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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・秋の陣　2023 （東京・茅場町）　

2023年11月25日（土）14：20～16：50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望
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おはようございます。

3日間大阪出張してきました。
バイオセミナーに出席して、
甲子園歴史観で「夢のドラフト」体験。
ゆっくり朝夕、お風呂に浸り、
帰りの新幹線では富士山がとってもきれいに見えました。
帰ってきたら、玄関で転んで眼鏡を壊してしまいました。
眼鏡だけで「ツイテル・ツイテル」。

今週よろしくお願いいたします。

◎米著名投資家バフェット氏の動き注目

2023年11月20日（月）　晴れ

・首都圏を中心に増える老朽マンションの再生が社会的な課題となっている。
　建て替え予定の分譲マンションに借り主が居座り工事できないケースがあり、
　決議に基づいて6カ月後の立ち退きを請求できるようにする。
　政府は決議要件緩和などと合わせた制度案を近く示し、
　2024年の通常国会への区分所有法改正案の提出をめざす。

・国土交通省によると、築40年以上の分譲マンションは22年末でおよそ126万戸ある。
　42年末には22年末の3.5倍の445万戸にまで増加する見込みだ。
　一方、建て替えの累計実績は23年3月時点でおよそ2万3000戸にとどまる。
　東京カンテイ市場調査部の高橋雅之主任研究員は
　「要件緩和で建て替え需要にはプラスの方向に働く」と語る。
　資材の高騰で建て替え費用がかさむ可能性があり
　「所得水準や年齢層が多様な大規模マンションでは
　合意形成が図りにくい」との見方を示す。

・国内企業約100社でつくるデータ社会推進協議会（DSA、東京・港）は、
　企業が持つ消費者の商品購入や位置情報などの
　匿名データを売買する市場の創設に乗り出す。
　企業がデータをサービスや商品開発に生かしたり、
　投資家が取引に参加して売買益を得たりできる。
　市場機能を使って企業のデータ流通を促すのは世界で珍しく、政府も後押ししている。

・人工知能（AI）の普及で企業が大量のデータを経営判断に使う動きが広がるなか、
　企業間でデータをやりとりする仕組みは整っていなかった。
　例えば鉄道会社の乗降客データを小売業が出店に役立てたり、
　電子商取引（EC）サイトの購入履歴をメーカーが商品開発に生かしたりしやすくなる。
　早ければ2年以内の市場開設を目指す。
　取引市場では個人を特定できなくするなど
　プライバシーに配慮した状態のデータの利用権を売買する。
　企業は市場に上場させることで資金を調達できる。

・イスラエルのガラント国防相は11/18、
　パレスチナ自治区ガザ北部に続き南部にも地上作戦を拡大する可能性を示した。
　米紙ワシントン・ポストは同日、
　イスラエルとイスラム組織ハマスが戦闘を5日間休止する合意に近づいていると報じた。
　南部には北部から住民が多数避難している。
　空爆に加え、地上侵攻に踏み切れば人道危機がさらに悪化する恐れがある。

・政府は観光客の急増により住民生活や地域社会に悪影響が生じる
　オーバーツーリズム（観光公害）対策を後押しする。
　全国20ほどの観光地を選び、混雑に応じた変動料金や
　入域管理の導入に必要な費用の3分の2を支援する。
　インバウンド（訪日外国人）観光の回復を踏まえ対応を急ぐ。
　具体策は例えば混雑が一定基準を上回った場合に
　入場料や交通料金を引き上げる仕組みを想定する。
　朝や夕方などに観光地に入る人を分散させる方策、
　混雑状況を把握するためのシステム整備も候補になる。

・政府は30年に6000万人の訪日客、消費額で15兆円の目標を掲げる。
　岸田文雄首相は「観光地、観光産業の高付加価値化と
　住民の生活との調和が持続可能な観光地域づくりを実現する上で重要だ」と語る。

・日米ともにハイテク株が株式相場をけん引している。
　米長期金利の上昇に歯止めがかかり、
　米ハイテク大手を中心した株価上昇の流れが日本にも波及している。
　今週は米半導体大手エヌビディアが8～10月期決算を公表する。
　新たな買い材料が出れば、相場は一段と強含む可能性がある。
　日経平均株価はバブル経済崩壊後、33年ぶり高値の更新を視野に入れている。

・今週の相場を占うポイントは11/21のエヌビディアの決算。
　同社は画像処理半導体（GPU）の大手。
　生成AI（人工知能）向けの需要で業績が大きく伸びるとの期待で買われ、
　株価は昨年末比3.5倍にのぼる。
　「今回の決算でAI向けの強い需要が確認されるなど好材料が出れば
　AI関連や半導体関連の上昇につながる」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト）

・前週まで米ダウ工業株30種平均と日経平均はそろって3週連続上昇。
　米市場で特に上昇が大きかったのがエヌビディアなど巨大テック株。
　アップルなど「GAFAM」にエヌビディアと
　電気自動車（EV）のテスラを加えた米国の巨大テック7銘柄は
　「マグニフィセント・セブン」と呼ばれ、足元では投資マネーが集中する。
　QUICK・ファクトセットによると、
　米S&P500種株価指数の採用銘柄の
　合計時価総額の3割を巨大テック7銘柄が占める。
　2割程度だった22年末から大きく増え、
　メタ（旧フェイスブック）が上場した12年以降で過去最高の水準だ。
　年初からの時価総額は7銘柄が7割近く増えたのに対し、
　その他493銘柄は4%増にとどまる。

・日本でも半導体関連株に買いが入っている。
　東京エレク　<8035> ［終値24115円］11/15に上場来高値（株式分割考慮後）、
　レーザーテック　<6920> ［終値31260円］11/17に年初来高値を更新。

・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の動向だ。
　同氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは11/17、
　今年2回目となる円建て社債の発行条件を決めた。
　調達した円は日本株に投資されるとの観測が広がっている。
　大和の木野内氏は「早ければ20日に大量保有報告書が提出される可能性がある」と指摘。
　「商社株を買い増すほか、銀行株や自動車株に新規投資するとの臆測が流れている」（外資証券トレーダー）
　バフェット氏は4月、日経新聞のインタビューで日本株への追加投資を示唆した。
　海外勢の日本株買いに弾みをつけ、日経平均が歴史的な水準に上昇するきっかけの一つになった。
　さらなる海外勢の買いを呼び込む可能性もある。

・米景気の先行きには懸念も残る。
　「物価の落ち着きはリセッション（景気後退）の入り口かもしれず、楽観材料とはいえない。
　金利低下だけで株式相場のラリーは長続きしない」
　（りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャー）との指摘も。

・米国や欧州、アラブ首長国連邦（UAE）などの各国が、
　2030年に再生可能エネルギーを3倍に拡大する誓約をまとめる見通しとなった。
　11/30に開幕する第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の
　冒頭で開く首脳会合での採択を目指す。
　温暖化対策を進めるCOP28の最も大きな成果とする狙いがある。
　議長国のUAEを中心に原案を作成した。
　「温暖化を1.5度に抑えるために、30年までに再生エネ容量を3倍、
　少なくとも1万1000ギガワット（110億キロワット）に増やす」と明記する。
　国際エネルギー機関（IEA）は再生エネが30年に現在の3倍になれば、
　23年から30年の間に約70億トンの二酸化炭素（CO2）排出を回避できるとみる。
　中国の電力部門からの年間排出量に相当する。

・中国の少子化が止まらない。
　2023年の出生数は900万人を割り込み、前年比1割超減るとの予測が出てきた。
　年初に「ゼロコロナ」政策が終わったが、若者の就職難など将来不安は根強いためだ。
　将来の働き手不足に備え、法定退職年齢の段階的な引き上げなど対応が急務となっている。

・米スペースXが実用化を目指す史上最大のロケット
　「スターシップ」が11/18、宇宙空間に到達した。
　その直後に爆発したものの、初回の飛行試験を上回る成果だ。
　打ち上げコストを大幅に抑える「宇宙の輸送革命」へ一歩前進した。
　スターシップの全長は約120メートルで、
　下段には新型のエンジンを33基搭載する。
　日本の次世代大型ロケット「H3」の2倍近い長さだ。
　1960～70年代の「アポロ計画」に使われ、
　これまで最大だった「サターン5」の約110メートルを超す。
　100人乗れる桁違いの輸送量と機体の完全再使用によって
　同社は打ち上げコストの大幅な低減を目指す。
　ただ、これまでに例がない巨大なシステムの制御は難しい。
　4月の飛行試験では発射台から飛び立ったものの、
　高度約39キロメートルに達した後に爆発した。
　それでも「成果が得られた」とする見方も多かった。

・今回の飛行試験の大きな焦点は宇宙船とブースターをうまく分離し、
　宇宙空間へ到達できるかどうかだった。
　宇宙船を分離するためにエンジンを始動させるタイミングを工夫したほか、
　発射台も大幅に補強して打ち上げに臨んだ。
　その結果、打ち上げから3分後にブースターと宇宙船の分離に成功。
　ブースターは分離後に爆発したが、宇宙船は上昇を続け、
　高度約150キロメートルの宇宙空間に到達した。
　宇宙船はその後、通信が途絶え、打ち上げから約8分後に爆発した。
　事前の計画では機体の再使用を見据えて、ブースターはメキシコ湾に着水させ、
　宇宙船も地球を周回して、1時間半後に太平洋のハワイ沖に着水させる予定だったが、
　初回の飛行試験からは大きく前進した。

・スペースXは従来も、失敗を恐れずに得られた教訓を生かして改良を繰り返し、
　ロケットの性能を向上させてきた。
　初期に開発した「ファルコン1」では3回失敗したが、
　現在運用する「ファルコン9」は企業初の国際宇宙ステーション（ISS）行きの
　有人宇宙船の輸送やロケットの再使用などで従来の常識を覆した。
　将来的にスターシップが実用化すれば、宇宙への人員や貨物の輸送量は大きく変わる。
　積載可能な荷物の量は150トン。
　宇宙船には100人ほどの搭乗が可能で、
　スペースXが現在ファルコン9で打ち上げてISSに向かう宇宙船
　クルードラゴンの最大7人から15倍近くになる。
　繰り返す失敗の先に再び革新を起こせるか。今後も挑戦は続く。

・米新興オープンAIの最高経営責任者（CEO）を
　突如解任されたサム・アルトマン氏の動向が注目されている。
　退職する技術者が出ていることから
　内部崩壊を恐れた投資家が解任決定を撤回するよう求めているほか、
　取締役会がアルトマン氏復帰を協議しているとも報じられている。
　同氏が人工知能（AI）の新会社立ち上げを計画していることも明らかになった。
　新会社設立の検討については、米メディアのジ・インフォメーションやロイター通信などが報じた。
　アルトマン氏とともにオープンAIを退社すると表明した
　元社長のグレッグ・ブロックマン氏も参加する見込みだという。

・全米自動車労組（UAW）と米自動車大手「ビッグ3」との労使交渉が終結する。
　UAW執行部とビッグ3が暫定合意した新労働協約を、
　各社の組合員が承認したことが11/18までに分かった。
　25%の賃上げなどを盛り込んだ協約が発効することになり、
　各社は人件費の増加が避けられない。

・プラント大手のJFEエンジニアリング　<5411> ［終値2239.0円］
　ごみ焼却炉を自動運転するシステムを開発した。
　炉内の温度や排ガスの成分など数百種類のデータを解析し、ごみや薬剤の投入量を自動で調整する。
　2023年にも同社が運営する国内のごみ処理施設に導入し始める。
　運転員を設備の点検に回すなどして人手不足の緩和に役立てる。

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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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・米国防省が中国念頭に、無人機（ドローン）や人工知能（AI）を活用する新たな戦略に着手。
　米軍を近海に近づけないという中国の「接近阻止・領域拒否」（A2/AD）戦略を打ち破る狙い。
　兵員や艦船、ミサイルの「数」で優位にある中国に、
　AI技術を搭載した大量の無人機や無人艇で対抗することが柱。

・岸田文雄首相11/22にもデジタル行財政改革会議を開き、
　国が中長期的な政策推進のために積み立てた180超の金基金の見直しを指示する方針。
　河野太郎行政改革担当相に点検ルール策定を要請する。

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12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

秋川牧園　<1380> ［終値1041円］11/20　1010円　3万株

はごろもフーズ　<2831> ［終値3200円］11/28-12/1　4万株

Eストアー　<4304> ［終値1295円］11/28-12/1　23万7600株

公募・売り出し価格

レーサム　<8890> ［終値3385円］247万1100株 円　申込み/-　払込日/

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

11/22 バリューＣ　(9238/東G)　1790円　B ＳＢＩ
マーケティングDX事業、不動産DX事業

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、小幅高。
最近の値上がりを消化する動きとなったほか、
連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の一連の発言を受け、
利下げ開始時期見通しを巡る不透明感が強まった。
ただ、米１０年債利回り低下は相場を支えた。
方向感に欠ける値動きとも・・・
小型株で構成されるラッセル2000指数は1.4%高と、アウトパフォームした。
週間でも5.4%上昇した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ打ち止め観測を背景とした上昇が一服、小幅に反落。
週間では2.43％高となった。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は大幅反発。

アップル（-0.01%）グーグル（-1.27%）メタ（旧フェイスブック）（+0.25%）アリババ（-1.91%）エヌビディア（-0.37%）
ネットフリックス（-0.22%）アマゾン・ドット・コム（+1.65%）バイオジェン（-0.64%）バークシャー（-0.26%）
マイクロソフト （-1.68%）ズーム（+1.14%）テスラ（+0.30%）MRM（-0.22%）ADBE(+0.10%)　ARM(+1.40%)
ラッセル2000（+1.35%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.80%）SMR（+8.23%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約100.5億株、過去20日間平均約110.4億株。

週間ベースでは、ダウは1.9%高、3週続伸（累計7.8％上昇）
ナスダック総合指数は2.4%高、3週続伸（同11.7％上昇）、
S&P500種指数は2.2%高、3週続伸（同9.6％上昇）で取引を終えた。
主要３指数はそろって3週連騰と、S&P500種とダウにとっては7月以来、ナスダックにとっては6月以来最長となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.4%高、3週続伸（同16.2％上昇）となった。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
インフレ鈍化や経済成長の減速を示す一連の経済指標を受けて政策金利が
ピークに達したとの見方が広がり、相場を押し上げた。

