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乖離が大きくなっています

日経平均株価は大幅続伸スタート。

グロース250指数は、続落。

日経平均株価 35,489.20 +439.34 +1.25％ （9：47現在・4日続伸）

25日移動乖離率　+6.28％

グロース250指数 25日移動乖離率　+2.29％

ダウ平均CFD　37696　-15　-0.04％

SQ値：36025円97銭（1/12）　32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）

今現在の日経平均株価の高値は35839円で『幻のSQ』、ちょっと差が大きいですね。

TOPIX 2,492.73 +9.86 +0.40％ （7日続伸）

外国為替　1ドル=145.267円　1ユーロ=159.461円 ビットコイン 6740.293　-0.78％

グロース250（旧マザーズ指数）　702.87 -3.32 -0.47％ （2日続落）

東証スタンダード市場指数　1,195.28 -4.05 -0.34％ （4日ぶり反落）

東証グロース市場指数　885.70 -6.20 -0.70％（2日続落）

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。

値上がり上位は、精密機器、海運業、卸売業、その他製品、鉱業、小売業、電気機器、・・・

値下がり上位は、パルプ・紙、空運業、ゴム製品、電気・ガス業、不動産業、・・・

東証プライム値上がり上位は、三光合成　<7888> ［現在616円　+100円］

日本コンクリート　<5269> ［現在407円　+47円］

トランザクション　<7818> ［現在2495円　+275円］リテールパートナー　<8167> ［現在1844円　+159円］

値下がり上位は、ディップ　<2379> ［現在2550円　-685円］わらべや　<2918> ［現在3055円　-595円］

ビーウィズ　<9216> ［現在1925円　-186円］C&R社　<4763> ［現在2018円　-193円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1282.0円　+1.5円］

みずほ　<8411> ［現在2557.0円　+6.0円］三井住友　<8316> ［現在7242円　+6円］

野村　<8604> ［現在701.6円　+7.9円］大和　<8601> ［現在1030.0円　-3.5円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6561円　+130円］トヨタ <7203> ［現在2848.5円　+5.0円］

ソニー <6758> ［現在円円］富士フイルム <4901>［現在円円］塩野義　<4507> ［現在円円］

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

今週現時点では、4勝3敗

日経平均株価の25日移動乖離率　+6.28％

SQ値：36025円97銭（1/12）　32639円57銭（12/8）（12月メジャーSQ）

今現在の日経平均株価の高値は35839円で『幻のSQ』、ちょっと差が大きいですね。

かなりすぴーどいはんではありんす！！

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おはようございます。

日経平均株価は4日続伸（1700円超）ですが、
ポートフォリオは2日続落となっており、
日経平均が高いときに初めて床屋さんに行き
すっきり（寒い）。
グロースかも～ん！！

明日は、石垣島株グランプリトップ
櫻井英明さんの久しぶりの対面セミナーです。

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◎海外マネー再び日本株へ

2023年1月12日（金）　晴れ ミニSQ

ＮＹ株式 　
ダウ：37,711.02　+15.29　(+0.04%)(2日ぶり反発)(サイコロ9勝3敗)
ナスダック：14,970.19　+0.54　(0.00%)(4日続伸)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,780.24　-3.21　(-0.07%)(2日続落)(サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（1/11)　
ダウ　144.92（前日 144.12　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　107.32 (同 106.85　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　135.37（同 129.94　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：35260円（大証先物比 +10円）35250円（1/11）
ＣＭＥ225円建て：35205円（大証先物比 -15円）

大証先物（1/12　6:00現在）35210円（日中比 -45円）

・政府は総額20兆円の脱炭素支援をてこに企業に排出量取引制度への参加を求める。
　企業が自ら判断している現状に対し、政府の支援を受ける要件にして実効性を高める。
　温暖化ガスの排出削減で業種別の指針をつくり、
　それに基づく目標を達成できない企業には指導や勧告を検討する。
　経済産業省はグリーントランスフォーメーション（GX）推進法の改正案を
　2025年の通常国会に提出する方向で、こうした対策を盛り込む。

・グリーントランスフォーメーション（GX）推進法では
　政府がGX経済移行債を10年間で20兆円発行して財源を調達し、
　企業の脱炭素の取り組みを支援する枠組みを整えた。
　水素をつかった製鉄技術の実用化などが候補になっている。
　これまでは企業の負担につながりかねないとして取り組みを強制してこなかった。
　支援の要件にすることで対処を迫る。

・主幹事を務めた新規株式公開（IPO）銘柄の株価を操作したとして、
　金融庁は近くネット証券最大手のSBI証券　<8473> ［終値3530.0円］に
　一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めた。
　新規上場銘柄の勧誘・受託業務が対象だ。
　役員が株価操作を主導するなど悪質性が高いと判断。
　個人向けの株や投資信託の取引は停止命令の対象外になる。
　コンプライアンス（法令順守）意識が不十分として
　内部管理体制の強化を求める業務改善命令も出す。
　経営陣を含む責任の所在の明確化と再発防止のための業務改善計画の策定を求める。
　SBI証券は主幹事を務めたIPO3銘柄で、上場後に初めてつく「初値」が
　公開価格を下回らないように人為的に株価を操作していた。

・昭和99年 ニッポン反転(8)　重み増す食料安保 「安すぎるメシ」転換のとき
　農業の縮小が止まらない。農林水産省によると全国の田畑面積は2022年に432万ヘクタールと、
　ピークだった1961年から3割減った。
　気候変動が追い打ちをかける。
　22年度の食料自給率は生産額ベースで過去最低の58%。
　日本は昭和の時代に世界2位となった経済力で世界の食料を買い集め、飢えずにすんできた。
　農林水産物・食品の貿易赤字は22年に12兆円と、原油（13.4兆円）に匹敵する。
　衰える国内生産を補うため、安い食料を大量に輸入する。
　安すぎる食品を残し、捨てる。
　ゆがんだ生産と消費の循環を反転するには、変えるべきことがある。

・昭和99年 ニッポン反転(8)　重み増す食料安保 「安すぎるメシ」転換のとき
　穀物の一大輸出国でもあるウクライナの危機は、食料安全保障の重要性を浮かび上がらせた。
　日本経済の競争力が下がって円安に振れやすくなり、安価な調達は期待できない。
　政府は2030年度に生産額ベースの食料自給率を75%まで上げることを目標とする。
　日本に住む人の口に入るものの4分の3を、農家がもうかる価格でまかなう。夢物語ではない。

・日本製鉄　<5401> ［終値3349.0円］今井正副社長（60）が4/1付で社長に昇格する人事を固めた。
　橋本英二社長（68）は代表権のある会長に就く。
　技術畑の今井氏は製鉄の脱炭素化に不可欠な電炉推進のプロジェクトを主導している。
　新体制で国内外で脱炭素の取り組みや海外事業などの成長戦略を加速する。
　鉄鋼業界は二酸化炭素（CO2）排出量が多く、製鉄工程の抜本的な脱炭素化が不可欠となっている。

・英国の郵便局で起きた大規模な冤罪（えんざい）事件が、
　テレビドラマの放映を機に再び関心を集めている。
　事件の引き金となった会計システムを納入した
　富士通　<6702> ［終値20740円］への批判も高まり、
　英下院は同社幹部らに証言を求めた。
　事件の発端は1999年、各地の郵便局に富士通の会計システム「ホライゾン」が導入された後、
　窓口の現金が会計システム上の残高よりも少なくなる問題が頻発するようになった。
　郵便局を束ねる英国有のポストオフィスは、横領や不正経理をしたとみて、
　郵便局長らに補填を要求。
　局長らは借金などで差額を埋めることを余儀なくされた。
　この結果、破産や自殺に追い込まれるケースもあったという。
　2015年までに700人以上の局長らが罪に問われた。
　富士通は1/10、日経新聞に
　「起きたことを明らかにするため調査に全面的に協力する」とコメント。

・英国での富士通　<6702> ［終値20740円］への批判の高まりを受け、
　1/11の東京株式市場で富士通株は一時3%安の2万150円をつけた。
　終値は0.2%高に。
　日経平均株価が33年11カ月ぶりの高値で取引を終えた中で停滞が目立つ。
　富士通にとって、欧州は2023年3月期にシステム開発の受注など、
　主力のIT（情報技術）サービスで海外事業の売上高の7割を占める重要地域だ。
　主力のITサービス事業では23年3月期、海外事業の売上高営業利益率が1%にも満たず、
　富士通にとって海外事業の立て直しは長年の課題となっている。
　英国での問題が長引けば、海外事業の停滞も続きかねない。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値36620円］1/11発表、
　2023年9～11月期の連結決算、純利益が前年同期比27%増の1078億円。
　行動制限の緩和で主力の中国事業が回復。
　同期間としては過去最高益を更新。
　消費の減速懸念は残るが、欧米も含めた海外ユニクロ事業が業績を下支えする。
　UBS証券の風早隆弘シニアアナリストは
　「（ファストリは）中国ではインフレ下でブランド力を武器に成長してきたが、
　デフレ経済に転換する中でコロナ禍前の成長に回帰できるのか見極める時期にきている」と指摘。

・1/11の東京株式市場で日経平均株価が前日比608円高の3万5049円まで上昇し、
　1990年2月以来の高値を更新。
　新年に入って海外投資家が再び日本株買いに動き始めた。
　トヨタ　<7203> ［終値2844.0円］など大型株の上昇が目立ち、
　買いが買いを呼ぶ展開になった。
　中国株への警戒も追い風となっている。

・まず動き始めたのがグローバルマクロと呼ばれるヘッジファンドだ。
　金融政策や景気の方向性などをベースに短期間で大胆に運用資産を入れ替える。
　日本株の持ち高を増やすために、流動性の高い大型株をまとめ買いしているようだ。
　年初の地震災害の影響もあり、
　市場参加者の間では日銀による早期マイナス金利解除への警戒は薄れている。
　23年末の円高進行がいったん止まり、24年に入って再び145円台まで戻ってきた。
　円安・株高ストーリーの復活は海外のファンド勢をひきつける。

・今回の上昇は日本株の「出遅れ修正」の面もある。
　23年秋以降、日銀の早期修正、米利下げ期待によって円高への警戒が広がると、
　日経平均は米欧の主要指数に劣後するようになった。
　為替見通しが変わり、海外勢には日本株に上昇余地があるように映った。
　日経平均は4日続伸で、23年末比の上昇率は4.7%に達した。
　米ダウ工業株30種平均（0.02%高）や欧州のストックス600（0.5%安）などを大きく上回り、
　昨年の出遅れ分を取り戻した形だ。

・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）の12月の機関投資家調査によると、
　日本株への投資姿勢について「強気」と答えた比率から「弱気」を引いた指数は
　プラス12と高水準を維持している。
　世界の富裕層マネーも日本に関心を寄せている。
　23年12月、スイスのプライベートバンク大手UBPが英ロンドンで開いた
　ファミリーオフィス向けセミナーでは全体の3割を日本の説明に充てた。

・中国の成長性や景気回復に期待してきた投資家は資産配分を再考し始めている。
　代替先として浮上したのが日本株だ。
　野村証券の西哲宏執行役員は
　「中国については不透明感がまだあり、日本株への資金フローは続きそうだ」と話す。

・もっとも急ピッチの上昇には警戒感も出ている。
　今後の焦点は1月下旬から始まる上場企業の23年4～12月期決算発表だ。
　合わせて公表する通期業績見通しや株主還元計画が投資家の期待値に届かなければ、
　いったん利益確定売りを招く可能性がある。
　「出遅れ解消」で株高持続のハードルは徐々に高くなる。

・東京証券取引所に上場する株式の合計時価総額（ドル建て）が1/11、
　中国の上海証券取引所を上回った。
　東証のアジア首位返り咲きは約3年半ぶりとなる。
　投資マネーの日本回帰と中国回避が逆転を生んだ。
　日本と中国の株式時価総額は、両国の経済成長に対する投資家の期待感を映してきた。
　リーマン・ショック前年の07年には、深圳と香港を含む
　中国株全体の時価総額が初めて日本株を上回った。
　日本は10年に名目国内総生産（GDP）で中国に逆転された。

・米労働省が11日発表した2023年12月の消費者物価指数（CPI）は
　前年同月比の上昇率が3.4%となった。
　市場予想の3.2%を上回った。エネルギーと食品を除くコア指数は2年7カ月ぶりに4%を割り込んだ。
　米国のインフレ率はおおむね鈍化傾向が続いているがそのペースは市場の期待より緩やかだ。

・米連邦準備理事会（FRB）は物価抑制に自信を深めている。
　高官らはインフレが想定外に高止まるリスクを今なお警戒しているが、
　その度合いは薄まってきている。
　モノの価格急騰を呼んだ供給制約がほぼ解消され、物価の予想が外れなくなった影響が大きい。

・経済協力開発機構（OECD）は1/11、2年に1度の対日経済審査の報告書を公表。
　人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言。
　定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えた。
　成長維持に向け、現実を直視した対応が求められる。
　女性の働き手に占める非正規の割合は5割と、男性の2割に比べて高い。
　第3号被保険者や社会保険料控除など、
　女性の就業調整につながる税制などの抜本的な見直し案を示した。
　外国人労働者の誘致では差別防止や、高い技能をもつ外国人労働者の配偶者が
　日本で就労しやすくすることを提案した。
　働き手の減少は日本の経済力の衰えに直結し、社会保障の維持もいっそう難しくなる。
　政府や企業は問題を真摯に受け止めて早急に対応する必要がある。

