッキー・ヘイリー元国連大使の3人に絞り込まれた。
前大統領は共和支持層への世論調査で他候補を引き離す一方、
無党派層の取り込みが課題とされてきた。
アイオワに続きニューハンプシャーでも圧勝すれば、
本選で政権を奪還できる候補者だとの見方が強まる可能性がある。・中国国家統計局は1/17、2023年6月分を最後に止めていた年齢層別失業率の公表を再開。
就職活動中の学生などを除いた16～24歳の失業率は12月時点で14.9%だった。
5.1%だった全体の失業率と比べ、若者の就職難が深刻であることを改めて示した。
25～29歳と30～59歳の失業率はそれぞれ6.1%、3.9%だった。・福島県いわき市の婦人服大手、ハニーズHD <2792> ［終値1600円］再び成長軌道を鮮明に。
中国市場からの撤退で一時は事業縮小を余儀なくされたが、
ミャンマーの自社工場が生み出す価格競争力を原動力に
2023年5月期の純利益は16期ぶりに過去最高を記録。
ミャンマーの工場は売れ筋の変化に応じて素早く生産品目を入れ替えられる利点もある。
今後、さらに効率化を進める。
ハニーズHDの売上高総利益率（粗利益率）は23年6～11月期で61.4%とアパレルでトップ水準を達成。
業界をリードするファーストリテイリング <9983> ［終値38750円］の54.6%（23年9～11月期）や、
オンワードHD <8016> ［終値540円］の56.8%（23年3～11月期）などを上回る。・IHI <7013> ［終値2750.0円］子会社のIHIエアロスペースは2月に、
ロケットとジェットエンジンを併用する無人機の飛行実験を実施する。
2023年に実験したが操作ミスなどが原因で失敗したため、再発防止の対策を行って再挑戦する。
今回は高度約800メートルまでの上昇だが、
40年以降に宇宙空間を経由して高速移動する機体の実用化を目指す。
同社は宇宙空間への有人飛行や宇宙を通って高速で移動する
「2地点間高速輸送」などで使える機体の開発を目指している。
文部科学省の計画に沿って、40年以降の事業化を見込む。
世界で開発競争が起きている。起業家のイーロン・マスク氏が創業した米スペースXでは、
飛行機で約15時間かかるニューヨークと上海間を39分で結ぶ構想を掲げている。・人気ゲーム「フォートナイト」の開発元が米アップルを訴えた反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、
米連邦最高裁は1/16、両社の上告を棄却した。
アップルは独占の認定を免れたが、米国ではアプリ決済の見直しを迫られた。
アプリ配信市場の将来を決定づけると予想された注目訴訟は、第2幕に向かう見通しになった。・
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・観光庁1/17、2024年の訪日客数が前年の6.5倍の2506万6千人。
昨年4月の水際緩和以降、訪日需要が急拡大。
新型コロナウイルス禍前の2018年の約8割を回復。
訪日客による消費額は前年試算値の5.8倍の5兆2923億円と過去最高を記録。・中国の2023年実質域内総生産（GDP）は、政府目標の「5％前後」は達成も
新型コロナウイルス禍の終了に伴い期待されたV字回復は不発に終わった。
不動産不況の長期化が景気回復の足かせとなった形。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
石垣食品 <2901> ［終値149円］68万株 150円 2/9 割当先 IMGHDなど計3先
ベルトラ <7048> ［終値539円］89万9280株 556円 2/5 割当先 JTB株式分割
ジェイリース <7187> ［終値2105円］2/29 1株→2株
公募・売り出し価格
東海道リート投資法人 <2989> ［終値127700円］3万5900口
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続落。
ただ下げ幅は縮小して取引を終えた。2023年12月の小売売上高が予想を上回る好調な内容となり、
連邦準備理事会（FRB）が3月にも利下げを開始するとの期待感が後退。米10年国債利回りが4.1％台に上昇し、年初来の最高水準を付けたことを受けて
アマゾン、エヌビディア、アルファベットに売りが先行し、S&P500種指数を押し下げた。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続落となったが安いところからは下げ幅縮小。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米早期利下げ観測の後退やドル高を背景に売りが膨らみ、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国の景気回復の遅れを意識した売りが出やすかったものの、
終盤にかけて買いが優勢となり反発。アップル（-0.52%）グーグル（-0.83%）メタ（旧フェイスブック）（+0.25%）アリババ（-0.76%）エヌビディア（-0.58%）
ネットフリックス（-0.19%）アマゾン・ドット・コム（-0.95%）バイオジェン（-0.37%）バークシャー（-0.50%）
マイクロソフト （-0.20%）テスラ（-1.98%）MRM（+3.17%）ADBE(-0.26%) ARM(+2.02%) SMR（-5.99%）
ラッセル2000（-0.73%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.43%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118億株、過去20日間平均約119億株。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
欧州中央銀行（ECB）高官のタカ派的な発言が続いたことで早期利下げへの期待が弱まり、売り注文が優勢。
中国の2023年第4・四半期の国内総生産（GDP）の前年同期比伸び率が市場予想を下回ったことも投資家心理を冷やした。17日の東京株式市場で日経平均（-0.40％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.30％）も2日続落。グロース250（旧マザーズ指数）（-2.53％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.37％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-2.34％）は2日続落で終了。東証プライム出来高は19億6260万株、売買代金は5兆2787億円。
東証プライム騰落数は値上がり486(29％)、値下がり1,114(67％)、変わらず57(3％)に。東証スタンダード出来高は3億7255万株、売買代金は1838億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり548(34％)、値下がり884(55％)、変わらず159(9％)に。東証グロース出来高は1億4212万株、売買代金は1307億円。
