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半導体関連はしっかり

日経平均株価は反落のスタート。

朝方は、前週末の大幅反発の反動や、米国株式市場のダウ工業株30種平均下落もあり、売り先行。

ただナスダック総合株価指数指数やフィラデルフィア半導体株指数は反発していることで、半導体関連はしっかり。

マザーズ指数は、反落スタートも下げ幅縮小。

日経平均株価 30,630.17 -361.52 -1.17％ （9：36現在・2日ぶり反落）

今週は中銀ウィーク、そして中東動向などもあり、乱高下しそうな展開も・・・・

突っ込みは何か拾いたいとも思いますが、

少しずつ拾っていると枠も酸くなってきますので無理をしないように・・・

ダウ平均CFD　32484　+66　+0.20％

SQ値：32360円91銭（10/13）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,233.13 -21.52 -0.95％ （2日ぶり反落）

外国為替　1ドル=149.727円　1ユーロ=158.086円 ビットコイン 5165.834　+1.33％

東証マザーズ　639.48 -2.52 -0.39％ （2日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,098.66 -5.84 -0.53％（2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　823.35 -2.32 -0.28％（2日ぶり反落）

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。

値上がり上位は、電気・ガス業、電気機器。

値下がり上位は、輸送用機器、ゴム製品、医薬品、卸売業、鉱業、繊維製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、日清粉G　<2002> ［現在2053.5円　+192.5円］大阪瓦斯　<9532> ［現在2711.5円　+242.5円］

栗本鉄工所　<5602> ［現在3130円　+282円］M&A総研　<9552> ［現在3090円　+289円］

値下がり上位は、トプコン　<7732> ［現在1319円　-389.5円］スクロール　<8005> ［現在882円　-208円］

日本ゼオン　<4205> ［現在1256円　-237円］日野自動車　<7205> ［現在452.4円　-82.7円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1246.0円　-7.5円］

みずほ　<8411> ［現在2542.0円　-11.0円］三井住友　<8316> ［現在7178円　-132円］

野村　<8604> ［現在576.8円　-0.7円］大和　<8601> ［現在851.8円　-8.3円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6060円　-80円］トヨタ <7203> ［現在2568.0　円-69.0円］

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おはようございます。

株式投資の取引のタイミングを見極めるのは簡単ではありません。
「底値」と判断して買っても、そこから株価が下落することもしばしばあります。
そこで注目したいのが「フォロースルーデー」です。
もともとはアメリカで生まれた概念で、米国株投資でよく使われるシグナルです。
フォロースルーデーは、一般的に
「下落局面から株価指数や株価が反発したあと、
数日中に大きな出来高を伴ってさらに上昇する日」と解釈されます。

ともかくいったん下げ止まってからです。

S次郎ってふざけたお名前で・・・（YouTube）
石垣島投資ツアーに参加する友人です！！
https://www.youtube.com/shorts/gPg1kAFUqj8

◎岸田文雄内閣の支持率は33%

2023年10月30日（月）　晴れ 満月（10/29　ハンタームーン）八専（10/21～11/1）

・日本が海外の起業家に選ばれるための環境づくりが進み始めた。
　起業が伸び悩む背景の一つに在留資格を取得する要件の厳しさがあるとみられており、
　政府は起業を志す外国人が事業所や出資金なしでも全国で2年間滞在できるようにする。
　行政手続きのデジタル化や言語の壁への対応など取り組むべき課題はなお多い。
　外国人の起業家が増えることで海外の最先端の技術や、
　外国人ならではの発想を取り込むことができる。

・新しい産業の芽が広がり地方の活性化にもつながる。
　米国にはグーグルやテスラなど海外から来た経営者が次世代の産業を生み出した例がある。
　現行の制度で外国人が在留資格を取得するには通常
　(1)事業所の確保
　(2)2人以上の常勤職員または500万円以上の出資の要件を
　満たさなくてはならない。
　大学内の研究所に拠点を構えることができれば、
　外国人留学生が在学中に起業しやすくなる。

・日本企業の海外展開を支援するResorzの児嶋裕貴社長は、
　海外の起業家には銀行口座の作りづらさや
　日本独特の商習慣がハードルになるとの見方を示す。
　人工知能（AI）による特許検索サービスを手がけ
　主に日本で事業展開する米アンプリファイド・エーアイの
　サムエル・デイビス最高経営責任者（CEO）は
　「日本は欧米に比べてベンチャー業界が成熟しておらず
　支援する人材も足りない」と指摘する。
　アジアの各国はより柔軟な受け入れ体制を整える。
　韓国はビザ取得の際に決まった条件をすべて満たすのではなく、
　特許の保有や学歴など複数の選択肢からあてはまる項目を選んで申請ができる。

・日本経済新聞社とテレビ東京は10/27～29に世論調査をした。
　岸田文雄内閣の支持率は33%で2021年10月の政権発足後、最低に。
　9月の前回調査からは9ポイント低下。
　内閣を「支持しない」は8ポイント上昇し59%となった。
　岸田内閣の支持率はこれまで22年12月に35%と最も低かった。
　33%の内閣支持率は12年の自民党の政権復帰後でみても最低。
　調査は日経リサーチが10/27～29に全国の18歳以上の男女に
　携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し
　852件の回答を得た。回答率は38.1%。

・内閣を支持しない理由のトップは「政策が悪い」（52%）で、
　「指導力がない」（34%）が2位となった。
　支持する理由は「自民党中心の内閣だから」（34%）が首位で、
　2位は「人柄が信頼できる」（26%）が続いた。
　首相が表明した物価高対策としての所得税減税を
　「適切だとは思わない」は65%、「適切だと思う」の24%を上回った。

・国内のスタートアップ投資が復調。
　日本の主なベンチャーキャピタル（VC）の約6割が
　2023年度の投資額を前年度から積み増す計画。
　米国では新興企業への投資が低迷するなか、
　国内では海外より低い金利や政策期待が下支えしている。

・日経新聞社が主要VC90社を対象に調査し、9月末までに66社から回答を得た。
　運用残高の合計は約2兆7000億円と国内VC全体の約8割に相当する。
　投資を強化する分野は最多の40社が「環境・エネルギー」を挙げた。
　対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」など
　生成AIがブームとなるなか、「AI・IoT」が2番目に多い37社だった。

・イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでの地上作戦を拡大している。
　衛星画像などの分析から、10/29までに北側の境界から
　約3キロメートル地点まで侵入した可能性のあることが分かった。
　ガザ北部の一部を占拠したとの報道もある。
　ネタニヤフ首相はイスラム組織ハマスとの戦闘について
　「戦争の第2段階」に入ったと述べた。　
　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は
　進軍したイスラエル軍がガザ北部の一部を占拠していると報じた。

・日経新聞社とテレビ東京の世論調査で、
　政府が11/2にまとめる経済対策について
　「期待する」は37%、「期待しない」が58%だった。
　すべての世代で「期待しない」が半数超を占めた。
　経済対策への期待は低く、支持率低下の一因となった。
　経済対策への期待を支持政党別にみると、
　自民党支持層は「期待する」が59%で「期待しない」は36%だった。
　特定の支持政党を持たない無党派層は68%が「期待しない」だった。

・経済対策に供給力の強化も盛り込む。
　企業の賃上げや国内投資の促進に向けた税制措置が柱になる。
　脱炭素につながるグリーントランスフォーメーション（GX）への投資の加速や
　人工知能（AI）開発への支援などを明記する方針だ。
　企業への税制優遇に関して「賛成だ」は46%で「反対だ」の38%を上回った。
　首相は10/23の所信表明演説で今後3年程度を「変革期間」と位置づけると述べた。
　持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中する。
　内政を中心とする政策全体への評価の低さも支持率を押し下げたとみられる。
　内閣を支持しないと答えた人に理由を聞くと「政策が悪い」が52%で最多た。
　前月から7ポイント上昇。
　政策が悪いは40、50歳代の現役世代で65%と際立った。

・一般のドライバーが自家用車を使って
　有料で顧客を送迎する「ライドシェア」の導入について聞いた。
　政府・与党で高まる導入論に「賛成」と答えたのは45%だった。
　「反対」の39%を上回った。
　自民党支持層では「賛成」が50%、「反対」が33%だった。
　無党派層では「賛成」が38%にとどまり「反対」は46%と多かった。
　ライドシェアは人口減少によるタクシーなどの移動手段の不足を補う。
　11/2日とりまとめる経済対策に自家用車の活用を盛り込む。

・次期衆院選で投票したい政党を聞いた。
　自民党と答えた割合は29%で、5月から調査を続けてきたなかで最も低くなった。
　自民党は5～9月に30%台を維持してきた。
　日本維新の会を選んだ人は13%で、立憲民主党の10%を上回った。
　維新と立民の差は9月から縮まった。

・自民党の萩生田光一政調会長は10/29のNHK番組で、
　防衛費増額の財源を確保する増税の開始時期を巡り「安易に増税を開始するのではなく、
　できる限り税以外の品目で予算確保できないか議論している」と述べた。
　増税を急がず税外収入の積み上げなどで対応すべきだとの考えを示した。
　与党は財産保全のプロジェクトチームで11月中旬をめどに方向性をまとめる。
　萩生田氏は保全策について「野党提案の法律（案）も含めてお話をしたい」と発言し、
　野党と協議する意向を言明した。

・主要7カ国（G7）は生成AI（人工知能）のリスクへの対応策を示した
　「行動規範」について合意する。10/30にも内容を公表。
　生成AIでつくったコンテンツを識別する「電子透かし」の導入を推奨することなどを盛り込む。
　偽情報や権利侵害を防ぐためAI開発者に順守を求める。
　G7は開発者だけを対象とせず、AIのサービスの提供者や
　利用者など全事業者に向けた指針を年内に作る予定。