・連続賃上げの機運が地方でも広がってきた。
　日銀　<8301> ［終値27990円］1/11開いた支店長会議での報告からは、
　全国各地で人材確保のために賃上げが必要と考える企業の姿が浮かび上がる。
　経営体力の弱い地方の中小企業にとって高水準の連続賃上げのハードルは高い。
　日銀は賃上げの持続力を見極めながらマイナス金利政策の解除時期を探る。

・国際エネルギー機関（IEA）は1/11、
　太陽光や風力といった再生可能エネルギー市場に関する新たな報告書を発表。
　現在の各国の政策や市場条件が続いた場合、
　世界の再生エネの導入量は2030年に現状の2.5倍に拡大するとの見通しを示した。
　風力はこの先、陸上だけでなく洋上への新設が各国で進む。
　IEAは各国の政府による許認可の迅速化といった政策的な下支えが急がれると指摘した。
　燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素は
　脱炭素への有力なエネルギーとして導入拡大が期待される。
　再生エネ由来の水素製造プロジェクトには遅れが出ており、報告書では懸念を表明した。

・新型コロナウイルス禍によって長らく下落してきたオフィス賃料がおよそ3年半ぶりに上昇。
　民間調査によると、東京都心では2023年12月に前月比0.1%高となった。
　人手確保のために好立地のオフィスへ移転するニーズが強まっている。

・24年は大型の新築オフィスビルの供給が一服する。
　森ビルによると、東京23区の大規模オフィスビル供給量は24年が73万平方メートルと、
　23年から4割縮小する見込みだ。
　23年は大量供給が逆風となり、賃料の下落が長引く一因となっていたが、
　24年は賃料の押し下げ圧力が和らぐ。

・経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コーマン事務総長は1/11、
　都内で記者会見し、日銀のマイナス金利政策について
　「2024年の脱却を勧める」と述べた。
　日本の消費者物価指数は2%の上昇率が定着するとの見方を示した。
　OECDは1/11に公表した対日経済審査の報告書に、
　消費者物価の上昇率が24年は2.6%、25年は2.0%で推移するとの見通しを明記した。

・内閣府が1/11発表した2023年11月の景気動向指数（CI、2020年=100）の速報値は、
　足元の経済状況を表す一致指数が前月比1.4ポイント低下の114.5だった。
　低下は4カ月ぶり。景気の基調判断は「改善を示している」で据え置いた。
　一致指数を構成する10項目のうち、集計済みの8項目では6項目が低下要因。
　アジアや米国、欧州向けなどの輸出が前月に比べて鈍った。
　景気の基調判断は8カ月連続で維持している。
　2～3カ月後の景気を示す先行指数は前月から1.2ポイント低下の107.7。
　3カ月連続で低下した。

・米証券取引委員会（SEC）は1/10、
　代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする
　上場投資信託（ETF）11本を承認すると発表。
　SECは投資家保護が不十分として7年にわたって承認してこなかったが、
　ETFとして証券規制に寄せる方が投資家保護に資するとの判断に傾いた。
　承認されたのは米資産運用大手ブラックロックやフィデリティ、
　アーク・インベストメンツなどが申請していた10本と、
　グレースケール・インベストメンツが求めていたビットコインで運用する
　未上場投資信託のETF転換。
　いずれもニューヨーク証券取引所など米国市場に上場する。

・ビットコインがETFになると、投資のハードルが下がる。
　ビットコインはパスワードにあたる「秘密鍵」が必要だが、
　ETFなら投資家自身による管理は不要だ。
　ビットコインの現物ETFは金や不動産に投資するETFと同様に証券口座を通じて売買できる。
　「年金基金などの機関投資家や個人が投資対象に組み入れやすくなる」
　（ビットバンクの長谷川友哉マーケットアナリスト）との声がある。
　ビットコインは設計上、発行総量に上限があり、埋蔵量が限られる金に似ている。

・米ブラックロックなど複数社がイーサリアムの現物ETFについてもSECに申請している。
　ビットコインに比べて証券性の線引きが難しく、SECは慎重に検討を進めるとみられる。
　米ブロックチェーン調査のTRMラブスは1/5のリポートで、
　23年に北朝鮮が関与したとされる仮想通貨ハッキングの被害額は6億ドルにのぼると指摘。
　北朝鮮やイランにとって仮想通貨は外貨獲得の手段になっている。
　安全保障の点からも規制の網の目を細かくかける必要がありそうだ。

・世界の金融機関が関わるシンジケートローン（協調融資）が減っている。
　2023年の融資額は22年に比べ15%減り、4兆2512億ドル（約618兆円）だった。
　3年ぶりの低水準となった。
　金利上昇や景気の先行き不透明感から企業のM&A（合併・買収）が低調だった。

・金融庁は上場企業に銀行と結んでいる財務制限条項（コベナンツ）や
　特定の株主との重要な契約の開示を義務付ける。
　2025年4月から有価証券報告書などでの記載を求める。
　コベナンツは資金の出し手の判断を左右する重要情報だが、公開する企業は一部にとどまる。
　企業のリスクを見えやすくして投資家保護など市場環境を整える。
　金融庁は企業が大株主の状況を把握しやすくするように大量保有報告制度の開示の見直しも検討。
　日本の資本市場の発展には適切な情報取得は欠かせない。
　経営の透明性を高めて上場企業を強くしていくためにも、開示ルールの改正を続けていく構えだ。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1281.0円］自治体などの紙文書を電子化するサービスを年内に始める。
　富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）と
　米スタートアップのリップコードの共同出資会社と連携し、
　人工知能（AI）を使ってホチキスを自動で外して精度を上げる技術を強みにする。
　社内文書の電子化が遅れる中堅企業の利用も想定している。

・外国為替市場でドル円相場が円安に傾いている。
　米国の利下げや日銀の政策修正が予想されるなかでの意外な円安圧力の強さの背景に
　「戻らぬマネー」の拡大がある。
　企業の生産拠点などの海外移転が進み、稼いだ外貨が円に転換されにくい。
　直近5年では経常黒字でも約3兆円の資金流出超だったとの試算もある。

・米エネルギー情報局（EIA）は1/9、
　米国の原油生産量が少なくとも2025年まで増え続けるとの見通しを公表。
　25年は日量1344万バレルの見込みで、過去最高だった23年に比べて52万バレル増加する。
　シェール革命を経て世界最大の産油国となった米国の重要性が一段と高まる。
　23年は前年に比べ日量101万バレル増の日量1292万バレルだった。
　新型コロナウイルス禍前の過去最高記録だった19年を上回った。
　増加幅の日量101万バレルは日本の輸入量の3～4割に相当する。
　背景には技術開発と効率化で生産が好調だったことがある。
　天然ガスの増産も続く。25年には1063億立方フィートになる見込みで、
　過去最高だった23年に比べ約3%増加する。

・代表的な貴金属である金（ゴールド）と銀（シルバー）の価格差が拡大。
　産業用の需要が大半の銀の価格が景気減速懸念で低迷し、
　地政学リスクなどを背景にマネーが流入する金に見劣りしてきた。
　金の価格を銀の価格で割った「金銀比価」は88倍台に拡大し、約10カ月ぶりの価格差に広がった。
　ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の急騰の影響も指摘されている。
　代表的なビットコイン相場は上場投資信託（ETF）の上場申請を巡り10月から急上昇した。
　銀は金に比べ市場規模が小さく価格の変動が激しくなりやすい。
　金銀比価が意味するものは銀の割安さではなく「金の割高さ」との指摘もある。
　市場では米国や中国景気の先行きや地政学リスクなど不透明感がくすぶる。
　景気減速が一段と高まれば、金買い・銀売りの傾向が強まり
　さらに金銀比価が拡大する可能性もありそうだ。

・世界のIT（情報技術）大手に半導体やデジタル製品を供給する
　台湾メーカー主要19社の2023年12月の売上高合計は前年同月比で17.2%減に。
　マイナスは2カ月ぶり。
　米アップル向けが主力のメーカーの失速が目立った。
　アップルのiPhone生産で最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は26.9%の減収。
　同社は今月5日の発表でスマートフォン事業について「顧客の引き合いが保守的だった」と説明。
　鴻海に次ぐiPhone生産大手の和碩聯合科技（ペガトロン）も25.8%の減収。
　アップルのノートパソコン「MacBook」生産で最大手の広達電脳（クアンタ）は12.6%の減収。

・中国汽車工業協会は1/11、2023年の中国での新車販売台数（輸出含む）
　22年比12%増の3009万4000台だったと発表。
　3年連続で増加し、初めて3000万台を超えた。
　電気自動車（EV）など「新エネルギー車」の比率は5.9ポイント増の31.6%に高まった。
　自動車各社が価格引き下げによって需要を喚起したほか、
　新エネ車大手の比亜迪（BYD）などを中心に各社が新型車を投入した効果が出た。
　24年の新車販売は23年比で「3%以上」増加し、約3100万台になるとみる。
　輸出は550万台と予測しており、単純計算すると国内販売は1%強の増加にとどまる。

・「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）開発するスカイドライブ（愛知県豊田市）、
　スズキ　<7269> ［終値6970円］と協力し2027年にもインドで輸送サービスを始める。
　将来的にインドでの機体生産も検討する。
　スカイドライブとスズキは提携しており、
　今春をめどに静岡県にあるスズキのグループ工場で3人乗り機体の製造を始める計画。
　スカイドライブは1/10、スズキから追加出資を受けたとも発表。

・中国で少子化が一段と深刻になってきた。
　2023年の出生数は7年連続で減る見込みで、1949年の建国以来、最少に落ち込む。
　政府は2016年に2人目、21年に3人目の出産をすべての夫婦に認めて産児制限を事実上廃止した。
　歯止めはかかっておらず、国ぐるみで対策を急ぐ。

・米共和党のトランプ前大統領が11月の大統領選で党候補者指名を争う
　ニッキー・ヘイリー元国連大使への警戒を強めている。
　支持率が上向くヘイリー氏が一部の州で前大統領に迫っているためだ。
　米リアル・クリア・ポリティクス（RCP）の集計では世論調査の平均支持率は前大統領が62.1%。
　2位のヘイリー元国連大使は11.4%、3位のデサンティス氏は11%で、前大統領と50ポイント以上差がある。
　それでも足元でヘイリー氏が支持率を伸ばし、デサンティス氏をしのぐ勢いをみせると、
　前大統領は徐々に批判へとかじを切った。
　ヘイリー氏の強みは前大統領の弱点とされる無党派層からの支持だ。
　RCPの集計では民主の指名獲得が確実視されるバイデン氏と一騎打ちになった場合、
　3.3ポイントリードする。
　前大統領のリードは1.2ポイントだ。
　試金石は無党派層の比率が米本土で最も高いニューハンプシャーの行方。
　RCPによると、同州での前大統領の支持率は43%なのに対し、ヘイリー氏は29.3%。
　12%で3位につけていたクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事が1/10に
　共和の候補者指名争いから撤退を表明し、
　「反トランプ」票を糾合できれば接戦に持ち込める可能性がある。

・〈米大統領選2024〉新たな対立軸（上）「2つの米国」で文化戦争
　11月の米大統領選は野党・共和党の候補を決める予備選が1/15に始まる。
　分断が深まる米国社会では決戦の勝敗を左右する争点が多岐にわたる。
　保守派とリベラル派の距離は広がり、
　それぞれが結束を強める状況で歩み寄りの機運は生まれにくい。
　大統領選は異なる価値観が広がる「2つの米国」で1人の大統領を決める選挙になる。

・家庭でコミュニケーションロボットが身近になり、メーカーが「終活」に知恵を絞る。
　やむを得ず、共に暮らした相棒に別れを告げる瞬間がいつかは訪れる。
　ソニーグループ　<6758> ［終値14340円］は犬型ロボットの「里親」を探す制度を年内に始める。
　人工知能（AI）がロボットと共生する場を増やす時代になり、
　ユーザーの感情に沿うアフターサービスが欠かせない。
　寄付いただいたaibo（アイボ）に治療を施し、心待ちにしている場へ提供します。
　売って終わりでなく、長い時間を共に過ごすユーザーの感情を含め、
　ライフサイクル全体を考慮したビジネス設計が求められている。

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・政府1/11、石川県で最大震度7を観測した能登半島地震を「激甚災害」に指定。
　「特定非常災害」とすることも決め、被災者支援を手厚くする。
　死者1/11午後2時時点で213人、安否不明者は37人、2562人が孤立状態に。

・ウェザーニューズ　<4825> ［終値5380円］1/11、今年の桜（ソメイヨシノ）開花予想発表。
　平年より早まり、3/16福岡市がトップ、3/17の東京都心、下旬に九州から北陸で開花へ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

くふうカンパニー　<4376> ［終値331円］現物出資561万1836株に確定
　
ティムス　<4891> ［終値176円］365万9487株　187円　1/31　割当先　RTW　Master　Fundなど計3先

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ほぼ横ばいで取引を終えた。

インフレ統計が市場予想を上回ったほか、労働市場のデータも底堅さを示し、
米連邦準備理事会（FRB）による早期の利下げに対する期待が後退した一方、
米国債利回り低下が下支え要因となった。

一時下落した主要3指数も引けにかけて戻して終了。

暗号資産（仮想通貨）関連銘柄は序盤の高値から下げに転じ、大幅安で終了。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は市場予想を上回った米ＣＰＩを受けて
利下げ観測が後退したことから売られ、5日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化を背景とした買いが優勢となり、反発。