東証グロース騰落数は値上がり112(19％)、値下がり431(76％)、変わらず18(3％)に。東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、保険業、小売業、銀行業、ゴム製品、空運業、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、鉱業、電気・ガス業、医薬品、化学、精密機器、サービス業・・・東証プライム値上がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在4295円 +700円］
DDグループ <3073> ［現在1560円 +167円］
アイネット <9600> ［現在2037円 +195円］霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在10820円 +1010円］値下がり上位は、ヤマエグループ <7130> ［現在3560円 -695円］JIA <7172> ［現在921円 -159円］
Gunosy <6047> ［現在698円 -58円］TSIHD <3608> ［現在681円 -58円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1293.0円 +8.5円］
みずほ <8411> ［現在2550.5円 +14.0円］三井住友 <8316> ［現在7266円 +16円］野村 <8604> ［現在727.6円 -4.9円］大和 <8601> ［現在1038.5円 -13.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6526円 +140円］トヨタ <7203> ［現在2858.5円 +2.0円］日経平均株価は2日続落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げたものの、
半導体指数やエヌビディアの上昇受け買い先行。
日経平均株価は『幻のSQ値』だった3万6025円を抜き、
買い戻しも交えて、3万6239円（前日比620円高）まで駆け上がった。その後中国で上海上場日本株ETF、一時売買を停止と伝わり下げ幅縮小。
後場に入り、マイナス圏に入り、一端切り返したが、引けにかけて売られて安値圏で終了。グロース250指数は、続落。
東京市場全般が一服商状となり、グロース市場に積極的な買いも入らず、停滞感の強い展開となった。さすがにスピード違反的な上昇に対しての調整でしょうか・・・
米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が1/16公表した1月の機関投資家調査によると、
日本株への資産配分の多さを示す指数は5カ月ぶりの低水準となった。
2023年末に日本株が伸び悩んだ局面で持ち高を落とす投資家が増えたとみられる。
今後の買い増し余地の大きさを示す。
調査期間は1/5～1/11、全体で256人の投資家が回答。
日本株への投資姿勢を聞く設問では、持ち高を
「オーバーウエート（強気）にしている」との回答比率から
「アンダーウエート（弱気）」を引いた値はプラス6と、23年12月から6ポイント下がった。
11月（プラス23）を直近のピークに2カ月連続の低下で、8月以来の低さだ。野村証券 <8604> ［終値727.8円］1/17、主に大手企業の社員向けに、
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野村は強固な法人営業の基盤を軸に顧客拡大を狙う。PBR（株価純資産倍率）もまだ0.66倍。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
18日(木)は前線の影響で日本海側と
東海から九州は広い範囲で雨が降りそうです。
北陸はまとまった雨になる所があり、
土砂災害に警戒が必要です。日本海側は18日(木)の朝には雨の降り出す所が多く、
東日本から東北の内陸や山沿いは雪になる所もある見込みです。
石川県は17日(水)の夜から雨が降り出し、
夕方頃にかけて本降りの雨になる所がありそうです。まとまった雨になる見込みで土砂災害に警戒が必要です。
東海や西日本の太平洋側も一部で朝から
雨の降る所がある見込みです。
朝は降っていない所も昼前から夜は雨の降る所があるため、
雨具を忘れずにお持ちください。沖縄と関東、北海道は晴れ間がありますが、
関東は17日(水)より雲が多くなりそうです。◎STOCKS OFF WORST OF DAY’S LOWS
2023年1月18日（木） くもり
ＮＹ株式
ダウ：37,266.67 -94.45 (-0.25%)(3日続落)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：14,855.62 -88.72 (-0.59%)(2日続落)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,739.21 -26.77 (-0.56%)(2日続落)(サイコロ4勝8敗)騰落レシオ（25日）（1/17)
ダウ 136.39（前日 141.29 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 97.82 (同 101.65 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 118.83（同 126.83 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：35535円（大証先物比 +45円）35490円（1/17）
ＣＭＥ225円建て：35500円（大証先物比 +10円）大証先物（1/18 6:00現在）35490円（日中比 0円）
日経平均（ドル建て）240.06 -3.58 (1/17 2日続落）
年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 1/16 16：23）4.1095 +0.0514 +1.27%
（米2年国債）4.22%（1/16）直近高値 5.22%（5/18）
為替 ドル/円：1ドル＝148.165円 ユーロ/円：1ユーロ＝161.224円 ビットコイン 6334.025 -0.86%（シカゴ先物市場 円・建玉 1/9 141週連続ショート（売り越し55949）
（前週比 -1246 2週ぶり売り越し幅減少）欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン）7,446.29 -112.05 (-1.48%)(3日続落)
DAX指数（フランクフルト）16,431.69 -139.99 (-0.84%)(3日続落)
CAC40種平均（パリ) 7,318.69 -79.31 (-1.07%)(2日続落)
RTSI指数（ロシア）1129.77 -11.56（-1.01%）(2日続落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）・