・今週の金融市場は変動が大きい展開になりそうだ。
　日米の中央銀行が金融政策を決める会合を開くほか、
　政府・日銀による10月の為替介入の有無が判明する。
　介入がなかった場合は円安が進む可能性がある。
　中東情勢が急速に緊迫化し、円相場を決める変数は増えた。
　株式市場の警戒感も強まっている。
　対ドルの円相場は前週後半の26日に1ドル=150円70銭台となり、
　1年ぶりの円安水準を付けた。
　149円台でほとんど動かなかった相場が徐々に動きを取り戻しつつある。
　今週はさらにその変動が大きくなるとの見方が多い。
　相場変動要因が目白押しだからだ。

・今週の金融市場は変動が大きい展開になりそうだ。
　円高要因としては中東情勢の緊迫化がある。
　「低リスク資産」として円が買われる可能性があるためだ。
　イスラエルはパレスチナ自治区ガザでの地上作戦を強化している。
　イスラム組織ハマスとの局地的な戦闘から、
　他の中東諸国を巻き込む展開になれば、円高が進む公算が大きい。

・今週の金融市場は変動が大きい展開になりそうだ。
　円安を後押しする材料も目立つ。
　日銀は10/30～31に金融政策決定会合を開き、10/31に結果を公表する。
　一部で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正を予想する声がある。
　長期金利の上限を0.5%引き上げた7月から3カ月でのYCCの再修正となれば、
　市場に金融政策の正常化を意識させる。
　ここまでの円安は日米金利差の拡大に沿って進行してきた。
　仮に日銀がYCCを再修正しても、金利差は大きく縮まず、円安圧力は残る。
　再修正がなければ円を買っていた投資家が一転して円売りに回る可能性がある。
　さらに財務省は日銀会合と同日の10/31、9/28から10/27までの為替介入実績を発表する。

・週半ば以降は米国側で重要イベントを控える。
　米連邦準備理事会（FRB）は11/1まで米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
　利上げの見送りが確実視されているが、「高い金利をより長く」という方針が撤回されるとは考えづらい。
　金利や為替に与える影響は小さいとの見方につながっている。
　同日に米財務省が今後3カ月間の具体的な国債発行計画を示す。
　最近の米長期金利の急上昇（米国債価格の下落）は、米財政への懸念が背景にある。

・株式相場は日米の金利動向に振り回される展開が続く。
　足元では米金利の上昇で米ハイテク株が弱含み、日本株も半導体関連を中心にあおりを受けた。
　株価指数への寄与度が大きい東京エレク　<8035> ［終値19610円］は
　10/27まで2週続けて下げ、合計の下落率は7.5%に達する。
　米国に続き、日本でも上場企業の決算発表が本格化する。
　150円台の円安は自動車など輸出企業の収益を押し上げるが、好業績はすでに織りこみ済みとの見方はある。
　金利は株価を決める起点になるため、金利が落ち着かない限り株も不安定な展開が続きそうだ。

・主要7カ国（G7）貿易相会合は10/29、閣僚声明を採択し、閉幕した。
　重要鉱物などでの強固なサプライチェーン（供給網）の構築に向けて
　G7の枠を超えて連携することを盛り込んだ。
　こうした資源の豊富なグローバルサウスの新興・途上国を招いて協力関係を築くことに力点を置いた。
　中国などによる日本の水産物の輸入停止に対し「科学に基づき、直ちに撤廃を求める」と記した。

・オーストラリアのファレル貿易・観光相は10/29、関係改善を進めている中国について、
　「中国とは安定した関係を望んでいる」と述べた。
　アルバニージー首相が予定する訪中について「関係再構築の機会になる」と期待を示した。

・イスラエルは国際社会が自制を促すなかでパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を拡大している。
　イスラエルとガザ側双方の死者数は9000人を超え、民間人の犠牲は広がっている。
　中東諸国はイスラエルへの批判を強めている。
　ガザで拘束されている200人以上の人質の安全確保も大きな課題となる。
　ロイター通信は10/28、カタールが仲介する人質解放などの交渉が10/28も継続されたと報じた。
　交渉は決裂していないが、地上作戦が拡大する前に比べると「はるかに遅いペース」で行われているという。

・アステラス製薬　<4503> ［終値1928.5円］は双腕ロボットを使ってiPS細胞の培養作業を自動化する。
　ロボットによる医薬品製造を規制当局に申請し、2026年までに臨床試験（治験）で使う薬の供給を目指す。
　人間の作業を機械化してミスを減らせば、培養の成功率を今より6割以上高められる。
　実用化できればiPS細胞の活用の後押しにつながりそうだ。
　アステラスが導入したロボット「Maholo（まほろ）」は産業技術総合研究所発の新興企業で、
　安川電機　<6506> ［終値5036円］子会社のロボティック・バイオロジー・インスティテュート（東京・江東）が開発した。

・全米自動車労組（UAW）は10/28、米ゼネラル・モーターズ（GM）に対するストライキを拡大。
　同社がテネシー州に持つ工場でストを始めた。
　欧州ステランティスとの労使協議は同日に暫定合意。
　10/25の米フォード・モーターとUAWの暫定合意後、
　2社は労使交渉を加速したが、GMは条件が折り合っていないもようだ。
　UAWとビッグ3の間の暫定合意はそれぞれの組合員の承認などの手続きを経て、
　正式な労働協約として発効する。
　過去には組合員がUAW首脳陣が会社側と合意した内容の承認を拒んだ例もあり、
　協約発効までなおハードルがある。

・消費関連企業の景況感を示した「日経消費DI」は、
　10月の業況判断指数（DI）がプラス15となり、過去最高を更新。
　自動車販売などがけん引した。
　1995年の調査開始以来の最高値を記録した7月の前回調査を6ポイント上回った。
　ただ3カ月後の見通しは2022年4月調査以来、6調査ぶりに低下した。
　物価高などを背景に消費の先行きには不透明感も出始めた。
　日経消費DIは「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。
　日経新聞社が四半期ごとに消費関連企業への調査を基にまとめている。
　10月調査は10月5日までに167社から回答を得た。

・クボタ　<6326> ［終値2015.0円］2025年までに、
　土砂の運搬や整地に使う建設機械3機種を北米に投入。
　米バイデン政権がインフラ投資に力を入れていることに対応し、
　現地生産も増やす。クボタ全体の建機事業の売上高を、5年後をメドに
　1兆円規模と足元の約2倍に引き上げ、トラクターと並ぶ収益の柱に育てる。
　米国では21年のインフラ投資法の成立を受け、老朽化した橋や道路の改修などが活発になっている。
　これを受け、クボタはこれまで堺市の工場で生産していた北米向けを、順次現地生産に切り替える。
　需要拡大が続く中で輸送コストなどを抑え、米市場で先行する米ボブキャットなどを追い上げる。

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・経営危機に陥っている中古車販売大手ビッグモーター（BM）が支援求める企業の候補が
　オリックス　<8591> ［終値2724.5円］とテレビショッピング大手QVC（千葉県千葉市）
　中古車販売店ガリバー運営するIDOM　<7599> ［終値933円］の3社に絞り込む。

・防衛省、2027年度までの5年間で防衛力を抜本的に強化するために必要な防衛費約43兆円について
　円安などの影響で1兆円程度の実質的な減額になるとの見通し。

・ハロウイン本番前の土曜日迎えた10/28、毎年多くの仮装者などが訪れる東京・渋谷では、
　警視庁の機動隊員や民間の警備員が投入され、かつてないほどの厳戒態勢に。
　「渋谷に来ないで」という再三の呼びかけ効果もあってか、仮装者の姿は例年比少な目。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

DAIWA CYCLE　<5888> ［IPO］1610円

TOB（公開市場買い付け）

TAKISAWA　<6121> ［終値2593円］買い手ニデック　買い付け期間　11/13までに変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまちながら主要株価指数がこの日の安値圏で引けた。
投資家は「高金利長期化」シナリオを示す経済指標やまちまちの米企業決算を消化した。

米商務省が２７日発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが前年同月比３．７％で、
８月の３．８％から低下し２年余りぶりの低水準となった。

２７日時点でＳ＆Ｐ５００構成銘柄のうち２４５社が決算を発表し、
決算発表シーズンは実質的に折り返し地点に達した。
このうち７８％がコンセンサスを上回る決算を発表した。

アマゾン・ドット・コム、アップル、メタ・プラットフォームズの上昇を背景に
ハイテク株比率の高いナスダック総合指数はプラス圏を維持した一方、
Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種平均は下落した。
週間では３指数とも２％超下落。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は１．２％上昇。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の不透明感を背景に終盤に買いが優勢となり、３日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はパレスチナ情勢が緊迫する中、エネルギー供給不足への懸念が再浮上し反発。

アップル（+0.8%）グーグル（-0.03%）メタ（旧フェイスブック）（+2.91%）アリババ（+0.38%）エヌビディア（+0.43%）
ネットフリックス（-1.41%）アマゾン・ドット・コム（+6.83%）バイオジェン（-2.72%）バークシャー（-1.23%）
マイクロソフト （+0.59%）ズーム（-0.35%）テスラ（+0.75%）MRM（+6.13%）ADBE(-1.20%)　ARM(-2.15%)
ラッセル2000（-1.21%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.12%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.51%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.5億株、過去20日間平均約106.9億株。

週間ベースでは、ダウは2.1%安、2週続落（累計3.7%下落）
ナスダック総合指数は2.6%安、2週続落（同6.2%下落）S&P500種指数は2.5%安、2週続落（同4.9%下落）

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.7%安、2週続落（同6.9%下落）となった。

欧州株式市場の主要3指数は続落
英銀のナットウエストが業績見通しを下方修正したことなどが嫌気され、銀行株が売られた。
今週はさえない企業決算の発表が相次いだことも相場の重しとなった。

フランスの製薬大手サノフィが大幅下落し、相場を押し下げた。

週末27日の東京株式市場で日経平均（+1.27％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.37％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.54％）は3日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+1.21％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.33％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は13億8026万株、売買代金は3兆5383億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,555(93％)、値下がり92(5％)、変わらず12(0％)に。