アップル（-0.32%）グーグル（-0.09%）メタ（旧フェイスブック）（-0.22%）アリババ（+1.36%）エヌビディア（+0.87%）
ネットフリックス（+2.91%）アマゾン・ドット・コム（+0.94%）バイオジェン（-2.76%）バークシャー（-1.24%）
マイクロソフト （+0.49%）テスラ（-2.87%）MRM（+5.08%）ADBE(+1.09%)　ARM(-1.41%)　SMR（-7.51%）
ラッセル2000（-0.75%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.32%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約114.1億株、過去20日間平均約122.7億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
米労働省が発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率が加速し、
市場予想を上回った。
この結果を受けて世界の主要中央銀行が早期に利下げを開始するとの観測が後退し、
売り注文が優勢となった。

11日の東京株式市場で日経平均（+1.77％）は4日続伸。
日経平均は4日続伸（1/5～1/11）で1761円（5.3％）上昇。

東証株価指数（TOPIX）（+1.57％ ）も6日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.21％ ）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.26％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（-0.39％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は18億4940万株、売買代金は4兆7912億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,064(64％)、値下がり548(33％)、変わらず45(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億6394万株、売買代金は1526億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり763(47％)、値下がり695(43％)、変わらず139(8％)に。

東証グロース出来高は1億0656万株、売買代金は1027億円。

東証グロース騰落数は値上がり188(33％)、値下がり343(61％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇。
値上がり上位は、輸送用機器、証券商品先物、卸売業、機械、保険業、電気機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、技研製作所　<6289> ［現在2231円　+324円］
さくらインターネット　<3778> ［現在2569円　+259円］
カーブス　<7085> ［現在726円　+64円］アネスト岩田　<6381> ［現在1236円　+102円］

値下がり上位は、ネットプロHD　<7383> ［現在200円　-17円］サイゼリヤ　<7581> ［現在5260円　-410円］
インフォーマート　<2492> ［現在462円　-32円］ベル24HD　<6183> ［現在1650円　-105円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1281.0円　+21.0円］
みずほ　<8411> ［現在2551.0円　+41.0円］三井住友　<8316> ［現在7237円　+113円］

野村　<8604> ［現在693.8円　+17.6円］大和　<8601> ［現在1033.5円　+28.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6431円　+121円］トヨタ <7203> ［現在2844.0円　+99.0円］

日経平均株価は連日でバブル崩壊後の高値更新終値で3万5000円を回復

日経平均株価は終値ベースで1990年2/22（3万5826円）以来、33年11カ月ぶりの水準を回復。

日経平均は3万5157円（前日比715円高）を付ける場面もみられた。
その後は、短期的な上昇を警戒し、模様眺めムードが広がったもよう。

東証株価指数（TOPIX）は6日続伸して取引を終えた。

グロース250指数は、3日ぶり反落
プライム市場は活況で、資金がプライム市場に集中したことで
グロース市場は閑散で小安い展開となった。

本日も今ひとつ株高の恩恵の少ない日に・・・

三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1281.0円］自治体などの紙文書を電子化するサービスを年内に始める。
　富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）と
　米スタートアップのリップコードの共同出資会社と連携し、
　人工知能（AI）を使ってホチキスを自動で外して精度を上げる技術を強みにする。
　社内文書の電子化が遅れる中堅企業の利用も想定している。

ちょっと違いがありますが、AIINSIDE　<4488> ［終値5950円］
AI技術を用いた光学式文字読み取り装置(OCR)サービス提供。手書きに強み。

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おはようございます。

12日(金)は北陸から北の日本海側で雨や雪が降りそうです。
落雷や突風を伴ったり、ひょうの降るおそれもあります。
能登半島の各地では引き続き土砂災害に警戒し、
斜面には絶対に近づかないでください。

金曜日は東・北日本を寒冷前線が通過していきます。
前線の北側には強い寒気があり、
大気の状態が非常に不安定となります。
前線の通過するタイミングで風も急激に強まってきそうです。

北陸を中心に発雷確率も高くなっています。

太平洋側や西日本は広く晴れる見込みです。
日差しの多い東京は前日より6℃も高い13℃の予想で、
日差しの温もりを感じられそうです。

◎STOCKS RECOVER FROMU DAY’S LOWS

2023年1月12日（金）　晴れ ミニSQ

ＮＹ株式 　
ダウ：37,711.02　+15.29　(+0.04%)(2日ぶり反発)(サイコロ9勝3敗)
ナスダック：14,970.19　+0.54　(0.00%)(4日続伸)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,780.24　-3.21　(-0.07%)(2日続落)(サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（1/11)　
ダウ　144.92（前日 144.12　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　107.32 (同 106.85　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　135.37（同 129.94　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：35260円（大証先物比 +10円）35250円（1/11）
ＣＭＥ225円建て：35205円（大証先物比 -15円）

大証先物（1/12　6:00現在）35210円（日中比 -45円）

日経平均（ドル建て）240.89 +3.05 (1/11　3日続伸）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 1/9 16:08）3.9828　-0.0645　-1.590%
（米2年国債）4.36%（1/10）直近高値 5.22%（5/18）
為替　ドル/円：1ドル＝145.466円　ユーロ/円：1ユーロ＝159.582円 ビットコイン6747.982　+0.81%

（シカゴ先物市場　円・建玉　1/2　140週連続ショート（売り越し57195）
（前週比　+1627　5週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン）7,576.59　-75.17　(-0.98%)(3日続落)
DAX指数（フランクフルト）16,547.03　-142.78　(-0.86%)(2日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ) 7,387.62　-38.46　(-0.52%)　(3日続落) 　
RTSI指数（ロシア）1131.92　+16.41（+1.47%）(5日続伸)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

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2/10（土）アポロさん白い鹿さん怪しい銘柄セミナー　（東京・茅場町）

2/17 (土)岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　大阪新春の陣（大阪）

3/9（土）アポロさんセミナー　（東京・茅場町）

3/2（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京）

4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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終値で3万5000円を回復

日経平均株価は連日でバブル崩壊後の高値更新

終値で3万5000円を回復

日経平均株価は終値ベースで1990年2/22（3万5826円）以来、33年11カ月ぶりの水準を回復。

日経平均は3万5157円（前日比715円高）を付ける場面もみられた。

その後は、短期的な上昇を警戒し、模様眺めムードが広がったもよう。

東証株価指数（TOPIX）は6日続伸して取引を終えた。

グロース250指数は、3日ぶり反落

プライム市場は活況で、資金がプライム市場に集中したことでグロース市場は閑散で小安い展開となった。

本日も今ひとつ株高の恩恵の少ない日に・・・

日経平均株価 35,049.86 +608.14 +1.77％（大引け・4日続伸）

25日移動乖離率　+5.31％　第一次警戒ライン

グロース250指数 25日移動乖離率　+2.68％

ダウ平均CFD　37768　+72　+0.19％

SQ値：32639円57銭（12/8）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,482.87 +38.39 +1.57％ （6日続伸）

外国為替　1ドル=145.512円　1ユーロ=159.806円 ビットコイン 6658.307　-0.08％

グロース250（旧マザーズ指数）　706.19 -1.50 -0.21％ （3日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,199.33 +3.16 +0.26％（3日続伸）

東証グロース市場指数　891.90 -3.48 -0.39％（3日ぶり反落）

東証プライム出来高は18億4940万株、売買代金は4兆7912億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,064(64％)、値下がり548(33％)、変わらず45(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億6394万株、売買代金は1526億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり763(47％)、値下がり695(43％)、変わらず139(8％)に。

東証グロース出来高は1億0656万株、売買代金は1027億円。

東証グロース騰落数は値上がり188(33％)、値下がり343(61％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇。

値上がり上位は、輸送用機器、証券商品先物、卸売業、機械、保険業、電気機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、技研製作所　<6289> ［現在2231円　+324円］

さくらインターネット　<3778> ［現在2569円　+259円］

カーブス　<7085> ［現在726円　+64円］アネスト岩田　<6381> ［現在1236円　+102円］

値下がり上位は、ネットプロHD　<7383> ［現在200円　-17円］サイゼリヤ　<7581> ［現在5260円　-410円］

インフォーマート　<2492> ［現在462円　-32円］ベル24HD　<6183> ［現在1650円　-105円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1281.0円　+21.0円］

みずほ　<8411> ［現在2551.0円　+41.0円］三井住友　<8316> ［現在7237円　+113円］

野村　<8604> ［現在693.8円　+17.6円］大和　<8601> ［現在1033.5円　+28.5円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6431円　+121円］トヨタ <7203> ［現在2844.0円　+99.0円］

ソニー <6758> ［現在14340円　+490円］富士フイルム <4901>［現在8926円　+103円］

塩野義　<4507> ［現在7256円　+121円］

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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グロース250 3日ぶり反落

日経平均株価は大幅に4日続伸

朝方から買い先行。

日経平均株価は3万5140円（前日比698円高）を付け、

取引時間中としては1990年2/23以来、33年11カ月ぶりに3万5000円台に乗せた。

為替市場では１ドル＝１４５円５０銭台と、朝方の水準からはやや円高方向にある。

グロース250指数は、3日ぶり反落。

寄り付きは高かったが、マイナスに転じた。

なんですか・・・って感じです。

日経平均株価 35,110.52 +668.80 +1.94％ （前引け・4日続伸）

25日移動乖離率　+5.50％

グロース250指数 25日移動乖離率　+2.51％

ダウ平均CFD　37741　+45　+0.12％

SQ値：32639円57銭（12/8）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,488.65 +44.17 +1.81％ （6日続伸）

外国為替　1ドル=145.561円　1ユーロ=159.805円 ビットコイン 6773.927　+1.77％

グロース250（旧マザーズ指数）　704.94 -2.75 -0.39％ （3日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,198.30 +2.13 +0.18％（4日続伸）

東証グロース市場指数　891.17 -4.21 -0.47％ （3日ぶり反落）

東証プライム出来高は9億7762万株、売買代金は2兆6180億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,137(68％)、値下がり480(28％)、変わらず40(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億0048万株、売買代金は817億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり784(49％)、値下がり619(39％)、変わらず173(10％)に。

東証グロース出来高は6384万株、売買代金は631億円。

東証グロース騰落数は値上がり160(28％)、値下がり360(64％)、変わらず40(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは33業種上昇に。

値上がり上位は、輸送用機器、卸売業、証券商品先物、保険業、機械、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、技研製作所　<6289> ［現在2149円　+242円］カーブス　<7035> ［現在729円　+67円］

アネスト岩田　<6381> ［現在1231円　+97円］日進工具　<6157> ［現在1118円　+80円］

値下がり上位は、サイゼリヤ　<7581> ［現在5180円　-490円］バルグループ　<2726> ［現在2152円　-159円］

コシダカHD　<2157> ［現在1047円　-67円］ネットプロ　<7383> ［現在205円　-12円］

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３万５０００円回復

日経平均株価は4日続伸

一時３万５０９５円（前日比６５４円高）まで上昇、

２５日移動平均線乖離率も第一次抵抗線の5％を超えた。

グロース250指数は、2日続伸。

日経平均株価 34,961.68 +519.96 +1.51％（9：46現在・4日続伸）

25日移動乖離率　+5.10％　5％超は警戒乖離

ダウ平均CFD　37722　+27　+0.07％

SQ値：32639円57銭（12/8）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,481.12 +36.64 +1.50％ （5日続伸）

外国為替　1ドル=145.532円　1ユーロ=159.778円 ビットコイン 6783.146　+2.35％

グロース250（旧マザーズ指数）709.84 +2.15 +0.30％　 （2日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,198.88 +2.71 +0.23％（2日続伸）

東証グロース市場指数　897.43 +2.05 +0.23％（2日続伸）

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。

値上がり上位は、輸送用機器、卸売業、証券商品先物、保険業、ゴム製品、銀行業、・・・

値下がり上位は、サービス業。

東証プライム値上がり上位は、技研製作所　<6289> ［現在2127円　+220円］カーブス　<7085> ［現在719円　+57円］

アネスト岩田　<6381> ［現在1213円　+79円］日進工具　<6157> ［現在1106円　+68円］

値下がり上位は、サイゼリヤ　<7581> ［現在5230円　-440円］明光ネット　<4668> ［現在741円　-44円］

コシダカ　<2157> ［現在1061円　-53円］ファインディックス　<3649> ［現在939円　-44円］

メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1279.5円　+19.0円］

みずほ　<8411> ［現在2568.0円　+59.0円］三井住友　<8316> ［現在7206円　+82円］

野村　<8604> ［現在690.8円　+14.6円］大和　<8601> ［現在1023.0円　+18.0円］

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おはようございます。

【本来の自分】

我がなくなると、みんな綺麗になるよね。
特に女性は、綺麗になっちゃうよ。

子供でも、我が出てくると憎らしいでしょう。
あれは、子どもが憎たらしいんじゃなくて、我が憎たらしいのよ。

大人になってますます我が強くなると、
人から見たらもっと憎たらしいってことになる。
だけど、それをカッコイイと思っとる人が多いんだよな。

我が自分だと思い込んどると、
本当の自分が見えなくなってしまって、
その人の魅力まで失われてしまうんだよな。

「いま伝えたい生きることの真実」竹田和平著　生活文化出版

◎バブル経済崩壊後の高値連日更新

2023年1月11日（木）　晴れ　新月

ＮＹ株式 　
ダウ：37,695.73　+170.57　(+0.45%)(4日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：14,969.65　+111.94　(+0.75%)(3日続伸)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,783.45　+26.95　(+0.57%)(3日ぶり反落)(サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（1/10)　
ダウ　144.12（前日 140.65　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　106.85 (同 107.76　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　129.94（同 129.02　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：34900円（大証先物比 +450円）34450円（1/10）
ＣＭＥ225円建て：34865円（大証先物比 +415円）