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ＳＱ値：
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騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：
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大商い株価専有率：http://www.koronoasa.com/info/
日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）ＣＤＳ指数：実勢価格 http://www.koronoasa.com/info/
東証投資主体別売買動向（週間）過去５週
東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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———————————————————————–トピック: 安値圏で終了
安値圏で終了
日経平均株価は2日続落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げたものの、
半導体指数やエヌビディアの上昇受け買い先行。日経平均株価は『幻のSQ値』だった3万6025円を抜き、
買い戻しも交えて、3万6239円（前日比620円高）まで駆け上がった。その後中国で上海上場日本株ETF、一時売買を停止と伝わり下げ幅縮小。
後場に入り、マイナス圏に入り、一端切り返したが、引けにかけて売られて安値圏で終了。
グロース250指数は、続落。
東京市場全般が一服商状となり、グロース市場に積極的な買いも入らず、停滞感の強い展開となった。
日経平均株価 35,477.75 -141.43 -0.40％（大引け・2日続落）
25日移動乖離率 +5.37％
グロース250指数 25日移動乖離率 +0.03％
ダウ平均CFD 37245 -117 -0.31％
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,496.38 -7.60 -0.30％（2日続落）
外国為替 1ドル=147.785円 1ユーロ=160.469円 ビットコイン 6330.366 +1.55％
グロース250（旧マザーズ指数） 689.08 -17.88 -2.53％ （2日続落）
東証スタンダード市場指数 1,198.35 -4.49 -0.37％（2日続落）
東証グロース市場指数 868.56 -20.82 -2.34％（2日続落）
東証プライム出来高は19億6260万株、売買代金は5兆2787億円。
東証プライム騰落数は値上がり486(29％)、値下がり1,114(67％)、変わらず57(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億7255万株、売買代金は1838億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり548(34％)、値下がり884(55％)、変わらず159(9％)に。
東証グロース出来高は1億4212万株、売買代金は1307億円。
東証グロース騰落数は値上がり112(19％)、値下がり431(76％)、変わらず18(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、保険業、小売業、銀行業、ゴム製品、空運業、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、鉱業、電気・ガス業、医薬品、化学、精密機器、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在4295円 +700円］
DDグループ <3073> ［現在1560円 +167円］
アイネット <9600> ［現在2037円 +195円］霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在10820円 +1010円］
値下がり上位は、ヤマエグループ <7130> ［現在3560円 -695円］JIA <7172> ［現在921円 -159円］
Gunosy <6047> ［現在698円 -58円］TSIHD <3608> ［現在681円 -58円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1293.0円 +8.5円］
みずほ <8411> ［現在2550.5円 +14.0円］三井住友 <8316> ［現在7266円 +16円］
野村 <8604> ［現在727.6円 -4.9円］大和 <8601> ［現在1038.5円 -13.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6526円 +140円］トヨタ <7203> ［現在2858.5円 +2.0円］
ソニー <6758> ［現在14415円 +35円］富士フイルム <4901>［現在92878円 +46円］
塩野義 <4507> ［現在7194円 -4円］
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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 上海上場日本株ETF、一時売買を停止
上海上場日本株ETF、一時売買を停止
中国の上海証券取引所は1/17日、
上場する日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を一時停止した。ETFの取引価格が基準価額（一口あたりの純資産価格）を大幅に上回り、
投資家に売買の過熱を警告するため。売買停止となったのは、中国の資産運用大手、華夏基金管理が設定する華夏野村日経225ETF。
1/17午前9時30分（日本時間同10時30分）の取引開始から1時間の停止が決まった。
資本規制が厳しい中国本土では個人投資家が日本株を買う手段は限られる。
過去最高値更新が迫る日本株の急上昇は中国でも話題となっており、
低調だった売買が昨年から急増している。恐ろしい国ですね・・・
日経平均株価は2日ぶり反発
一時日経平均株価は３万６２３９円（前日比６２０円高）と
『幻のSQ値（３万６０２５円）』を超えていましたが、
上記中国事情が伝わって、急速に上げ幅縮小。グロース250指数は、2日続落。
日経平均株価 35,810.35 +191.17 +0.54％ （前引け・2日ぶり反発）
ダウ平均CFD 37314 -47 -0.13％
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,518.73 +14.75 +0.59％ （2日ぶり反発）