東証スタンダード出来高は2億7674万株、売買代金は850億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,110(70％)、値下がり306(19％)、変わらず137(8％)に。

東証グロース出来高は8354万株、売買代金は837億円。
東証グロース騰落数は値上がり362(66％)、値下がり162(29％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉱業、非鉄金属、金属製品、証券商品先物、銀行業、鉄鋼、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、医薬品、電気・ガス業。

東証プライム値上がり上位は、富士通　<6702> ［現在18770円　+2010円］KOKUSAI　<6525> ［現在2664円　+246円］
霞ヶ関キャピタル　<3498> ［現在8620円　+740円］MARUWA　<5344> ［現在24580円　+1850円］

値下がり上位は、ネットワン　<7518> ［現在2162円　-443円］PEGASUS　<6262> ［現在512円　-100円］
ペプチドリーム　<4587> ［現在1103円　-174.5円］カプコン　<9697> ［現在4800円　-483円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1254.5円　+28.0円］
みずほ　<8411> ［現在2553.0円　+51.0円］三井住友　<8316> ［現在7310円　+193円］

野村　<8604> ［現在577.6円　+14.0円］大和　<8601> ［現在860.1円　+20.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6140円　+96円］トヨタ <7203> ［現在2638.5円　+44.0円］

日経平均株価は大幅反発 。
朝方は、前日の米国株式市場は下落したものの、その後の時間外取引で米株価指数先物が高く、支えとなり買い先行。
日経平均は、きのう大幅安した反動もあり、先物買いを交えて上げ幅を広げ、
前場終盤には３万１０８１円（前日比４７９円高）まで上昇。

後場は、手掛かり材料に乏しいなか、戻り売りに抑えられ、伸び悩み商状となった。
ただ、下値は限定され、大引けにかけて３万１０００円近辺でもみ合った。

マザーズ指数は、３日ぶりに反発。
東京市場全般が堅調な週末相場となる中で、グロース市場も投資家心理の改善で買いが先行した。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.8%安、2週続落（累計4.1%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は0.04%安、2週続落（同2.3%下落）。
東証プライム市場指数は%0.04安、2週続落（同1.0%下落）。
東証マザーズ指数は2.3%安、4週続落（同12.0%下落）、
東証スタンダード市場指数は0.05%安、2週続落（同1.0%下落）。
東証グロース指数は1.8%安、4週続落（同12.0%下落）。
東証REIT指数は1.2%高、2週ぶり反発で終了。

シカゴの日経平均先物は下げ過ぎのようにも感じましたが・・・

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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おはようございます。

月曜日は全国的に秋晴れとなるでしょう。
朝は西日本を中心に今シーズン一番の冷え込みとなる所もあり、
内陸では霜が降りるくらいになりそうです。
日中は過ごしやすい陽気ですが、
一日の気温差にお気をつけください。

上空の強い寒気が抜けていき、
月曜日は安定して晴れる所が多くなりそうです。
週末は不安定な天気となった東日本や北日本も、
朝から青空が広がるでしょう。
風も穏やかで、洗濯日和となりそうです。
ただ、空気が乾燥するので、火の取り扱いにご注意ください。
新潟周辺は午前中を中心に雨が降りやすいですが、
日中は回復に向かうでしょう。

秋晴れとなると、朝は冷え込みが強まります。
朝の気温は日曜日より低い所が多く、
西日本では10℃前後と、この時季としても低くなりそうです。
岡山で8℃、佐賀で9℃、大分県の日田で6℃など、
今季一番の冷え込みとなる所もあるでしょう。

◎週末のおさらい

2023年10月30日（月）　晴れ 満月（10/29　ハンター）八専（10/21～11/1）

週末のＮＹ株式 　
ダウ：32,417.59　-366.71　(-1.12%)(3日続落)(サイコロ4勝8敗)
ナスダック：12,643.01　+47.40　(+0.38%)　(3日ぶり反発)(サイコロ4勝8敗)
S&P総合500種：4,117.37　-19.86　(-0.48%)　(3日続落)(サイコロ2勝10敗)

騰落レシオ（25日）（10/27）
ダウ　79.38（前日　79.38　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　77.89（同 79.28　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　82.52（同 84.86　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：30625円（大証先物比 -415円）31040円（10/27）
ＣＭＥ225円建て：30610円（大証先物比 -430円）

大証先物（10/28 6:00現在）30600円（日中比 -440円）

日経平均（ドル建て）206.47 +3.27 (10/27　2日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 10/27 17:35）4.8198 -0.0099 -0.20%
（米2年国債）5.00%（10/27）直近高値 5.22%（5/18）
為替　ドル/円：1ドル＝149.599円　ユーロ/円：1ユーロ＝158.099円 ビットコイン　5069.165 -1.20%

（シカゴ先物市場　円・建玉　10/24　131週連続ショート（売り越し99529）（前週比　-3129　2週ぶり売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,291.28　-63.29　(-0.86%)(2日続落)
DAX指数（フランクフルト）14,687.41　-43.64　(-0.30%)（2日続落)
CAC40種平均（パリ)　6,795.38　-93.58　(-1.36%)（2日続落)
RTSI指数（ロシア）1079.07 -5.71（-5.71%）（2日続落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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一方、前者はグローバル経済からミクロの企業業績まで幅広い専門知識が必要となりますが、

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今後2～3カ月ごとに、セミナーをお願いしていきたいと思っています。

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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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ボブ・ファレルの１０のゴールデンルール
｢人間の本性は変えられない。ファレルのルールは、
彼が20年前にメリルリンチを退職したときと同じように、今日も有効なようだ｣

1.市場のトレンドは時間の経過とともに平均に回帰する傾向がある
2.一方向への過剰は、逆方向への過剰を引き起こす
3. 新たな局面というものはなく、過剰な状態は決して永続しない
4. 指数関数的に上昇または下降する市場は、思ったよりも長続きすることが多いが、横ばいで調整されることはない
5. 一般の投資家は、高値のときに多く買い、安値のときに少なく買う傾向にある
6. 恐怖と強欲は、長期的な視点に立った投資判断を覆すことがある
7. 相場は全体的に上がるときが最も強く、一握りの優良銘柄だけが上がるときに最も弱くなる
8. 弱気相場には3つの局面がある。急落、反射的な反発、そして長引くファンダメンタルズの悪化だ
9. 専門家の意見や株価予測が一致すると、それとは別のことが起こる
10. 強気相場は弱気相場より面白い

◎米ツイッターを買収して1年

2023年10月29日（日）　晴れ 満月　　八専（10/21～11/1）

・中国が米国債の保有を減らし続けている。
　8月末の残高は14年ぶりの低水準となり、足元では減少ペースが速まっている。
　米金利上昇（債券価格は下落）の一因ともみられ、
　市場は保有額圧縮の背景を探ろうとする。
　有力な説の1つは当局主導による中国の通貨・人民元の買い支えだ。

・中国の米国債保有減が止まらなければ、金利上昇圧力として意識され続ける。
　米連邦準備理事会（FRB）の金融政策にも影響を及ぼしかねないだけに、
　投資家は神経質にならざるを得ない。
　中国経済の変調は金融市場にとっても予期しえぬ変数になった。

・イスラエル軍は27日夜（日本時間10/28未明）、
　イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの空爆と地上作戦を拡大させた。
　10/28にかけて戦車も投入し、全面的な地上侵攻に向け一段と圧力を強めた。

・ガザでは10/27以降、通信障害が深刻になっている。
　パレスチナの通信事業者は同日、空爆で電話やインターネットが「完全に停止した」と明らかにした。
　民間人の避難やけが人の救出も難しくなっているとみられる。
　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は10/28、
　ガザの拠点や職員と連絡が取れないと明らかにした。
　イスラエル軍は10/27、ハマスがガザ北部にあるシファ病院の地下に拠点を築き、
　病院の職員や患者を「人間の盾」に利用していると主張した。
　ハマスは声明で「嘘だ」と否定した。

・厚生労働省がすでに後発薬のある薬の自己負担を引き上げる見通しとなった。
　薬の値段の1～3割にあたる患者負担分に後発薬との差額の一部を上乗せする案を軸にする。
　患者に先発薬からの移行を促し、高齢化で膨れ上がる医療費の伸び抑制につなげる。
　薬の種類や上乗せする割合によって異なるが、おおむね数円から数百円ほどの負担増となる見通し。
　社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会が年内にも案をまとめ、2024年以降の実施を目指す。
　厚労省は浮いた財源を薬価などを通じて企業の研究開発の支援に充て、
　長期収載品に依存しすぎない収益体制への変化を促す。
　具体的な引き上げ幅はこれから詰める。

・パナソニックHD　<6752> ［終値1466.0円］
　製造時に二酸化炭素（CO2）を出さない「グリーン水素」を
　家庭で自給自足できる装置を2035年にも実用化する。
　屋根などに設置し太陽光で水を分解して作る。
　一般家庭を想定した製造装置は世界でも珍しい。
　都市圏に設けられる供給拠点から運搬がしにくい地方で水素の普及を後押しする。
　経産省によれば、純水を使う工業用の水素製造装置の導入価格は
　1時間あたり1立方メートルの生産能力がある場合で125万円。
　パナソニックの装置価格は未定だが、現在の装置の「3分の1の水準に下げたい」という。

・度重なる経済対策で設置期限がはっきりしない国の基金が増えている。
　新型コロナウイルス禍以降に経済対策で設けた基金のうち、5割で設置期限の定めがなかった。
　10年以上の長期の基金も2割に上る。
　一定の規律や検証の仕組みを設けなければ、
　国費の無駄遣いや財政資金の死蔵につながる恐れがある。

・イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに地上部隊を投入した作戦は
　公表分だけで10/25以降、3日連続となった。
　10/27に始まった作戦は10/28も続いた。
　国際社会の停戦圧力が強まるなか「地上侵攻」は宣言していないが、
　イスラム組織ハマスをたたく地上作戦を常態化する狙いが透ける。