週末の東京株式市場で日経平均（+0.48％）は小幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.95％）も2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.47％）は2日ぶり反発
東証スタンダード市場指数（+0.90％）は2日ぶり反発
東証グロース市場指数（+0.44％）は2日ぶり反発落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は、3.1%高、3週続伸（累計8.4%上昇）
東証株価指数（TOPIX）は2.3%高、3週続伸（同6.0%上昇）
東証プライム市場指数は2.3%高、3週続伸（同6.1%上昇）
グロース250指数は2.2%高、3週続伸（同8.2%上昇）
東証スタンダード市場指数は+1.0%高、3週続伸（同2.8%上昇）
東証グロース指数は1.6%高、3週続伸（同7.0%上昇）
東証REIT指数は1.3%高、3週ぶり反発で終了。

日本郵船　<9101> ［終値3798円］
日本郵船が運航する船がだ捕されたようだ」との連絡があったということです。
日本人は乗っていないということです。
イエメン反政府武装組織、日本郵船運航の貨物船拿捕と。

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今週は前週まで3週続伸で、ちょっと一服もありうるようなところもあるかもしれないと思っています。
どうぞよろしくお願いいたします。

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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【コロ朝セミナー】2023年12月（師走）特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年12月2日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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株式会社アスリーム
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催

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本日から大阪出張です。
どうかよろしくお願いいたします

まだ準備が出来ていません・・・

◎四半期報告書、来春廃止へ

2023年11月17日（金）雨のち晴れ　大阪出張　

・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は11/15、
　米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で4時間ほど会談。
　滞っていた国防当局や軍同士の対話再開で合意。
　偶発的な軍事衝突を防ぐ関係安定へ一歩を踏み出したが、
　台湾や貿易を巡る対立は残ったままだ。
　最大の焦点だった国防相や軍高官らの対話は復活させることを確認した。

・米中会談（11/15）で溝もあらわに。
　バイデン氏は台湾問題で中国による一方的な現状変更に反対。
　中国外務省によると、習氏は台湾の統一を強調し、
　米国による台湾への軍事支援を停止するよう求めた。
　先端半導体などの対中輸出・投資規制を巡っても、両者の主張は平行線をたどった。
　今回の会談で対話に向けた土台はできた。
　今後は、合意内容が実際に履行されるかどうかが焦点となる。

・2024年度の公的年金の支給額は2年連続で引き上げ改定となる見通し。
　試算では支給額が前年比で2.6%ほど増えそうだ。
　給付を抑制する「マクロ経済スライド」が2年連続で発動し、
　賃金などの上昇幅より0.4%分目減りする。
　年金財政の安定に必要な支給額の抑制が一歩進むが、
　政府の想定通りには進んでいない。
　マクロスライドは年金財政の健全化の柱となる制度だ。
　だがデフレ下では発動できないルールなどが影響し、健全化は計画通りに進んでいない。

・〈資産運用立国に挑む〉開国の障壁（4）「成績より流行」のツケ 長期投資がプロ育てる
　野村アセットマネジメント出身の高柳健太郎氏は2021年、
　独立系運用会社の日本橋バリューパートナーズを立ち上げた。
　野村では20年以上日本株のバリュー（割安）株運用を手掛け、
　ピーク時には9000億円超に上った旗艦ファンドを育てた。
　30年の勤続を経て起業したのは、
　20年に米国の大手投資家から言われた一言がきっかけだった。
　「『ケイレツ』の運用会社には投資しない」。
　大手の系列だと親会社の力が強く、顧客の利害と相反する点を的確に指摘された。
　実績豊富で優れた手腕があっても、サラリーマン運用者である限り米国では相手にされない。
　「世界に通用する運用品質を実現するには独立しかないと考えた」という。

・〈資産運用立国に挑む〉開国の障壁（4）「成績より流行」のツケ 長期投資がプロ育てる
　米国は今でこそ投資大国だが、昔から活発だったわけではない。
　米国株相場は1970年代に長く低迷し、「株式の死」という言葉すら生まれた。
　苦境にあるなか、投資を広める役割を担ったのが米資産運用大手フィデリティ・インベスメンツで
　主力商品「マゼラン・ファンド」を手がけたピーター・リンチ氏だ。
　1977年から13年間担当し、年率で約30%の上昇という驚異的な成績を残した。
　根底にあったのが成長株への長期投資だ。
　フィデリティによると、100世帯に1世帯がマゼランに投資したことがあるとされるほどの人気だった。
　長期投資を尊重する風土は今も息づく。
　米資産運用大手キャピタル・グループ。
　多くの運用会社は1年ごとの成績を評価の軸に据えがちだが、
　キャピタルは「8年間」の成績に重きを置く。
　目先のテーマを追わざるをえない日本の運用会社とは一線を画す。

・〈資産運用立国に挑む〉開国の障壁（4）「成績より流行」のツケ 長期投資がプロ育てる
　日本でも変革の芽は育ちつつある。
　野村アセットは海外資産の自社運用を本格化している。
　コストの観点から外国企業に丸投げするのが業界の通例だが、
　小池広靖社長は「海外投資家から選ばれる運用力を身につけたい」と語る。
　足元では外国株ファンドが世界最大級の機関投資家、
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に採用されるなど好調だ。
　個人を啓発する動きもある。
　農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）が扱う投資信託「おおぶね」シリーズは、
　保有者向けに投資先の事業モデルや長期投資の重要性などを発信するセミナーを毎月開く。
　日本に6000本弱ある公募投信の中でも異色だ。

・ラピダスや東京大学は仏半導体研究機関のLeti（レティ）と共同で
　回路線幅1ナノ（ナノは10億分の1）メートル級の次世代半導体設計の基礎技術を共同開発する。
　2024年にも人材交流や技術共有を本格化する。レティの技術を生かし、
　自動運転や人工知能（AI）の性能向上につながる1ナノ品の供給体制を構築する。
　ラピダスや東大、理化学研究所などが参画する研究機関
　「最先端半導体技術センター（LSTC）」とレティが10月、協業検討の覚書を結んだ。
　両者の目標は線幅1.4ナノ～1ナノの半導体の設計開発に必要な基礎技術の確立だ。
　1ナノ品では従来と異なるトランジスタ（素子）構造が必要で、
　レティは同分野の成膜など要素技術に優れる。
　LSTCは試作品評価や人材派遣などで協力する。

・迫真　危急の宅配ビジネス4　運送を「やりたい仕事」に
　かつてトラックドライバーは「仕事はきついが、稼げる職種」として働き手が集まった。
　ワークライフバランスが重視される時代となった現在、収入が良いからだけでは人は集まらない。
　ヤマト　<9064> ［終値2584.0円］は働き方改革を一段と進める。
　2月から都内の一部地域で、1人の運転手が担ってきた集荷、配達、営業の役割を分ける検証をしている。
　配達専門のドライバーは営業活動をせずにすみ、運転に集中できる。
　ヤマトはこの仕組みを全国で導入することを目指す。
　柔軟な働き方を認め負担を軽減し、いかにドライバーをつなぎ留めるか。
　宅配業界の競争軸は人手確保策に移っている。

・米中両首脳は11/15、軍事対話の再開で合意した。
　ウクライナや中東での紛争対処を迫られ、衝突を避けたい米国。
　低迷する経済てこ入れに投資を呼び込みたい中国。
　国内事情を抱える双方の思惑が一致。
　台湾や貿易問題では主張を譲らず、両国の立場の違いも浮き彫りとなった。

・米中関係の安定が続く保証はない。
　オバマ政権当時にアジア外交を統括したダニエル・ラッセル元国務次官補は
　「米中間の摩擦の火種はなくならない。
　2月に米本土上空に飛来した中国の偵察気球事件が示したように、
　両国の危機は目の前にあり続ける」と話す。

・バイデン米大統領は11/15、中国の習近平国家主席と1年ぶりに会談した。
　覇権を争う両大国の首脳が対話する意義は大きい。
　だが米中の対立が緩むと夢見ることはできない。
　不透明さを増す選挙年の2024年を控え、
　いま関係悪化に歯止めをかけなければ衝突しかねない。
　そんな米中の危険な現実を直視すべきだ。

・バイデン政権は約3年前の発足時に想像しなかったロシアのウクライナ侵攻、
　イスラエルとイスラム組織ハマスの交戦という2つの「戦争」に直面した。
　インド太平洋の安定に尽力する米外交の価値は高まった。
　日本をはじめ同盟国の役割もかつてなく重い。

・配車アプリ大手の米ウーバーテクノロジーズは11/15、
　規制が緩和されれば一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ
　「ライドシェア」に日本で参入する意向を示す。
　需給に応じて価格を変えるダイナミックプライシング（変動価格制）の導入を視野に入れ、
　タクシー業界との提携も模索する。
　一方で業界は規制緩和に反発しており、全面的な解禁までは難路が続く。

・日本では規制に加え、タクシー業界の反対がライドシェアを実現する壁だ。
　政府の規制改革推進会議の委員は11/13、
　ライドシェアを可能とする新法の制定を2024年をめどに検討するよう提言した。
　全面解禁にはタクシー業界が反発し、国土交通省も慎重な姿勢を崩していない。
　一方、タクシー運転手の不足や高齢化は深刻。
　国交省によると、23年3月の法人タクシーの運転手数は20万9000人と、
　19年同月の77%の水準にとどまる。
　新型コロナウイルス禍による需要の落ち込みで廃業した事業者も多い。
　移動手段が乏しい地方ではタクシーとライドシェアの共存を探る動きが出始めた。

・ウーバーは海外でもタクシー業界の反発に直面してきた。
　米ニューヨーク市ではタクシー事業者が客がウーバーに流れることを懸念し激しく対立。
　22年に両者が提携しアプリでタクシーを呼べるようになり、協業関係に転じた。
　ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）は
　日本を巡り「基本方針はタクシーとの提携だ」と繰り返し、
　「日本のタクシーは安全で世界に類を見ない高品質だ」と業界に秋波を送った。

・企業の四半期報告書廃止などを盛り込んだ金融商品取引法改正案が
　11/16日の参院財政金融委員会で可決した。
　今国会で成立し、2024年4月から決算短信に一本化となる公算が大きくなった。
　政府提出は宇宙航空研究開発機構（JAXA）が民間投資できるようにする法案など14本に限られる。
　改正案は24年4月から第1、3四半期の四半期報告書を廃止して決算短信にまとめると定める。
　かねて非上場企業が提出してきた半期報告書の提出を上場企業に求める。
　半期報告書は第2四半期報告書と同じ内容、分量を想定する。
　社債等振替法改正案はスタートアップの上場にかかる期間の短縮を狙う。

・自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT、甘利明座長）は
　月内の提言とりまとめに向けて最終調整に。
　2025年までに2段階でNTT法を廃止すると盛った提言の原案に一部の議員から慎重論があがる。
　PTが原案を修正する可能性があり、着地点を探る。
　主な論点は(1)NTT法の廃止の是非(2)政府保有株の売却の有無。

・岸田文雄首相は11/15（日本時間11/16）、
　訪問先のサンフランシスコで米国半導体工業会のジョン・ニューファー会長らと面会した。
　「半導体は経済安全保障上、最も重要な戦略物資の一つだ。
　必要な供給力の確保に全力で取り組んでいる」と日本への投資を促した。
　半導体大手のインテル、マイクロン・テクノロジー、クアルコム、
　台湾積体電路製造（TSMC）など10社超の企業幹部が出席した。

・財務省が11/16発表した10月の貿易統計速報では、
　米国向け輸出額が前年同月に比べ8.4%増の1兆9286億円となり、過去最高。
　半導体不足の緩和で自動車が伸びた。
　他方、中国向けは11カ月連続で前年同月を割り込み、
　輸出全体は1.6%増の9兆1470億円にとどまった。
　資源高が一服して輸入は総額で9兆8096億円と前年同月から12.5%減少した。
　原油の輸入単価は1キロリットルあたりで10.3%下落したものの、
　ウクライナ危機前の21年10月と比べるとなお6割ほど高い水準にある。

・三井住友海上火災保険　<8725> ［終値5578円］は代理店の顧客対応に、生成AI（人工知能）を導入。
　契約者からの照会に迅速に回答できる体制を整え、顧客対応の改善と生産性の向上につなげる。
　他の大手損保もAIを使って代理店の業務改革を進める方針で、遅れていた代理店のデジタル化が加速してきた。

・SBI新生銀行11/17から、SBI証券　<8473> ［終値3208.0円］との口座連携など
　特定の条件を満たした顧客を対象に、ドル普通預金の金利を従来の1000倍となる1%に引き上げる。
　ドル普通預金金利の引き上げは新生銀行発足以来初めてで、業界最高水準となる。
　ネット銀や大手銀でドル定期預金の金利上げ競争が激しくなる中、
　普通預金も引き上げて外貨とグループの顧客の獲得を狙う。

・米国の有力ファンドによる中国リスク回避の動きが鮮明。
　11/16までに「フォーム13F」の報告書として開示された9月末時点の株式などの
　保有銘柄を分析すると、不動産不況をきっかけに
　経済の先行き懸念が強まった中国関連株を売るなど守りの姿勢を固めていた。
　一方で巨大テックや半導体関連には買いが集まり、
　中国依存度の高いアップルが売られるなどの濃淡が見られた。
　保有状況から浮かび上がるのは中国回避の動きだ。
　8月には中国恒大集団など不動産大手の信用不安が顕在化し、
　中国景気の冷え込み懸念が高まった。
　中国企業の米国預託証券（ADR）の値動きを示す米ナスダックの
　ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は7月末の高値から9月末に15%下落。
　米ハイテク大手への傾斜は強まっている。
　米サード・ポイントは、メタ株を新たに買い入れ、9月末時点で保有数は110万株に上った。
　さらにマイクロソフト株やアマゾン・ドット・コム株を買い増した。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏が新たな投資機会を探りあぐねている。
　同氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは7～9月期に
　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）株をすべて手放したほか、
　保険会社株の保有も大幅に減らした。
　新規投資は限定的で手元資金は過去最高水準に積み上がった。
　11/4に同社が公表した7～9月期決算によると、株式売買は52億5300万ドルの売り越し。
　バフェット流投資の核心は企業の本質的価値と株価水準を比べて長期投資の機会を探るというもの。
　7～9月期は米株価指数は下落したものの、全体としてまだ割高感が強いとみている可能性がある。
　現金同等物に余裕資金で購入している米短期債の保有額を合算した金額は
　9月末に1572億4100万ドルと過去最高となった。
　短期債の利回り上昇で7～9月期の金利収入は保有株式の配当収入を上回った。
　比較できる15年以降で初めてという異例の事態だ。