外国為替 1ドル=147.247円 1ユーロ=160.137円 ビットコイン 6335.053 +1.85％
グロース250（旧マザーズ指数） 693.69 -13.27 -1.88％ （2日続落）
東証スタンダード市場指数 1,204.81 +1.97 +0.16％（2日ぶり反発）
東証グロース市場指数 873.93 -15.45 -1.74％（2日続落）
東証プライム出来高は10億5130万株、売買代金は2兆9338億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,107(66％)、値下がり490(29％)、変わらず60(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億4315万株、売買代金は1027億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり788(50％)、値下がり598(37％)、変わらず177(11％)に。
東証グロース出来高は7937万株、売買代金は712億円。
東証グロース騰落数は値上がり134(24％)、値下がり394(70％)、変わらず28(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、保険業、卸売業、小売業、ゴム製品、海運業、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、鉱業、電気・ガス業、医薬品、化学、サービス業。
東証プライム値上がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在4250円 +655円］
東プレ <5975> ［現在2234円 +250円］
プロネクサス <7893> ［現在1379円 +123円］TAKARA&C <7921> ［現在2860円 +228円］
値下がり上位は、JIA <7172> ［現在908円 -172円］ヤマエグループ <7130> ［現在3635円 -620円］
Gunosy <6047> ［現在721円 -55円］そーせいグループ <4565> ［現在1428円 -100円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1293.5円 +9.0円］
みずほ <8411> ［現在2560.5円 +24.0円］三井住友 <8316> ［現在7279円 +29円］
野村 <8604> ［現在733.5円 +1.0円］大和 <8601> ［現在1046.5円 -5.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6528円 +142円］トヨタ <7203> ［現在2889.0円 +34.5円］
ソニー <6758> ［現在円円］富士フイルム <4901>［現在円円］塩野義 <4507> ［現在円円］
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会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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———————————————————————–トピック: 『幻のSQ』クリア
『幻のSQ』クリア
日経平均株価は2日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下落も、
半導体指数上昇、エヌビディア上昇で買い先行。『幻のSQ値』３万６０２５円クリア！！ 強い！！
グロース250指数は、相変わらず弱く2日続落。
日経平均株価 36,095.73 +476.55 +1.34％（9：37現在・2日ぶり反発）
25日移動乖離率 +7.05％
ダウ平均CFD 37340 -22％
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,531.61 +27.63 +1.10％ （2日ぶり反発）
外国為替 1ドル=147.318円 1ユーロ=160.219円 ビットコイン 6342.632 +2.05％
グロース250（旧マザーズ指数）703.47 -3.49 -0.49％ （2日続落）
東証スタンダード市場指数 1,208.52 +5.68 +0.47％（2日ぶり反発）
東証グロース市場指数 885.76 -3.62 -0.41％ （2日続落）
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、海運業、保険業、卸売業、金属製品、電気機器、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、鉱業、医薬品。
東証プライム値上がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在4255円 +660円］
アイネット <9600> ［現在2076円 +234円］
プロネクサス <7893> ［現在1360円 +104円］サワイグループ <4887> ［現在5851円 +429円］
値下がり上位は、ヤマエグループ <7130> ［現在3675円 -580円］JIA <7172> ［現在1014円 -66円］
ホギメディカル <3593> ［現在3310円 -195円］ビーウイズ <9216> ［現在1809円 -76円］
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2023年2月17日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：45）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 24年相場の勝ち組になる！！
みなさん友だち銘柄を解説
会場：大阪市東淀川区東中島1-18-27
新大阪丸ビル新館 711会議室
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
バフェット氏の金言
本当に良い会社は少ししかない
高いROE（自己資本利益率）を維持できる会社を探す
ブランドをマネタイズしている企業に投資する
自分にわかること、できることに全力を注ぐ
成功には必ず強い情熱と行動力が伴う
来年雨が降るかどうかで農場を買う人はいない
広範な分析投資が必要なのは、投資を理解していない人だ
株式投資にとって、悲観は友、陶酔は敵である◎1ドル=147円台に
2023年1月17日（水） 晴れ
ＮＹ株式
ダウ：37,361.12 -231.86 (-0.62%)(2日続落)(サイコロ7勝5敗)
ナスダック：14,944.35 -28.41 (-0.19%)(5日ぶり反落)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,765.98 -17.85 (-0.37%)(2日ぶり反落)(サイコロ5勝7敗)騰落レシオ（25日）（1/16)