・米国と中国は首脳会談の開催に向けて協力することで合意した。
　11月中旬に米国で開かれる国際会議にあわせた実現をめざし、
　米中関係の安定につなげる。
　対面の協議が実現すれば2022年11月以来、1年ぶりになる。

・米国は中東問題で「中国がより建設的なアプローチを取るよう」促した。
　衝突を大規模な戦闘に発展させないため、イランに影響力を持つ中国に対応を求めた。
　中国側も米国で対中強硬論が勢いづく前に首脳会談を済ませたい事情がある。
　米国が主導する安全保障や半導体規制を巡る対中包囲網への警戒心は強い。
　景気低迷にも直面し、対米関係改善の機運が高まっている。

・政府は2024年度に規模の小さい病院や診療所でも
　使いやすい簡易版電子カルテのシステム開発を始める。
　マイナンバーを活用して医療機関が診療・投薬などの情報を共有する仕組みをつくるには、
　小規模な病院や診療所の参加が欠かせない。
　マイナを活用し社会と行政のデジタル化を推進する。
　政府は30年までにほぼ全ての医療機関へ電子カルテを普及させる目標を掲げる。
　20年時点で病床が400床以上の大規模病院の91%が導入した。
　電子カルテを導入しない医療機関が残ったままだと情報共有を前提とした医療体制に空白が生まれる。
　書類やメールといった個別対応に必要な体制を残さねばならず、かえって非効率になりかねない。

・政府は山間地など過疎地でのドローン（小型無人機）の利用規制を緩和する方針。
　飛行経路に人がいないか監視する補助者の配置を一定条件で不要とする。
　山間部や離島の住民らが生活必需品を受け取りやすくなる。
　今回要件を緩和するのはレベル3での運用だ。
　第三者がいる可能性の低い場所での目視外飛行を認める。
　安全を確保するため人の立ち入りやドローンの飛行状況を監視する補助者の配置も不要としている。
　現行制度で鉄道や道路、船の航路など人が立ち入る可能性のある場所を飛行する時は
　現地での補助者の配置を義務付けている。

・主要7カ国（G7）貿易相会合が29日に採択する共同声明の原案が判明。
　輸出入の制限などを通じ他国に圧力をかける「経済的威圧」が広がっていることを「憂慮する」と明記。
　「経済的威圧に対する企業の備えを強化する」とも言及した。
　拡大会合ではレアアース（希土類）などの重要鉱物について、
　各国が信頼できるサプライチェーンづくりを進めていくことで一致した。

・米起業家のイーロン・マスク氏が2022年10/27に米ツイッターを買収して1年が過ぎた。
　「X」への社名変更や有料サービスへの誘導、人員削減など急速な改革は物議を醸した。
　唐突な施策を打ち出してきたように見えたが、
　「スーパーアプリ」構想にとどまらない壮大なビジョンへの布石も打っている。
　買収総額は440億ドル（当時の為替レートで約6兆4000億円）に上る。
　買収後にマスク氏が真っ先に進めたのが投稿管理の見直しだ。
　首都ワシントンの暴動後に凍結したトランプ前大統領のアカウントをユーザー投票の結果を基に復活させた。
　業績の立て直しに苦悩する様子もあった。
　ツイッターは赤字体質で、上場企業として最後に公表した22年4～6月期は3億4400万ドルの営業赤字だった。
　マスク氏は22年11月、同社が「毎日400万ドル以上の損失を出している」と明かした。
　少数精鋭のハードワーカー集団を好むマスク氏は、買収直後に8000人近くいた従業員の約半分を解雇。
　残った従業員にも長時間の猛烈な労働の受け入れか、退社するかの選択を迫った。
　反発は強く、23年4月までに従業員は8割減った。
　マスク氏の打ち手に共通するのは、多機能なスーパーアプリへの野心だ。

・SNSからスーパーアプリへの転身を目指すX、電気自動車（EV）世界大手のテスラ、宇宙開発企業のスペースX、
　米オープンAIに対抗するxAI（エックスエーアイ）。
　一見バラバラなマスク氏の企業群は有機的に結びついている。
　Xは万能アプリを窓口に、すべてのモノがインターネットにつながるIoTを極限まで突き詰めた世界を想定する。
　AI、車、ロボットが位置や決済などのあらゆるデータをやり取りする近未来の情報交換のあり方だ。
　マスク氏の思想の根底にあるのは「人類の存続こそが最優先」との考えだ。

・テスラは電気自動車（EV）と再生可能エネルギーを結びつけ、
　スペースXは人類の地球外への退避手段とも位置づける。
　Xを人々の生活に身近な万能アプリとし、人類の生存に欠かせないツールにするビジョンがありそうだ。
　もっともXがマスク氏の所有物となった弊害もあらわになってきた。
　例えば偽情報の拡散だ。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り、
　Xの対応が不十分だとの批判が広がっている。
　「マスク劇場」が独りよがりの様相を強めれば、「街の広場」が公共性を失う危うさをはらむ。

・動植物や土壌など「自然資本」を巡る国際的な開示の枠組みがまとまり、
　ビジネスに生かす動きが相次いでいる。
　関連市場は10兆ドル（約1500兆円）に上り、脱炭素に次ぐ新たな企業戦略の柱になってきた。
　大成建設　<1801> ［終値5075円］九州大学都市研究センターと共同で、
　建設事業が自然に与えた影響を指標化するシステムの開発に着手。
　植物、動物、空気、土、水の5項目で建設前後でどのような影響があったかを定量的に把握。
　大気汚染物質や湿地などの増減率を評価に含める予定、26年3月末までの完成を目指す。
　
・資生堂　<4911> ［終値4956円］環境コンサルティングのイノカ（東京・文京）と連携し、
　日焼け止めに使用される紫外線防御剤がサンゴの生育にどんな影響を与えているか調査を始める。
　いくつかの成分が海の生態系に有害だとの指摘があり、国・地域によってはリゾート地で利用を規制する動きがある。
　イノカの技術を活用し、実際の海に近い状態を水槽で再現して調べる。
　結果は環境負荷の低い商品の開発などに生かす。

・出光興産　<5019> ［終値9409.0円］緑化に取り組む。
　岡山県にある太陽光発電サイトの発電パネルの下に砂地や斜面でも育ちやすい芝を植える。
　辻田建機（大分県宇佐市）が特殊な工事などを、
　ソフトバンク　<9434> ［終値1693.0円］が二酸化炭素吸収量の測定手法開発といった作業を担う。

・米グーグルがスマートフォンなどで同社のインターネット検索サービスを初期設定とする契約に伴い、
　米アップルなどに年間4兆円規模の対価を支払ったことが10/27、明らかに。
　米司法省がグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた裁判の審理で同社幹部が明らかにした。
　2021年に支払った対価が263億ドル（約3兆9500億円）だったと明らかにした。
　7年間で約3倍に増えた。
　同社が初期設定をめぐる契約の対価を公表するのは初めてになる。
　263億ドルの内訳は明らかになっていないが、
　米メディアや証券アナリストはアップル向けが180億ドル前後で最多と推定している。
　アップルは21年9月期にサービス事業で684億ドルの売上高となった。

・京都銀行を傘下に持つ京都FG　<5844> ［終値5263円］
　スタートアップなどに投資するファンドの組成額を2030年度に1000億円に引き上げる。
　現在の約10倍にあたり地方銀行として最大規模を目指す。
　京セラ　<6971> ［終値7440円］など地元有力企業を
　創業初期から資金支援してきた知見を生かして次世代の収益源を育成する。
　京都銀はかつて京セラやニデック　<6594> ［終値5627円］など
　当時の地元ベンチャー企業に早期から出資して支援してきた経緯がある。

・地価の回復が地方に広がっている。
　国土交通省が9月に公表した2023年の基準地価を市区町村別にみると、
　沖縄県などの85市町村で過去最高だったバブル期の1990年を上回った。
　新規の工場立地などに加え、子育て環境の整備などで
　住みやすさを実現した自治体が目立っており、まちづくりの〝通信簿〟にもなっている。
　23年の基準地価は全用途の全国平均が前年比1.0%上昇と2年連続で上がった。
　投資資金の流入や再開発で三大都市圏が2.7%上がり、地方圏も0.3%上昇した。
　人口問題などに詳しい東北大学の吉田浩教授は「投資対象となる都市部とは異なり、
　地方圏の地価はそこに住みたいという人がいなければ上がらない」と強調。
　「今後も育児環境や教育、空き家対策など総合的な住みやすさが
　地価に反映される流れが続くだろう」としている。

・日銀　<8301> ［終値28500円］10/30～31に開く金融政策決定会合で、
　消費者物価指数（CPI）の上昇率見通しの引き上げを議論する。
　現在1.9%としている2024年度の見通しは2%台に上げる公算が大きい。
　3年連続で2%の物価目標を上回り、日銀が目指す持続的・安定的な物価上昇に近づくことになる。
　決定会合では物価見通しの引き上げを踏まえて、
　再び長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を修正するかが最大の焦点。
　日銀は7月に長期金利の上限をそれまでの0.5%から事実上1%に引き上げた。
　足元では0.8%台後半で推移しており、上限に近づいている。

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・防衛省、2027年度までの5年間で防衛力を抜本的に強化するために必要な防衛費約43兆円について
　円安などの影響で1兆円程度の実質的な減額になるとの見通し。

・ハロウイン本番前の土曜日迎えた10/28、毎年多くの仮装者などが訪れる東京・渋谷では、
　警視庁の機動隊員や民間の警備員が投入され、かつてないほどの厳戒態勢に。
　「渋谷に来ないで」という再三の呼びかけ効果もあってか、仮装者の姿は例年比少な目。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

DAIWA CYCLE　<5888> ［IPO］1610円

TOB（公開市場買い付け）

TAKISAWA　<6121> ［終値2593円］買い手ニデック　買い付け期間　11/13までに変更

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年11月3日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

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2023年11月11日（土）14：30～16:50開催（開場14：10）開催