大証先物（1/11　6:00現在）34860円（日中比 +410円）

・中国は2024年から低軌道衛星による通信網構築に着手へ。
　国有企業が中心となって2万6000基以上の衛星を打ち上げ、世界全体をカバーする。
　西側諸国では米国発の衛星通信「スターリンク」の利用が進む。
　中国は独自網の構築で米国に対抗する。
　10年程度で衛星の配備を完了し、通信網の構築をめざすとみられる。
　2万6000基の低軌道衛星は米スペースXがスターリンクで配備済みの約5000基の5倍の規模に。
　完成すれば基地局建設が困難な山間地や島しょ、インフラが破損した災害地や
　紛争地でも高速インターネット通信が可能となる。
　独自の全地球測位システム（GPS）と組み合わせることで、
　無人機（ドローン）の操縦や前線での情報共有など軍事目的にも活用できるとみられる。

・中国は20年、中国版GPS「北斗」を完成させた。
　将来は中国版スターリンクと連携したサービスも検討しているとみられる。
　アフリカなどで中国と関係の深い国家が、軍事や治安維持の目的で活用する可能性もある。
　中国の取り組みに欧米は危機感を強める。
　ドイツ政府はベルリンに拠点を置く衛星通信企業に
　上海市の宇宙関連企業が出資を拡大しようとする動きを阻止した。
　米ボーイングは人工衛星の販売契約を結んだ米新興企業に
　中国政府系企業が出資していたことが明らかになり、契約を破棄した。

・カネカ　<4118> ［終値3611.0円］ビル壁面などで使える建材と一体にした
　太陽光発電パネルの年間生産量を2030年までに現在の約3倍に増やす。
　都心部ではパネル設置場所が限られており、窓ガラスやビル壁面に潜在需要がある。
　建材一体型の普及により、現在の国内の太陽光発電能力に匹敵するとの試算もある。
　ビル群が都市発電所として電源の一翼を担う可能性がある。
　カネカは窓ガラスなどに使える建材一体型発電パネルを
　大成建設　<1801> ［終値5087円］と共同開発。
　自社開発した高性能の太陽電池をガラスに挟んで窓ガラスや外壁材として使える。

・カネカ　<4118> ［終値3611.0円］の太陽光パネルは住宅向けが中心で
　現状の売上高は100億円前後だ。
　カネカは大成建設　<1801> ［終値5087円］との共同開発品以外にも
　複数の商品発売を計画しており、30年に建材一体型のパネルだけで
　現在のパネル全体と同等の100億円まで増やす考えだ。

・昭和99年 ニッポン反転(7)　
　亀田製菓　<2220> ［終値4080円］CEOがまく「夢の種」 外国人も輝く国に
　「米国にはアメリカンドリームがある。日本にそこまでの夢を描く魅力があるだろうか」
　2023年12月、取材班の記者は、「柿の種」で知られる亀田製菓本社（新潟市）で
　厳しい言葉を突きつけられた。
　言葉の主はインド出身の会長兼最高経営責任者（CEO）、ジュネジャ・レカ・ラジュさん（71）。
　「安心、安全で清潔。何を食べてもおいしい」。
　取材中、日本を何度も褒めるジュネジャさん。
　だが働く場所としての評価を尋ねると表情が曇った。
　夢を描きにくいのは「日本の人事制度などに外国人に適さないルールが多いから」と語った。
　ジュネジャさんの40年は、日本が外国人受け入れを進めた時期と重なる。
　「日本は自分たちのポテンシャルを一番分かっていない」
　「日本にはものづくりの技術がある。必要なのはイノベーション、変化です」。
　そう熱弁し、片手いっぱいの「柿の種」をほおばるジュネジャさんは、
　コメの魅力が世界80億人に伝わると誰よりも信じている。
　ムラ社会の凝り固まった価値観をほぐし、かけ声だけの外国人共生から踏み出すことが、
　「成長の種」を見つけ出す突破口になる。

・1/10の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比678円高の3万4441円と
　バブル経済崩壊後の高値を連日で更新した。
　終値として1990年2月28日（3万4591円）以来、33年11カ月ぶりの高値水準。
　前日にバブル後高値を約半年ぶりに更新したことで上昇に勢いが付き、
　海外勢を中心に追随買いが入った。
　上げ幅は約2カ月ぶりの大きさ。
　東証株価指数（TOPIX）も23年9/19に付けた昨年来高値（2430.30）を上回り、
　90年3月以来の水準に上昇した。

・投開票が1/13に迫った台湾総統選を巡り、
　インターネット上で偽情報（フェイクニュース）が広がっている。
　生成AI（人工知能）で作成したとみられる偽の動画などが出回り、
　過去1年間で8割以上の市民が触れたとの調査もある。
　台湾統一をめざす中国の関与が指摘されており、有権者の投票行動に影響しかねない。
　台湾は社会全体で偽情報への危機感が醸成され、世界でも偽情報対策の優等生とされる。
　日本国際問題研究所のくわ原響子研究員は
　「台湾の偽情報対策に欧米諸国が注目している」と話す。

・米国のモノの輸入に占める割合で、
　2023年に中国が17年ぶりに首位でなくなる見通しとなった。
　1～11月の対中輸入額は前年同期比で20%超減少し、
　年間ベースでメキシコに抜かれる公算が大きい。
　米中対立を背景に供給網が変化している。
　米商務省の貿易統計をもとに算出。
　年間で中国が2位以下になれば06年以来となる。
　メキシコからの23年の輸入額は過去最高を更新する勢い。
　1～11月の輸入シェアは15%を超え、00年以降で初めて首位に立つ。

・米国では電化製品などこれまで中国への輸入依存度が高かった品目の
　調達先を他国に移す動きが広がる。
　スマートフォンは1～11月に中国輸入が前年同期比で1割減少し、インドが5倍に増加。
　ノートパソコンは中国が3割減り、ベトナムが4倍に増えた。
　東南アジアからの仕入れも規模はまだ小さいが急速に伸びている。
　背景には米政府の政策的後押しがある。
　バイデン政権は友好国との間で供給網を完結する「フレンドショアリング」を進める。
　トランプ前政権が導入した計3700億ドル（約50兆円）相当の
　中国製品に課した制裁関税も引き継いだ。

・中国政府は米国市場に依存しない輸出体制の構築を急ぐ。
　ロシアや中東、南米との取引でドルを介さない人民元決済を推進し、
　国際決済通貨として人民元の存在感を高めようとしている。
　23年1～11月の対ロ輸出は前年同期を5割上回り、通年の過去最大を更新した。

・米大統領選、決戦の年（4）　若者獲得が生きる道
　民主党の大統領ジョー・バイデンは若者の支持を得て2020年の大統領選で勝利した。
　再選を果たすには今回も若者の浮動票が欠かせないが、再び力を貸してくれる保証はない。
　米ハーバード大が23年12月にまとめた世論調査で18～29歳のうち、
　共和党の前大統領ドナルド・トランプと再戦した場合に
　バイデンを支持するとの回答は57%にとどまった。
　若者票の奪還は支持者の平均年齢が高い共和にとって積年の課題だ。
　「若者の支持獲得が共和党の生きる道」。
　1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」など新しい世代が今後中心を占めるからだ。
　「我々は有権者らに希望を与えるため力を尽くす必要がある」。
　Z世代初の連邦下院議員で民主のマックスウェル・フロストは
　若者の政治参加を促して投票率を上げる政治家の努力が必要だと訴える。
　彼らが投じる1票が超大国の未来を決める。

・海外投資家と日本企業の変化が歴史的な株高を生んでいる。
　企業が資本効率改善を狙って自社株買いに取り組み、
　その姿勢を評価した海外勢が2023年、2年ぶりに買い越しに転じた。
　両者の合計買越額は8兆円を超え、日経平均株価を33年ぶりの高値圏に押し上げた。
　日銀　<8301> ［終値27990円］に頼らない株高に向けて個人の動向が焦点となる。

・東京証券取引所が1/10発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によると、
　23年通年に海外投資家は3兆1215億円買い越した。
　買い越し規模としては安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」初期の
　2013年（15兆円）以来の大きさとなる。
　企業の自社株買いを映す事業法人の買越額は4兆9012億円だった。

・日経平均は1/10、終値で1990年3月以来となる3万4000円超えを実現した。
　22年末比の上昇率は30%を超える。
　東京証券取引所が旗振り役の株価純資産倍率（PBR）改革に企業が呼応し、
　海外勢による日本株再評価につながった。
　日銀の上場投資信託（ETF）買いがほぼ止まった状態で歴史的な株高を実現した意味は大きい。

・実際、海外勢は日本企業の変化を目の当たりにしている。
　例えば日本を代表する企業群であるトヨタ　<7203> ［終値2745.0円］グループ。
　部品大手デンソー　<6902> ［終値2257.0円］は持ち合い株の売却に併せて、
　2000億円規模の自社株買いを発表。
　23年に自社株買い計画を公表した上場企業のうち、3割弱は過去5年、全く動きがなかった会社だ。
　24年も海外投資家の姿勢が株価を左右する。
　ゴールドマン・サックス証券によると、世界の株式で運用するアクティブ投資家は
　依然として日本株の保有を少なめの水準にしている。
　日本株ストラテジストの建部和礼氏は「買い余力は大きい」と指摘する。
　日本企業の変化が続けば株高のけん引役となりうる。

・焦点は個人投資家だ。23年は通年で2兆9192億円の売り越しとなった。
　持続的な株高に懐疑的な個人は逆張り志向が強く、高値をつけると売りに回りやすい。
　もっとも歴史的な株高局面を迎えたわりに売りが少なかったともいえる。
　アベノミクス相場初期の13年には1年間で9兆円近くを売り越していた。
　「バブル崩壊後、含み損を抱えたまま日本株を持ち続けた個人の『処分売り』が一巡した」。
　さらに23年の上昇局面で買えなかった個人も多く、売りが出にくかったとみる。
　24年1月から少額投資非課税制度（NISA）が拡充された。
　20～30代は成人後の大半が13年以降の株高局面で、株式投資に前向きな特徴がある。
　将来の社会保障への不安が高まるなかでNISAなどを活用しながら資産を積み上げている。
　個人の姿勢が変われば、日本株市場は日銀頼みからの完全脱却に近づく。

・原子力規制庁は1/10、能登半島地震の発生時に
　北陸電力　<9505> ［終値739.3円］志賀原子力発電所（石川県志賀町）で観測した
　地震の揺れの加速度が、一部で設計上の想定をわずかに上回ったと明らかにした。
　耐震の安全性は確保できているとしている。
　地震の詳細なデータがそろうには年単位の時間を要すると指摘し
　「審査はそれ以上の時間がかかると思う」と述べた。

・ホンダ　<7267> ［終値1533.5円］北米で電気自動車（EV）の生産・販売を拡大する。
　1/9、電池の自前生産を含めてカナダでの新工場建設検討を明らかにしたほか、
　2026年発売の独自EVを初公開した。
　北米は世界戦略を左右する。同地域でのEV供給網は自前で構築する。
　車の付加価値を高めるソフトウエア開発は他社との連携を模索する。
　ホンダは他の日本車メーカーと同じく、テスラなど米国勢や欧州勢、中国勢に比べEVで出遅れた。
　低価格EVを巡っては米ゼネラル・モーターズ（GM）と22年に提携したものの、
　23年には打ち切る軌道修正もあった。
　
・ホンダ　<7267> ［終値1533.5円］は四輪の低収益を放置するとEV投資の原資を捻出しにくくなる。
　最大規模の投資は「背水の陣」ともいえる。
　中国と並ぶ市場の米国はバイデン米政権の後押しのもと「EVシフト」が進む。
　24年の大統領選次第では支援の勢いが鈍る可能性もある。
　ホンダは脱炭素の潮流は大きく変わらないとして拡大路線を貫く構えだ。

・きょうのことば　スターリンク　衛星数千基で高速通信
　米テスラなどを経営するイーロン・マスク氏が率いる
　スペースXが手掛ける高速インターネットサービス。
　高度550キロメートルの低軌道に数千基の人工衛星を配置し、高速の通信サービスを提供。
　従来は高度3万6000キロメートルの静止軌道の人工衛星を活用したサービスが一般的で、
　通信速度の遅さが課題だった。
　山間部など通信インフラのないへき地でもネットを使用でき、
　ロシアの侵攻を受けたウクライナにサービスを提供した。
　日本ではKDDI　<9433> ［終値4655円］や
　ソフトバンク　<9434> ［終値1897.5円］が同社のサービスを提供する。

・米アマゾン・ドット・コムも低軌道衛星を利用した
　グローバルな高速ネット通信サービスを提供する構想を掲げる。
　今後数年で少なくとも100億ドル（約1兆4000億円）を投じ、3200基以上の衛星を配備する。
　大手企業が競ってサービスに乗り出すことで普及が進む見通しだ。

・政府は2024年から金融機関で10年以上取引がない「休眠預金」を使った
　スタートアップ企業などへの出資を始める。
　ファンドにいったん年間10億円を限度に拠出する方針だ。
　ファンドを介して、主に社会課題の解決に取り組む小規模企業の資金繰りを支援する。
　銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関で取引が10年以上ない預金を休眠預金と呼ぶ。
　18年施行の休眠預金等活用法で民間の公益活動に活用してきた。
　23年の法改正で新たに民間企業に出資できるようになった。
　休眠預金は毎年度1400億円ほど新たに生じている。
　預金者は金融機関に申し出れば払い戻しを受けられるが、申し出がない事例が目立つ。
　政府は休眠預金を活用し返済の不要な助成の方式でNPO法人などを支援してきた。
　19～22年度の助成総額はおよそ130億円だった。