ダウ 141.29（前日 148.172 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 101.65 (同 107.40 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 126.83（同 134.55 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：35905円（大証先物比 +255円）35650円（1/16）
ＣＭＥ225円建て：35855円（大証先物比 +205円）大証先物（1/17 6:00現在）35860円（日中比 +210円）
・11月の米大統領選の候補者選びとなる予備選が始まった。
野党・共和党が1/15に実施した初戦となる中西部アイオワ州党員集会は、トランプ前大統領圧勝。
得票率は全体の5割を超え、自らを熱狂的に支持する岩盤支持層の底堅さを示した。
前大統領は15日夜、アイオワ党員集会での勝利を受けた演説で
「今こそすべての人、我々の国が結束する時だ」と表明した。
「共和党でも民主党でも、リベラル派でも保守派でも団結して世界を正し、
問題を正すことができれば素晴らしいことだ」と述べた。
前大統領が今後も勢いを保つかが焦点だ。第2戦は1/23に東部ニューハンプシャー州が予備選を開く。
予備選前半のヤマ場は15州が一斉に開く3/5の「スーパーチューズデー」となる。・民主主義って何だろう。
有権者が投票箱の前でこう自問し、
「報復を誓う独裁者」の復権に手を貸すのをためらうのに期待するほかない。
11月の米大統領選で再選をめざす民主党のバイデン大統領は今、そこまで追い込まれている。
共和党の候補指名争いが1/15の中西部アイオワ州の党員集会で始まり、
トランプ前大統領が事前の予想通り勝った。
全国で党内の6割の支持を得てレースの先頭を走る。
前大統領は4件、計91の罪状で起訴され、立候補資格を否定する訴訟も続く。
にもかかわらず、バイデン氏は現職の優位を生かせず、
「きょう投票した場合」を想定した直接対決の世論調査で前大統領に「敗北」を重ねている。
権力者の強制や脅迫によってではなく、私たち一人ひとりが自由な意思に基づき、
当事者としてよりよい明日を考え続ける。そのために民主主義はあるからだ。
民主主義の大義を守る砦（とりで）。
米国の存在意義そのものを問う年となる。・自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金規正法違反事件で、
刑事告発が出ていた安倍派幹部7人について、
東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方向で最終調整に入った。
多額の還流を受けた3議員と会計責任者は立件する。
裏金づくりを巡り幹部と会計責任者との共謀は認められないと判断したとみられる。
パーティー収入の還流が5000万円超の大野泰正参院議員=岐阜=、
4000万円超の谷川弥一衆院議員=長崎3区=については在宅のまま起訴。
逮捕した衆院議員の池田佳隆容疑者=比例東海=は勾留期限の1月下旬まで捜査を継続したうえで起訴する。
特捜部は1億円を超える派閥パーティー収入の不記載が判明した二階派（志帥会）の
会計責任者も同法違反罪で在宅起訴する方針を固めた。・東京証券取引所は2025年3月からプライム市場に上場する
全約1600社に重要情報の英文開示を義務づける。
まず決算情報などを対象とし、日本文と英文の同時開示を求める。
上場規則を改定し、海外投資家が判断しやすい環境を整える。・日経新聞社が中国・人民日報系日刊紙の環球時報、韓国の毎日経済新聞と共同で実施した
「日中韓経営者アンケート」で、2024年の世界経済について
日中韓3カ国とも23年から「緩やかに成長」とみている比率が3割を上回ったことが分かった。
地政学リスクの高まりがあるものの、底堅い成長を見込んでいるようだ。
景気減速が続く中国でも「急速に成長」との回答と合わせて
23年から12ポイント上昇し67.0%と3カ国で最多だった。
世界経済の成長期待を追い風に3カ国ともに、1年後の自社の経営環境についても
「やや改善する」との回答が最も多かった。
24年の設備投資計画については23年より「やや増やす」と「大幅に増やす」を合わせた回答が
それぞれ5割近くに達し、前向きな姿勢がうかがえた。
一方、懸案は中国経済の先行きだ。
不動産市況の低迷や消費の停滞などで伸び率は23年を下回る見通しだ。・間近に迫る2024年の春季労使交渉で、
基本給を底上げするベースアップ（ベア）の水準が焦点となってきた。
23年実績は2%程度だったが、連合は「3%以上」の要求を掲げ、経済界も歩み寄りをみせる。
交渉でのベアの動向は、物価上昇を上回る賃上げやデフレ脱却の実現を左右する。
1/15公表の民間エコノミストによる経済予測「ESPフォーキャスト調査」では、
24年の全体の賃上げ率を3.85%（ベア分は2.15%）と予測。
賃上げ率は23年実績を上回るものの、3%のベアには届かない。・ダイハツ工業の品質不正問題で、国土交通省は1/16、
3車種で生産に必要な認証「型式指定」を取り消すと明らかにした。
安全軽視に対し厳重処分を科す。組織体制を問題視し「是正命令」も出し再発防止を求めた。
生産停止の影響は長期化するとみられ、処分対象が広がるかも焦点となる。
国交省は1/16、立ち入り検査によって新たに14件の不正行為を確認したと発表した。
基準に適合しない可能性がある2車種について、
リコールが必要な場合は速やかに届けるよう指導したことも明らかにした。・郵便局を舞台にした英国史上最大の冤罪（えんざい）事件を巡り、
原因となった会計システムを納入した
富士通 <6702> ［終値20285円］の責任を問う声が強まっている。
同社幹部は1/16、英議会で証言し「冤罪に関わったことを謝罪する」と述べた。・自民党は1/16、全ての党所属国会議員を対象にした政治刷新本部の会合を開いた。
派閥に所属する議員を含め「派閥解消」を求める意見が相次いだ。
政治資金問題の発端となった安倍派の解散を求める声も出た。
会合には党所属議員のおよそ4割にあたる150人近くの議員が出席し、
挙手した50人ほどが発言した。
議論は非公開で3時間に及び、本部長の岸田文雄首相（党総裁）は最後まで残った。
ひな壇に座った首相は前回に続き「自民党は変わらなければならない」と語った。
麻生氏や菅氏ら刷新本部の幹部は発言しなかった。・岸田文雄首相はトランプ前米大統領が政権に復帰する場合を見据え準備を進める。
バイデン政権との関係を最優先にしつつ、
自民党の麻生太郎副総裁にトランプ陣営とのパイプ役を期待する。
首相は2024年の最大の政治イベントは米大統領選だととらえ人事上の布石を打ってきた。
23年秋の外務省の幹部人事で、外務審議官だった山田重夫氏を駐米大使に起用した。
山田氏は駐米公使や国家安全保障局の審議官を経験し、
トランプ政権下の政府高官とも関係を築いた。
仮に「米国第一主義」を掲げるトランプ氏が政権に復帰すれば、
バイデン政権との間で積み上げた安全保障分野での協力などが振り出しに戻りかねない。
首相にも麻生氏にもこうした意識がある。・法制審議会（法相の諮問機関）は1/16、