会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・秋の陣　2023 （東京・茅場町）　

2023年11月25日（土）14：20～16：50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望
クリスマスプレゼントにお年玉！！

岡本昌巳氏　僕のみなさんの友だち銘柄と岡本銘柄を解説

『肩の力を抜いて、楽に勝利しよう』54ページ
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阪神とりあえず1勝が出来ました。
あの投手3年連続4冠の山本投手から・・・
今日は沖縄出身の宮城投手。
スローボールとスライダーにストレート。
こちらもなかなか打てないところも・・・

今夜も楽しませてほしいですね！！

ミエセス1発！！

◎株、再浮上への突破口

2023年10月29日（日）小雨のち晴れ

・株、再浮上への突破口　業績・賃上げ・新NISA条件を探る
　「『小泉相場』の10分の1にまで下げた日本株の保有比率をどこまで戻すべきか」。
　JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストのもとには、
　海外の機関投資家からこんな相談が寄せられた。
　小泉純一郎元首相の構造改革への期待から日本株が急騰した
　2000年代半ば以来、久々に日本株買いに興味を示したという。

・株、再浮上への突破口　業績・賃上げ・新NISA条件を探る
　日経平均は7月初旬にバブル後高値（3万3753円）を更新した後、
　騰勢が弱まり、3万1000～3万2000円台を中心に一進一退の展開が続く。
　米国の長期金利上昇や中国の不動産不況など、
　海外発の不安材料がくすぶっているのが背景だ。

・株、再浮上への突破口　業績・賃上げ・新NISA条件を探る
　「日本株を買いたい海外投資家は多いが、足元ではリスクセンチメント（心理）が悪化している」
　（ゴールドマン・サックス証券の建部和礼日本株ストラテジスト）。
　東京証券取引所の投資部門別売買動向をみても、
　夏以降は海外勢の売り越しが目立つ。
　様子見している海外勢などが再び買いの手を動かし、
　日本株が上昇の勢いを取り戻すためには何が必要なのか。

・株、再浮上への突破口　業績・賃上げ・新NISA条件を探る
　1つ目は企業業績の上振れ・拡大だ。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・株、再浮上への突破口　業績・賃上げ・新NISA条件を探る
　2つ目の条件は「値上げと賃上げの好循環を生めるか」
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・株、再浮上への突破口　業績・賃上げ・新NISA条件を探る
　最後の条件は個人マネーの流入だ。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・株、再浮上への突破口　業績・賃上げ・新NISA条件を探る
　これまでうまくいかなかった「貯蓄から投資へ」を実現するためには、
　来年1月に始まる新NISA（少額投資非課税制度）の盛り上がりは不可欠だ。
　東証による資本効率改善要請を背景に、
　増配や自社株買いに力を入れる企業がさらに増えるかも焦点になる。

・株、再浮上への突破口　最高益・上方修正相次ぐ
　円安で上振れ余地大きく/値上げは業種差も
　ローソン　<2651> ［終値7025円］糸長雅之取締役は「既存店売上高が伸びた」と手応えを語る。
　事業利益が前年同期比46%増の530億円と過去最高を更新。
　人流回復などで同利益の8割近くを占める国内コンビニ事業が好調。
　通期予想の上方修正も発表し、株価は一時急伸。
　高島屋　<8233> ［終値2035.5円］24年2月期の連結純利益見通しを前期比6%増の295億円に上方修正。
　従来の減益予想から一転し、2期連続の最高益達成を見込む。
　米国のインフラ更新需要を取り込んだニデック（旧日本電産）　<6594> ［終値5627円］も、
　23年4～9月期に過去最高益を達成した。

・株、再浮上への突破口　最高益・上方修正相次ぐ
　円安で上振れ余地大きく/値上げは業種差も
　最近は3万1000円付近で停滞感が強まっている日経平均株価。
　春先のような上昇の勢いを取り戻し、さらなる高値を追うための主な条件は3つある。

・株、再浮上への突破口　最高益・上方修正相次ぐ
　円安で上振れ余地大きく/値上げは業種差も
　まずは、企業業績の上振れ・拡大だ。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・株、再浮上への突破口　最高益・上方修正相次ぐ
　円安で上振れ余地大きく/値上げは業種差も
　もう1つ、企業業績の拡大につながるのが製品・サービスの値上げだ。
　ロシアのウクライナ侵攻前後から原油や穀物など資源価格が高騰し、
　多くの企業がコスト高の転嫁を進めてきた。　
　従来、日本では値上げに慎重な企業も多かったが、
　大幅なコスト高に見舞われるなかで
　「『価格転嫁は当たり前』という風潮に変わった」との指摘は多い。
　足元では高騰が一服した資源も目立つようになり、
　値上げによって利益が改善しやすくなってきた。
　「情報通信などは人件費が上昇している一方、価格転嫁が鈍い」と指摘も。
　日本株全体の動向を占ううえでも、
　こうした企業の価格転嫁の進捗を注視する必要がありそうだ。

・株、再浮上への突破口　給与上昇 インフレ超え不可欠
　消費刺激→業績拡大の好循環も
　企業がコスト高を製品・サービス価格に転嫁して業績を拡大する一方、
　値上げは消費者にとって痛手だ。
　日本株が再浮上するには、インフレに負けない高水準の賃金上昇が継続し、
　個人消費が減速しないことも条件になる。
　賃上げ率と日経平均株価は連動しやすい傾向がある。
　「賃金の上昇は国内総生産（GDP）の5割以上を占める個人消費を刺激し、
　小売りや自動車など幅広い業種にプラスに働く」と指摘する。
　賃上げの効果は個人消費の刺激だけにとどまらない。
　日本総研の試算では、給与が1%増えるとサービス価格が0.5%上昇する。
　賃上げでインフレが定着すれば現金の価値が目減りするため、
　企業も設備投資や株主還元を積極化する可能性がある。
　こうした施策で企業収益が伸び、
　株価も上がれば、さらなる賃上げや資産効果が期待できる。

・株、再浮上への突破口　給与上昇 インフレ超え不可欠
　消費刺激→業績拡大の好循環も
　来春に向けた賃上げ機運は大手企業の間で高まっている。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・株、再浮上への突破口　眠れる個人マネー 流入なるか
　低PBR改善も引き続き買い材料
　日本株がさらなる高値を目指すには、好業績や賃上げ継続といった条件に加えて、
　投資マネーの流入の勢いが強まることも必要だ。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・株、再浮上への突破口　眠れる個人マネー 流入なるか
　低PBR改善も引き続き買い材料
　日本では24年から新NISA（少額投資非課税制度）が始まる。
　従来のNISAと違って非課税保有期間が無制限となり、
　年間の投資上限額も360万円に拡大。
　使い勝手がよくなる。フィデリティ投信の1万人調査によると、
　現行の一般NISAで上限（年120万円）まで投資をしている人の約半数、
　つみたてNISAで上限（40万円）まで投資をしている人の2割が、
　新NISAの上限（360万円）まで投資する予定と回答した。

・株、再浮上への突破口　眠れる個人マネー 流入なるか
　低PBR改善も引き続き買い材料
　新NISAは長期間、株や投信を保有し続けると有利になる。
　一度入り込んだ個人マネーが出て行きにくく、
　「株式需給が改善して株価が上昇しやすくなる」
　インフレや賃上げが個人マネーの呼び水になるとの期待もある。
　日本で長らくデフレが続いたが、最近は人手不足などを背景に賃上げが進んでいる。
　エネルギーや穀物など資源の多くを輸入に頼るなか、
　円安が続くことでインフレが今後さらに加速する恐れも指摘されている。
　そうなれば現預金の価値が目減りするだけに、
　余剰資金を投資に活用する個人が増えても不思議ではない。
　新NISAが起爆剤となって「貯蓄から投資」が実現すれば、
　日本株は史上最高値の更新もみえてきそうだ。

・株、再浮上への突破口　リスクは海外にあり
　不動産不況にあえぐ中国/米高金利にも懸念
　「中国関連の売り上げが多い銘柄は危険だ」。
　国内系運用会社のファンドマネジャーは今年夏、ファナック　<6954> ［終値3681.0円］など
　中国での売上高比率が多い銘柄を運用対象から外し、
　代わりに国内の金融株の保有を増やした。
　「社内でもかなり議論し、当面は中国を避けようと結論付けた」という。

・株、再浮上への突破口　リスクは海外にあり
　不動産不況にあえぐ中国/米高金利にも懸念
　日本株の再加速への期待は根強い一方、
　下落に向かってしまうリスクも残る。最大の懸念材料は中国景気だ。
　米バンク・オブ・アメリカの10月の機関投資家調査では、
　今後12カ月で中国の景気が「強くなる」との回答から
　「弱くなる」との回答を引いた比率は14%。9月のゼロ%からは上昇したものの、
　中国の経済再開直後である今年2月（78%）に比べると大幅に低く、
　投資家の中国経済への不信感は強い。

・株、再浮上への突破口　リスクは海外にあり
　不動産不況にあえぐ中国/米高金利にも懸念
　中国の不動産は関連産業を含めて国内総生産（GDP）の約3割を占めるとの試算もある。
　このまま不動産不況に歯止めがかからなければ、中国経済全体の低迷へつながりかねない。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・日本株バブルの呪縛解けるか　浮上へ成長ロケット点火を　 編集委員 藤田和明
　バブルが巨大であるほど、はじけた後の傷痕も深くなる。
　株式投資の長期研究で知られる米ペンシルベニア大学のジェレミー・シーゲル教授の著書
　「Stocks for the Long Run」の最新版でも、
　日本の1980年代の熱狂的な株高とその後の崩壊が記述されている。
　その章の最後で「行き過ぎは戻る」と述べた後に、興味深い指摘がある。
　「ドル建てでみて2021年にはダウ平均が日経平均に追いついた」。
　添えてあるグラフは1971年を起点とした日米株価で、
　大きく離れたあと徐々に差が縮まり、2021年に重なった。
　つまり日本のバブルが解消され、ダウ対比で50年前に戻った、と読めるのだ。
　世界で見直しが広がる日本株。
　そうしたタイミングにきたことも注目を集める根底にあるだろうか。　
　海外投資家の関心の中には、1980年代初めの米国市場の状況と重ねる視線がある。
　脱デフレの第1弾ロケットから成長の第2弾ロケットへ。
　米国の1980年代の背中を追うのであれば人や資本を再配置する新陳代謝がカギになる。
　企業が付加価値を生み、内需が持続的に拡大する日本独自の推進力を伴えば、
　バブルピークを超える株高にも期待が高まってくる。