・政府・与党は通常国会を1/26に召集する方針を固めた。
　会期は6/23までの150日間を見込む。
　政府は3月末までの2024年度予算案の成立を目指す。
　政治改革について与野党で論戦を交わす見通しだ。
　能登半島地震からの復旧、復興も課題となる。

・能登半島地震は道路やダムなどの施設に大きな打撃を与えた。
　インフラは全国的に老朽化が進み、適切な修繕や補修をしないと災害時のリスクも高まる。
　予算や人手が足りない市区町村では修繕が必要な
　橋梁のうち6割が未着手で、地方のインフラ対策は急務だ。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1260.0円］ネット上で手続きが完結する
　中小企業向け融資を2026年度に3倍に増やす。
　現在の実行額は年100億円程度。
　人工知能（AI）やデジタル技術を活用し、これまで手薄だった中小企業との接点を増やす。
　売上高が30億円未満で営業担当者を配置していない中小企業を主な対象。
　AIで口座の入出金の状況や売り上げの推移の傾向などを分析し、
　最短で申し込みの翌営業日に入金まで終える。
　融資額は最大1000万円とする。
　会計ソフト大手の弥生（東京・千代田）やfreee（フリー）<4478> ［終値2910円］と連携し、
　企業が設立登記後に早期に法人口座の開設を完了できる仕組みも導入する。
　三菱UFJ銀が中小企業向けビジネスを強化する背景には、
　フィンテックに強い金融事業者の台頭への危機感がある。

・米市場で米連邦準備理事会（FRB）が国債などの保有を減らす量的引き締め（QT）を
　2024年中に終えるとの観測が広がっている。
　過度な引き締めは金融市場の混乱を招きかねず、
　FRB内でも政策の見直しに向けた地ならしが始まった。
　市中に出回る余剰マネーを回収するQTの行方は株高の持続力にも影響しそうだ。

・一般的にQTは米国債の需給悪化を通じて金利に上昇（債券価格の下落）圧力をかけ、
　余剰マネーの吸収で株式などのリスク資産には逆風となる。
　FRBが市場機能への配慮で早めの減速や停止に動けば、
　金利低下や株高を後押しする可能性がある。
　ノムラのマケリゴット氏は、ローガン氏の発言を受けて
　暗号資産（仮想通貨）のビットコインや小型株など高リスク資産が上昇するなど
　「投機的な熱狂を演出した」と指摘する。
　もっとも景気の急速な冷え込みでQTの打ち止めを急ぐ展開になれば、
　リスク資産に追い風となるかは微妙だ。
　市場の注目が利下げの開始時期やペースに集中するなか、
　QTというもう一つの引き締め策の幕引きにも目をこらす必要がある。

・2023年は多くの商品で下落が目立った。
　世界中で国際商品のトレーディングを手掛け「商品の巨人」と評される
　大手資源商社トラフィギュラでチーフエコノミストを務めるサード・ラヒム氏は、
　米国の利下げや中国の不動産市場の回復により「下半期に商品価格が反転する」と予測した。

・1/10の上海株式市場で上海総合指数が前日比0.5%下落し、3年7カ月ぶりの安値を更新。
　中国政府による効果的な景気対策が乏しい中、
　経済成長が鈍化するとの予測を世界銀行が発表したことが投資家心理を一段と冷やした。

・タイの航空業界に2024年、スタートアップや異業種など一挙8社が参入を計画する。
　既存大手も増便し、タイを発着する総便数は25年にかけて年2割ずつ増える見込み。
　各社はサービスや路線で独自性を出すが、過当競争の懸念も強まる。

・スズキ　<7269> ［終値6133円］1/10、インドで3820億ルピー（約6600億円）を投じ、
　西部グジャラート州での四輪生産を拡大すると発表。
　年産能力100万台の工場を新設するほか、既存工場の能力も年25万台引き上げる。
　スズキの鈴木社長はバイブラント・グジャラートの開会式で、
　同国の自動車市場が
　「モディ首相の強いリーダーシップと支援により、着実に成長してきた」と語った。

・米アルミニウム製錬大手アルコアが1/10までに、
　オーストラリア西部に保有するアルミナ製錬所を2024年中に閉鎖すると発表。
　地元メディアによると約1000人規模の解雇につながるとみられ、豪州で波紋を広げている。

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2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝セミナー】年末年始スペシャルキャンペーン　
22年10月～23年10月末まで35本（70時間超）

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2024年セミナー

1/13（土）櫻井英明氏　2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）
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2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・世界最大級の家電IT見本市「CES」が1/9、米ラスベガスで開幕。
　対話型人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」の流行背景に、
　AIを活用した家電や自動車、サービスの展示相次ぎ、
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　金銭をだまし取る「サポート詐欺」が増加。
　「閉じる」ボタンをクリックできなくなっても焦らず、
　パソコンの「ESC」キーを2。3秒長押しすれば、全画面表示が解除され、
　「閉じる」ボタンが現れる。

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コロ朝NEWS！！掲示板
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1月13日（土）櫻井英明氏　2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————
　

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
大型株主導した。
インフレ統計や銀行決算の発表を週内に控え、上げ幅は限定的とも・・・。

米１０年債の利回りが４％付近にとどまり、入札で平均を上回る需要が集まったことを受け、
マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、エヌビディアなどが
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)を押し上げた。

エヌビディアは上場来高値を更新し、２．２８％高で終了。

米株は昨年末に力強い上昇を見せたが、
その後は強弱まちまちの経済指標や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者発言を受けて
利下げの時期や規模を巡る期待が後退する中、上昇モメンタムを見い出せず、
Ｓ＆Ｐ５００は昨年末比でほとんど上昇していない。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米インフレ指標の発表待ちで様子見ムードが強まる中、4日続落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油製品全般の在庫増加が嫌気され、反落。

アップル（+0.57%）グーグル（+0.87%）メタ（旧フェイスブック）（+3.65%）アリババ（-0.85%）エヌビディア（+2.28%）
ネットフリックス（-0.78%）アマゾン・ドット・コム（+1.56%）バイオジェン（-0.63%）バークシャー（+0.28%）
マイクロソフト （+1.86%）テスラ（-0.43%）MRM（+16.99%）ADBE(+0.82%)　ARM(-1.54%)　SMR（+2.43%）
ラッセル2000（+0.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.88%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約98.1億株、過去20日間平均約122.2億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
市場は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者の発言に注目し、利下げ開始時期の手がかりを探っている。

10日の東京株式市場で日経平均（+2.01％）は大幅に３日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.30％ ）も5日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.29％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.27％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（ +0.12％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は15億6222万株、売買代金は4兆0664億円。

商い膨らみましたね

この商いを見ると、ロットの大きな海外勢の買いとも考えられます。

東証プライム騰落数は値上がり1,051(63％)、値下がり537(32％)、変わらず69(4％)に。

東証スタンダード出来高は3億6210万株、売買代金は1億5063円。

東証スタンダード騰落数は値上がり751(46％)、値下がり717(44％)、変わらず135(8％)に。

東証グロース出来高は1億2091万株、売買代金は1170億円。

東証グロース騰落数は値上がり242(43％)、値下がり276(49％)、変わらず43(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、その他製品、医薬品、電気機器、輸送用機器、卸売業、・・・
値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、鉄鋼、銀行業、証券商品先物、鉱業。

東証プライム値上がり上位は、小松マテーレ　<3580> ［現在860円　+61円］壱番屋　<7630> ［現在5620円　+390円］
さくらインターネット　<3778> ［現在2310円　+149円］ネットプロ　<7383> ［現在217円　+13円］

値下がり上位は、ネクステージ　<3186> ［現在2351円　-295円］ウエルシアHD　<3141> ［現在2368円　-205円］
三井E&S　<7003> ［現在729円　-51円］三井海洋開発　<6269> ［現在2151円　-120円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1260.0円　+0.5円］
みずほ　<8411> ［現在2510.0円　+3.5円］三井住友　<8316> ［現在7124円　+1円］

野村　<8604> ［現在676.2円　+0.9円］大和　<8601> ［現在1005円　+1.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6310円　+68円］トヨタ <7203> ［現在2745.0円　+51.0円］

日経平均株価は大幅に３日続伸。

日経平均株価は連日で昨年来高値を更新。

東証株価指数（TOPIX）は、昨年9/19の終値ベースの昨年来高値2430.30ポイントを大きく更新。

日経平均株価は、1/9日に終値ベースでバブル崩壊後の高値を更新した強い動きが継続。

株価指数先物への断続的な買いを交え、ジリ高基調が続くなか、
後場には3万4539円（775円高）まで上げ幅を拡大。

グロース250指数は2日続伸。
日経平均株価が高値ブレイクで一段高となり、投資家心理が改善。

日経新聞元旦の一面の見出し
昭和99年 ニッポン反転 『解き放て』は、まさに、日本株解き放つ！！でしょうか。

ただ昨日は持ち株に「恩恵」があまりありません・・・

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2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

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1月13日（土）櫻井英明氏　2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）
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1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
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おはようございます。

日中は広い範囲で晴れて北陸など
日本海側も晴れ間が広がる見込みです。

日中は日差しの温もりがありそうですが、
朝の冷え込みは強まるため暖かくしてください。

11日(木)は高気圧に覆われて日本海側も広い範囲で晴れる見込みです。
北陸も晴れて日中は日差しの温もりを感じられそうです。

ただ夜遅くなると能登半島では雨の降り出す所があり、
12日(金)は再び広い範囲で雨や雪が降る見込みです。

また関東は雲が広がりやすくなり、
10日(水)よりも日差しの減る所が多くなりそうです。

北海道も日本海側は雲が広がりやすく、雪の降る所がありそうです。

◎S&P HEADS FOR THIRD UP DAY IN FOUR

2023年1月11日（木）　晴れ　新月

ＮＹ株式 　
ダウ：37,695.73　+170.57　(+0.45%)(4日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：14,969.65　+111.94　(+0.75%)(3日続伸)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,783.45　+26.95　(+0.57%)(3日ぶり反落)(サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（1/10)　
ダウ　144.12（前日 140.65　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　106.85 (同 107.76　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　129.94（同 129.02　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：34900円（大証先物比 +450円）34450円（1/10）
ＣＭＥ225円建て：34865円（大証先物比 +415円）

大証先物（1/11　6:00現在）34860円（日中比 +410円）

日経平均（ドル建て）237.84　+3.21 (1/10　2日続伸）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 1/9 16:05）4.0454　+0.0226　+0.560%
（米2年国債）4.36%（1/9）直近高値 5.22%（5/18）
為替　ドル/円：1ドル＝145.788円　ユーロ/円：1ユーロ＝159.890円 ビットコイン6742.273　-1.18%

（シカゴ先物市場　円・建玉　1/2　140週連続ショート（売り越し57195）
（前週比　+1627　5週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン）7,651.76　-32.20　(-0.42%)(2日続落)
DAX指数（フランクフルト）16,689.81　+1.45　(+0.01%)(2日ぶり反発)
CAC40種平均（パリ)　7,426.08　-0.54　(-0.01%)(2日続落) 　
RTSI指数（ロシア）1115.51　+9.39（+0.85%） (4日続伸)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
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裁定買い残：
大商い株価専有率：http://www.koronoasa.com/info/
日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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2/17 (土)岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　大阪新春の陣（大阪・新大阪）

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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どーいて・・・

日経平均株価は大幅に３日続伸。

ただ持ち株に「恩恵」があまりありません・・・

どーいて・・・

日経平均株価は連日で昨年来高値を更新。

東証株価指数（TOPIX）は、昨年9/19の終値ベースの昨年来高値2430.30ポイントを大きく更新。

日経平均株価は、1/9日に終値ベースでバブル崩壊後の高値を更新した強い動きが継続。

株価指数先物への断続的な買いを交え、ジリ高基調が続くなか、

後場には3万4539円（775円高）まで上げ幅を拡大。

グロース250指数は2日続伸。

日経平均株価が高値ブレイクで一段高となり、投資家心理が改善。

日経平均株価 34,441.72 +678.54 +2.01％ （大引け・3日続伸）

25日移動乖離率　+3.70％

グロース250指数 25日移動乖離率　+2.93％

ダウ平均CFD　37479　－47　-0.13％

SQ値：32639円57銭（12/8）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,444.48 +31.39 +1.30％ （5日続伸）

外国為替　1ドル=144.833円　1ユーロ=158.315円 ビットコイン 6656.895　-1.19％

グロース250（旧マザーズ指数）　707.69 +2.05 +0.29％ （2日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,196.17 +3.25 +0.27％（2日続伸）

東証グロース市場指数　895.38 +1.06 +0.12％（2日続伸）

東証プライム出来高は15億6222万株、売買代金は4兆0664億円。

商い膨らみましたね

この商いを見ると、ロットの大きな海外勢の買いとも考えられます。

東証プライム騰落数は値上がり1,051(63％)、値下がり537(32％)、変わらず69(4％)に。

東証スタンダード出来高は3億6210万株、売買代金は1億5063円。

東証スタンダード騰落数は値上がり751(46％)、値下がり717(44％)、変わらず135(8％)に。

東証グロース出来高は1億2091万株、売買代金は1170億円。

東証グロース騰落数は値上がり242(43％)、値下がり276(49％)、変わらず43(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。

値上がり上位は、精密機器、その他製品、医薬品、電気機器、輸送用機器、卸売業、・・・

値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、鉄鋼、銀行業、証券商品先物、鉱業。

東証プライム値上がり上位は、小松マテーレ　<3580> ［現在860円　+61円］壱番屋　<7630> ［現在5620円　+390円］

さくらインターネット　<3778> ［現在2310円　+149円］ネットプロ　<7383> ［現在217円　+13円］

値下がり上位は、ネクステージ　<3186> ［現在2351円　-295円］ウエルシアHD　<3141> ［現在2368円　-205円］

三井E&S　<7003> ［現在729円　-51円］三井海洋開発　<6269> ［現在2151円　-120円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1260.0円　+0.5円］