・国際金融協会（IIF）が11/16発表した報告書によると、
　新興国の債務残高の国内総生産（GDP）に対する比率は
　2023年7～9月期に255%超と過去最高となった。
　高インフレや金融引き締めの影響で新興国の成長が鈍くなり、
　債務の返済負担が重くなっている。
　世界の債務残高は先進国と新興国の両方で大幅に増加し、
　7～9月期に307兆ドルに達した。
　1～9月の間に9.5兆ドル増加。
　最も増加したのは米国、日本、フランス、英国だった。
　債務残高の増加は政府セクターでより顕著だった。

・国連安全保障理事会は11/15、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突を巡り、
　パレスチナ自治区ガザでの戦闘の一時休止を求める決議を採択した。
　米国が拒否権を使わず、今回の衝突で初の安保理決議となった。

・イスラエルのヘルツォグ大統領は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が11/16に報じたインタビューで、
　戦闘終結後のガザに「非常に強力な軍事力」を維持する必要があると述べた。
　「我々が撤退したら、誰が引き継ぐのか。力の空白を残すことはできない」とした。
　イスラエル政府が複数の案を検討しているとし、
　米国のほか「（中東）域内の近隣国」が戦闘後の秩序に関与するとの見方を示した。
　バイデン米大統領は11/15、イスラエル軍によるガザの占領は「大きな間違いだ」と改めて述べた。

・米国を訪問中の中国の習近平国家主席は11/15、米企業経営者らとの夕食会に出席。
　「中国は互恵的な開放戦略を追求し続ける」と演説し、
　米中の貿易・投資拡大に意欲を示した。
　人的交流の重要性も訴え、今後5年間で
　米国の青少年5万人を交流や留学で中国に招くと表明した。
　夕食会には米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）や
　アップルのティム・クックCEO、ナイキ元CEOのマーク・パーカー氏らが参加、満席だったと。

・中国でマンション価格の下げ幅が拡大。
　主要70都市の住宅価格を平均すると、
　10月の新築は0.38%、中古は0.58%それぞれ前月を下回った。
　中古の下落率は2014年10月以来、9年ぶりの大きさとなった。
　さらなる値下がりを期待した買い控えが広がっている。

・米連邦議会上院は11/15、
　米政府の予算執行を2024年1～2月まで続ける「つなぎ予算案」を可決。
　すでに下院を通過しており、バイデン米大統領の署名で成立する。
　政府機関の閉鎖は回避されることがほぼ確実になった。
　当面はウクライナやイスラエルへの支援に振り向ける予算をどう確保するかが焦点となる。
　24年度予算案を巡る攻防は年明けに持ち越されることになった。

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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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・企業の飲食を伴う交際費について、政府・与党が2024年度の税制改正で、
　経費（損金）として算入し税負担減らすことができる上限額を
　現在の1人5千円から増額する検討へ。
　外食費の高騰に対応、企業の交流を促す狙いもある。　

・宇宙ベンチャーispace(アイスペース)　<9348> ［終値873円］11/16、
　同社としては第2弾となる月着陸船を早ければ2024年冬に打ち上げると発表。
　新たに開発した月の砂を採取する小型探査車も搭載。
　米スペースXのロケットを使って24年10～12月ごろに打ち上げた後、25年内に月面着陸に挑戦する見通し。
　今回の船は再起を意味する「レジリエンス」命名、前回高度判断で不具合生じたソフトウェアなど改良した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

フルヤ金属　<7826> ［終値10860円］104万4000株 払込日12/5

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株３０種が小反落、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は小幅ながら続伸。

慎重な見通しを示したネットワーク機器大手シスコシステムズや小売り大手ウォルマートが売られた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ打ち止め観測を強める雇用関連指標の発表を好感し、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給緩和懸念が広がる中で売り込まれ、大幅続落。

アップル（+0.90%）グーグル（+1.70%）メタ（旧フェイスブック）（+0.44%）アリババ（-9.14%）エヌビディア（+1.21%）
ネットフリックス（+1.08%）アマゾン・ドット・コム（-0.26%）バイオジェン（-0.07%）バークシャー（+0.86%）
マイクロソフト （+1.76%）ズーム（-0.53%）テスラ（-3.81%）MRM（+8.01%）ADBE(+1.13%)　ARM(-2.16%)
ラッセル2000（-1.52%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.13%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

16日の東京株式市場で日経平均（-0.28）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.19）も2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.12）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.40）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.09）は2日ぶり反落で終了。

日経平均採用銘柄の1株利益
昨年11/14の最高値（2238.87円）を抜いて2257.22円となってきました。

今年最大の上げ幅（823円）を記録した反動で、利益確定売りが先行。

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最近、泊まりで出発する日は大荒れになります。
7/28（金）福岡出張　一時８５３円安で、大引け１３１円安
8/25（金）大阪出張　一時７１４円安で、大引け６６２円安
9/7（木）～9/9（土）宮古島（夏休み）２日間で一時７２８円安で、大引け６３４円安

11/17（金）～11/19（日）大阪に出張です。

櫻井英明さんも大阪バイオ講演会に出演で「西に行きます」
櫻井さんの西向き株高アノマリーで、コロ。の株急落ジンクスを帳消しにしてほしいところです。

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2023年12月2日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

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利確の動きも？！

日経平均株価は前日大幅高の反動もあり、利確の動きも出てきました・・・

グロース250指数は、4日続落

日経平均株価 33,261.87 -257.83 -0.77％ （11：04現在・3日ぶり反落）

25日移動乖離率　+4.25％

グロース250指数 25日移動乖離率　+2.35％

ダウ平均CFD　34906　-85　-0.24％

SQ値：32454円88銭（11/10）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,362.63 -10.59 -0.45％ （2日ぶり反落）

外国為替　1ドル=151.204円　1ユーロ=163.923円 ビットコイン 5653.636　+5.96％

グロース250（旧マザーズ指数）　683.04 -8.70 -1.26％ （4日続落）

東証スタンダード市場指数　1,124.15 -6.09 -0.54％（2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　870.71 -9.88 -1.12％（4日続落）

東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。

値上がり上位は、サービス業、銀行業、鉄鋼、精密機器、輸送用機器、・・・

値下がり上位は、倉庫運輸関連、パルプ・紙、小売業、医薬品、証券商品先物、鉱業、・・・

東証プライム値上がり上位は、JBR　<2453> ［現在997円　+97円］ライフドリンクC　<2585> ［現在4175円　+330円］

リクルート　<6098> ［現在5057円　+382円］富士通ゼネラル　<6755> ［現在2766円　+169円］

値下がり上位は、メドレー　<4480> ［現在4570円　-355円］霞ヶ関キャピタル　<3498> ［現在7420円　-480円］

Appier　<4180> ［現在1572円　-97円］ベース　<4481> ［現在3660円　-225円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1267.5円　+8.5円］

みずほ　<8411> ［現在円2493.0円　+0.5］三井住友　<8316> ［現在7362円　+211円］

野村　<8604> ［現在606.4円　-8.7円］大和　<8601> ［現在969.0円　-2.3円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6074円　+51円］トヨタ <7203> ［現在2875.0円　+15.0円］

・

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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17652b74f849df8

12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=0652b781e438eb

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2023年11月25日（土）14：20～16：50開催（開場14：10）

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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大幅高の反動？！

本日は11時半ジャストに出かけます。

申し訳ございません。

日経平均株価は朝安の後切り返しましたが、再び軟化。

昨日の大幅高の反動も・・・

半導体関連株の下落が一因とも・・・

グロース250指数は、4日続落

日経平均株価 33,490.89 -28.81 -0.09％ （9：50現在・3日ぶり反落）

ダウ平均CFD　34956　-35　-0.10％

SQ値：32454円88銭（11/10）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,374.82 +1.60 +0.07％ （2日続伸）

外国為替　1ドル=151.235円　1ユーロ=164.115円 ビットコイン 5729.948　+7.01％

グロース250（旧マザーズ指数）　687.91 -3.83 -0.55％ （4日続落）

東証スタンダード市場指数　1,127.83 -2.41 -0.21％（2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　876.45 -4.14 -0.47％（4日続落）

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。

値上がり上位は、銀行業、サービス業、石油石炭製品、鉄鋼、輸送用機器、保険業、・・・

値下がり上位は、小売業、医薬品、倉庫運輸関連、食料品、海運業、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、JBR　<2453> ［現在997円　+97円］ライフドリンクC　<2585> ［現在4165円　+320円］

リクルートHD　<6098> ［現在4984円　+309円］サムコ　<6387> ［現在4895円　+285円］

値下がり上位は、コプロHD　<7059> ［現在1430円　-88円］ツルハHD　<3391> ［現在12215円　-555円］

メンバーズ　<2130> ［現在1099円　-49円］メドレー　<4480> ［現在4715円　-210円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1278.5円　+20.0円］

みずほ　<8411> ［現在2517.5円　+25.0円］三井住友　<8316> ［現在7378円　+225円］

野村　<8604> ［現在611.3円　-3.6円］大和　<8601> ［現在974.7円　+3.3円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6053円　+29円］トヨタ <7203> ［現在2890.5円　+30.0円］

ソニー <6758> ［現在13170円　-50円］富士フイルム <4901>［現在8634円　+79円］塩野義　<4507> ［現在7073円　+1円］

日経レバレッジ <1570> ［現在21245円　+40円］　日経ダブルインバース <1357>［現在210円　-1円］

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ここから注目銘柄

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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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【コロ朝セミナー】2023年12月（師走）特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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2023年12月2日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

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おはようございます。

たいへんうれしいメールをいただきました。

『11/11に開催されましたセミナーありがとうございます。

テクニカルマスター氏のセミナーを受講して１年になります。
今まで受講したどのセミナーより、実践的でわかりやすく、
具体的な内容で、大変勉強になっております。

ありがたいことに投資成績にも少しずつ反映されています。
感謝しかございません。

これからも今のペースで定期的に開催してくださることを強く希望いたします。
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。』

投資成績の向上は何よりです！！

テクニカルマスター氏も大変喜んでおります。
次回は1月か2月に開催する予定です。

一人でも多くの方が、視聴していただけると継続可能です。

◎今年最大の上げ幅

2023年11月16日（木）　晴れ夜半雨も

ＮＹ株式 　
ダウ：34,991.21　+163.51　(+0.47%) (4日続伸)(サイコロ10勝2敗)
ナスダック：14,101.60　+7.22　(+0.05%)　(2日続伸)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,502.88　+7.18　(+0.16%)(2日続伸)(サイコロ10勝2敗)

騰落レシオ（25日）（11/15）
ダウ　117.78（前日　111.61　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　91.61（同 89.97　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　103.87（同 103.85　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：33400円（大証先物比　-50円）33450円（11/14）
ＣＭＥ225円建て：33385円（大証先物比　-65円）

大証先物（11/16　6:00現在）33390円（日中比　-60円）

・日本企業が稼ぐ力を高めている。
　2024年3月期の上場企業の純利益見通しは前期比13%増と9月時点の6%増から上振れ。
　円安の追い風に加えて国内外で値上げが浸透し、3年連続で最高益となる。
　好業績を受けて11/15の東京株式市場では日経平均株価が今年最大の上げ幅。
　今後は稼いだ利益を賃上げや成長投資に振り向けられるかが課題となる。
　中国景気の減速などマイナス要因も浮上しており持続的な成長につなげられるかが課題になる。

・製造業の純利益は14%増の21兆2353億円を見込む。
　けん引するのは自動車や食品などだ。
　トヨタ　<7203> ［終値2860.0円］値上げや好採算車種の増加が
　営業利益を1兆7300億円押し上げ、最高益を計画する。
　スズキ　<7269> ［終値6373円］も円安効果とインド市場で販売が伸びて最高益となる。
　食品は海外よりも遅れていた値上げが国内で浸透。
　日清食品HD　<2897> ［終値14765円］6月に国内で即席麺を1割以上、値上げした。
　今期は最終減益を予想していたが増益へと上方修正。
　キッコーマン　<2801> ［終値9817円］も国内で調味料の値上げが進む。
　非製造業は13%増の22兆2044億円の見通し。
　人流の回復で鉄道や空運の採算が上向く。
　JR東海　<9022> ［終値3512.0円］東海道新幹線の観光利用が回復。
　日本航空　<9201> ［終値2839.5円］の斎藤祐二グループ最高財務責任者は
　「想定よりも需要の回復が進んでいる」と話す。
　金融も金利上昇や株高など市場環境の改善が追い風となる。

・日本政府観光局（JNTO）は11/15、
　10月の訪日客数は251万6500人で
　新型コロナウイルス流行前の2019年同月を0.8%上回ったと発表。
　単月で初めてコロナ前の水準を超えた。
　アジア圏の需要回復が加速した。
　政府が水際対策を大幅に緩和してから1年が過ぎ、観光も平時に戻りつつある。
　前年同月比ではおよそ5倍だった。
　例年10月は行楽シーズンを迎え、東アジアや欧州から訪れる客が増える。

・訪日客増加は観光関連の消費にも波及している。
　観光庁によると23年7～9月の消費総額は1兆3904億円で四半期ベースで過去最高。
　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1768.5円］伊勢丹新宿本店（東京・新宿）や
　三越銀座店（同・中央）など主要百貨店の
　4～9月のインバウンド売上高が353億円と、18年同期を17%上回った。