・米マイクロソフトがゲームと人工知能（AI）の巨額投資を軸に新たな成長にカジを切り始めた。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・イスラエルの金融市場で、通貨・株式・国債が下落するトリプル安が起きている。
　イスラム組織ハマスとの戦闘による経済悪化や財政赤字への市場の懸念が出ているためだ。
　イスラエル銀行（中央銀行）はドル売りの為替介入といった策を打ち出した。
　戦闘の長期化や戦線拡大への警戒感から下げ止まらない。
　マネーの流出加速は通貨安によるインフレ加速のほか、
　中長期的には国債の利払い負担の増加や
　スタートアップを含めた産業育成の資金離れを招くことになる。
　イスラエルにとっても早期の問題解決が求められることになる。

・世界株サーベイ　米テスラ　 ［終値207.30ドル］見えぬ利益率底入れ 値下げ路線続く
　電気自動車（EV）のテスラの株価が低下している。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・台湾のIT（情報技術）各社が生成AI（人工知能）関連の製品展開を本格化している。
　台湾には世界シェア9割を誇る先端半導体だけでなく、
　AIサービスの提供に欠かせない高性能サーバーのサプライチェーン（供給網）が集積する。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・生成AIサービスのほとんどはデータセンターのサーバー上で運用されている。
　サーバー受託生産で世界シェア9割を占める台湾勢は供給網の要を握る。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・台湾IT各社の成長期待が強まる一方、課題も浮上している。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　ジンズホールHD　<3046> ［終値4900円］投資判断「買い」　週間で11%上昇
　みずほ証券が10/20付で投資判断を3段階で真ん中の「中立」から最上位の「買い」に引き上げた。
　6月まで売り上げがやや苦戦していたが、アパレルや外食と比べて
　前年のハードルが高くないとして「既存店の増収基調が続く」と指摘。
　目標株価も従来の3700円から5200円に大幅に引き上げ。
　株価は10/25に4385円まで上昇し、1/5以来9カ月半ぶりの高値を付けた。
　過去5年間でみれば底値圏にあるとして「アップサイド（上振れ余地）は大きい」とみていた。

・銘柄ウオッチ　資生堂　<4911> ［終値4956円］証券会社が業績予想引き上げ　週間で5%上昇。
　UBS証券が10/20付で目標株価を従来の8400円から8900円に引き上げたのが手掛かりとなった。
　日本のスキンケアブランドへの需要は引き続き堅調として
　「株価には過度な懸念が織り込まれている」と指摘。
　株価は10/25に5099円と、10/20の終値から8%上昇。
　10/20には年初来安値（4664円）を付けており、自律反発狙いの買いも入りやすかった。

・銘柄ウオッチ　モバイルファクトリー　<3912> ［終値704円］個人情報漏洩の報道で急落　週間で12%下落
　子会社が提供する位置情報共有アプリサービスで200万人以上の個人情報が
　閲覧できる状態だったとNHKが報じた件について、
　10/23に「情報漏洩の可能性を含めた事実確認を行っている」と発表。
　情報管理体制の不備を嫌気した売りが膨らんだ。
　10/21に、位置情報共有アプリ「NauNau」でユーザーの位置情報やチャットなどが
　外部から閲覧できる状態になっていたと報じられた。
　いまはサービスを一時停止しており、調査や対策が完了し次第、再開するという。

・銘柄ウオッチ　KOA　<6999> ［終値1494円］抵抗器の不振で業績下方修正　週間で14%下落
　10/24に2024年3月期（今期）の連結純利益が前期比70%減の22億円になる見通しだと発表。
　従来予想（24%減の56億円）を大幅に下方修正し、失望売り。
　電流の制御に使う抵抗器の販売が産業機器や家電向けに低調なことが響く。
　国内外の顧客の在庫調整が続いており、需要回復は来期以降にずれ込む見通しという。

・イノベ企業　ファイリング　ワンキャリア　<4377> ［終値3180円］6割が使う就活サイト、口コミ1万社
　インターンシップや就職活動情報を掲載した求職者向けサイトを運営。
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・ここが知りたい　ジーダット　<3841> ［終値931円］半導体不足、設計ソフトはどう対応？
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・日銀　<8301> ［終値28500円］10/30～31に金融政策決定会合を開くのを前に、
　長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を再び修正するとの思惑が債券市場で再燃。
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・暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が上昇基調を強めている。
　10/23に3万5000ドル前後まで急伸し年初来高値をつけた。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
　
・暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格上昇の背景は2つ考えられる。
　1つはビットコイン現物の上場投資信託（ETF）だ。
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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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おはようございます。

今日は遅くなりました・・・
ゆっくり寝坊しています。

この週末も、北日本・東日本を中心に
大気の不安定な状態が続きそうです。

原因の一つが、上空に寒気が流れ込んでいるからです。
この週末も本州付近に残り、
今夜からあすにかけては北日本と東日本を中心に強まる見込みです。

このため、きょうも北陸や関東、東北のあちらこちらで雨や雷雨になるでしょう。
西日本も予想はされていませんが、
日本海側で午前中を中心に雨の降る所があるかもしれません。

きのうのような急な雷雨やひょう、突風のおそれがあります。
激しい雨による道路の冠水や落雷による停電などにもご注意ください。

◎NY市況

2023年10月28日（土）　晴れ一時雷雨も 八専（10/21～11/1）

ＮＹ株式 　
ダウ：32,417.59　-366.71　(-1.12%)(3日続落)(サイコロ4勝8敗)
ナスダック：12,643.01　+47.40　(+0.38%)　(3日ぶり反発)(サイコロ4勝8敗)
S&P総合500種：4,117.37　-19.86　(-0.48%)　(3日続落)(サイコロ2勝10敗)

騰落レシオ（25日）（10/27）
ダウ　79.38（前日　79.38　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　77.89（同 79.28　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　82.52（同 84.86　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：30625円（大証先物比 -415円）31040円（10/27）
ＣＭＥ225円建て：30610円（大証先物比 -430円）

大証先物（10/28 6:00現在）30600円（日中比 -440円）

日経平均（ドル建て）206.47 +3.27 (10/27　2日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 10/27 17:35）4.8198 -0.0099 -0.20%
（米2年国債）5.00%（10/27）直近高値 5.22%（5/18）
為替　ドル/円：1ドル＝149.599円　ユーロ/円：1ユーロ＝158.099円 ビットコイン　5069.165 -1.20%

（シカゴ先物市場　円・建玉　10/17　130週連続ショート（売り越し102558）（前週比　+3083　2週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,291.28　-63.29　(-0.86%)(2日続落)
DAX指数（フランクフルト）14,687.41　-43.64　(-0.30%)（2日続落)
CAC40種平均（パリ)　6,795.38　-93.58　(-1.36%)（2日続落)
RTSI指数（ロシア）1079.07 -5.71（-5.71%）（2日続落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
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日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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反発してスタート。

中国国営中央テレビは、李克強前首相が心臓病で死去したと報じた。

米株式市場取引時間外で決算受け、インテルとアマゾンが上昇と・・・

日経平均株価は反発してスタート。

通常取引終了後、アマゾン・ドット・コムが７－９月決算を発表し、
年末商戦での収益拡大見通しを示した。

時間外取引で同社株が急騰し、
時間外の米株価指数先物も上昇したことが刺激材料となり、買いが優勢となったもよう。

マザーズ指数は、反発。

日経平均株価 30,823.18 +221.40 +0.72％（9：55現在・2日ぶり反発）

SQ値：32360円91銭（10/13）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,242.35 +18.10 +0.81％ （2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=150.387円　1ユーロ=158.755円 ビットコイン 5122.158　-1.64％

東証マザーズ　635.36 +3.07 +0.49％ （3日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,097.55 +6.21 +0.57％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　817.83 +2.98 +0.37％（3日ぶり反発）

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。

値上がり上位は、非鉄金属、金属製品、鉄鋼、ｶﾞﾗｽ土石製品、倉庫運輸関連、・・・

値下がり上位は、医薬品、電気・ガス業、不動産業。

東証プライム値上がり上位は、富士通　<6702> ［現在18730円　+1970円］東邦チタニウム　<5727> ［現在1895円　+161円］

信越ポリマー　<7970> ［現在1346円　+87円］MARUWA　<5344> ［現在24170円　+1440円］

値下がり上位は、ネットワン　<7518> ［現在2161円　-444円］ペプチドリーム　<4587> ［現在1058.5円　-219円］

カプコン　<9697> ［現在4844円　-439円］未来工業　<7931> ［現在3260円　-275円］

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ここから注目銘柄

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

今週現時点では、4勝14敗

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【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年11月3日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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櫻井英明「新ＮＩＳＡ講座」の動画。

https://about.stockweather.co.jp/contents/irsession/
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おはようございます。

ドラフト会議、面白いですね。
競合に向かう球団、競合を避ける球団、
それに向けて、直前まで煙幕を張りながらも
後で見て、なるほどと思わせる演出など・・・

広島、阪神、DeNA、西武が一部で高評価、
ロッテ、中日が残念だったと・・・

我が軍は下村海翔投手・青山学院
村上投手に似ていると・・・
名前（上と下）も似ています。
また遙人（高橋）アンド海翔でも売り出しも・・・

2位指名、独立リーグ・徳島インディゴソックスの椎葉 剛投手
将来、「石直球」呉 昇桓投手のような
球界屈指のクローザーへの成長が期待できる。
と・・・（ほんまか？！）