みずほ　<8411> ［現在2510.0円　+3.5円］三井住友　<8316> ［現在7124円　+1円］

野村　<8604> ［現在676.2円　+0.9円］大和　<8601> ［現在1005円　+1.0円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6310円　+68円］トヨタ <7203> ［現在2745.0円　+51.0円］

ソニー <6758> ［現在13850円　+510円］富士フイルム <4901>［現在8823円　+209円］

塩野義　<4507> ［現在7135円　+126円］

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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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日経平均株価は大幅に３日続伸。

東証株価指数（TOPIX）は５日続伸

朝方は、昨日終値ベースでバブル崩壊後の高値を更新した強い動きが継続。

日経平均株価は、心理的なフシ目の3万4000円を突破したことをきっかけに上げ幅を拡大、
3万4402円（639円高）を付ける。

荒れるSQ前の水曜日は、上に荒れたようなところも・・・

主力銘柄のエムスリー　<2413> ［現在2408.5円　+88.5円］
リクルートHD　<6098> ［現在5907円　+13円］など上がってきたようなところは、
外人投資家の買いが来ているようなところも・・・

グロース250指数は、2日続伸。

日経平均株価 34,386.79 +623.61 +1.85％ （前引け・3日続伸）

25日移動乖離率　+3.84％

グロース250指数 25日移動乖離率　+3.17％

ダウ平均CFD　37498　-28　-0.07％

SQ値：32639円57銭（12/8）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,444.34 +31.25 +1.30％ （5日続伸）

外国為替　1ドル=144.823円　1ユーロ=158.364円 ビットコイン 6660.196　-0.86％

グロース250（旧マザーズ指数）　709.41 +3.77 +0.53％ （2日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,196.11 +3.19 +0.27％（2日続伸）

東証グロース市場指数　897.67 +3.35 +0.37％（2日続伸）

東証プライム出来高は7億2562万株、売買代金は1兆9390億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,251(75％)、値下がり361(21％)、変わらず45(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億0791万株、売買代金は845億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり789(49％)、値下がり619(39％)、変わらず172(10％)に。

東証グロース出来高は6910万株、売買代金は654億円。

東証グロース騰落数は値上がり263(47％)、値下がり254(45％)、変わらず42(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。

値上がり上位は、精密機器、その他製品、医薬品、電気機器、卸売業、輸送用機器、・・・

値下がり上位は、海運業。

東証プライム値上がり上位は、東エレデバイス　<2760> ［現在6030円　+450円］

小松マテーレ　<3580> ［現在859円　+60円］

壱番屋　<7630> ［現在5580円　+350円］オリンパス　<7733> ［現在2181.5円　+122.5円］

値下がり上位は、ネクステージ　<3186> ［現在2414円　-232円］ウエルシアHD　<3141> ［現在2406円　-167円］

三井E&S　<7003> ［現在744円　-36円］レック　<7874> ［現在1056円　-45円］

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◎ 3万4000円台回復！！

日経平均株価は3万4000円台回復！！

グロース250指数は、2日続伸

日経平均株価 34,159.89 +396.71 +1.17％（9：54現在・3日続伸）

25日移動乖離率　+2.86％

ダウ平均CFD　37498　-27　-0.07％

SQ値：32639円57銭（12/8）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,428.35 +15.26 +0.63％ （5日続伸）

外国為替　1ドル=144.579円　1ユーロ=158.058円 ビットコイン 6648.977　-1.07％

グロース250（旧マザーズ指数）708.21 +2.57 +0.36％　 （2日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,193.95 +1.03 +0.09％ （2日続伸）

東証グロース市場指数　896.74 +2.42 +0.27％（2日続伸）

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。

値上がり上位は、その他製品、精密機器、医薬品、電気機器、卸売業、機械、・・・

値下がり上位は、石油石炭製品、証券商品先物、海運業、パルプ・紙、鉄鋼。

東証プライム値上がり上位は、小松マテーレ　<3580> ［現在872円　+73円］ネットプロ　<7383> ［現在222円　+18円］

東京エレクデバイス　<2760> ［現在5930円　+350円］壱番屋　<7630> ［現在5540円　+310円］

値下がり上位は、ネクステージ　<3186> ［現在2422円　-224円］ウエルシアHD　<3141> ［現在2415円　-158円］

三井E&S　<7003> ［現在744円　-36円］レック　<7874> ［現在1051円　-50円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1263.0円　+3.5円］

みずほ　<8411> ［現在2513.0円　+6.0円］三井住友　<8316> ［現在7142円　+108円］

野村　<8604> ［現在673.7円　-1.6円］大和　<8601> ［現在1003.0円　-1.0円］

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【コロ朝セミナー】新春特別講演会　櫻井英明氏の独演会（茅場町）

2024年1月13日（土）14：30～16：45開催（開場14：15）

　『2024年株式劇場　新春相場はここを見る！！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

会場　東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル２階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=78658927f43934b
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おはようございます。

櫻井英明氏のメルマガで
日経元旦朝刊トップの見出しは「解き放て」。
そしてサブタイトルは「昭和９９年ニッポン反転」。
さよなら昭和をイメージした格好。
３０年末以上に及ぶんだ停滞から新生日本を目指すというメッセージなのだろう。
言い換えれば「さよなら昭和の亡霊たち」。
歴史を敷衍せず縦横高さの三次元の到来に期待したいところ。。
因みに元旦に神社で引いたおみくじは「大吉」ではなく「吉」。
しかし「相場はいま動かすと損」だった。

2023年夏「石垣島株式セミナー」で
櫻井さんは、石垣ツアー銘柄として
（3741）セックを「掉尾の一振」年末年始に駆け上がりますと予言。
見事、上昇率トップ獲得！！

年初の予言も聞きたいところ！！

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=78658927f43934b

◎株高の原動力は・・・

2023年1月10日（水）　晴れ 月齢　新月（1/11）

・1/9の東京株式市場では日経平均株価が3万3763円で終え、
　バブル経済崩壊後の高値を2023年7月以来ほぼ半年ぶりに更新。
　企業の稼ぐ力やガバナンスの向上、
　デフレ脱却に向けた日本経済の好転を期待した買いがけん引役だ。
　投資家は賃上げなど経済の好循環を24年以降に保てるか注視している。
　「失われた30年」といわれてきたが上場企業の稼ぐ力は停滞を脱している。
　24年3月期の純利益は13%増え、3年連続で過去最高になる見通しだ。
　業績の裏付けが株高を支えている。
　12年末を起点に主要株価指数ベースの予想1株利益をみると、
　日本は2.7倍で米国の2.1倍や欧州の1.5倍を抜く。

・株高を引っ張るのは海外投資家だ。
　23年は日本の現物株を3兆円あまり買い越してきた。
　春先からの買いを誘っているのは収益力や企業統治改革への評価だ。
　賃上げを伴う物価上昇でデフレ脱却の芽がみえてきたのも大きい。
　ブラックロック・ジャパンの地口祐一チーフ・インベストメント・ストラテジストは
　「30年にわたりコスト高を価格転嫁できていなかった日本で
　3万品目を超える値上げという前例のないことが起きた」と話す。
　24年はFRBの利下げ転換や日銀のマイナス金利解除が視野に入る。
　日米金利差の縮小が想定されるなか
　「支えだった円安の効果が薄れて個別企業の実力が試される年になる」
　（シュローダー・インベストメント・マネジメントの豊田一弘取締役）。
　日本株が長く浸ってきたデフレ心理を企業発の好循環で払拭できるかが株高のカギを握る。

・世界の投資家が抱く日本への期待は本物だ。
　「人と差をつけたければ日本語を学べ」。
　米大手投資会社KKRのジョージ・ロバーツ共同会長は最近、若手社員に促した。
　研修費用を出し、日本への転勤も歓迎する。
　33年前に世界が抱いた「強い日本」への関心と重なる。
　企業や大学で日本ブームが起きていた。
　次は日本企業の番だ。市場の期待に応えて改革し、
　成長するかが株高持続のカギを握る。

・日経平均を構成する225銘柄中、PBRが1倍を割っているのは昨年末で93銘柄だ。
　93人の経営者が成長性を示し、PBRを1倍にする。
　つまり株価を帳簿上の価値に戻すだけで日経平均は3万6154円と試算できる。
　89年末の史上最高値3万8915円が視野に入る。
　企業が強かった時代、いかにチャンスを逃したのかは反面教師になる。

・円相場も90年初と同じ水準にある。
　だが象徴するものは正反対だ。
　当時は米国を脅かす国力を映す「強い円」、
　今は失った30年からの脱出にもがく「弱い円」だ。
　久々の海外旅行で貧しくなった日本に驚いた人も多い。
　企業が輝けば、日本株が海外投資家の資金を引き付けて強い円が帰ってくる。
　強い円は企業の海外投資を支え、企業をもっと魅力的にする。
　市場が教える日本巻き返しの処方箋。主役は企業だ。

・三菱商事　<8058> ［終値2302.5円］は大規模なグリーン水素の生産に乗り出す。
　オランダに年産能力8万トンの大型プラントを新設し、2029年の稼働を目指す。
　生産量は世界最大級とみられ、投資額は1000億円超となる見通し。
　脱炭素燃料のサプライチェーン（供給網）構築に向けた動きが本格化してきた。
　グリーン水素は生産時に再生可能エネルギーを使うことで二酸化炭素（CO2）を排出しないため、
　次世代の脱炭素エネルギーの本命と位置付けられている。
　三菱商事はグリーン水素で先行する欧州市場で
　生産や供給など事業化に必要なノウハウを磨き、世界展開に生かす。
　今の水素は天然ガスなど化石燃料由来の電力を使うものが多い。
　グリーン水素は生産コストの高さが普及の課題となっており
　三菱商事は大量生産でコスト低減を目指す。

・羽田空港で日本航空　<9201> ［終値2818.0円］機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で
　国土交通省は1/9、安全対策を公表。
　誤解しやすい管制用語の見直しや監視体制の強化が柱。
　管制側と航空機側の双方にコミュニケーションの徹底も呼びかけ事故の再発防止を急ぐ。

・米大統領選、決戦の年(3)　「米国の血統毒している」
　「我が国の血統を毒している」。
　米国の前大統領ドナルド・トランプ（共和党）は2023年12月、
　北東部ニューハンプシャー州の支持者集会で人種差別とも受け取れる言葉を使い、
　米国に向かう移民を攻撃した。
　共和の上院議員も眉をひそめる。スーザン・コリンズは「ひどい」と絶句し、
　マイク・ラウンズも「受け入れがたい言葉だ」と非難した。
　大統領在任中に移民排斥の姿勢を強めたトランプ。
　社会の分断を再びあおるのは、24年11月の大統領選で
　民主党の有力候補である現職大統領ジョー・バイデンの弱みにつけ込むためだ。
　共和はウクライナ支援の追加予算を認める代わりに国境警備の予算を増やすよう迫る。
　バイデンは防戦一方だ。12月の演説で「国境対策で大幅に譲歩する用意がある」と呼びかけた。
　10月には20年大統領選の公約を破り、トランプが推進したメキシコとの「国境の壁」建設を再開した。
　壁建設の予算を他の不法移民対策に回すよう議会に求めたが拒否されたため
　「やむをえず建設を再開した」と釈明に追われた。
　バイデンにも身内の民主リベラル派から批判の矢が飛ぶ。
　トランプの過激な物言いも、バイデンの変心も一部の有権者をつなぎとめ、
　残りを離反させるリスクをはらむ。
　どちらの戦略が吉と出るかは見通せない。

・東京証券取引所の旗振りで始まった日本企業のPBR（株価純資産倍率）改革が前進している。
　2022年末に「上場失格」とみなされるPBR1倍割れだった企業のうち169社が1倍を回復した。
　全体の51%と過半だった1倍割れの比率も44%に低下した。
　自己資本利益率（ROE）の目標や株主還元策、成長戦略の開示などが投資家の評価を高め、
　株高の原動力になっている。

・PBRの分布の「山」も改善を映す。
　全体に右側にシフトして形状もなだらかになった。
　「0.5倍以上～0.75倍未満」は22年末の386社から325社へ61社減。
　一方で1倍回復をうかがう「0.75倍以上～1倍未満」は48社、
　「1倍以上～1.25倍未満」は63社それぞれ増えた。
　PBRは株価を1株あたりの自己資本で割って求める代表的な投資尺度の一つ。
　1倍を下回る企業は一般的に「上場失格」とも言え、その多さは日本株低迷の象徴とされてきた。

・改善が進んだ背景の一つに東証の要請がある。
　23年3月末、PBR1倍割れ企業が過半を占める状況を打開するため、
　プライムとスタンダードの全上場企業に現状分析と今後の取り組みの公表を求めた。
　投資家は企業の開示でPBR向上に向けた具体策を理解しやすくなる。
　実際に市場の評価を高めて株価上昇につなげた企業も多い。

・PBR改善企業の開示を分析すると3つの特徴がある。
　まず株主から預かった資本を使っていかに効率良く稼いだかを示す「ROE」の目標開示だ。
　株主が企業に求める期待リターン（株主資本コスト）は一般的に8%程度とされ、
　ROEが8%を上回るとPBRは1倍を上回りやすくなる。
　次に具体的な株主還元策の開示と実行だ。
　日本の上場企業は総じて多額の現預金を抱えており、資本効率が悪くなっていた。
　使わない資金を自社株買いや配当増額の形で株主に配分すれば、
　確実で分かりやすいROE向上策となる。
　最後にPBR改善に向けて説得力のある成長戦略の開示は欠かせない。
　ROE向上策の王道は事業を成長させ、利益を安定的に増やすことだ。
　即効性のある自社株買いや増配に比べて、実現までに時間がかかる。
　投資家が「計画の実現性は高い」と認めれば、株価に反映しやすくなる。