マンションの建て替えに必要な要件の緩和などを盛った区分所有法の改正要綱案をまとめた。
政府は改正法案を26日召集の通常国会に提出する見通しだ。
成立すればおよそ20年ぶりの大規模改正となる。
東京カンテイによると、全国のタワマンの数は22年末時点で1464棟ある。
およそ400棟は03年以前の竣工で築20年以上経過した。本格的な修繕などが必要になる。
鉄筋コンクリートのマンションの寿命は60年とされ、30～40年程度で傷みが大きくなる。・物価上昇の主役がモノからサービスに変わってきた。
企業間で取引されるモノの価格である企業物価指数は
1/16公表の2023年12月分が前年同月比横ばいと、2年10カ月ぶりの低水準となった。
一方で人手不足などを受け、サービス価格はじわり上昇している。
日銀は1/22～23の金融政策決定会合で、物価全体の上昇率は当面2%前後で推移するという
物価シナリオの維持を決める見込みだ。・日銀はすでに25年度の物価見通しも四捨五入すれば2%になる水準に置いている。
マイナス金利解除などの政策修正に踏み切るには、その実現の「確度」が重要になってくる。
人件費から来るサービス価格の上昇が持続するか、
値上げを消費者が受け入れ続けるかどうかを慎重に判断していく構えだ。・欧州で高リスク社債への懸念が高まっている。
国債に対するスプレッド（上乗せ金利）の米国との差は一時は15年ぶりの高水準となった。
不動産や通信の一部企業にデフォルト（債務不履行）がみられ、不安が高まっている。
高金利と低成長が企業の財務悪化を招き、
債務不安がさらに景気の重荷となる悪循環への警戒が高い。
投機的等級とされるハイイールド債（低格付け債）は、
金融市場の変調に敏感に反応する「炭鉱のカナリア」とも呼ばれる。
QUICK・ファクトセットによると、米インターコンチネンタル取引所（ICE）の
代表的な指標の時価総額は欧州で4110億ドル（約60兆円）と、
米国の1兆2360億ドルに対して約3割の規模がある。・外国為替市場で円安・ドル高が進んでいる。
円相場は1/16、一時1ドル=146円台後半と
2023年12月以来ほぼ1カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
能登半島地震を受けて、日銀のマイナス金利解除観測が後退するなか、
日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進んでいる。
円相場は23年末に一時140円台後半をつけており、
直近2週間で5円以上円安・ドル高が進んでいる。・2023年に中国の株式市場に流れ込んだ海外マネーの約9割がすでに流出した。
こうした動きは、中国政府が景気テコ入れ策に
真剣に取り組む意欲がないとの疑念によって拍車がかかった。
香港との証券相互取引データに基づくフィナンシャル・タイムズ（FT）の推計では、
海外勢による23年の中国株の累積投資額は8月に
2350億元（現在の相場で約4兆8000億円）でピークに達した後、
年内に87%減少して307億元となった。
世界の投資家の中国株に対する見方は23年下期に大きく悪化した。
中国当局は7月に支援策を打ち出す方針を示したが、
その直後に碧桂園など資金難にあえぐ不動産開発会社の債務支払いが滞る事態が発生した。・日経新聞社が中韓の有力紙と実施した「日中韓経営者アンケート」では、
中国の経営者の3割が生成AI（人工知能）の活用目的として、
新たな製品やサービスの開発を挙げた。
日中韓企業の9割以上が生成AIを社内業務で使うことに積極的で、
韓国企業の半数近くはM&A（合併・買収）でAI分野を強化する方針を示した。・韓国はM&Aを通じてAI分野の強化を狙う。
M&Aをする際に有望とみる分野を複数回答でたずねたところ、
韓国は「AI」が48.5%でトップだった。
中国は「再生可能エネルギー」が最も多く「AI」は2位だった。
日本は「半導体など先端部品や素材」と「伝統的な製造業」の回答がいずれも17.5%で最も多く、
「AI」は「その他」を除くと3位にとどまった。
AI産業をハード面から育成、強化しようとする戦略の違いがうかがえた。
生成AIの導入について「社内での使用は原則禁止」としたのは日本で1.2%、
中国で6.0%、韓国で9.9%にとどまり、3カ国ともAIの活用は重要との認識だ。
各国がそれぞれの自国産業を土台にAI分野で競う構図となりそうだ。・ドイツ連邦統計庁は1/15、
2023年の実質国内総生産（GDP）が暫定値で前年比0.3%減ったと発表。
マイナス成長は新型コロナウイルス禍の20年以来3年ぶり。
ウクライナ危機に伴う高インフレと
欧州中央銀行（ECB）による急激な利上げで成長を維持できなかった。
急激なインフレの影響を含めた23年の名目GDPは6.3%増。
ドルに換算したドイツの名目GDPは円安で規模が小さく映る日本を超えて
世界3位に浮上した可能性があるものの、
ドイツ産業界は将来的な競争力低下に懸念を強めている。・スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）の
年次総会（ダボス会議）では1/16、地政学リスクが主要議題となった。
ウクライナとパレスチナの2つの戦乱で世界秩序が大きく揺れ、
武力衝突がグローバル経済の先行きに影を落とす異例の時代に入ったことを示す。
今年のダボス会議は「分断された世界における安全保障と協力の実現」など
4項目をテーマに掲げた。
プログラムにはウクライナや中東情勢に関する議題が並ぶ。
ウクライナ、中東、台湾。
各地で不確実性が高まり、経済は停滞感を強める。
出口の見えない長いトンネルに世界が身構える。・ロシア訪問中の北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は1/16、
モスクワでラブロフ外相と会談した。
国際問題での協調を話し合うほか、経済や軍事技術など
幅広く2国間関係を発展させることで一致する見通しだ。
プーチン大統領の北朝鮮訪問の時期も調整するとみられる。
ロシアは侵攻の長期化で弾薬などが不足している。
軍需物資の供与を受ける見返りに北朝鮮への軍事技術協力に応じ、
米韓への軍事的威嚇を活発にするよう促す狙いがある。
世界各地に危機をつくり出して欧米の動揺を誘い、侵攻を優位に進める戦略だ。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
TWOSTONE&Sons <7352> ［終値2271円］2/9 1株→2株
公募・売り出し価格
ヤマエグループ <7130> ［終値4255円］公募国内外400万株
TOB（公開市場買い付け）
ベネフィット・ワン <2412> ［終値2120.0円］買い手エムスリー 期間 1/17までを2/15までに変更
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（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、下落。
金融大手モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス の強弱まちまちの決算が