・〈資産運用立国に挑む〉開国の障壁(3)年金、積み立て超過に安住 リスク回避、高度化進まず
　500あまりの中小企業が加入する全国ビジネス企業年金基金（岡山市）は4月から、
　運用益を企業や従業員に還元し始めた。
　「掛け金引き下げキャンペーン」と称し、掛け金を2%下げた。
　企業は支出を抑えながら割引前と同水準の年金を従業員に提供できる。
　年金カット支給の対象だった勤続期間が短い定年退職者の退職一時金も引き上げた。
　国内では珍しい取り組みだ。

・〈資産運用立国に挑む〉開国の障壁(3)年金、積み立て超過に安住 リスク回避、高度化進まず
　企業年金の大半は資産規模が100億円以下と小さいが、
　資産が500億円や1000億円を超える年金は安全運転から高度化へ軸足を移す余地がある。
　海外との大きな違いは企業年金への「監視の目」の有無だ。
　海外では株主や労働組合が効率的な運用を求める。
　資金を持つアセットオーナーが動き出さなければ運用立国は始まらない。

・イスラエル軍は11/15、パレスチナ自治区ガザ北部の地区最大のシファ病院に突入。
　同軍はイスラム組織ハマスの司令部があるとみる病院の地下などを捜索しているもようだ。
　病院内には避難民がとどまり、犠牲の拡大が懸念されている。
　ガラント国防相は11/14、「ガザ北部を制圧した」と語った。
　国連機関によると、11/12時点でシファ病院内には
　600～650人の患者と約1500人の避難民がいたという。
　ガザ保健当局は病院の敷地内には5000～7000人の避難民がいると説明。
　病院側は燃料不足などで医療機能が停止し、多くの患者や乳児などが亡くなっていると訴えた。

・日経新聞の調査で中国の核開発を担う国家機関が
　高性能の工作機械を入手していたとみられることが分かった。
　米国や日本、欧州各国は安全保障上の懸念から、
　中国への先端技術の輸出規制を強化している。
　日本企業はどこまで技術流出リスクに備えればいいのか。
　輸出管理に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授、
　「安保上の懸念がある国に対し、重要技術へのアクセスをいかに遅らせるか。
　国の輸出管理を考える上で、これが大きな目標であることを再認識すべきだろう。
　完全に技術流出を防ぐのは難しい。
　それを少しでも延ばし、その間にいまある技術を磨いていくしかない」
　「仲間づくりも欠かせない。懸念のある国や組織に日本製品が転売される際、
　注意喚起をしてくれる周辺諸国を増やすことが大事だ。
　日本の輸出規制に協力してくれるよう、官民で連携していかなければならない」

・危急の宅配ビジネス3　町の花店、アマゾン支える
　ネット通販各社が早く安定した配送を維持するには、独自の物流網は欠かせない。
　単独で物流網を築くのが難しい中堅以下のネット通販会社は、
　大手宅配会社にはないサービスを提供する企業を頼り始めた。
　その一社がSBSホールディングス　<2384> ［終値2527円］。
　商品の保管や配送、販促業務を一括で引き受ける。
　24年に千葉県内に設ける物流施設には、
　通販サイトに載せる商品の撮影スタジオも整備する。
　宅配大手各社が人手不足の対応に追われる間隙を縫って、
　新たなプレーヤーが宅配の担い手になっている。

・米インフレの高止まりを警戒していた金融市場に安堵が広がった。
　11/14発表の10月の米消費者物価指数（CPI）の伸びは事前予想を下回り、
　市場が織り込む米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ確率はほぼゼロになった。
　米長期金利の低下を起点に投資家心理が好転し、世界的に株式が買われた。
　
・11/14の米市場ではCPI発表後、長期金利の指標になる10年債利回りは0.2%ほど低下し、
　4.4%台前半と約1カ月半ぶりの低水準を記録した。
　米金利低下はドル売りを誘い、33年ぶりの安値更新をうかがっていた対ドルの円相場も急伸。
　11/14午後には1ドル=150円10銭台まで上昇し、
　CPI公表前から1円50銭ほど円高・ドル安が進む場面があった。
　11/15は1ドル=150円台半ばを中心に推移している。
　ドルは対ユーロでも下げ、一時1ユーロ=1.08ドル台と8月下旬以来、
　約2カ月半ぶりのドル安・ユーロ高水準に下落。
　主要通貨に対し全面安の展開になっている。

・11/14の米株式市場ではリスクオン（選好）の雰囲気が強まり、
　ダウ工業株30種平均の前日比上げ幅は一時500ドルを超えた。
　終値は489ドル（1.4%）高だった。
　ハイテク株中心のナスダック総合株価指数の上昇率は2.4%に達した。
　11/15の東京株式市場でも日経平均株価の上げ幅は今年最大。
　ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは
　「米CPIや米政府予算問題を手掛かりに株価の下落にかけていた売り方の買い戻しが入った」と。

・米金利先物市場の動きから政策金利を予想する「フェドウオッチ」によると、
　12月半ばと来年1月末の今後2回の米連邦公開市場委員会（FOMC）のうちに
　追加利上げがあるとの予想は、11/13時点の2割強が11/14午後には一時ゼロ%になった。
　市場は利上げ終結を見込んでいる。

・市場の焦点は24年の利下げへと移りつつある。
　米連邦公開市場員会（FOMC）参加者は9月会合時点の見通しで、
　2024年中の利下げ幅を計0.5%にとどめ、
　高い政策金利水準を長く維持することを中心シナリオに据えた。
　これに対し、フェドウオッチでは11/14午後時点で
　24年末までに計1%以上の利下げを実施するとの予想が7割近くを占めている。
　足元で進む長期金利の低下や株高は家計や企業の資金調達を容易にし、
　金融環境を緩める効果もある。
　市場では米経済の急減速を回避しつつ
　インフレが鎮まる軟着陸への期待が高まっているが、実現への道のりはなお半ばだ。

・米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が11/14、閉幕。
　脱炭素と税逃れ防止で妥結が固まったものの貿易分野は先送り、
　参加国の実利は薄まった。米国が描くアジア経済圏での主導権確保は道半ばだ。
　バイデン米大統領が構想を打ち出したIPEFは2022年9月に正式に交渉入りした。
　インドやインドネシアなどのグローバルサウスの大国も加えて、
　中国抜きの経済連携を打ち立てる狙いがある。

・米マイクロソフトは11/15、
　人工知能（AI）の処理に最適化した半導体を自社開発したと発表。
　2024年から利用を開始する。
　生成AIの動作を速めて、利用コストを減らす。
　米グーグルなどに続く動きで、ソフトウエアに強い巨大IT（情報技術）企業が
　ハードウエアを一体開発する流れが加速してきた。
　データセンターで生成AIを動かすのに使う半導体「マイア」と、
　インターネット経由で様々なソフトを提供するクラウドサービスに使う半導体「コバルト」の2種類を開発。
　いずれも演算処理系の半導体で、半導体メーカー出身のエンジニアなどが開発した。
　量産は半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）に委託する。

・AI半導体市場では米エヌビディアが約8割の世界シェアを握る。
　AIブームによって需給が逼迫し、市販価格が500万～600万円するケースもある。
　チャットGPTの開発には1万個の半導体を用いたとされ、AI開発企業は調達費用が重荷になっている。
　グーグルや米アマゾン・ドット・コムのほか、米アップルも半導体を自社開発している。
　マイクロソフトは拡張現実（AR）やゲームの端末向けを中心に半導体を一部手がけた実績はあった。
　マイクロソフトは「Chat（チャット）GPT」などを開発した米新興のオープンAIと資本・業務提携する。
　同社のAI技術をクラウド経由で企業などに提供するほか、検索エンジンへの搭載も進めている。
　AIサービスの多くはデータセンターのサーバー上で運用される。
　米報道によると、半導体自社開発によってAIの運営コストを3分の1削減できるという試算もある。

・日本経済が伸び悩んでいる。
　7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は個人消費、設備投資がともに落ち込んだ。
　民間予測は10～12月期はプラス成長に戻ると見込むが、
　長引くインフレや海外経済の不透明感にリスクの芽が残る。
　持続的な成長には、所得増に裏付けられた消費拡大が欠かせない。
　11/15に内閣府が発表した7～9月期のGDP速報値は前期比年率2.1%減となった。
　マイナス成長となるのは3四半期ぶりで、QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の0.5%減を下回った。

・物価に左右される個人消費は前期比0.04%減と2四半期連続で落ち込んだ。
　インフレに所得が追いつかず、実質の雇用者報酬は2.0%減と8四半期連続で前年割れのままだ。
　7～9月期は設備投資も前期比0.6%減と2四半期連続で落ち込んだ。
　海外経済の不透明感が投資意欲を冷やしている。
　中国は企業のマインドが冷え込む。
　米国は7～9月期の実質成長率がプラス4.9%と
　「一人勝ち」の様相だが、消費に弱含みのサインもある。
　国内の企業業績は順調。
　法人企業統計調査によると経常利益は過去最高水準。
　課題となるのは個人消費の回復だ。
　野村証券の森田京平氏は
　「24年の春闘が23年並みかそれ以上となれば、インフレ負けの局面から脱することは可能だ」とみる。
　高水準の企業収益が家計に適正に分配されれば、インフレ下での経済の好循環が実現できる。

・新型コロナウイルス禍で落ち込んだインバウンド（訪日外国人）の回復基調が鮮明。
　日本政府観光局（JNTO）が11/15発表した10月訪日客数はコロナ前の水準を取り戻した。
　国際航空便の増便を背景にアジアなど14カ国・地域が10月として過去最高となった。
　国内消費にも追い風が吹く。
　
・日本政府観光局が11/15発表した10月の訪日客数によると、
　韓国や台湾、シンガポールなどがコロナ前を超えた。
　オーストラリアや米国、スペインも10月として過去最高を記録した。
　日本は22年10月に水際対策の大幅な緩和に踏み切った。
　それから1年が経過し、国内の観光地などはにぎわいが戻りつつある。
　中国は25万6300人でコロナ前の4割弱にとどまるが、一定の規模感を維持する。
　中国人客が回帰すれば押し上げ効果は大きい。

・東京電力HD　<9501> ［終値660.0円］系の充電器設置・管理会社、
　イーモビリティパワー（東京・港）は11/16から、小型の電気自動車（EV）トラックを対象に
　コンビニエンスストアなどで充電できるようにする。
　全国274カ所で始める。充電の利便性を高めてEV普及につなげる。
　EVトラックは運送事業者の施設内で充電することが多かった。
　宅配などの利用が増え、輸送経路にある公共充電器を使えれば利点は大きい。
　経済産業省はEVトラックの普及を補助金で支援している。
　2023年度の補正予算案ではEV商用車などの導入補助として409億円を計上した。

・金利上昇で全国の地方銀行が保有する国内債券や外国債券、投資信託などの含み損が増えている。
　地銀97行の含み損は2023年9月末時点で約2.8兆円と6月末から7割増えた。
　大手銀行は金利上昇への備えを進めており、主に日本国債で運用する地銀の対応が焦点になる。
　日銀　<8301> ［終値29000円］の金融政策次第では含み損がさらに増える可能性がある。
　一部の地銀は早期処理に動き、7行で本業が赤字になった。

・上場地銀74行・グループの2023年4～9月期の決算が出そろった。
　純利益の合計は5611億円と前年同期比約6%減少し、全体の6割が最終減益・赤字になった。
　倒産リスクが高まるなか取引先の経営悪化で不良債権処理などの費用が増えた。
　最終減益・赤字となったのは45行・グループ。
　企業倒産は足元で増加傾向にあり、
　融資先の経営悪化や破綻に備えた費用の計上も増加傾向にある。
　非上場を含む地銀（単体）の与信費用は合計約500億円と、前年同期から1割増加した。
　東京商工リサーチによると、倒産件数は10月まで19カ月連続で前年同月を上回った。
　2023年通年では4年ぶりに8000件を超える可能性があり、
　地銀は今後さらなる不良債権の処理を迫られる懸念もある。

・第一生命HD　<8750> ［終値3099.0円］11/15、
　2024年度に全国の内勤職員と営業職員あわせて約5万人の賃金を平均7%上げる方向で検討。
　給与制度の改定などに加え、従業員向けの株式報酬制度を導入し、
　24年度に自社株を1人当たり50株交付する。
　5%以上の賃上げは内勤職員、営業職員ともに2年連続となる。

・物価高が進むなか、企業の間で持続的な賃上げの動きが進むかが焦点になっている。
　連合は24年の春季労使交渉で、ベア相当分で3%以上、
　定期昇給などと合わせて5%以上の賃上げ要求を行う方針を公表している。

・〈資産運用立国に挑む〉飛躍の条件(上)日本の慣習、
　長期投資阻む いちごアセット社長スコット・キャロン氏　流動性重視や完璧主義
　最大級の日本株ファンドの一つ、いちごアセットマネジメントが運用する
　1兆円の資金の出し手はほぼ海外の大学基金や財団だ。
　スコット・キャロン社長は、日本の機関投資家は解約制限に抵抗が強く「長期投資の面で難しい」と指摘。
　「長期投資を実現するため顧客には3～5年の『ロックアップ（一定期間の解約制限）』をお願いしている。
　企業経営は長期の目線が欠かせない。
　我々は投資先企業にも長期的な運用であることを説明し信頼関係を築く」
　「日本の機関投資家からの受託は大歓迎だが、投資資金の流動性を重視しロックアップには抵抗が強い。
　理解を得られず『ふざけるな』と怒られたこともある。
　一方で米国の大学基金からは『3～5年が長期なのか。
　うちは数百年の歴史がある。
　まったく問題ない』と言われ衝撃を受けた。長期でコミットできるのは欧米の基金だ」
　「我々は集中投資を好む。『分散して投資する300社のうち1社が
　ダメになってしまったとしても問題ない』と考える人は多いが、本当にそうだろうか。
　たった一つでも会社が危機的な状況に陥れば社会に大きな影響がある。
　むしろ投資先が大変な時にこそ必死で支える株主が必要だ。だからロックアップをお願いしている」
　「日本が資産運用立国を目指す中で、資産運用の場所としてのメリットが広く認識される場所になればよい」

・外国為替市場で円が主要通貨に対して相次ぎ安値を付けている。
　米物価上昇率が鈍化しドルが全面安となるなかでも、
　円は対ユーロで15年ぶりの安値を8日連続で更新し、対スイスフランでは過去最安値を付けた。
　各国との金利差が大幅に開き「売る通貨」に定着したことが大きい。