・東証のPBR改革は24年に次の段階に入る。
　1/15から改善策を開示した上場企業一覧を東証のウェブサイトで公表する。
　投資家が一覧表から株主価値向上に積極的な企業を簡単にみつけられるようになる。
　リストに社名がない企業は市場から「改革に後ろ向き」とみられる可能性がある。
　アクティビスト（物言う株主）の標的になりかねない。
　PBR1倍割れ企業の比率はプライム市場ではなお4割強と、
　欧米主要株価指数の1～2割程度と比べて多い。
　改革はこれからが本番になる。

・世界最大の技術の見本市「CES」の一般公開を前に
　人工知能（AI）を軸とした発表が1/8相次いだ。
　ソニーグループ　<6758> ［終値13340円］とホンダ　<7267> ［終値1517.5円］が
　折半出資する電気自動車（EV）会社は米マイクロソフトと提携し、
　パナソニックHD　<6752> ［終値1410.5円］はテレビ開発で米アマゾン・ドット・コムと組む。
　家電や車各社がAIを使う製品・サービス投入を急ぐ中、
　AIの中核技術は米巨大IT頼みの構図も浮き彫りになっている。

・米ラスベガスで開かれるCESでの各社の新製品発表はAI機能のアピール合戦となった。
　米新興オープンAIのチャットGPTが火をつけた生成AIブームは
　世界の大手企業の製品開発競争の土俵を大きく変えた。
　独スタティスタによると、2023年の生成AIの関連市場は448億ドル（約6兆4000億円）規模で、
　30年には2000億ドル（約29兆円）規模に拡大する見込み。
　車以外にもスマートフォンやパソコン、テレビといった幅広い分野で顧客の争奪戦が始まっている。

・パナソニックHD　<6752> ［終値1410.5円］
　アマゾンとネットに接続して楽しめるスマートテレビを開発する。
　利用者の好みに応じコンテンツを提案する。
　韓国サムスン電子も米テスラと組み、
　AIなどを使いスマートハウスの省エネルギー化を進めると発表。
　米デルや米HP、中国レノボなどがマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」を組み込み、
　生成AIによる要約や資料の自動作成などができる「コパイロット」を載せる。
　「AIパソコン」と称した製品を近く一斉に発売する見通しだ。

・AI半導体で世界首位の米エヌビディアはパソコンに載せ、
　画像生成AIの処理速度を最大7割高める半導体を発表。
　ライバルの米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）や
　スマホ半導体が強い米クアルコムも同様に端末に搭載するAI半導体の新製品を相次ぎ発表。
　米インテルもAI半導体を開発し、各社に製品を供給する。
　グーグルやアップル、メタ、テスラといった米巨大IT企業はAIにとどまらず、
　半導体や端末、スーパーコンピューター、クラウドなどを自ら開発し、
　ハードとソフトを一貫開発し競争力を高めている。

・AIを使った機能向上を急ぐ家電や車各社との提携が増えれば、
　「陰の主役」である米巨大テック企業の力が一層強まる。
　提携拡大はネット経由でソフトやサービスを提供するクラウド事業の利用企業を増やし、
　利用料で収益性を高められる利点もある。
　今後技術者の確保、半導体やデータセンターへの投資などを巡り
　AI企業の勢力争いが激しくなる。
　有力なスタートアップを巡るM&A（合併・買収）による再編も広がりそうだ。
　日本勢も無縁ではいられない。

・政府・与党は通常国会での政府提出法案（閣法）の数を60本弱で調整する。
　企業活動と関係が深い20本程度の「ビジネス法案」を含む。
　経済安全保障上の機密情報を取り扱う人を認定する制度を設ける法案、
　研究成果の公開義務の撤廃が柱のNTT法改正案などの審議を見込む。
　通常国会は1月中に召集される。
　自民党派閥の政治資金問題や能登半島地震の対応が論戦のテーマとして浮上。
　政府・与党はまず2023年度中の24年度予算案の成立をめざす。
　通常国会の会期は延長がなければ150日間だ。
　予算成立後の4月以降は閣法の審議に軸がうつる。
　これらには民間企業の活動に深く関わるビジネス法案も多い。

・民間有識者でつくる「人口戦略会議」は1/9、
　人口減少下の日本がとるべき戦略「人口ビジョン2100」を発表。
　政府は2100年に人口が半減し、6300万人程度になると見込む。
　同会議は少子化対策などで8000万人台で安定させる目標をかかげた。
　人口が減っても成長できる社会をめざす。
　戦略の一環として国内に永住・定住する外国人との共生にも触れた。
　人口や単純労働者を補充する目的での移民政策ではなく、
　高い技能を持つ人材を労働目的で積極採用する体制を整えるべきだと強調した。
　「人口8000万人社会」が実現した場合、
　2050～2100年の実質GDP（国内総生産）の伸び率は0.9%程度を維持できるという。
　戦略をとらない場合と比べて1人あたりGDPは2.5倍になると試算した。

・世界銀行は1/9、世界経済の成長率見通しを公表。
　2024年は2.4%と23年の2.6%から低下し、3年連続で減速する。
　根強い高インフレ率に対応して引き上げられた金利水準が需要を押し下げる。
　世銀は貧困国に対する国際支援が必要だと指摘している。

・2024年成長率　世界銀行
　世界　23年2.6％（23年6月予測との差0.5）24年2.4％（－）
　先進国　23年1.5％（0.8）24年12％（－）
　米国　　23年2.5％（1.4）24年1.6％（0.8）
　ユーロ圏　23年0.4％（－）24年0.7％（▲0.6）
　日本　　23年1.8％（1.0）24年0.9％（0.2）
　新興・途上国　23年4.0％（－）24年3.9％（－）
　中国　　23年5.2％（▲0.4）24年4.5％（▲0.1）
　インド　23年6.3％（－）24年6.4％（－）

・総務省が1/9発表2023年平均の東京都区部の消費者物価指数、前年比3.0%上昇。
　伸びは第2次石油危機後の1982年の3.3%以来41年ぶりの高い水準となった。
　物価上昇はモノに加えてサービスにも波及した。
　上昇が目立ったのは8.0%上がった生鮮食品を除く食料。
　76年の8.1%上昇以来47年ぶりの高水準となった。
　鶏卵が24.3%、レトルトカレーを示す調理カレーが14.3%それぞれ上昇した。
　物価高で家計への逆風は強まる。総務省が1/9公表した23年11月の家計調査によると、
　2人以上世帯の消費支出は実質で前年同月比2.9%減少、マイナスは9カ月連続に。

・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1/9、
　クレジットカード決済額に基づく2023年12月前半の消費データを発表。
　名目で前年同期比5.5%増加し、伸びは23年11月後半の5.2%増から拡大。
　新型コロナウイルスの5類移行後初の年末年始となり、忘年会関連の需要がけん引。

・米国株、富裕層に集中加速　コラムニスト ジリアン・テット
　今から18年前、筆者は米国株式市場が一部業界に集中しすぎているリスクについて考え始めた。
　当時、問題は銀行だった。
　金融の革新について熱に浮かされたような楽観論が飛び交っていたため、
　金融セクターの株式時価総額が米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P、現S&Pグローバル）の
　代表的な株価指数のほぼ4分の1を占めるところまで拡大していた。
　多くの投資家は、この偏った構図が正常で、いつまでも続くと考えた。
　だが、2007年に信用バブルが崩壊し、金融セクターが縮小すると、
　経済を反映してヘルスケア、工業、IT（情報技術）、
　その他の事業セクターが似たような比重を持つ、よりバランスの取れた株式の世界が生まれた。
　この物語は24年に再び繰り返されるのか――。
　これが今、一部の投資家の頭を悩ませている問題だ。
　ただし、今回は金融ではなく、テックについてだ。

・米国株、富裕層に集中加速　コラムニスト ジリアン・テット
　昨年、技術的なイノベーション全般、そして特に人工知能（AI）に対する猛烈な興奮が渦巻くなかで、
　「マグニフィセントセブン（壮大な7社）」と呼ばれるテック銘柄
　（アップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ、マイクロソフト、
　エヌビディア、テスラ）の時価総額が72%も跳ね上がった。
　米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのトーステン・スロック氏は
　この急騰によって7社の時価総額が12兆ドル（約1700兆円）に達し、
　カナダ、英国、日本の株式市場の時価総額合計に匹敵する規模になったと計算している。
　また、これはITセクターがS&P500種株価指数の30%前後を占めていることも意味する
　（ITと緊密に結びついた通信サービス業界を含めた場合は37%を占める）。
　一部の投資家はこの偏ったパターンが続くと考えているか、続くことを望んでいる。

・米国株、富裕層に集中加速　コラムニスト ジリアン・テット
　この7社を投資信託でよく使われる「ラッセル1000株価指数」に含めると、
　指数は23年に23%上昇したことになる。
　7社を除くと、上昇率は12%にとどまった。
　テックの数社の株価がS&P500を大きく動かしている。
　ストラテジストのリン・オールデン氏の計算によると、
　20年前には米国人の上位10%の富裕層が企業の株式と投資信託の77%を所有していた。
　下位50%の層はわずか1%しか所有しておらず、中・上位層が12%を所有していた。
　しかし現在、上位10%の富裕層は市場の92.5%を所有しており、
　「史上最高の集中度」だとオールデン氏は指摘。
　また、20年前には上位1%の大富豪の保有比率が40%だったのに対し、
　22年の直近のデータでは54%に上っていた。
　投資家としては例のマグニフィセントセブンを注視し
　、07年と01年に何が起きたかを覚えておくべきだ。

・大手銀行や地方銀行が消費者向けのカードローンに力を入れ始めた。
　借り入れから返済までをスマートフォンで完結できるアプリを導入する銀行が目立つ。
　新型コロナウイルス禍で減少が続いていた銀行全体のカードローン残高も増加に転じた。
　復活する個人消費が追い風だが、借りすぎを招かないような慎重な審査姿勢も求められる。

・日興アセットマネジメントのステファニー・ドゥルーズ社長は
　日経新聞の取材に対し、運用資産の拡大に向けてM&A（合併・買収）を加速させる考えを明らかに。
　プライベートアセット（非上場資産）や上場投資信託（ETF）分野に焦点を絞る。
　2032年ごろに運用残高を足元比でおよそ倍増の60兆円にする目標に向けて
　「順調に推移している」とも話した。

・原油の国際価格が8日、前週末に比べ4%下がった。
　サウジアラビアがアジアに売る原油価格に上乗せする「調整金」を大幅に引き下げ、
　中国経済の長期停滞に伴う需要減速が意識された。
　産油国の協調減産も効果が低下している。中東情勢の緊迫が続く中、相場の下落圧力が強まる。
　原油の国際価格の下落は、欧米のインフレ圧力をさらに抑える要因となる。
　ガソリン支出の負担軽減などを通し、個人所得を下支えする可能性もある。

・〈2024〉円、対ドル130円に上昇余地 日本経済に明るさ 元大蔵省財務官 榊原英資氏
　外国為替市場で円相場の動きが激しくなっている。
　足元では対ドルで143～146円の範囲で動き、年末（141円）と比べ円安が進んでいる。
　下落基調の円は2024年に反転するのか。
　円相場の見通しなどを元大蔵省（現財務省）財務官で
　「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏に聞いた。
　「為替市場で重要なのは、日米の経済成長の水準だ。
　米国は24年の成長率が1%前後に落ち込む一方、日本は1%台後半の成長を予想している。
　（0%台とされる）日本の潜在成長率を考えると、24年の日本の景気は明るいものといえる」
　「景気が過熱気味になる可能性すらあり、
　日銀は夏以降にマイナス金利政策を解除するかもしれない。
　一方の米国は利下げが視野に入る。円安が進んだ原因が金利差拡大にある以上、
　金利差縮小局面では円高が進む。
　1ドル=130円前後までの円高進行を予想している」

・韓国サムスン電子の稼ぎ頭に黄色信号がともっている。
　世界首位を30年間維持してきた半導体メモリー「DRAM」で、
　2位SKハイニックスの猛追に直面しているためだ。
　半導体市況の回復局面でサムスンが高収益企業に返り咲くためには
　DRAM事業のテコ入れが不可欠となる。
　既存事業の収益源は先細り、革新的な事業創出のハードルも高まっている。
　さらに組織の活力まで低下し始める。
　今のサムスンはこうした複合危機に明確な打開策を見いだせていない。

・ベトナムの電気自動車（EV）メーカーのビンファストは
　インド南部のタミルナド州と最大20億ドル（約2900億円）の投資について覚書を交わしたと発表。
　同州に最大で年産15万台の生産拠点を設ける。
　世界最大の人口を抱えるEVの成長市場で先手を打つ。
　タミルナド州トゥティコリンにEV工場を設ける。
　第1段階として、今後5年で5億ドルを投じるという。
　ビンファストの業績は大幅な赤字が続いている。
　米国工場の建設やインドネシアでの生産計画も進む中、投資資金の確保が重要になる。