銀行株を圧迫したほか、ボーイングとアップルに売りが先行し、
Ｓ＆Ｐ総合５００種を下押しした。モルガン・スタンレーは２０２３年第４・四半期の減益が嫌気され、
１カ月余りぶりの安値に沈んだ。ゴールドマンは５１％増益を発表後、
ほぼ終日小動きで推移した。アップルは 競争が激化する中国スマートフォン市場で
ｉＰｈｏｎｅの異例の値下げに踏み切ったことが売りを誘った。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米欧の早期利下げ観測の後退などを眺めて売られ、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化への警戒感が根強い中、
ドル上昇に伴う割高感を受けた売りに押され、3日ぶりに反落アップル（-1.23%）グーグル（-0.11%）メタ（旧フェイスブック）（-1.66%）アリババ（-3.31%）エヌビディア（+3.06%）
ネットフリックス（-2.22%）アマゾン・ドット・コム（-0.94%）バイオジェン（-0.78%）バークシャー（-0.69%）
マイクロソフト （+0.46%）テスラ（+0.47%）MRM（+1.31%）ADBE(+0.19%) ARM(-2.17%) SMR（-7.66%）
ラッセル2000（-1.21%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.63%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.86%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約130億株、過去20日間平均約121億株。
欧州株式市場の主要3指数は続落
貴金属株の下落が相場を圧迫し、ＦＴＳＥ１００種指数の終値は約１カ月ぶりの安値を付けた。
ＥＣＢ高官らの利下げ時期を巡る最近の発言を受け、早期利下げへの観測が後退したのが売りを促した。16日の東京株式市場で日経平均（-0.79％）は7日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.82％）も9日ぶり反落。
TOPIXは今年初めてのマイナス、日経平均は大発会以来今年２度目のマイナスとなった。グロース250（旧マザーズ指数）（-0.33％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.57％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.37％）は3日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は15億3332万株、売買代金は3兆9416億円。
東証プライム騰落数は値上がり245(14％)、値下がり1,381(83％)、変わらず31(1％)に。東証スタンダード出来高は3億7218万株、売買代金は1676億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり489(30％)、値下がり956(59％)、変わらず144(9％)に。東証グロース出来高は1億3522万株、売買代金は1293億円。
東証グロース騰落数は値上がり196(34％)、値下がり337(60％)、変わらず28(4％)に。東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉱業、ゴム製品、石油石炭製品、鉄鋼。
値下がり上位は、繊維製品、倉庫運輸関連、水産・農林業、その他製品、非鉄金属、・・・東証プライム値上がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在3595円 +495円］
古野電気 <6814> ［現在2154円 +264円］
サムコ <6387> ［現在4716円 +420円］フィックスター <3687> ［現在1471円 +103円］値下がり上位は、テラスカイ <3915> ［現在1530円 -217円］日本国土開発 <1887> ［現在561円 -60円］
東京産業 <8070> ［現在779円 -81円］FPパートナー <7388> ［現在4980円 -430円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1284.5円 -9.0円］
みずほ <8411> ［現在2536.5円 -31.0円］三井住友 <8316> ［現在7250円 -100円］野村 <8604> ［現在732.5円 +8.3円］大和 <8601> ［現在1052.0円 -17.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6386円 -47円］トヨタ <7203> ［現在2854.5円 -6.5円］日経平均株価は７日ぶりに反落。
東証株価指数（TOPIX）は９日ぶりに反落して取引を終えた。日経平均株価は朝方、買い先行でスタートしたものの、短期的な過熱感が警戒され下げに転じ、
一時３万５５８７円（３１４円安）迄反落。後場に入り、先高期待を支えに下値を拾う動きがみられたが、
時間外取引で米株価指数先物が下落していることもあり、模様眺めムードが広がり弱含んだ。グロース250指数は、反落。
上昇して始まったが、積極的に買われる流れにはならず、後場にマイナス転落した。・
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
17日(水)は前日に雪の降った日本海側も含めて、
朝から昼間は穏やかに晴れる所が多いでしょう。ただ、天気が回復するのも一時的となりそうです。
夜は日本海側で再び天気が下り坂に向かい、
北陸の被災地でも夜は冷たい雨が降る見通しです。少しの雨でも土砂災害に注意が必要です。
16日(火)の日本付近は冬型の気圧配置が強まり、
日本海側を中心に続々と雪雲が流れ込みました。17日(水)になると、冬型の気圧配置は緩む見込みです。
大陸から移動してくる高気圧に覆われて、
日本海側も含めて朝から日中は晴れるでしょう。
強めに吹いていた風もおさまる見込みです。◎RUSSELL2000 DOWN MORE THAN 1％
2023年1月17日（水） 晴れ
ＮＹ株式
ダウ：37,361.12 -231.86 (-0.62%)(2日続落)(サイコロ7勝5敗)
ナスダック：14,944.35 -28.41 (-0.19%)(5日ぶり反落)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,765.98 -17.85 (-0.37%)(2日ぶり反落)(サイコロ5勝7敗)騰落レシオ（25日）（1/16)
ダウ 141.29（前日 148.172 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 101.65 (同 107.40 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 126.83（同 134.55 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：35905円（大証先物比 +255円）35650円（1/16）