・世界の投資家が債券に対する強気な見方を強めている。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）が11/14に発表した11月の機関投資家調査によると、
　米連邦準備理事会（FRB）の利上げが終了したと考える割合は76%と、
　この質問を始めた5月以降で最も高い水準となった。
　インフレ圧力が弱まる中、市場参加者は利上げの終了を見込み、
　金利低下（債券価格は上昇）への備えを進めている。
　調査はBofAが今月3～9日に世界の265の投資家を対象に実施。
　回答者の運用資産総額は6320億ドル（約95兆円）に及ぶ。

・米国株式市場で金利高警戒の揺り戻しが加速している。
　10月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が想定以上に縮み、
　11/14は地銀や住宅関連、小型株など高金利が逆風になってきた銘柄群が一斉に買い戻された。
　インフレ率や金利の高止まりを警戒してきた投資マネーは潮目の変化を一段と意識し始めている。

・悲観ムードの和らぎを映すのが地銀株だ。
　地銀50行で構成するKBW地銀株指数は11/14に前日比7.5%高と急伸し、
　9/5以来約2カ月ぶりの水準を回復。
　上昇率は2021年1月以来約2年10カ月ぶりの大きさになった。
　商業用不動産分野への事業依存度が高い
　パックウエスト・バンコープ、バレー・ナショナル・バンコープの株価はそれぞれ10%強上げた。
　地銀株は3月にシリコンバレーバンク（SVB）などの
　経営破綻が相次ぐなかで急落し、その後も低迷していた。
　11/14は米国債利回りの急低下を好感し、見直し買いに弾みがついた。

・小型株指数のラッセル2000も5.4%上げた。
　相対的な債務負担の重さから下値模索が続いていたが、
　この日は22年末比プラス圏に再浮上した。
　野村証券の村山誠シニア・ストラテジストは
　「これまでは大型株中心の相場だったが、利下げの前倒し観測を受け、
　中小型株など敬遠されてきた銘柄に物色が広がる可能性がある」と話す。
　米下院で11/14に連邦政府のつなぎ予算案が可決されたことも
　投資家心理の改善に追い風とみる。
　もっとも、米国株の大幅高を演出したのは弱気派の手じまいだ。
　空売りが多い銘柄を集めた米ゴールドマン・サックスの
　「ショートバスケット」指数は11/14に7%高と急伸。

・米株高の持続性には懐疑的な見方も出ている。
　インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは
　「インフレの背景にある景気減速は企業業績には下押しに働く。
　ある程度織り込み済みとはいえ積極的なリスク選好が続くかは不透明だ」と話す。

・米MSCIは11/14、自社が算出する代表的な株価指数
　「グローバルスタンダード指数」の構成銘柄の定期見直しを発表した。
　日本株では10銘柄が除外。
　サイバーエージェント　<4751> ［終値855.6円］GMOペイメントゲートウェイ　<3769> ［終値8362円］
博報堂DYHD　<2433> ［終値1109.0円］京王電鉄　<9008> ［終値4098円］
　小林製薬　<4967> ［終値6754円］栗田工業　<6370> ［終値4979円］
　LIXIL　<5938> ［終値1769.0円］日本ガイシ　<5333> ［終値1819.5円］
　パーソルHD　<2181> ［終値298.2円］ウエルシアHD　<3141> ［終値2606.5円］が除外。
　世界全体では46銘柄を追加し、69銘柄を除外する。
　中国は19銘柄除外の一方で、19銘柄が採用される。

・2024年1月の台湾総統選に向け、
　最大野党の国民党と第3政党「台湾民衆党」が11/15、統一候補を立てる方針で一致。
　単独では与党候補に勝てないとの計算から、候補者の一本化で選挙戦に挑む。
　総統選の立候補者の最終登録期限が11/20～24に迫り、
　最終的に国民党の馬英九前総統の提案に沿ったやり方に
　国民党の侯友宜・新北市長と台湾民衆党の柯文哲・党主席、両氏が歩み寄った。
　台湾メディアの聯合報の11月中旬の調べでは、柯氏の支持率が21%と侯氏の18%を上回る。

・米国とフィリピンは軍事機密を交換するための協定を早期に結ぶ方針だ。
　中国船が南シナ海で危険行動を繰り返しており、情報共有を充実させて対処を急ぐ。
　米軍は空母派遣を継続し、フィリピン支援を強める。
　オースティン氏は11/15、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の国防相らを集めた会合を開いた。
　南シナ海問題に関与する姿勢を示し、中国への包囲網構築を探った。
　11/16には拡大ASEAN国防相会議に出席する。

・米政府の予算執行を2024年1～2月まで続ける「つなぎ予算案」が成立する見通しとなった。
　政府機関の閉鎖は当面回避されるが、
　ウクライナ支援や歳出削減など与野党で溝がある議論は先送りされた。
　財政を巡る混乱は今後も波乱含みだ。
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11/10、
　米国政府の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は11/15午前（日本時間16日未明）、
　米西部カリフォルニア州で会談する。
　対面会談や電話協議を含め2人が話すのは1年ぶり。
　米中で途絶えている軍事対話の再開などが議題になる。
　バイデン氏は軍事力の強化を急ぐ中国に透明性を高めるよう習氏に求める構えだ。
　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、
　中国の核弾頭数は今年1月時点で22年1月より60発多い410発に増えた。

・中国景気の回復が緩やかなペースにとどまっている。
　10月の工業生産は自動車などを中心に底堅かったものの、消費や民間投資はさえなかった。
　地方経済が依存する不動産市場も低迷から抜け出せない。
　需要不足が景気の本格回復の足かせになっている。

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・内閣府11/15、2023年7－9月期国内総生産（GDP）速報値、実質で前期比0.5％減、年率換算で2.1％減。
　22年10‐12月期以来、3四半期ぶりのマイナス成長。
　新型コロナウイルス禍からの景気回復に急ブレーキ。
　設備投資は半導体製造装置に対する投資の現象が響き0.6％減。
　住宅投資や公共投資もマイナス。
　輸出は自動車が増えた一方、インバウンド（訪日外国人）消費が振るわず、0.5％増にとどまった。

・11/16解禁のフランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」。
　今年は価格が昨年より抑えられ、味わいも良作と評判。

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12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当　

INEST　<7111> ［終値59円］4137万9400株　58円　12/8　割当先　プレミアムウォーターHD
　

立会外分売

ビーイングHD　<9145> ［終値2626円］11/22-27　8万5000株

TOB（公開市場買い付け）

ベネフィットワン　<2412> ［終値1443.0円］買い手エムスリー　買い付け価格　1600円　期間　11/22～12/13

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

11/16 ＪＥＨ　(5889/東S)　1360円　A 三菱他
アイウエアの企画・デザイン・製造・卸および販売

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
卸売物価指数（PPI）統計を受け、
米連邦準備理事会（FRB）の利上げが終了した可能性があるとの見方が強まった。
また、小売り大手ターゲットによる強気の見通しを追い風に小売株が上昇した。
米下院が11/14日政府機関閉鎖回避のためのつなぎ予算案を可決したことも投資家心理を支えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇や対ユーロでのドル高を背景に、３日ぶりに反落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測の後退を受けて下落。

アップル（+0.30%）グーグル（+0.70%）メタ（旧フェイスブック）（-1.07%）アリババ（+3.82%）エヌビディア（-1.55%）
ネットフリックス（+2.96%）アマゾン・ドット・コム（-1.78%）バイオジェン（+1.94%）バークシャー（+0.72%）
マイクロソフト （+2.29%）ズーム（+6.85%）テスラ（+2.29%）MRM（+6.85%）ADBE(-1.49%)　ARM(+3.74%)
ラッセル2000（+0.16%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.32%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約116.7億株、過去20日間平均約111.5億株。

欧州株式市場の主要3指数は続伸
主要国のインフレ鈍化を受けて利上げ終了の観測が強まり、買い注文が優勢となった。

15日の東京株式市場で日経平均（+2.52％）は大幅3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.19％）も2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.88％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.36％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+2.36％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は18億5915万株、売買代金は4兆6357億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,058(63％)、値下がり539(32％)、変わらず62(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億1530万株、売買代金は1395億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり727(45％)、値下がり672(42％)、変わらず166(10％)に。

東証グロース出来高は1億6169万株、売買代金は1733億円。
東証グロース騰落数は値上がり296(53％)、値下がり235(42％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、6業種下落に。
大幅高ですが、下落業種もありますね
値上がり上位は、石油石炭製品、精密機器、電気機器、ゴム製品、小売業、サービス業・・・
値下がり上位は、保険業、銀行業、電気・ガス業、水産・農林業、建設業、鉱業、陸運業。

東証プライム値上がり上位は、ベネフィット・ワン　<2412> ［現在1443円　+300円］コプロHD　<7059> ［現在1518円　+290円］
グローバルリンク　<3486> ［現在2487円　+472円］パソナG　<2168> ［現在1742円　+300円］

値下がり上位は、ピアラ　<7044> ［現在329円　-63円］ベース　<4481> ［現在3885円　-565円］
フリュー　<6238> ［現在1335円　-169円］河西工　<7256> ［現在217円　-27円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1259.0円　-25.0円］
みずほ　<8411> ［現在2492.5円　-61.0円］三井住友　<8316> ［現在7152円　-4円］

野村　<8604> ［現在615.0円　+12.5円］大和　<8601> ［現在971.2円　+18.6円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6023円　+297円］トヨタ <7203> ［現在2860.0円　+16.5円］

値上がり幅 今年最大

日経平均株価は823円高と大幅に3日続伸 。
朝方は、米10月CPI（消費者物価指数）を受け、
インフレ鈍化期待で米国株式市場で主要3指数が大幅高となり、買い先行。

アジア株の上昇も支え。後場も買いが優勢で、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに上げ幅を拡大。

後場にはの3万3556円（前日比860円高）を付け、その後も高値圏で堅調に推移した。

値上がり幅は11/6の758円59銭を超え今年最大。
3万3500円台となるのは9/15（3万3533円）以来、2カ月ぶり。

グロース250指数は、大幅反発。
東京市場全般が大きく上昇しており、グロース市場も遅ればせながらも買いが入った。

日経平均採用銘柄の1株利益
昨年11/14の最高値（2238.87円）を抜いて2257.22円となってきました。

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米国株式市場は続伸も、ちょっと燃料不足といったところでしょうか・・・
押し目が欲しいようなところですが・・・

最近、泊まりで出発する日は大荒れになります。

7/28（金）福岡出張　一時８５３円安で、大引け１３１円安
8/25（金）大阪出張　一時７１４円安で、大引け６６２円安
9/7（木）～9/9（土）宮古島（夏休み）２日間で一時７２８円安で、大引け６３４円安

11/17（金）～11/19（日）大阪に出張です。
ちょっと怖いですが・・・

ただ櫻井英明さんも大阪バイオIR講演会で、11/17に西に向かいます。
櫻井さんパワーで、コロ。のジンクスを吹き飛ばしてほしいところです。

本日は前引けから、外出となります。

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・秋の陣　2023 （東京・茅場町）　

2023年11月25日（土）14：20～16：50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望
クリスマスプレゼントにお年玉！！

岡本昌巳氏　僕のみなさんの友だち銘柄と岡本銘柄を解説

『肩の力を抜いて、楽に勝利しよう』54ページ
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～リスクを軽減しながらリスクに挑むことが勝ち残る道～

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2023年12月2日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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１１月１７日（金）日本証券新聞大阪バイオＩＲＤａｙ
↓

11月17日（金）＜大阪＞【バイオ IR Day 】櫻井英明氏が聞く!! バイオベンチャー4社による会社説明 ＋ 現役アナリストによる銘柄選定ポイント解説

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おはようございます。

16日(木)の日中は東日本や北日本で晴れますが、
西から雨雲が広がってきます。
夜は西日本や東日本を中心に雨が降り、
雨脚の強まる所がある見込みです。
17日(金)にかけて全国的に雨が降り荒れた天気になる所がありそうです。

低気圧や前線の影響で西から天気は下り坂です。
西日本は午後になるとだんだん雲が厚くなり、
九州は夕方頃から雨の降り出す所がある見込みです。
中国、四国も夜は広い範囲で雨が降り、
近畿も降り出す所がありそうです。
夜は太平洋側を中心に雨の激しく降る所があり、
西日本は雨だけでなく風も強まる見込みです。

最近、泊まりで出発する日は大荒れになります。

7/28（金）福岡出張　一時８５３円安で、大引け１３１円安
8/25（金）大阪出張　一時７１４円安で、大引け６６２円安
9/7（木）～9/9（土）宮古島（夏休み）２日間で一時７２８円安で、大引け６３４円安

11/17（金）～11/19（日）大阪に出張です。
ちょっと怖いですが・・・

ただ櫻井英明さんも大阪バイオIR講演会で、11/17に西に向かいます。
櫻井さんパワーで、コロ。のジンクスを吹き飛ばしてほしいところです。

本日は前引けから、外出となります。

◎DOW HEADS FOR FOURTH UP DAY IN A ROW

2023年11月16日（木）　晴れ夜半雨も

ＮＹ株式 　
ダウ：34,991.21　+163.51　(+0.47%) (4日続伸)(サイコロ10勝2敗)
ナスダック：14,101.60　+7.22　(+0.05%)　(2日続伸)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,502.88　+7.18　(+0.16%)(2日続伸)(サイコロ10勝2敗)

騰落レシオ（25日）（11/15）
ダウ　117.78（前日　111.61　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　91.61（同 89.97　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　103.87（同 103.85　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：33400円（大証先物比　-50円）33450円（11/14）
ＣＭＥ225円建て：33385円（大証先物比　-65円）

大証先物（11/16　6:00現在）33390円（日中比　-60円）

日経平均（ドル建て）222.43 +6.91 (11/15　2日続伸）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 11/15 15:51）4.5392 -0.0919 -2.070%
（米2年国債）4.84%（11/14）直近高値 5.22%（5/18）
為替　ドル/円：1ドル＝151.403円　ユーロ/円：1ユーロ＝164.172円 ビットコイン　5674.132 +7.05%