・米労働省は1/9、ライドシェアの運転手などフリーランスの労働者が一定の条件を満たせば、
　企業の従業員と同様の待遇を受けられるようにする新しい規則を発表。
　実態として従業員と同じような働き方をしているにもかかわらず、
　賃金や保障の水準が劣る場合があると判断した。
　ギグワーカーの扱いを巡っては企業や自治体を巻き込んだ訴訟も起きている。
　バイデン政権はトランプ前政権の規則は労働関係法から逸脱していたと説明する。
　大統領選で共和党候補が勝利すれば新規則が無効にされる可能性もある。

・米野党・共和党が相次いでオースティン国防長官の辞任を要求している。
　中東やウクライナ情勢への対処で中心的な役割を担うなか、
　極秘に入院して危機管理に懸念が生じたからだ。
　バイデン政権は拒否した。
　国防総省のライダー報道官は1/8、記者団にオースティン氏の入院の経緯や
　バイデン政権内での情報共有について説明した。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

1/13（土）櫻井英明氏　2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）
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2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3

2/10（土）アポロさん独演会　（東京・茅場町）

2/17 (土)岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　大阪新春の陣（大阪）

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・能登地震、死者200人超す。発生から9日目で（午後2時現在）202人に。
　安否不明者は102人。

・「舟歌」「雨の慕情」などのヒット曲でしられる八代亜紀（73）さんが12/30、死去。

・連休明けの東京株式市場で、日経平均株価続伸。
　終値で1990年3/9以来、34年ぶりの水準となり、バブル経済崩壊後の最高値更新。
　節目の3万4000円に迫る場面もあった。
　新少額投資非課税制度（NISA）がスタートし、個人投資家の株買いも増えそう。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

1月13日（土）櫻井英明氏　2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=78658927f43934b

2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3

2/10（土）アポロさん独演会　（東京・茅場町）

2/17 (土)岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　大阪新春の陣（大阪）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

壱番屋　<7630> ［終値5230円］2/29 　1株→5株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
今週のインフレ統計発表を控え、投資家が今年予想される
米利下げの時期や規模を見極めようとする中、
米国債利回りが上昇したことが重しとなった。

Ｓ＆Ｐの主要11セクターは大半が下落。エネルギーの下げが目立った。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小幅ながら3日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東情勢悪化への警戒感やリビア産原油の供給懸念を背景に買われ、反発。

アップル（-0.23%）グーグル（+1.44%）メタ（旧フェイスブック）（-0.34%）アリババ（-1.16%）エヌビディア（+1.70%）
ネットフリックス（-0.61%）アマゾン・ドット・コム（+1.52%）バイオジェン（-0.83%）バークシャー（-0.35%）
マイクロソフト （+0.29%）テスラ（-2.28%）MRM（+2.86%）ADBE(+0.97%)　ARM(-1.32%)　SMR（-4.26%）
ラッセル2000（-1.05%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.16%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.04%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は2日ぶり反落。
欧州域内の国債利回りが上昇する中、投資家のリスクオフのムードが広がり、
資源株や銀行株など幅広い銘柄が下げた。

連休明け9日の東京株式市場で日経平均（+1.16％）は2日続伸。
日経平均株価は終値ベースで昨年7/3に付けたバブル崩壊後の高値（3万3753円）を更新。
東証株価指数（TOPIX）（+0.82％）も4日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.64％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+1.16％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.52％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は16億6160万株、売買代金は4兆1349億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,315(79％)、値下がり311(18％)、変わらず31(1％)に。

東証スタンダード出来高は3億3494万株、売買代金は1367億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり1,113(69％)、値下がり372(23％)、変わらず115(7％)に。

東証グロース出来高は1億1988万株、売買代金は1160億円。

東証グロース騰落数は値上がり378(67％)、値下がり158(28％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、機械、精密機器、金属製品、情報・通信業、電気機器、・・・
値下がり上位は、海運業、鉱業、鉄鋼、石油石炭製品、銀行業、倉庫運輸関連、・・・

東証プライム値上がり上位は、ファーマフーズ　<2929> ［現在1157円　+148円］
リケンNPR　<6209> ［現在2666円　+308円］
セレス　<3696> ［現在1287円　+141円］ソリトンシステム　<3040> ［現在1507円　+163円］

値下がり上位は、稲畑産業　<8098> ［現在3060円　-195円］ファインデックス　<3649> ［現在958円　-42円］
テラスカイ　<3915> ［現在1730円　-71円］北陸電力　<9505> ［現在727.8円　-29.3円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1259.5円　+1.5円］
みずほ　<8411> ［現在2505.5円　-41.5円］三井住友　<8316> ［現在7123円　-38円］

野村　<8604> ［現在675.3円　+6.1円］大和　<8601> ［現在1004.0円　-1.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6242円　+162円］トヨタ <7203> ［現在2694.0円　-7.5円］

日経平均株価は2日続伸。

前週末5日の堅調な値動きや、現地8日の欧米株式が上昇したことから買いが先行。
一時3万3990円（612円高）と、心理的なフシ目の3万4000円に迫る。

その後後場は上げ幅縮小。

東証株価指数（TOPIX）は4日続伸。

大手銀行や地方銀行が消費者向けのカードローンに力を入れ始めた。
　借り入れから返済までをスマートフォンで完結できるアプリを導入する銀行が目立つ。
　新型コロナウイルス禍で減少が続いていた銀行全体のカードローン残高も増加に転じた。
　復活する個人消費が追い風だが、借りすぎを招かないような慎重な審査姿勢も求められる。

BaaS「Banking as a Service」銀行が提供しているサービスや機能を、
APIを利用して「クラウドサービス」として提供
住信SBIネット銀行　<7163> ［終値1527円］東京きらぼしFG　<7173> ［終値4055円］など　

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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1月13日（土）櫻井英明氏　2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）
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2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/10（土）アポロさん独演会　（東京・茅場町）

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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【コロ朝セミナー】新春特別講演会　櫻井英明氏の独演会（茅場町）

2024年1月13日（土）14：30～16：45開催（開場14：15）

　『2024年株式劇場　新春相場はここを見る！！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

会場　東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル２階

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【コロ朝セミナー】2023年2月 節分　

特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年2月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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今週末のセミナーです！！

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おはようございます。

10日(水)朝から日中は、
北陸・能登半島では冷たい雨や雪が降る見通しです。
少しの雨でも土砂災害に警戒が必要です。
また、屋根からの落雪やなだれなどにもご注意ください。
そのほか西～東日本でも雨が降り、
関東もお帰りが遅い場合は折りたたみ傘があると安心です。

10日(水)朝は、北陸の平野部では冷たい雨が降り、
山沿いでは雪が降るでしょう。
地震の揺れで地盤が緩んでいますので、
少しの雨でも土砂災害に警戒が必要です。
また、屋根からの落雪や山沿いではなだれにも要注意です。
大変な状況が続きますが、安全を第一にお過ごしください。

そのほか通勤・通学の時間帯は、
北海道や東北では雪の所が多いでしょう。
また、低気圧が近づく西日本の日本海側でも冷たい雨が降りそうです。

昼過ぎになると西日本の太平洋側や東海などでも雨が降り出すでしょう。

夜遅くになると東京都心など南関東を中心に、
にわか雨がありそうです。
お帰りが遅い場合は折りたたみ傘があると安心です。

◎DOW,S&P 500　UNDER PRESSURE

2023年1月10日（水）　晴れ 月齢　新月（1/11）

ＮＹ株式 　
ダウ：37,525.16　-157.85　(-0.42%)(4日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：14,857.71　+13.94　(+0.09%)(3日続伸)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,756.50　-7.04　(-0.15%)(3日ぶり反落)(サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（1/8)　7：07現在未更新
ダウ　151.18（前日 152.88　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　115.01 (同 111.40　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　142.00（同 141.35　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：33920円（大証先物比 +160円）33760円（1/9）
ＣＭＥ225円建て：33875円（大証先物比 +125円）

大証先物（1/10　6:00現在）33880円（日中比 +120円）

日経平均（ドル建て）234.63 +4.23 (1/9　4日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 1/9 16:08）4.0209　-0.0247　-0.610%
（米2年国債）4.37%（1/6）直近高値 5.22%（5/18）
為替　ドル/円：1ドル＝144.520円　ユーロ/円：1ユーロ＝157.941円 ビットコイン6756.488　-0.11%

（シカゴ先物市場　円・建玉　1/2　140週連続ショート（売り越し57195）
（前週比　+1627　5週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン）7,683.96　-10.23　(-0.13%)(2日ぶり反落)
DAX指数（フランクフルト）16,688.36　-28.11　(-0.17%)(2日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ)　7,426.62　-23.62　(-0.32%)(2日ぶり反落)　　
RTSI指数（ロシア）1106.12　+16.40（+1.50%） (3日続伸)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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2/17 (土)岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　大阪新春の陣（大阪）

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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

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TOPIX4日続伸

日経平均株価は2日続伸。

日経平均株価は終値ベースで昨年7/3に付けたバブル崩壊後の高値（3万3753円）を更新。

前週末5日の堅調な値動きや、現地8日の欧米株式が上昇したことから買いが先行。

一時3万3990円（612円高）と、心理的なフシ目の3万4000円に迫る。

その後後場は上げ幅縮小。

東証株価指数（TOPIX）は4日続伸。

グロース250指数は、2日ぶり反発。

日経平均株価 33,763.18 +385.76 +1.16％ （大引け・2日続伸）

25日移動乖離率　+1.77％

グロース250指数 25日移動乖離率　+2.58％

ダウ平均CFD　37586　-97　-0.26％

SQ値：32639円57銭（12/8）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,413.09 +19.55 +0.82％ （4日続伸）

外国為替　1ドル=144.185円　1ユーロ=157.883円 ビットコイン 6738.994　+5.89％

グロース250（旧マザーズ指数）705.64 +11.36 +1.64％　 （2日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,192.92 +13.63 +1.16％ （2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　894.32 +13.40 +1.52％（2日ぶり反発）

東証プライム出来高は16億6160万株、売買代金は4兆1349億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,315(79％)、値下がり311(18％)、変わらず31(1％)に。

東証スタンダード出来高は3億3494万株、売買代金は1367億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり1,113(69％)、値下がり372(23％)、変わらず115(7％)に。

東証グロース出来高は1億1988万株、売買代金は1160億円。

東証グロース騰落数は値上がり378(67％)、値下がり158(28％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。

値上がり上位は、その他製品、機械、精密機器、金属製品、情報・通信業、電気機器、・・・

値下がり上位は、海運業、鉱業、鉄鋼、石油石炭製品、銀行業、倉庫運輸関連、・・・

東証プライム値上がり上位は、ファーマフーズ　<2929> ［現在1157円　+148円］

リケンNPR　<6209> ［現在2666円　+308円］

セレス　<3696> ［現在1287円　+141円］ソリトンシステム　<3040> ［現在1507円　+163円］

値下がり上位は、稲畑産業　<8098> ［現在3060円　-195円］ファインデックス　<3649> ［現在958円　-42円］

テラスカイ　<3915> ［現在1730円　-71円］北陸電力　<9505> ［現在727.8円　-29.3円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1259.5円　+1.5円］

みずほ　<8411> ［現在2505.5円　-41.5円］三井住友　<8316> ［現在7123円　-38円］

野村　<8604> ［現在675.3円　+6.1円］大和　<8601> ［現在1004.0円　-1.0円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6242円　+162円］トヨタ <7203> ［現在2694.0円　-7.5円］

ソニー <6758> ［現在13340円　+170円］富士フイルム <4901>［現在8614円　+105円］

塩野義　<4507> ［現在7009円　+126円］

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

利益確定いたしました！！

今週現時点では、1勝1敗

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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一時3万4000円に接近

日経平均株価は続伸で一時3万4000円に接近。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸して前場の取引を終えた。

前週末５日の堅調な値動きや、現地８日の欧米株式が上昇した動きを受け、朝方から買いが先行。

日経平均はは３万３９９０円（前週末比６１２円高）と、11/20に付けた
取引時間中のバブル後高値（３万３８５３円）を更新し、
心理的なフシ目の３万４０００円に迫る場面があった。

グロース250指数は、2日ぶり反発。

日経平均株価 33,858.63 +481.21 +1.44％ （前引け・2日続伸ぶり反発）

ダウ平均CFD　37627　-56　-0.15％

SQ値：32639円57銭（12/8）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,415.74 +22.20 +0.93％ （4日続伸）

外国為替　1ドル=143.642円　1ユーロ=157.473円 ビットコイン 6718.616　+7.59％

グロース250（旧マザーズ指数）　702.37 +8.09 +1.17％ （2日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,190.15 +10.86 +0.92％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　890.65 +9.73 +1.10％（2日ぶり反発）

東証プライム出来高は8億8773万株、売買代金は2兆1531億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,318(79％)、値下がり311(18％)、変わらず28(1％)に。

東証スタンダード出来高は1億9450万株、売買代金は775億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり1,063(66％)、値下がり360(22％)、変わらず167(10％)に。

東証グロース出来高は686億万株、売買代金は675億円。

東証グロース騰落数は値上がり363(64％)、値下がり161(28％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。

値上がり上位は、その他製品、精密機器、電気機器、機械、小売業、金属製品、・・・

値下がり上位は、海運業、鉱業、鉄鋼、石油石炭製品、銀行業、卸売業。

東証プライム値上がり上位は、ファーマフーズ　<2929> ［現在1131円　+122円］リケンNPR　<6209> ［現在2610円　+252円］

オプティム　<3694> ［現在921円　+87円］ソリトンシステム　<3040> ［現在1468円　+124円］

値下がり上位は、ファインディック　<3649> ［現在941円　-59円］稲畑産業　<8098> ［現在3075円　-180円］

北陸電工　<9505> ［現在726.7円　-30.4円］川崎汽船　<9107> ［現在6370円　-237円］

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