ＣＭＥ225円建て：35855円（大証先物比 +205円）大証先物（1/17 6:00現在）35860円（日中比 +210円）
日経平均（ドル建て）243.63 -3.52 (1/16 6日ぶり反落）
年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 1/16 16：03）4.0638 +0.1212 +3.070%
（米2年国債）4.14%（1/12）直近高値 5.22%（5/18）
為替 ドル/円：1ドル＝147.250円 ユーロ/円：1ユーロ＝160.130円 ビットコイン6368.370 +1.97%（シカゴ先物市場 円・建玉 1/9 141週連続ショート（売り越し55949）
（前週比 -1246 2週ぶり売り越し幅減少）欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン）7,558.34 -36.57 (-0.48%)(2日続落)
DAX指数（フランクフルト）16,571.68 -50.54 (-0.30%)(2日続落)
CAC40種平均（パリ) 7,398.00 -13.68 (-0.18%) (2日続落)
RTSI指数（ロシア）1141.33 -3.94 （-0.34%）(8日ぶり反落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）・
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———————————————————————–トピック: 今年初めてのマイナス
今年初めてのマイナス
日経平均株価は７日ぶりに反落。
東証株価指数（TOPIX）は９日ぶりに反落して取引を終えた。
日経平均株価は朝方、買い先行でスタートしたものの、短期的な過熱感が警戒され下げに転じ、
一時３万５５８７円（３１４円安）迄反落。
後場に入り、先高期待を支えに下値を拾う動きがみられたが、
時間外取引で米株価指数先物が下落していることもあり、模様眺めムードが広がり弱含んだ。TOPIXは今年初めてのマイナス、日経平均は大発会以来今年２度目のマイナスとなった。
グロース250指数は、反落。
上昇して始まったが、積極的に買われる流れにはならず、後場にマイナス転落した。
日経平均株価 35,619.18 -282.61 -0.79％（大引け・7日ぶり反落）
25日移動乖離率 +6.01％
グロース250指数 25日移動乖離率 +2.67％
ダウ平均CFD 37448 -145 -0.39％
SQ値：36025円97銭（1/12） 32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,503.98 -20.62 -0.82％ （9日ぶり反落）
外国為替 1ドル=146.193円 1ユーロ=159.572円 ビットコイン 6232.270 +0.61％
グロース250（旧マザーズ指数） 707.77 -2.36 -0.33％ （3日ぶり反落）
東証スタンダード市場指数 1,203.49 -6.85 -0.57％（2日ぶり反落）
東証グロース市場指数 890.35 -3.34 -0.37％（3日ぶり反落）
東証プライム出来高は15億3332万株、売買代金は3兆9416億円。
東証プライム騰落数は値上がり245(14％)、値下がり1,381(83％)、変わらず31(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億7218万株、売買代金は1676億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり489(30％)、値下がり956(59％)、変わらず144(9％)に。
東証グロース出来高は1億3522万株、売買代金は1293億円。
東証グロース騰落数は値上がり196(34％)、値下がり337(60％)、変わらず28(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉱業、ゴム製品、石油石炭製品、鉄鋼。
値下がり上位は、繊維製品、倉庫運輸関連、水産・農林業、その他製品、非鉄金属、・・・
東証プライム値上がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在3595円 +495円］
古野電気 <6814> ［現在2154円 +264円］
サムコ <6387> ［現在4716円 +420円］フィックスター <3687> ［現在1471円 +103円］
値下がり上位は、テラスカイ <3915> ［現在1530円 -217円］日本国土開発 <1887> ［現在561円 -60円］
東京産業 <8070> ［現在779円 -81円］FPパートナー <7388> ［現在4980円 -430円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1284.5円 -9.0円］
みずほ <8411> ［現在2536.5円 -31.0円］三井住友 <8316> ［現在7250円 -100円］
野村 <8604> ［現在732.5円 +8.3円］大和 <8601> ［現在1052.0円 -17.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6386円 -47円］トヨタ <7203> ［現在2854.5円 -6.5円］
ソニー <6758> ［現在124380円 -140円］富士フイルム <4901>［現在9241円 +17円］
塩野義 <4507> ［現在7198円 -100円］
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較 返済は買・売り注目値比較 新規は終値比較でプラス〇 マイナス×）本日利益確定いたしました！！
今週現時点では、5勝0敗
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏大阪・新春の陣 2024（大阪・新大阪）
2023年2月17日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：45）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 24年相場の勝ち組になる！！
みなさん友だち銘柄を解説
会場：大阪市東淀川区東中島1-18-27
新大阪丸ビル新館 711会議室
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ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
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