（シカゴ先物市場　円・建玉　10/31　132週連続ショート（売り越し100848）（前週比　+1219　2週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,486.91　+46.44　(+0.62%)(3日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,748.17 +133.74 (+0.86%) (3日続伸)
CAC40種平均（パリ)　7,209.61 +23.93 (+0.33%)(3日続伸)
RTSI指数（ロシア）1134.24 +17.27 (+1.55%)(2日ぶり反発)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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値上がり幅 今年最大

日経平均株価は823円高と大幅に3日続伸 。

朝方は、米10月CPI（消費者物価指数）を受け、
インフレ鈍化期待で米国株式市場で主要3指数が大幅高となり、買い先行。

アジア株の上昇も支え。後場も買いが優勢で、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに上げ幅を拡大。

後場にはの3万3556円（前日比860円高）を付け、その後も高値圏で堅調に推移した。

値上がり幅は11/6の758円59銭を超え今年最大。

3万3500円台となるのは9/15（3万3533円）以来、2カ月ぶり。

グロース250指数は、大幅反発。

東京市場全般が大きく上昇しており、グロース市場も遅ればせながらも買いが入った。

日経平均株価 33,519.70 +823.77 +2.52％ （大引け・3日続伸）

25日移動乖離率　+5.23％

グロース250指数 25日移動乖離率　+3.55％

ダウ平均CFD　34893　+66　+0.19％

SQ値：32454円88銭（11/10）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,373.22 +27.93 +1.19％（2日続伸）

外国為替　1ドル=150.621円　1ユーロ=163.771円 ビットコイン 5361.173　-3.50％

グロース250（旧マザーズ指数）　691.74 +19.37 +2.88％ （4日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,130.24 +4.03 +0.36％（2日続伸）

東証グロース市場指数　880.59 +20.33 +2.36％（4日ぶり反発）

東証プライム出来高は18億5915万株、売買代金は4兆6357億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,058(63％)、値下がり539(32％)、変わらず62(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億1530万株、売買代金は1395億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり727(45％)、値下がり672(42％)、変わらず166(10％)に。

東証グロース出来高は1億6169万株、売買代金は1733億円。

東証グロース騰落数は値上がり296(53％)、値下がり235(42％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、6業種下落に。

大幅高ですが、下落業種もありますね

値上がり上位は、石油石炭製品、精密機器、電気機器、ゴム製品、小売業、サービス業・・・

値下がり上位は、保険業、銀行業、電気・ガス業、水産・農林業、建設業、鉱業、陸運業。

東証プライム値上がり上位は、ベネフィット・ワン　<2412> ［現在1443円　+300円］コプロHD　<7059> ［現在1518円　+290円］

グローバルリンク　<3486> ［現在2487円　+472円］パソナG　<2168> ［現在1742円　+300円］

値下がり上位は、ピアラ　<7044> ［現在329円　-63円］ベース　<4481> ［現在3885円　-565円］

フリュー　<6238> ［現在1335円　-169円］河西工　<7256> ［現在217円　-27円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1259.0円　-25.0円］

みずほ　<8411> ［現在2492.5円　-61.0円］三井住友　<8316> ［現在7152円　-4円］

野村　<8604> ［現在615.0円　+12.5円］大和　<8601> ［現在971.2円　+18.6円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6023円　+297円］トヨタ <7203> ［現在2860.0円　+16.5円］

ソニー <6758> ［現在13220　円+630円］富士フイルム <4901>［現在8555円　+148円］塩野義　<4507> ［現在7072円　+16円］

日経レバレッジ <1570> ［現在21200円　+1005円］　日経ダブルインバース <1357>［現在211円　-10円］

国際VIX　<1552> ［現在529円　-18円］ NYダウベア　<2041> ［現在2826円　-48円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3035円　-15円］

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ここから注目銘柄

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大幅上昇

日経平均株価は大幅上昇。

注目の米10月消費者物価指数（CPI）が、
前年比3.2％上昇し市場予想平均の同3.3%上昇を下回り、
前日の米国株式市場で主要3指数が大幅に上げた流れを受け、買い先行。

日経平均は3万3381.09円（685円高）と上昇。

その後、やや上値が重い場面もみられたが、堅調に推移する。

日経平均株価の3万3000円回復は、9/20以来となる。

グロース250指数は、も堅調で4日ぶり大幅反発。

日経平均株価 33,341.56 +645.63 +1.97％ （前引け・3日続伸）

25日移動乖離率　+4.69％

グロース250指数 25日移動乖離率　+3.08％

ダウ平均CFD　34882　+54　+0.16％

SQ値：32454円88銭（11/10）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,368.29 +23.00 +0.98％（2日続伸）

外国為替　1ドル=150.631円　1ユーロ=163.845円 ビットコイン 5337.571　-3.47％

グロース250（旧マザーズ指数）　688.41 +16.04 +2.39％ （4日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,127.79 +1.58 +0.14％（2日続伸）

東証グロース市場指数　876.67 +16.41 +1.91％（4日ぶり反発）

東証プライム出来高は9億5770万株、売買代金は2兆4206億円。

東証プライム騰落数は値上がり952(57％)、値下がり659(39％)、変わらず45(2％)に。

東証スタンダード出来高は1億9804万株、売買代金は830億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり670(42％)、値下がり684(43％)、変わらず187(11％)に。

東証グロース出来高は1億0278万株、売買代金は1092億円。

東証グロース騰落数は値上がり274(50％)、値下がり247(45％)、変わらず23(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。

値上がり上位は、石油石炭製品、精密機器、電気機器、不動産業、小売業、サービス業・・・

値下がり上位は、保険業、銀行業、建設業、陸運業、水産・農林業、その他金融業、・・・

東証プライム値上がり上位は、グローバルリンク　<3486> ［現在2507円　+492円］ツルハHD　<3391> ［現在13190円　+2515円］

コプロHD　<7059> ［現在1483円　+255円］ギフティ　<4449> ［現在1712円　+282円］

値下がり上位は、ピアラ　<7044> ［現在321円　-71円］河西工　<7256> ［現在207円　-37円］

フリュー　<6238> ［現在1324円　-180円］ベース　<4481> ［現在3950円　-500円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1267.0円　-17.0円］

みずほ　<8411> ［現在2513.5円　-40.0円］三井住友　<8316> ［現在7182円　+26円］

野村　<8604> ［現在614.9円　+12.4円］大和　<8601> ［現在965.4円　+12.8円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5998円　+272円］トヨタ <7203> ［現在2879.0円　+35.5円］

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３万３０００円上回る

日経平均株価は大幅3日続伸

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

注目の米１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）が、
前年比３．２％上昇し市場予想平均の同３．３％上昇を下回った。

日経平均は3万3381.09円（685円高）となってきました。

心理的なフシ目の３万３０００円を上抜いたことで投資家心理が好転。

グロース250指数は、大幅反発。

日経平均株価 33,355.28 +659.35 +2.02％ （10：11現在・3日続伸）

25日移動乖離率　+4.79％

グロース250指数 25日移動乖離率　+2.99％

ダウ平均CFD　34864　+36　+0.10％

SQ値：32454円88銭（11/10）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,371.46 +26.17 +1.12％ （2日続伸）

外国為替　1ドル=150.495円　1ユーロ=163.632円 ビットコイン 5355.251　-3.02％

グロース250（旧マザーズ指数）　687.88 +15.51 +2.31％ （4日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,127.92 +1.71 +0.15％（2日続伸）

東証グロース市場指数　875.76 +15.50 +1.80％（4日ぶり反発）

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。

値上がり上位は、石油石炭製品、精密機器、電気機器、ゴム製品、不動産業、・・・

値下がり上位は、保険業、銀行業、水産・農林業、建設業、その他製品。

東証プライム値上がり上位は、コプロHD　<7059> ［現在1515円　+287円］グローバルリンク　<3486> ［現在2459円　+444円］

フォスター電機　<6794> ［現在1046円　+150円］出光興産　<5019> ［現在4045円　+578円］

値下がり上位は、河西工　<7256> ［現在200円　-44円］ピアラ　<7044> ［現在323円　-69円］

ベース　<4481> ［現在3875円　-575円］フリュー　<6238> ［現在1324円　-180円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1271.5円　-12.5円］

みずほ　<8411> ［現在2521.5円　-32.5円］三井住友　<8316> ［現在7168　円+12円］

野村　<8604> ［現在614.3　円+11.8円］大和　<8601> ［現在968.1円　+15.5円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5914円　+188円］トヨタ <7203> ［現在2887.5円　+44.0円］

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12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
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おはようございます。

【非凡な人】

「当たり前というのは、当たる前なんだから、必ず当たるんだよね」
わっはっはと笑いながら、和平さんが話していました。

当たり前のことをするというのは、けっこう難しくて。

当たり前のことをするというのは誰でもできるけれど、
し続けるということは、誰でもできないものである。

当たり前のことをするのは、凡人だけれど、
当たり前のことをし続けると、その人は非凡になるんだよね。

◎米国CPI受け、米株上昇！！

2023年11月15日（水）　くもり

・小売り大手が食品など生活必需品で割安なプライベートブランド（PB）を拡充する。
　イオン　<8267> ［終値3137.0円］は食品PBの半分を刷新し、
　セブン&アイ・HD　<3382> ［終値5758円］は低価格帯PBを倍増させる。
　スーパーの食品販売額に占めるPB比率は10月に過去最高の約17%に高まり、
　店頭価格の上昇は鈍化している。
　物価押し上げの主軸はモノからサービスに移る。

・サービス価格は賃上げの影響を受けやすい。
　足元で賃上げは物価上昇を下回っており、
　実質賃金は9月まで18カ月連続でマイナスだった。
　物価を下支えするサービス価格の腰折れを防ぐには、
　消費者の財布のひもを緩める継続的な賃上げが不可欠だ。

・防衛省は民間の技術を安全保障分野に生かす研究を支援する新制度の骨格をまとめた。
　2024年度に新設する研究機関で基礎研究に資金を出す。
　最長3年で成否を判断し、失敗しても返金は求めない。
　リスクを恐れず短期で技術革新を生み出す取り組みを促す。
　新制度は米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）を参考にした。
　年40億ドル（およそ6065億円）規模の資金を投じ、
　失敗を許容しつつ短期で成否を判断するのが特徴だ。
　防衛省の新たな研究機関は民間と最新の知見を共有しながら
　先端の防衛装備の開発につなげやすくする。

・〈資産運用立国に挑む〉開国の障壁(2)　非効率な構造、参入阻む 日本株の投資会社「空洞化」
　液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）　<6740> ［終値33円］の経営再建に取り組む
　運用会社いちごアセットマネジメントは日本株に特化する独立系では最大手の一つだ。
　スコット・キャロン社長は「日本のために」をモットーとし日本に住む。
　ところが、約1兆円の資金を運用する拠点はシンガポールにある。
　陣容は東京8人、シンガポール11人、米国1人の20人に増えた。
　東京・兜町の老舗、山和証券も運用業への進出にシンガポールを選び、
　18年に山和アセットマネジメントを立ち上げた。
　シンガポールを選んだのは「グローバルプレーヤーが集まる」
　（山和アセットの工藤哲哉最高経営責任者）ため。
　運用業の集積が進み、人や情報、マネーが行き交う「産業クラスター」ができあがっている。
　日本からみると日本株の運用会社が海外に集う「空洞化」が深刻だ。
　東京都や金融庁は国際金融都市構想を掲げ、運用会社の誘致を進めてきた。
　資産運用会社の数は5年前比で約60社増え417社となったが、その間、
　シンガポールは1194社に7割弱増え背中は遠のいた。
　政情不安が強まった香港から拠点を移す動きの受け皿になったのはシンガポールだ。
　政府は巻き返しの第一歩として投資信託価格の「二重計算」を見直す。
　風穴を開けるイノベーションは始まっている。
　熊本県地盤の肥後銀行子会社の九州みらいインベストメンツは9月、わずか6人、
　数十億円でプロ向け私募投信の実質的な運用を始めた。
　可能にしたのは「運用」と「管理」の分離だ。
　九州みらいは運用の判断をするだけで、投信価格の計算を含む資産管理は外部に任せる。
　金融庁も規制緩和に乗り出す。法改正で管理を担う会社の設立を可能にし、
　運用会社が業務を任せられるようにする。
　国内に運用会社を増やし競争を高めるには、まず産業のアップデートが必要になる。

・OKI　<6703> ［終値948円］
　2024年3月に電気自動車（EV）充電設備の保守点検サービスに参入する。
　既存のATMや医療機器の保守点検のための拠点や人員を生かし、老朽化対策の需要も取り込む。
　充電インフラの充実や維持が進めば、脱炭素社会の実現に欠かせないEVの普及の後押しにつながる。
　ATMや医療機器の保守点検拠点を全国180カ所に置くOKI子会社がEV充電器の維持管理を担う。
　充電器の整備に必要な電気工事士の資格を持つ約200人を中心に全国で体制を整え、
　充電器の定期点検やケーブル交換、突発的な故障の修理などをする。
　まずパナソニック　<6752> ［終値1412.0円］のEVシェアサービスで使う普通充電器の保守や設置を代行する。

・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求から1カ月が過ぎ、
　政府と教団が「2段階」で争う審理の構図が浮かんできた。
　請求の法的根拠がないとする法律論と、活動実態が解散命令に当たらないという具体論だ。
　証拠類は膨大になるとみられ、専門家は裁判手続きの長期化を予想する。

・米労働省が11/14、10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.2%となった。
　市場予想の3.3%を下回った。
　3%台にとどまるのは5カ月連続。
　高インフレの鈍化ペースが続くかどうかが焦点となる。
　物価の瞬間風速を映す前月比では横ばいとなった。
　伸びが止まるのは2022年7月以来。ガソリンが5%下落したほか、新車・中古車も値下がりした。
　エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率は4.0%だった。
　市場関係者は4.1%と9月から横ばいを予想していた。
　前月比の伸びも0.2%と減速し、市場予想をやや下回った。