◎ECB利上げ見送り

2023年10月27日（金）　晴れ 八専（10/21～11/1）

・世界の中央銀行による利上げが転機を迎えている。
　欧州中央銀行（ECB）は10/26の理事会で11会合ぶりとなる利上げ見送りを決めた。
　今月末に会合が始まる米連邦準備理事会（FRB）も据え置きを決める公算が大きい。
　昨年からの急ピッチな利上げで世界の平均政策金利は7%を超え、
　物価上昇率と逆転した。インフレとの戦いは新たな局面に入る。
　「インフレ率は依然として高すぎる状態にかなり長くとどまると予想される」との見通しを示しつつ
　「現在の政策金利を十分に長い間維持する」ことで物価2%目標の達成につながると判断。
　ラガルド総裁は理事会後の記者会見で
　「再び利上げしないと言っているわけではない」と追加利上げの可能性に触れた。

・世界では利上げを休止する中銀が相次ぐ。
　英イングランド銀行が9月に15会合ぶりに政策金利の維持を決めたほか、
　オーストラリアやカナダ、スイスも同様に利上げを見送ってきた。
　ブラジルやチリなどの中南米では利下げに転じており、
　インフレ抑制から景気下支えの局面に入った。
　各国中銀が利上げ休止に傾くのは、金融環境が引き締まってきたためだ。
　世界の政策金利は24日時点で7.4%と物価上昇率の5.9%を上回った。
　高金利が物価上昇率を超え、経済を冷やし始めたことを示す。

・残る焦点は日銀　<8301> ［終値28500円］の判断だ。
　今年7月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用を柔軟化し、
　長期金利の上限を0.5%から事実上1%に引き上げた。
　ただ、米金利上昇を背景に国内の長期金利も上昇し、
　10/26は一時0.885%と13年7月以来の高水準をつけた。
　上限の1%に迫る中、10/30～31に金融政策決定会合を控えた日銀内では
　金利操作の再修正論が浮上している。

・世界の中銀が目先、最も警戒するのは資源高の再燃だ。
　10月に入ってから中東情勢の混迷で原油価格が一時急騰し、
　ECBの想定より1割ほど上振れた。
　資源高による企業のコスト転嫁が広がれば、インフレ圧力が再び強まりかねない。
　多くの中銀は追加利上げの可能性を排除しないが、
　ここから先は景気を冷やしすぎるリスクと背中合わせになる。
　世界の中銀が参加する国際決済銀行（BIS）は
　「最後の1マイルを進むのが難しい」と警告する。

・米商務省が10/26、7～9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値
　前期比の年率換算で4.9%増。
　4～6月期の2.1%増から大幅に加速。
　利上げでも衰えない個人消費が強い米経済をけん引している。
　GDPの7割を占める個人消費は4.0%増。
　飲食や夏場のレジャー消費が好調で、伸びは4～6月期の0.8%増から拡大。
　金利上昇で住宅などローンの利払いは重くなっているものの、消費全体の勢いは衰えていない。
　7～9月期の成長率は米連邦準備理事会（FRB）などが
　米経済の巡航速度と見積もる2%弱を大きく上回っている。

・佐川急便　<9143> ［終値2001.0円］個人向けの宅配便の基本運賃を
　2024年4月から平均で約7%上げる。
　値上げは2年連続で、運転手の代わりに
　荷物を積み込む人材の確保といった運転手の待遇改善に振り向ける。
　ヤマト運輸　<90645> ［終値2394.5円］や日本郵便　<6178> ［終値1295.5円］なども
　値上げや待遇改善を進めている。
　日本の物流が直面する残業時間の上限規制「2024年問題」への対策で踏み込む。

・物流業界では、時間外労働の上限規制が24年4月以降、トラックドライバーに適用される。
　年間時間外労働が上限960時間に制限される。
　運転手1人あたりが運べる荷物が減ることにつながる。
　物流各社にとっては、運転手の確保や、
　運転手が運転業務だけに集中できるようにする対策が求められる。

・米ウエスタンデジタル（WD）が自社の半導体部門と
　旧東芝メモリのキオクシアホールディングスとの統合交渉を打ち切ったことが10/26、わかった。
　両社は今月末までの合意を目指して交渉を進めていた。
　WDが10/26までにキオクシアなどに打ち切りを通知。
　キオクシアに間接出資している韓国SKハイニックスの同意が得られず、
　キオクシア筆頭株主で米投資ファンドのベインキャピタルとも統合を巡る条件で折り合えなかった。
　WDとキオクシアが手がける半導体メモリーは市況が悪化して両社とも収益が落ち込んでいる。
　両社はそれぞれ単独での資金調達など立て直しに取り組む。

・10/26の外国為替市場で円は対ドルで下落し、
　一時1ドル=150円台後半と1年ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
　米景気が好調を維持していることなどを背景に米長期金利が再び5%近くまで上昇。
　高金利通貨のドルにお金が流れ込んでいる。

・岸田文雄首相は10/26の政府与党政策懇談会で、
　1人あたり計4万円の所得税と住民税の定額減税を2024年6月に実施すると表明。
　自民・公明両党の幹部に減税を含む家計支援の具体策を年末までに決定するよう指示した。
　減税対象にならない住民税非課税世帯には1世帯あたり7万円を給付する。
　所得税が非課税の子育て世帯には追加の支援をする方向だ。

・米政府が半導体技術の対中輸出規制を巡り、
　当初1年間としていた韓国や台湾の企業への適用猶予を無期限とした。
　韓台の中国工場への米国技術の導入を認める。
　短期的な混乱を避けるためいったん規制を緩め、
　腰を据えて5年計画で脱中国に取り組む。

・米フォード・モーターと全米自動車労組（UAW）の労使交渉が10/25、暫定合意。
　UAWによるストライキは終結する。
　労組に大幅に譲歩したフォードはコスト増大を避けられず
　電気自動車（EV）シフトが難航する懸念がある。
　フォードとUAWは25日夜までに、4年間の労働協約の更新を巡って暫定合意に達した。
　UAWによると、両者は協約期間中に25%賃上げすることで合意。
　物価に応じ賃金が上がる生活費調整（COLA）制度の復活や、
　組合員の賃金格差を解消する措置も協約案に盛り込んだ。
　フォードは工場を閉鎖する際、労組がストを打つ権利も認めた。
　米自動車メーカーとUAWの労使交渉の結果は、
　米国の自動車産業に加え、他の製造業にも波及する可能性がある。

・世界の主要金融機関で構成するクレジットデリバティブ決定委員会は10/26、
　中国不動産最大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が発行した
　ドル建て債で支払いの不履行が生じたとする判断を公表した。
　同社は債務不履行（デフォルト）に陥ったとみなされる。
　中国恒大集団などに続き最大手がデフォルトと認定されたことで、
　同国不動産業界の信用不安は一段と深刻化する。

・岸田文雄首相は所得税減税などの具体化を与党に正式に指示した。
　歴代政権もたびたび減税を打ち出してきたが
　政権浮揚につながった例は乏しく、むしろ混乱を招いた。
　国民にあまねく影響する税を政治的な思惑で使うのはリスクを伴う。
　いったん実施した減税策を元に戻すときは実質的には増税との印象を与える。
　残り2年の間に衆院選が、24年9月には自民党総裁の任期切れに伴う総裁選を控え、
　世論との兼ね合いで減税策を終わらせられるかは疑問符がつく。
　歴史を振り返れば、所得減税は混乱を生み、現在にツケも残した。
　たとえば1997年にはアジア通貨危機や山一証券の破綻が起き、
　当時の橋本龍太郎首相が12月にいったん打ち切っていた特別減税の復活を表明。
　突然の方針に政府内は右往左往した。
　今回の減税も将来にツケを残すようなものになれば
　政治へのさらなる不信感を招きかねない。

・イスラエル軍は10/26、前夜にパレスチナ自治区ガザの北部で地上作戦を実施したと明らかにした。
　戦車を投入して実効支配するイスラム組織ハマスの拠点などを攻撃し、その後撤収。
　同国メディアはハマスとの戦闘が10/7に始まって以降、最大規模の作戦だと伝えた。
　ガザ保健当局は10/26、ガザでの死者数が7028人になったと発表。
　イスラエル側と合わせて双方の死者は計8400人以上になった。

・緊迫する中東情勢をめぐり、イランと米国・イスラエルの緊張がエスカレートしている。
　イランはイスラム組織ハマスや近隣の親イラン勢力を支援して影響力を誇示する。
　米国は、イランが中東の米軍拠点への攻撃に関与したとの見方を強め、
　バイデン米大統領が10/25に「反撃」を警告した。
　米シンクタンク、スティムソン・センターのバーバラ・スラビン氏は
　「イスラエルがガザに本格侵攻すれば、中東の米軍（拠点）への攻撃が増えるかもしれない」と指摘。
　親イラン武装組織の関与も強まることを「イランが避けたいと考えている」とみている。

・アジアやアフリカ、中南米など「グローバルサウス」と呼ぶ新興・途上国への投資が活発になっている。
　米国や欧州が支援を打ち出し、日本も経済産業省が官民合わせて5年で2兆円の投資目標をかかげる。
　資源が豊富で、経済的な存在感を高めている地域との連携強化を狙う。

・日本はグローバルサウスの成長を支援していくことが
　日本企業の進出や輸出拡大につながるとみて、「ウィン・ウィン」の関係をめざす。
　電気自動車（EV）向けの蓄電池に欠かせないリチウムやニッケルなど
　重要鉱物を産出する新興国との結びつきを強め、
　サプライチェーン（供給網）を強化する狙いもある。
　威圧的な行為が目立つ中国への依存度を下げたい考えだ。
　10/28～29に堺市で開くG7貿易相会合にインド、インドネシア、ケニア、チリといった
　グローバルサウスの国々を招き、関係強化を打ち出す。