・米連邦準備理事会（FRB）次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）を
　12/12～13に予定しており、その直前には11月分のCPIも公表される。
　金利先物市場は12月も据え置きを予想しているが、
　FRBのパウエル議長はデータを見極めたうえで必要なら追加利上げを検討する意志を強調している。

・5大銀行グループの2023年4～9月期決算が11/14、出そろった。
　合計の連結純利益は前年同期比56%増の1兆9960億円と
　05年度に3メガバンク体制になってから最高となった。
　超低金利環境の修正で低迷していた貸出金利ざやが改善。
　膨大な資産を抱える邦銀に追い風となった。
　株式時価総額も金融危機前の水準を回復したが、
　デジタル化などで先行する米欧の有力銀行との差はなお大きい。
　国内金利の上昇で日米金利差が縮小し、円高に振れれば円換算した実入りは減る。
　みずほの木原正裕社長は「為替が円高方向に振れるリスクがある」と
　円安効果がはげ落ちることへの警戒感を示した。

・5大銀グループの総資産は大規模な金融緩和が始まる前の
　13年3月期から10年間で6割増え、1000兆円を超える。
　国内総生産（GDP）の2倍近くで、わずかな金利上昇でも収益への影響は大きくなる。
　ゴールドマン・サックス証券の黒田真琴氏の試算によると、
　日本の10年物国債の利回りが0.6%、5年債で0.1%上昇すると
　メガバンクで平均19%超の純利益押し上げ効果がある。
　海外の金利上昇の恩恵が大きいものの、国内でも貸出金利ざやは反転している。

・海外の事業者が国内で販売するアプリにかかる消費税について、
　事業者ではなくIT（情報技術）大手が納税義務を負うことになる。
　海外のアプリ開発者は日本に拠点を持たない中小企業などが多い。
　日本の消費者が払う税が日本で納められるよう、
　消費者とアプリ開発業者の間に入るプラットフォーム企業に代行を求める。

・欧州連合（EU）では巨大IT企業が消費者にサービスを提供しているとみなし、
　納税義務を課す制度を導入済みだ。税逃れの一定の抑止力になっている。
　消費税法では2年前の課税売上高が1000万円以下であれば、消費税の納税が免除される。
　アプリ開発業者のなかにはアプリの販売のたびに別法人を創設して、
　納税義務を避ける事例もある。
　免税制度をどう見直すかも論点になる。

・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は11/15、米西部カリフォルニア州で会談する。
　対面会談は1年ぶり。
　米中で途絶えている軍事対話の再開を協議する。
　首脳対話を両国関係の安定につなげ、偶発的な軍事衝突を防ぐ狙いがある。
　米国が強化している先端半導体の対中輸出規制についても意見を交わす可能性がある。
　中国国内の技術開発や産業政策に影響が出ており、中国は規制撤廃を求めてきた。

・自民党のNTT　<9432> ［終値174.8円］のあり方に関する
　プロジェクトチーム（PT）は月内にも策定する政府への提言原案をまとめた。
　2025年の通常国会までに2段階でNTT法を廃止すると盛り込んだ。
　政府保有株の売却方針は明記せず、政府の政策的判断に委ねた。
　提言案はNTT法廃止へ2段階の道筋を描いた。
　まず24年の通常国会で法改正し、研究成果の公開義務を撤廃する。
　現行法では事業展開の制約や先端技術の情報流出の恐れがあるとしてNTTが是正を求めていた。
　次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」や生成AI（人工知能）といった
　先端技術の開発推進につなげ、国際競争力を高める。
　アイオンには近い将来、安全保障で欠かせない技術になるとの指摘がある。
　原案は政府保有株を売却した場合の売却益の使途については例示した。
　(1)情報通信分野の研究開発
　(2)通信インフラの整備・維持
　(3)日本の情報通信産業の国際展開の支援を挙げた。
　防衛財源には触れなかった。

・政務三役の連続辞任を受けて岸田政権の危機対応に与党からも疑問符がついた。
　首相官邸が更迭を判断するまでに時間がかかり傷口を広げたり、
　人事の事前チェックが甘かったりする事例が目立つ。
　内閣支持率の急落傾向が続き、態勢を立て直せるか正念場を迎える。
　「辞任ドミノ」を招いた根底には派閥の順送りや年功序列型人事を踏襲した政権の手法もある。
　「政高党高」を掲げ、党側の事情を重視する姿勢だ。

・岸田文雄首相は11/15～17、米西海岸カリフォルニア州を訪問する。
　アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席に合わせ、
　スタートアップの投資を10倍にする目標など日本の産業政策を説明する。
　米国で先端技術を開発する起業家らに対日投資を呼びかける。

・岸田文雄首相首相は日本経済について30年ぶりの高水準の賃上げや過去最高の国内投資、
　国内総生産（GDP）の伸びなど「変化の兆しは生まれ始めている」と指摘する。
　首相は起業家の育成は先端技術を扱う人材が交流し、刺激し合うことが重要だとの考えを示す。
　2023年度から5年間で1000人の起業家の海外派遣をめざす。
　首相はこれまで米東海岸で金融関係の投資家らを中心に経済政策を説明する機会をつくってきた。
　デフレの完全脱却を掲げ、資産所得の拡大に加えて企業の稼ぐ力の底上げによる賃上げをめざしている。
　米国から金融分野だけでなく産業界の投資拡大も促進する。

・日本国債の保有者に占める海外投資家の割合が
　3月末に初めて邦銀を上回ったことが財務省の集計で分かった。
　発行残高の14.5%を海外勢が占め、銀行などの13.1%を超えた。
　円の調達コストの低さを背景に海外勢の売買が目立つ。
　金利上昇による利払い費の増加など財政リスクを指摘する声もある。
　邦銀の国債離れは進み、保有比率は15年前の50%弱から大幅に減った。
　背景に日銀による大規模な国債買い入れがある。
　日銀は異次元の金融緩和を始めた2013年から年50兆円、
　14年10月以降は年80兆円のペースで国債を積み増してきた。
　国債を大量に買い入れ、代金を支払うことで市場にマネーを供給するためだ。
　邦銀を中心とした国債投資家は日銀への売却に応じて国債の保有を減らした。

・日本は債務残高のGDP（国内総生産）比が
　主要7カ国（G7）で最も高く、金利上昇の脆弱性は高い。
　財務省の試算では10年債の想定金利が1.6%なら
　26年度に国債の元利払いに充てる国債費は29.8兆円で、
　1%上振れした場合には33.4兆円となった。
　オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎氏は
　「海外投資家が加わることで流動性が高まる可能性もある」と話す。
　国債管理政策を担う財務省理財局も保有層が多様になれば
　国債市場も安定するとの立場で、海外投資家との関係づくりを進める。

・経済産業省が国内生産量に応じて税負担を軽減する措置について、
　半導体や蓄電池、電気自動車（EV）に加えて再生可能エネルギーなどで生産する
　「グリーンスチール」など計5分野を対象の候補としていることが分かった。
　自民・公明両党の税制調査会の議論を経て、
　12月にまとめる与党税制改正大綱で最終的な対象製品を決める。
　11/17から本格化する自民・公明両党の税制調査会で対象品目を含めた議論が進められる。

・米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が
　11/13（日本時間11/14）、米サンフランシスコで始まった。
　初日の議題だった貿易分野は米国内の反発で
　データ流通や労働などの項目で議論がまとまらず、妥結に至らず。
　IPEFには日米や東南アジア諸国など14カ国が参加する。
　2023年5月に妥結した供給網の分野に続き、
　貿易、クリーンな経済、公正な経済の残る3分野で妥結を目指していた。
　11/14にはクリーンな経済と公正な経済を協議する。
　新興国の脱炭素に資するインフラに投資する基金創設に加え、
　経産省が23年度補正予算案に計上した1400億円のグローバルサウスと呼ばれる
　新興国・途上国向け支援をIPEF参加国に優先的に振り向けることも表明する見通し。

・最先端半導体の国内量産を目指すラピダスは11/13（日本時間11/14）、
　2023年度内に米シリコンバレーに営業拠点を設置することを表明。
　米国で開かれた半導体関連の幹部会合で明らかにした。
　27年に量産予定の半導体の顧客を開拓する。
　ラピダスの小池淳義社長は会合後に「米国は顧客となる企業が多い。
　事業をグローバルに展開したい」と狙いを語った。
　顧客の需要に応じた半導体の設計においては、カナダの設計企業テンストレントとも連携する。

・経済産業省が11/13、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合に合わせて開いた。
　米エヌビディアや米ウエスタンデジタルの最高経営責任者（CEO）など、
　日米カナダの半導体関連大手の幹部8人が参加した。
　半導体の量産や生成AI（人工知能）の開発などで企業間の連携を強化することを確認した。
　エヌビディアからはAI向け半導体、米アドバンスト・マイクロ・デバイスからは
　AI開発向け計算基盤を日本に安定供給することなどが表明された。

・中古車販売店大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題をめぐり、
　鈴木俊一金融相は11/14の閣議後会見で、
　同社の保険代理店登録を11月末に取り消す方針を表明。
　処分が決まれば、損害保険代理店での登録取り消しは初になる。
　保険金不正請求問題の焦点は、同社と親密な取引関係にあった損害保険ジャパンに移る。
　金融庁は損保ジャパンと、親会社のSOMPOHD　<8630> ［終値6521円］にも立ち入り検査を実施。
　損保ジャパンは40人以上の出向者を送り込むなど、他の損保会社と比べてビッグモーターとの関係が突出していた。

・第一生命HD　<8750> ［終値9117.0円］11/14、2023年4～9月期の連結決算は、
　純利益が前年同期比31%増の1574億円だった。
　傘下の第一生命保険で新型コロナウイルス関連の給付金の支払いが減少。
　22年に子会社化した海外生保の利益貢献が始まったことも寄与。
　本業のもうけを示すグループ基礎利益は4%増の2158億円だった。
　新たに獲得した契約から得られる保険料はグループ全体で29%増の2395億円。
　国内外の金利上昇に伴い、第一フロンティア生命保険で一時払い商品の販売が好調だった。
　保障性の商品が中心の第一生命では12%の減少だった。
　24年3月期通期の業績予想と株主還元は据え置いた。

・プライベートクレジットを手がける英投資ファンドのヘイフィン・キャピタル・マネジメントは
　日本市場に本格参入する。
　国内の機関投資家からファンドへの出資が増えており、
　東京事務所を活用して調達の拡大を狙う。
　プライベートクレジットはファンドなどノンバンクによる企業向け融資を指す。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1284.0円］11/14、4000億円を上限に自社株買いを実施すると発表。
　半期で同社として過去最大規模になる。
　三井住友FG　<8316> ［終値7156円］も最大1500億円の自社株買いを公表。
　3メガバンクは今年春の時点で米シリコンバレーバンクの破綻などを踏まえ、自社株買いを見送っていた。
　りそなHD　<8308> ［終値808.5円］も150億円を上限とする自社株買いを実施する。
　みずほFG　<8411> ［終値2553.5円］は年間の配当予想を5円増の100円に上げ、
　三井住友FGとりそなも増配する。
　三菱UFJなどは中核的自己資本（CET1）比率などが堅調に推移しており、
　株主への還元を進めるべきだと判断した。

・米国債市場で投機筋の存在感が高まっている。
　米連邦準備理事会（FRB）や米銀などの保有残高が減る一方、
　価格の変化により敏感なヘッジファンドなどが購入額を増やしている。
　米国債が増額され財政運営への懸念がくすぶるなか、
　長期金利（債券価格）の変動が高まりやすくなっているとの指摘もある。
　米長期金利は10月下旬に16年ぶりとなる5%台を付け、その後は一進一退で推移する。
　米景気が減速するとの見方からFRBによる利上げ打ち止め観測が高まると一転、
　金利は急速に低下する場面もあった。
　金利が乱高下する背景には、米国債の買い手に変化が生じていることが一因だ。

・大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11/10、
　米国の信用格付け見通しを「ネガティブ」と従来の「安定的」から引き下げた。
　米政府のつなぎ予算は11/17に期限が迫る。政府閉鎖の懸念もくすぶり、
　市場は米国の財政運営の不透明さを懸念する。
　短期で米国債の売買を繰り返す投資家の存在感が高まるなか、
　長期金利は当面、変動が大きくなりやすいとの見方が多い。

・国際エネルギー機関（IEA）は11/14に公表した11月の石油市場リポートで、
　2023年の石油供給見通しを上方修正した。
　米国などの増産分を織り込んだ。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に関しては、
　「広範囲の地域紛争に発展するとの懸念は現実になっておらず、
　石油供給への重要な影響は出ていない」と指摘した。

・国際エネルギー機関（IEA）はリポートで「需要が供給を上回って
　地政学リスクの高まりに脆弱な状態が続いており、原油価格が変動する可能性がある」と言及した。
　一方、24年は供給が需要を上回るとの見方を維持している。
　供給見通しは1億340万バレル、需要見通しは1億290万バレルと
　前月からそれぞれ10万、20万バレル引き上げた。
　「新型コロナウイルス後の景気回復局面の終了や電気自動車（EV）の普及で、
　需要の伸びは鈍化する」と分析している。

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が「中国集中」のジレンマに揺れている。
　生産の約7割を同国で手掛け、米アップルのiPhoneなどの効率供給につなげてきたが、
　現地拠点が当局の税務調査を受けたと判明した。
　中国リスクが意識され、顧客から拠点分散の圧力が一段と強まりかねない。
　分散化の流れは経営の屋台骨を支えるiPhone生産にも及びつつある。
　インドではこれまで鴻海などが少量のiPhoneを生産してきたが、
　アップルは今年に入り、同国で製造・販売ともに体制を強化していく姿勢を示している。

・アジアでデング熱の感染が急増している。
　バングラデシュでは死者数が1000人を超えた。
　タイやカンボジアでも感染者数は前年比3倍のペースで推移し、台湾でも急増する。
　地球温暖化や異常気象が原因とみられ、
　新型コロナウイルス禍からの経済回復にも影響を及ぼす恐れがある。

・欧州連合（EU）の主要機関は11/13、
　レアアース（希土類）やレアメタル（希少金属）の
　自給率向上のための「重要原材料法案」で大筋合意。
　2030年までに戦略的な原材料の年間消費の10%を域内で採掘する目標を掲げた。
　自給率を高めるハードルは高いが、中国依存からの脱却をめざす。
　加盟国の代表からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会で政治合意に達した。
　今後、両機関の最終承認を経て施行する。

・欧州連合（EU）はレアアースなど域内の脱炭素や産業振興に不可欠な重要原材料の調達で、
　中国に大きく依存している。
　新法案ではEUがリスト化した原材料に関し、
　域内での採掘目標に加えて年間消費の25%を再利用する方針を盛り込んだ。
　全体の40%の加工を域内で手掛けられるようにする。
　第三国への依存度が65%を超えないよう、調達先を多様化させる。
　欧州企業のイノベーション（技術革新）を支援し、
　需要の低減も同時並行で進める。達成状況が不十分な場合は追加対策を検討する。
　なかでもグリーンやデジタル、防衛、宇宙といった重要分野の技術に用いるものを
　「戦略的重要原材料」と位置づけ、自給率を高める。
　アルミニウムやコバルト、銅、ガリウム、ニッケル、リチウム、マグネシウム、マンガン、磁石用レアアースなどが対象。

・域内からの調達能力を高めるだけでなく、EU外の有志国との連携も重要になる。
　すでに米国や日本とは重要資源のサプライチェーン構築で協調する方針を確認済みだ。
　アフリカなどの資源国との関係強化に改めて乗り出し、「脱中国」を加速させる。

・米国のバイデン大統領は11/13、インドネシアのジョコ大統領とワシントンで会談。
　安全保障や半導体の供給網拡充など今後の関係強化を念頭に、
　外交関係を現在の戦略的パートナーシップから「包括的戦略パートナーシップ」に引き上げることで合意した。
　重要鉱物などの分野で協力を深める。バイデン氏は同日、
　「安全で弾力性のある（半導体や重要鉱物などの）供給網を構築するため、協力を拡大する」と力を込めた。
　ジョコ大統領も「供給網の問題を含め、経済協力は優先事項だ」と応じた。
　米国が関係強化に動く背景には、中国の存在がある。
　今回の経済協力で特に「目玉」となったのが、半導体分野での連携だ。
　米国は成長余地の大きいインドネシアに対し、半導体産業の育成を支援していく計画。
　インドネシアはEV電池の主要材料であるニッケルで世界最大の産出国。
　米地質調査所によると、2022年の生産量は世界全体の5割近くを占める。

・アルゼンチン国家統計局（INDEC）が11/13
　2023年10月の消費者物価指数は、前年同月比142.7%上昇した。
　1991年8月（144.4%）以来、約32年ぶりの大きな上昇率だった。
　中央銀行が8月に実施した通貨切り下げの影響などで、
　商品やサービスの価格が軒並み上昇している。

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・生成人工知能（AI）を用いて顔や声などが加工された
　「ディープフェイク」と呼ばれる偽の動画や画像が混乱をもたらしている。
　岸田文雄首相の偽動画がインターネット上で拡散。
　ゼレンスキー氏降伏声明やバイデン米大統領「第三次世界大戦」開始告げる動画が拡散。
　犯罪に使用されるケースも。社会の新たな「リスク」になりつつある。

・日本が半導体大手エヌビディアから、
　生成AIの開発に使える画像処理半導体（GPU）の供給について
　全面的な協力を取り付けたことが11/14判明。
　経済産業省は国内で生産する半導体分野の売上高について、
　20年の約5兆円から、30年には15兆円に引き上げる目標掲げる。
　欧米の最先端技術を結集させることで、
　「スピードが命」といわれる半導体の開発競争を勝ち抜く戦略。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

くふうカンパニー　<4376> ［終値917円］現物出資591万6473株　 　

株式分割

ゼネテック　<4492> ［終値1920円］12/31 　1株→3株

出光興産　<5019> ［終値3467.0円］12/31 　1株→5株

エコム　<6225> ［終値2040円］2024年1/31 1株→2株

立会外分売

アミファ　<7800> ［終値653円］11/29　15万3000株

公募・売り出し価格

バリュークリエーション　<9238> ［IPO］1790円

投資法人みらい　<3476> ［終値44700円］12万9500口

ベース　<4481> ［終値4450円］133万5800株

TOB（公開市場買い付け）

SERIOHD　<6567> ［終値700円］買い手センコーグループ　買い付け価格　625円　期間　11/14～12/12

ハウス食品　<2810> ［終値3315.0円］買い手自社　買い付け価格　3001円　期間　11/15～12/13

いなげや　<8182> ［終値1592円］買い手イオン　期間　11/21までを11/29までに変更

不二硝子　<5212> ［終値1290円］買い手スカイ（代表取締役は不二硝子小熊信一社長）　
買い付け価格　1700円　期間　11/15～12/27

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅上昇。
インフレ統計が予想を下回ったことを受け、
米連邦準備理事会（FRB）の利上げが終了した可能性があるとの見方が強まった。
S&P500種株価指数とナスダック総合は4/27以来の大幅な上昇率を記録した。
小型株で構成するラッセル2000指数は5.4%高と相場全体をアウトパフォームした。

米労働省が11/14発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.2％上昇した。
伸びは前月の3.7％から縮小し、市場予想の3.3%も下回った。
前月比では横ばいとなり、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は
前年比4.0％上昇と21年9月以来の小幅な伸びにとどまった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
市場予想を下回る米消費者物価指数（CPI）の発表を背景としたドル安や金利低下 を受けて買いが膨らみ、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米エネルギー情報局（EIA）の在庫統計発表を翌日に控えて様子見姿勢が強まり、 横ばいとなった。

アップル（+1.43%）グーグル（+1.34%）メタ（旧フェイスブック）（+2.16%）アリババ（+1.96%）エヌビディア（+2.13%）
ネットフリックス（+0.91%）アマゾン・ドット・コム（+2.25%）バイオジェン（+1.20%）バークシャー（+1.21%）
マイクロソフト （+0.98%）ズーム（+2.00%）テスラ（+6.12%）MRM（-2.90%）ADBE(+2.37%)　ARM(+3.37%)
ラッセル2000（+5.44%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（+10.59%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
米国の10月の消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化を示したことが好感され、買い注文が優勢となった。

14日の東京株式市場で日経平均（+0.34％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.37％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.87％ ）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.29％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（ -0.84％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は14億2575万株、売買代金は3兆5448億円。
東証プライム騰落数は値上がり782(47％)、値下がり821(49％)、変わらず56(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億2415万株、売買代金は1472億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり671(42％)、値下がり754(47％)、変わらず130(8％)に。

東証グロース出来高は1億1872万株、売買代金は1212億円。
東証グロース騰落数は値上がり183(33％)、値下がり335(60％)、変わらず32(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、非鉄金属、銀行業、輸送用機器、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、サービス業、倉庫運輸関連、不動産業、医薬品、証券商品先物、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、日本マイクロニクス　<6871> ［現在3105円　+502円］タツモ　<6266> ［現在3410円　+504円］
シンクロ・フード　<3963> ［現在700円　+100円］JBR　<2453> ［現在750円　+100円］

値下がり上位は、メドピア　<6095> ［現在816円　-247円］サニーサイドアップ　<2180> ［現在644円　-150円］
LIFULL　<2120> ［現在197円　-39円］クロスマーケティング　<3675> ［現在577円　-100円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1284.0円　+31.0円］
みずほ　<8411> ［現在2553.5円　+74.5円］三井住友　<8316> ［現在7156円　+88円］

野村　<8604> ［現在602.5円　-1.5円］大和　<8601> ［現在952.6円　-5.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5726円　-36円］トヨタ <7203> ［現在2843.5円　+26.5円］

日経平均株価は続伸。
朝方の買いが先行で始まったものの、一巡した後は、停滞商状となる場面もみられた。
アジア株が上昇したことを背景に上げ幅を拡大、午前11時には3万2836円（前日比251円高）に。
後場に入り、こう着感が強まるなか、上げ幅を縮小する場面もみられた。
今夜の米10月消費者物価指数（CPI）の発表を控えて方向感に乏しかった。

グロース250指数は、３日続落。
なかなか買いも続かない展開が継続。

米国市場は大幅高、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）日経先物も33210円（日中比　+500円）。
売り方の買戻しも入りそうです。

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2024年セミナー

1月6日（土）【コロ朝セミナー】2024年新春特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

1月13日（土）櫻井英明氏　2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）　

2月3日（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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おはようございます。

15日(水)は前日によく晴れた関東など太平洋側でも、
午前を中心に冷たい雨が降るでしょう。
日差しの少ない関東は昼間にかけて気温が上がりにくく、
東京都心の最高気温は14℃と12月並みの寒さとなりそうです。

15日(水)は日本海側・太平洋側と
それぞれ1個ずつ低気圧が近付いてきます。
低気圧に近い北陸は夜にかけて雨が降ったりやんだりで、
雷を伴うおそれがあります。落雷などに注意が必要です。

また、朝の通勤・通学の時間帯は
四国、近畿や関東などでも冷たい雨が降るでしょう。
昼ごろにかけても、同じような所で雨が降りやすい見通しです。
午後は太平洋側の低気圧が
東の海上に抜けていきますので、天気は次第に回復するでしょう。

◎STOCKS　SURGE　AFTER　COOLER CPI PRINT

2023年11月15日（水）　くもり

ＮＹ株式 　
ダウ：34,827.70　+489.83　(+1.43%)(3日続伸)(サイコロ10勝2敗)
ナスダック：14,090.37　+322.62　(+2.34%)(2日ぶり反発)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,496.19　+84.64　(+1.92%)(2日ぶり反発)(サイコロ10勝2敗)

騰落レシオ（25日）（11/14）
ダウ　111.61（前日　107.50　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　89.97（同 88.44　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　103.85（同 101.17　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：33220円（大証先物比　+510円）32710円（11/14）
ＣＭＥ225円建て：33210円（大証先物比　+500円）

大証先物（11/15　6:00現在）33210円（日中比　+500円）

日経平均（ドル建て）215.52 +0.83 (11/14　3日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 11/14 16:03）4.4473 -0.1966 -4.23%
（米2年国債）5.03%（11/13）直近高値 5.22%（5/18）
為替　ドル/円：1ドル＝150.298円　ユーロ/円：1ユーロ＝163.513円 ビットコイン　5299.350 -4.73%

（シカゴ先物市場　円・建玉　10/31　132週連続ショート（売り越し100848）（前週比　+1219　2週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,440.47 +14.64 (+0.20%)(2日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,614.43　+269.43　(+1.76%)(2日続伸)
CAC40種平均（パリ)　7,185.68　+98.62　(+1.39%)(2日続伸)
RTSI指数（ロシア）1116.97 -0.46 (-0.04%)(4日ぶり反発)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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2023年11月15日（水）　くもり

ＮＹ株式 （現地時刻 : 13:54）　
ダウ：34,792.48　+454.61　(+1.32%) (3日続伸)(サイコロ10勝2敗)
ナスダック：14,074.70　+306.95　(+2.23%)　(2日ぶり反発)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,496.22　+84.67　(+1.92%)(2日ぶり反発)(サイコロ10勝2敗)

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10月米消費者物価指数（CPI）の発表を控えて

日経平均株価は続伸。

朝方の買いが先行で始まったものの、一巡した後は、停滞商状となる場面もみられた。

アジア株が上昇したことを背景に上げ幅を拡大、午前11時には3万2836円（前日比251円高）に。

後場に入り、こう着感が強まるなか、上げ幅を縮小する場面もみられた。

今夜の米10月消費者物価指数（CPI）の発表を控えて方向感に乏しかった。

グロース250指数は、３日続落。

なかなか買いも続かない展開が継続。

日経平均株価 32,695.93 +110.82 +0.34％ （大引け・2日続伸）

25日移動乖離率　+2.87％

グロース250指数 25日移動乖離率　+0.55％

ダウ平均CFD　34317　-21　-0.06％

SQ値：32454円88銭（11/10）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,345.29 +8.67 +0.37％ （2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=151.686円　1ユーロ=162.252円 ビットコイン 5560.615　-0.45％

グロース250（旧マザーズ指数）　672.17 -5.89 -0.87％ （3日続落）

東証スタンダード市場指数　1,126.15 +3.30 +0.29％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　860.07 -7.28 -0.84％（3日続落）

東証プライム出来高は14億2575万株、売買代金は3兆5448億円。

東証プライム騰落数は値上がり782(47％)、値下がり821(49％)、変わらず56(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億2415万株、売買代金は1472億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり671(42％)、値下がり754(47％)、変わらず130(8％)に。

東証グロース出来高は1億1872万株、売買代金は1212億円。

東証グロース騰落数は値上がり183(33％)、値下がり335(60％)、変わらず32(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。

値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、非鉄金属、銀行業、輸送用機器、ゴム製品、・・・

値下がり上位は、サービス業、倉庫運輸関連、不動産業、医薬品、証券商品先物、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、日本マイクロニクス　<6871> ［現在3105円　+502円］タツモ　<6266> ［現在3410円　+504円］

シンクロ・フード　<3963> ［現在700円　+100円］JBR　<2453> ［現在750円　+100円］

値下がり上位は、メドピア　<6095> ［現在816円　-247円］サニーサイドアップ　<2180> ［現在644円　-150円］

LIFULL　<2120> ［現在197円　-39円］クロスマーケティング　<3675> ［現在577円　-100円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1284.0円　+31.0円］

みずほ　<8411> ［現在2553.5円　+74.5円］三井住友　<8316> ［現在7156円　+88円］

野村　<8604> ［現在602.5円　-1.5円］大和　<8601> ［現在952.6円　-5.5円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5726円　-36円］トヨタ <7203> ［現在2843.5円　+26.5円］

ソニー <6758> ［現在12590円　-65円］富士フイルム <4901>［現在8407円　-63円］塩野義　<4507> ［現在7056円　-26円］

日経レバレッジ <1570> ［現在20195円　+170円］　日経ダブルインバース <1357>［現在221円　-3円］

国際VIX　<1552> ［現在547円　-16円］ NYダウベア　<2041> ［現在2874円　-17円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3050円　+64円］

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ここから注目銘柄

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日ロスカットにもなってしまいました・・・

今週現時点では、4勝2敗

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

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