・全国の地方銀行・第二地方銀行が融資先の不祥事に苦慮している。
　優良先の資金流用、粉飾決算による破綻が起きるなか、
　審査の緩みなどを指摘する声がある。
　倒産に備えて積む貸倒引当金は平成金融危機時の半分に減少した。
　備えの薄さが露呈し金融庁は警戒を強めている。
　地銀の不良債権比率は1.8%（23年3月期）と低く、
　20年前と比べ4分の1まで低下したが、
　仮にリスク管理に綻びがあったとすれば、
　正常債権の中に不良債権が隠れてしまった可能性もある。
　リスク管理を再点検する時期が訪れている。

・企業で社員の資産形成を支援する動きが広がってきた。
　職域金融教育とも呼ばれ、
　フィンテック企業や野村証券　<8604> ［終値563.6円］が相次いで参入し、
　学習アプリの提供などを通じて後押ししている。
　資産運用立国を掲げる政府も2024年に司令塔となる
　「金融経済教育推進機構」を設立する計画で、
　官民を挙げて金融リテラシーの底上げを目指す。

・東京証券取引所は10/26、
　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた
　取り組みを開示している企業の一覧表を
　2024年1/15から公表すると発表。
　対応に前向きな企業を投資家に周知し、企業の取り組みを後押しする狙い。
　直近のコーポレート・ガバナンス報告書に
　「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」というキーワードを
　記載した企業を開示済みとして掲載する。

・トルコ中央銀行は10/26、金融政策決定会合を開き、
　主要政策金利の1週間物レポ金利を5%引き上げ、年35%にすると決めた。
　利上げは5会合連続。高インフレのため実質金利はマイナスの状態が続く。
　近隣国イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突も金融市場の新たな波乱要因となっている。

・金（ゴールド）の国際価格が再び上昇基調だ。
　国際価格は日本時間26日夕に心理的節目となる1トロイオンス2000ドルを再び突破。
　イスラム組織ハマスのイスラエルとの衝突で中東情勢への懸念が広がるほか、
　米財政不安の高まりも背景にある。
　投資家は「安全資産」である金に資金を逃避させる姿勢を強めている。

・米金利の上昇が金融市場を揺さぶっている。
　米長期金利が再び5%の節目に迫り、ドル買いが加速。
　対ドルの円相場は1ドル=150円台後半と1年ぶりの安値を更新した
　。金利上昇を嫌気し、日経平均株価も急落。
　米経済の高い成長性や国債需給の悪化など米金利の上昇要因は残り、
　神経質な値動きが続く可能性がある。

・株式市場では金利上昇に弱いハイテク株の下げが加速。
　米ナスダック総合株価指数は10/25に前日比2.4%下落し、5カ月ぶりの安値で終えた。
　7月につけた年初来高値からの下落率は10.7%と「調整局面」入りの目安とされる10%を超えた。
　引き金を引いたのはグーグルだ。
　持ち株会社アルファベットが10/24夕発表した7～9月期決算は
　クラウド事業の売上高が市場予想に届かなかった。
　株価は翌日に9.5%安と、20年3月の「コロナショック」期以来の下落率となった。
　アルファベットやアップル、半導体のエヌビディアなどグローバルに事業展開する
　米7大ハイテク企業はキャッシュフローの安定性が評価され、
　相場の不透明感が漂うなかで「退避先」としてマネーを集めてきた。
　ハイテク株高が腰折れすれば米株の失速懸念は強まる。

・株安は東京市場にも波及。
　10/26の日経平均株価は3万0601円と668円（2.1%）安となった。
　半導体関連のアドバンテスト　<6857> ［終値3984円］は7%安、
　東京エレクトロン　<8035> ［終値19940円］が5%安に沈み、相場を押し下げ。
　日銀　<8301> ［終値28500円］10/30～31に金融政策決定会合を開き、
　その後に米連邦準備理事会（FRB）も10/31～11/1に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
　日米の金利を左右するイベントが続き、不安定な値動きが続く可能性がある。

・カナダドルが対米ドルで下落している。
　10/26の外国為替市場で一時1米ドル=1.38カナダドル台まで下落し、
　3月以来7カ月ぶりの安値を付けた。
　カナダ銀行（中央銀行）が政策金利を据え置いたことで
　対米金利差が今後も拡大していくとの観測が広がり、
　カナダドル売り・米ドル買いが進んだ。

・欧州連合（EU）と米X（旧ツイッター）会長のイーロン・マスク氏の対立が深まっている。
　中東情勢の緊迫を受け、Xには偽情報があふれる。
　EU執行機関の欧州委員会はXの対応が不十分とみて調査に入った。
　EUが巨額の罰金をちらつかせるなか、Xの欧州撤退論も浮上する。
　Xはイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡る投稿には多くの注意書きが付いており、
　企業が主導するコンテンツ管理よりも迅速に偽情報に対応できていると主張する。
　これに対しEUは、SNS（交流サイト）を運営する巨大IT（情報技術）企業に管理強化を求めている。
　EUの攻勢を受け、マスク氏も不満を募らせている可能性がある。
　EU関係者によると欧州委内でもX撤退に備えた議論をすべきだとの意見があるという。

・米連邦議会下院は10/25、新しい議長に野党・共和党のマイク・ジョンソン氏を選出。
　3週間に及んだ空席を解消し、機能不全に陥る議会の正常化を急ぐ。
　議長選出を巡る過程で深刻な路線対立が露呈した共和を統率する手腕は未知数で、
　溝が深い対ウクライナ予算などの対応が試金石になる。

・バイデン大統領は新議長の決定を受けて声明を発表。
　10/20に議会に要請した緊急予算や11月中旬までしか執行できない現在のつなぎ予算に触れ
　「国家安全保障上のニーズに対処し、政府閉鎖を回避するために迅速に行動する必要がある」と記した。
　マイク・ジョンソン氏とは電話で話し、祝意を伝えた。

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・マツダ　<7261> ［終値1509.5円］北米向けに現地生産しているスポーツ多目的車（SUV）「CX-50」に
　追加予定のハイブリッド車（HV）巡り、資本提携するトヨタ　<7203> ［終値2594.5円］からエンジンを調達する方針。
　自前主義より電動化対応を優先する。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
まちまちの企業決算や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高金利長期化につながる経済指標をにらみ、ハイテク株が下げた。

業績見通しの視界不良や高金利長期化を巡る懸念が拡大。
巨大テクノロジーなど超大型７銘柄から成る「マグニフィセント・セブン」が大幅安。

主要３指数は全て下落した。
ハイテク株比率の高いナスダックは最も下げ幅が大きかった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数はプラス圏もあったが、2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米成長率が予想を大幅に上回ったことを受けて
売りが先行したものの、その後は買い戻され、小幅続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢を背景とした供給不安が幾分和らぎ、反落。

アップル（-2.46%）グーグル（-2.55%）メタ（旧フェイスブック）（-3.73%）アリババ（+1.83%）エヌビディア（-3.48%）
ネットフリックス（-1.87%）アマゾン・ドット・コム（-1.50%）バイオジェン（-2.29%）バークシャー（-0.22%）
マイクロソフト （-3.75%）ズーム（-1.41%）テスラ（-3.14%）MRM（+1.27%）ADBE(-1.32%)　ARM(+1.48%)
ラッセル2000（+0.345%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.35%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約116.3億株、過去20日間平均約107.2億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
さえない企業決算の発表が相次いだのが嫌気され、銀行株や自動車銘柄が売られた。

26日の東京株式市場で日経平均（-2.14％）は3日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.34％）も3日ぶり反落。

東証マザーズ（-2.33％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.89％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.26％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は13億3197万株、売買代金は3兆2880億円。
東証プライム騰落数は値上がり325(19％)、値下がり1,291(77％)、変わらず44(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億9976万株、売買代金は869億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり350(22％)、値下がり1,088(68％)、変わらず134(8％)に。

東証グロース出来高は8968万株、売買代金は913億円。
東証グロース騰落数は値上がり75(13％)、値下がり447(81％)、変わらず22(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、パルプ・紙、陸運業、水産・農林業。
値下がり上位は、電気機器、不動産業、機械、精密機器、その他金融業、・・・

東証プライム値上がり上位は、オルガノ　<6368> ［現在4585円　+570円］フューチャー　<4722> ［現在1616円　+119円］
山パン　<2212> ［現在2887.5円　+153円］ワイヤレスゲート　<9419> ［現在193円　+10円］

値下がり上位は、ヴィアHD　<7918> ［現在133円　-22円］東名　<4439> ［現在1532円　-171円］
ネットプロHD　<7383> ［現在265円　-28円］関東電化　<4047> ［現在749円　-77円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1226.5円　-12.0円］
みずほ　<8411> ［現在2502.0円　-29.5円］三井住友　<8316> ［現在7117円　-88円］

野村　<8604> ［現在563.6円　-12.8円］大和　<8601> ［現在839.6円　-11.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6044円　-263円］トヨタ <7203> ［現在2594.5円　-45.5円］

日経平均株価は３日ぶり大幅反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
ナスダック総合株価指数やSOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）の大幅安から、
半導体関連に売り物が出る。
手控えムードのなか、取引終了にかけて再び軟化し、後場にの３万５６７円（７０２円安）となった。

外国為替市場では１ドル＝１５０円４０銭台と、午後に入り円安方向に振れる動きとなった。

マザーズ指数は、続落。
東京市場全般が大幅安となる中で、投資家心理が悪化してグロース市場にも大量の売りが出た。

知り合いの投資顧問の方から、追い証の相談が数件来ていると・・・
投資顧問にいくつか相談が来るということは、相当追い証が出ているのではないかと・・・

インターネットで取引をしていると、相談するところが少ないですからね・・・

地場証券にもぽつぽつ発生しているとも・・・
日経平均株価は6月高値（33772円）から9.5％安ですが、
マザーズ指数は6月（871）からは27.4％下落、
2020年10月（1368）からは53.9％下落です。

中小型材料株は厳しさマウンテン・・・

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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